報告第 28号

公益財団法人大田区産業振興協会の経営状況に関する書類の提出について

地方自治法（昭和 22年法律第 67号）第 243条の３第２項の規定に基づき、公

益財団法人大田区産業振興協会の下記の書類を提出する。

令和元年６月 13日

提出者 大田区長 松 原 忠 義

記

公益財団法人大田区産業振興協会の経営状況に関する書類

１ 平成 30年度事業報告書

２ 平成 30年度決算書

３ 令和元年度事業計画書及び収支予算書

平 成 30 年 度

公益財団法人大田区産業振興協会

事 業 報 告 書

自 平成 30年 ４ 月 １日

至 平成 31年 ３ 月 31日

公益財団法人大田区産業振興協会

平成 30 年度 公益財団法人大田区産業振興協会 事業報告書

（ 目 次 ）

平成 30 年度 総 括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１ 大田区の産業振興のための情報収集・発信に関する事業（定款第 4 条(1)関係）・・・ ２

２ 区内中小企業者の経営支援に関する事業（定款第 4 条(2)関係）・・・・・・・・・・ ３

３ 区内中小企業の取引拡大支援に関する事業（定款第 4 条(3)関係）・・・・・・・・・ ９

４ 区内中小企業の人材の育成・確保の支援に関する事業（定款第 4 条(4)関係）・・・・ 15

５ 区内中小企業の技術開発支援に関する事業（定款第 4 条(5)関係）・・・・・・・・・ 17

６ 中小企業勤労者に対する勤労者福祉事業（定款第 4 条(6)関係）・・・・・・・・・・ 22

７ 上記事業に関連を有する範囲において区、都、国又はその他機関等から受託する

事業（定款第 4 条(7)関係）・・・・・・・・・・

24

平成 30 年度 産業プラザ施設利用状況＜別表Ａ＞・・・・・・・・・・・・・・ 27

施設利用収入状況＜別表Ｂ＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

内職あっせん・相談事業＜別表Ｃ＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

理事会・評議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

協会組織強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

1

平成 30年度 総 括

平成 30 年度の我が国の経済は、緩やかな景気回復傾向が続き、中小企業の業

況は総じて改善傾向にある。経常利益は高い水準で推移し、倒産件数も減少の

傾向が続いている。

他方で、区内中小企業は次のような課題に直面している。

第一に人手不足と労働生産性の伸び悩みである。生産年齢人口の減少と少子

高齢化などの 2025 年問題といわれる人口構造の変化は、中小企業における人材

不足感が強まっている。そのような中、ＩＴ投資、設備投資、業務の見直しが

急務であるが、大企業との生産性格差は拡大している。

第二に経営者の高齢化による事業承継問題である。区内でも、後継者に事業

の引継ぎはせず、自らの代で業務を終了するケースが多くみられる。

平成 30 年度をもって区の計画である「おおた未来プラン 10年（後期）」が、

期間満了する。その中で、重点的に取り組む事業を集約した「大田区実施計画」

（平成 29～31 年度）が協会事業の指針の一つとなっている。協会は、大田区産

業経済部との連携を強化し目標達成に向け、確実に施策を推進するとともに、

2020 年に一部概成する羽田空港跡地について区政の方向性と連動する事業を実

施した極めて重要な年となった。

区からの受託事業である「戦略的産業クラスター形成パイロット事業」は、

羽田空港跡地第 1ゾーンの開発で展開される先端産業分野である「モビリティ」

「ライフサイエンス・ヘルスケア」「ロボティクス」の３分野に関わる６事業

プロジェクトを実施した。60 以上の企業や大学の参画を受け、試行的ではある

が産業クラスター形成に結び付き、先端産業への対応力を発信することができ

た。また、東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとして、

障がい者スポーツ用具（車いすバスケットボール用車いす他）の開発も、産業

クラスター形成事業の一環として取り組んできた。産業クラスター形成は、大

田区全域の地域産業競争力を強化するとともに、羽田空港跡地開発との有機的

な連携を生み出し、国内外からの受注獲得、イノベーション創出につながる事

業として注力した。

人材育成、事業承継の視点では、「大田の工匠 技術・技能継承」表彰事業を

実施している。「技能振興・技能者育成」に資する取組みとして、厚生労働省

の「地域発！いいもの」に選定されるなど高い評価を得た。

大田のお土産 100 選は、累計で 79 件を選定し、電鉄事業者と連携したＰＲ、

展示会や販売会など９つの催事に出展したＰＲなどの広報活動に努めた。お土

産 100 選事業を通じて、区内の商い・ものづくりの製品を広くプロモーション

したことで、東京 2020 オリンピック・パラリンピック開催年への波及効果の礎

を打ち出すことができた。

2

１ 大田区の産業振興のための情報収集・発信に関する事業 【定款第４条（１）関係】

〔重点取組み事項〕

・協会 Web サイトのスマホ化対応を行い、協会事業利用者の利便性向上を図った。

・協会 Web サイトで「町工場における人材採用の最前線」や「町工場における事業継承」など、

中小企業にとっての喫緊の課題に対する取り組み事例を紹介し、企業経営の参考に資した。

・奇数月、年６回、「テクノプラザ」を発行し、取引拡大、人材確保等の先行事例等、大田区

企業に必要な情報をタイムリーに発信した。

・区内産業の効果的なプロモーションのため、大田区「優工場」認定企業や「大田のお土産 100

選」表彰商品・製品を、ホームページ等を通じて広く周知した。

・大田区の景況調査では、新設法人件数調査を新規に開始し、データの充実を図った。

① 大田区産業振興普及事業

【予算額 （補助）482,000 円】 【決算額 （補助）43,731 円】

（ア）総合事業案内冊子（ポケット付きカバー及び協会組織図）の配布

（イ）産業情報冊子（大田区工業ガイド）の配布（日本語版･英語版･中国語版）

工場見学・視察対応及び協会窓口等で随時配布

大田区工業ガイド（日本語版･英語版･中国語版）のＷｅｂページ制作（Ｗｅｂ化）

（ウ）視察対応

国 内 7 団体 103人

海 外 5 団体 69 人

② 大田ブランド発信事業

【予算額 （自主）205,000 円】 【決算額 （自主）0円】

協会Ｗｅｂサイトにおいて、区内中小企業等のブランド力維持・向上に資する先進的な取

り組みを特集する記事や、協会事業の効果的な活用事例の紹介等を月に一度発信した。

4月 町工場における人材採用の最前線 10 月 羽田空港跡地開発と戦略的産業クラスター形成パイロット事業について

5月 ３Ｄプリンターの可能性 11 月 次世代ものづくり人材育成の現状

6月 車いすバスケットボール用の車いす開発で大田区企業の開発力を発揮

12 月 町工場における事業継承

7月 ワンコインで福利厚生！ 大田区勤労共済をご利用ください

1 月 「専門家に無料相談！」～ビジネスサポートが経営のお悩みお助けします！～

8月 「外国人技能実習制度」の活用について 2 月 「優工場」認定企業間によるネットワーク構築

9月 大田区における技術・技能継承 3 月 「大田のお土産 100 選」表彰年度 最終年度を迎えるにあたり

③ 産業情報誌の発行

【予算額 （補助）4,791,000 円】 【決算額 （補助）3,469,707 円】

区内製造業向けに支援策の概要を周知するために隔月（奇数月）情報誌を発行。

「テクノプラザ」 A4 判 各号 4,600 部 年 6回発行 （5・7・9・11・1・3月号）

④ 産業情報受発信事業

【予算額（補助）12,973,000 円】 【決算額 （補助） 10,548,023 円】

3

（ア） 産業情報の収集と提供

・産業関連情報誌の購入：100冊 ・寄贈：186冊 ・新聞購入：4紙

（イ）区内中小企業の情報発信

・区内中小事業者の紹介動画（大田区「優工場」認定企業、「大田のお土産 100 選」表彰製品・

商品（事業者）等）を、ホームページ等を通じて広く周知した。

（ウ）協会ホームページによる情報発信

・随時発信（http://www.pio-ota.jp/）

・年間アクセス件数：803,090 件

・年間閲覧ページ数（PV）：2,824,884 件

※年間アクセス件数及び閲覧ページ数は、サブサイト「大田区産業プラザ（貸館予約）」、「大田区も

のづくり 研究開発マッチングシステム（mirai）」、「おしごとナビ大田区」の件数を含まない。

⑤ 調査・研究

【予算額 （補助）8,247,000 円（自主）200,000 円（合計）8,447,000 円】

【決算額 （補助）7,460,972 円（自主） 0円（合計）7,460,972 円】

（ア）景気動向調査

区内中小企業が事業展開等を検討する上で有用な情報を収集・調査し、発信（年 4回）。

特別企画として、平成 29 年の休廃業・解散、新設法人の件数等のデータを掲載した。

対象時期等 特別調査（テーマ）等

第 1回（平成 30年 1から 3 月期） 平成 30年度の経営見通し

第 2回（平成 30年 4から 6 月期） 中小企業における商品・サービスに関する取組み

第 3回（平成 30年 7から 9 月期） 中小企業の人材確保及び事業承継について

第 4回（平成 30年 10から 12月期） 取引先（仕入先、販売先）及び連携事業について

（イ）事業戦略調査・研究

区から受託した「戦略的産業クラスター形成パイロット事業」や「受発注主体構築等検証

調査」に係る業務に必要な調査・研究を行うことで、事業の実施をコーディネートした。（受

託事業：実績等はＰ.26）

２ 区内中小企業の経営支援に関する事業 【定款第４条（２）関係】

〔重点取組み事項〕

・昨年度５月に開設した「イノベ―ション創出担当相談室」の相談件数は今年度 985 件（昨年

度 688件）と増え、区内企業の研究開発や大田区での創業の重要な相談窓口の一つになった。

・ビジネスプランコンテストは、大田区での事業展開要件を重点に置き実施、ソーシャルビジ

ネスプランとものづくり系プラン、共に応募が多く採択することができた。

・各種創業促進セミナーは、企業ＰＲ力の向上など創業期に求められるスキル向上を重点に置

いて開催した。

・「大田の工匠 技術・技能継承」表彰事業が、「技能振興」、「技能者育成」に資する取組み

として、厚生労働省の「地域発！いいもの」に選定された。

・今年度、9 社を優工場として認定した。歴代の認定企業が連携して仲間回しや工場見学など

地域産業の発展に資する自主的な活動につながっており、具体的な活動として充実してきた。

・「大田のお土産 100選」は、累計で 79件を選定した。広報活動にも注力し、展示会や販売会

など 9つの催事に出展し、ＰＲを積極的に展開した。

4

① 中小企業情報化支援

【予算額 （補助）4,327,000 円（自主）1,968,000 円（合計）6,295,000 円】

【決算額 （補助）4,268,262 円（自主）1,568,157 円（合計）5,836,419 円】

ホームページ・ＰＲツール作成支援サービス

ＰiＯデザイン工房（毎週火・水・金曜日実施）利用件数

相談件数 延べ 356 件

新規利用者数 23 社

② ビジネスサポートサービス

【予算額 （補助）14,404,000 円（自主） 60,000 円（合計）14,464,000 円】

【決算額 （補助） 5,886,832 円（自主） 12,000 円（合計） 5,898,832 円】

（ア）ビジネスサポート相談（専門家派遣）

区内中小企業等が抱える経営、販路開拓、技術や生産性の向上、事業継承などの様々な

課題解決のため、専門家（支援協力者）等の派遣するなどして相談事業を実施した。

専門家派遣回数

（内、事業継承案件）

346回

（3回）

支援協力者

登録数

108名

（3名）

大田の工匠派遣 2 回 工匠登録者数 29 名

特許相談 62 件 対応専門家 2 名

（イ）経営サポートセミナー

実 施 日 テーマ等 参加者数 成 果

平成 31年 2月 13日

「求職者への魅力発信セミナー」

講師：株式会社学情

パブリックサービス事業部 添田 健吾 氏

17 人

満足度

(アンケート)

88％

（ウ）各種許認可等取得支援助成金の交付

許認可等の種類 助成金交付企業数

ISO9001 3 社

③ 繁盛店創出事業

【予算額 （補助）17,988,000 円】 【決算額 （補助）15,518,970 円】

（ア）個店診断・改善費用助成

小売店、飲食店及びサービス業事業者の抱える課題解決のため、店舗経営の専門家によ

る経営相談及び改善提案を行うほか、店舗の改装や宣伝広告などに要する改善費用の一部

を助成した。

相談及び提案件数 店舗改善費用助成件数

47 件 29 件

（イ）商業情報誌の発行

「あき now」発行 A4 判 年 2回

（各回 9,000 部）

商店（個店）向けの情報誌を発行し、商店街を中

心に区内の店舗に配布した。

（ウ）商い経営事例研究会・空き店舗現地視察会

大田区個店・空き店舗視察＆勉強会

※毎週水曜日 10:30～16:00 3区分で PiOを相談窓口として実施

5

実施日 内容 参加者 満足度

平成 31年

3月 4日

①区内の個店 2 店舗見学

・フラワーショップニコ（大田区池上 3-30-9）

・ピッツェリア ダ グランツァ（大田区上池台 2-37-6）

②石川台希望が丘商店街見学

14 人 （アンケート）

88.5％

③勉強会

会場：大田区産業プラザ(PiO)2階 biz BEACH

講師：中小企業診断士 専田 政樹 氏

（エ）商店街空き店舗マッチング事業

空き店舗相談

相談・情報提供件数 6 件

④ 創業者支援事業

【予算額（補助）13,357,000 円（自主）150,000 円（合計）13,507,000 円】

【決算額（補助）12,402,031 円（自主）164,760 円（合計）12,566,791 円】

（ア）創業相談窓口の設置

創業相談窓口相談件数 相談件数 延べ 503件

（イ）ビジネスプランコンテスト

ビジネスプランコンテスト 表彰 9件 （申込件数 38 件）

表彰名 プラン名 表彰企業

最優秀賞 囲碁から始まる、大田区魅力発信事業

～アンバサダー作り～ 野田 麻由

大田区長賞 災害時に聴覚障害者の逃げ遅れを防ぐ

ウェアラブルデバイス情報提供サービス みみなび

協

賛

先

特

別

賞

さわやか信用金庫賞 災害時に聴覚障害者の逃げ遅れを防ぐ

ウェアラブルデバイス情報提供サービス みみなび

日本工学院賞 モバイルバッテリーシェアリング オーロラ株式会社

よい仕事おこし賞

(城南信用金庫)

磁場環境用モータを活用したＭＲＩ内で

利用可能な点滴装置の開発 株式会社 Piezo Sonic

共立信用組合

心のふれあい賞 魔法学校 パティスリー・パーティー

芝信用金庫賞 囲碁から始まる、大田区魅力発信事業

～アンバサダー作り～ 野田 麻由

川崎信用金庫賞 バルーン（風船）で人と人をつなげよう！ バルーンショップ

MARQUEES

第一勧信賞 「発達障がい者の個性が発揮され楽しく

働ける宿泊施設」の開発・運営

株式会社 The Guest

House Japan

（ウ) 区内創業を促進するセミナー等の実施

（ａ）創業塾

コース及び実施日 テーマ等 参加者数

創業マインド向上セミナー

平成 30年 8 月 8日

「創業ってなに？」

講 師：山川 茂宏 氏、秋葉 雄大 氏、檜山 敦子 氏

25 人

6

第 1回：

平成 30年 8 月 22日

「まずは事業計画」

講 師：小島 洋介 氏、山川 茂宏 氏、鈴木 祐一郎 氏

33 人

第 2回：

平成 30年 9 月 5日

「お客様を探す」

講 師：三瀬 隆 氏、片岡 由美 氏

31 人

第 3回：

平成 30年 10月 10 日

「お金のはなし」

講 師：梅澤 尚稔 氏、米山 淳子 氏

30 人

第 4回：

平成 30年 10月 24 日

「人材のはなし」

講 師：宗像 令夫 氏、山川 茂宏 氏

27 人

第 5回：

平成 30年 11月 7日

「さぁ、開業だ」

講 師：田口 智章 氏、辰野 博一 氏

26 人

第 6回：

平成 30年 11月 21 日

「まとめ」

講 師：山川 茂宏 氏

27 人

(b)「創業テイク・オフ ワークショップ」

実 施 日 テーマ等 参加者数 成 果

平成 30年 9月 18日 「商品やサービスをよりよく魅せる！

アピール力底上げ実践ワークショップ」

講師：ハンズオンビジネスサポート研究所

岩瀬 敦智 氏、小室 梨佳 氏、相田 悟 氏

10 人

満足度

（アンケート）

100％

(c)「ハードウエアスタートアップ」セミナー

実 施 日 テーマ等 参加者数 成 果

平成 30年 9月 12日 「ＨＷスタートアップの現状と新規製品開発」

講師：株式会社タイセー 岩城 良和 氏 13 人

満足度 （アンケート）

90％

平成 30年 12月 3日 「プログラミングなしでアプリを開発！

～自動電話応対を作ってみる～」

講師：株式会社 dott 代表取締役 浅井 渉 氏

6 人

満足度

（アンケート）

100％

⑤ 工場表彰制度

【予算額 （補助）3,274,000 円 （自主）120,000円 （合計）3,394,000 円】

【決算額 （補助）2,927,059 円 （自主）104,355円 （合計）3,031,414 円】

認 定

認定 9工場、うち表彰 3工場

① 総合部門賞：3社

・株式会社マテリアル、株式会社クライム・ワークス、株式会社信栄テクノ

② 人に優しい部門賞：1社

・株式会社クライム・ワークス

③ まちに優しい部門賞：1社

・株式会社マテリアル

④ 認定工場：6 社 ・株式会社イソダメタル、株式会社植木製作所、山王鐵工株式会社、

株式会社西尾硝子鏡工業所、富士セイラ株式会社、睦化工株式会社

累 計 255社（平成 31 年 3月末現在）

表 彰 平成 31年 1月 31日「第 23 回おおた工業フェア」にて認定・表彰

成 果 平成 29年度認定 8 社にアンケートを実施、「満足度 100％」

申込企業 9 社

実地調査 平成 30年 9月 5日～7日

審 査 会 平成 30年 10月 22 日

7

※ 優工場認定企業間のネットワーク構築に向け、以下の認定企業の自立プロジェクト活動を支援

した。

●プロジェクト会議（6回）

回 日付・

参加「優工場」認定企業 検討内容等

第 5回 平成 30年 5 月 16日

5 社参加

第 3回工場見学ツアー及び交流会の実施について検討。

第 6回 平成 30年 7 月 4日

6 社参加

「優工場」認定企業同士の意見交換会実施について検討

第 7回 平成 30年 8 月 29日

7 社参加

認定企業同士の仲間回しや工場見学促進のため、同意する企業

リストの作成と登録企業の交流会開催を決定。

178社中 115 社がリスト加入。

第 8回 平成 30年 10月 31 日

6 社参加

登録企業交流会の打合せを実施。リストの活用法をグループデ

ィスカッションのテーマとして設定。

第 9回 平成 31年 1 月 16日

6 社参加

第 3回交流会アンケートにおいて、各社の課題で一番多かった

「人材確保・育成」を今後のプロジェクトの方針とし、交流会

を開催することを決定。

第 10回

平成 31年 2 月 18日

7 社参加

第 4回交流会に向けて事前打合せを実施。人材確保の取組等を

情報共有し、交流会当日の流れについて確認した。

●意見交換会（1回）「（仮称）優工場認定企業間 仲間回しの構築について」

第 1回 平成 30年 7 月 30日

14 社参加

「優工場」認定企業同士の連携（仲間回し）のため、認定企業

リストの作成や Facebook の活用等の意見が提案された。

●工場見学ツアー（2回）

第 2回 平成 30年 4 月 13日

7 社参加

4 社の工場見学ツアーを実施

第 3回 平成 30年 6 月 12日

6 社参加

3 社の工場見学ツアーを実施

●「優工場」交流会（2回）

第 3回 平成 30年 11月 14 日

25 社参加

リストの活用法についてグループディスカッションを行った。

リストの機能拡充等の意見があがった。

第 4回 平成 31年 3 月 13日

20 社参加

各社の人材確保の取組についてグループディスカッションを

行い、「３Ｄプリンターと大田区ものづくり企業の親和性」に

ついて講演会を実施した。

⑥ 商店（飲食店）表彰制度

【予算額 （補助）4,639,000 円 】 【決算額 （補助）3,971,885 円】

表 彰

①総合部門 5店舗

・日本料理衛藤、Gemelli、ピッツェリア ダ グランツァ、ビッレリア ルッポロ、天仲

②こだわり部門 5店舗

・呑蒲、たこふじ、FUKUTARO CAFÉ & STORE、インディアン、旬彩居酒屋 大河

表 彰 式 平成 30年 10月 20 日「おおた商い(AKINAI)・観光展 2018」にて表彰

成 果 表彰店舗にアンケートを実施、「満足度 90％」

申込店舗 34 店舗

実地調査 平成 30年 6 月から 7月

審 査 会 平成 30年 8 月 2日

8

⑦ 大田区優秀技術者表彰事業 大田の工匠 技術・技能継承

【予算額 （補助）5,319,000 円 】 【決算額 （補助）4,266,033 円】

平成 29年度受賞企業表彰式 平成 30年 7月 6日「第 11回大田区加工技術展示商談会」にて

6 社（6組）表彰

大田の工匠

技術・技能展 2018

平成 30年 7 月 25 日から 7 月 31日、延べ 7日間、

グランデュオ蒲田 3階東西連絡通路、来場者数 24,664 人

平成 30年度の募集及び

調査・審査

平成 30年 9 月 3日から 10 月 31日

（応募企業数）6社（6組）

（実 地 調 査）12月 4 日、5日、6日、計 3日間

（審 査 会） 2月 5 日、6社（6名）を選定

⑧ 大田のお土産 100選 表彰事業

【予算額 （補助）10,196,000 円 】 【決算額 （補助）9,165,232 円】

表彰製品・商品

（事業者） 27 件（ものづくり部門 10件、食品部門 17件）

3 賞 5 点

最優秀賞：貴客上餅（穂寿庵 有限会社高橋総合食品本舗）

優 秀 賞：大田精密バイス（株式会社エース）

奨 励 賞：黒湯ビール（羽田バル 有限会社大鵬）

奨 励 賞：一枚鉸・ぐいのみ＋かたくちＳＥＴ（株式会社高桑製作所）

奨 励 賞：本場大森乾海苔 頂（株式会社守半總本舗）

表 彰 平成 30年 10月 20 日「おおた商い（AKINAI）・観光展 2018」にて表彰

展示・販売

①東急プラザ蒲田「大田のお土産 100選フェア」（9月 15 日～9月 17日）

出展販売 5事業者、納品販売 6事業者、ワークショップ 1事業者

②グランデュオ蒲田「大田のお土産 100選」販売会（9 月 22日～9月 24 日）

納品販売 19 事業者

③国際都市おおたフェスティバル in「空の日」羽田（9 月 29日 羽田空港旧

整備地区）出展販売 5 事業者

④おおた商い観光展 2018 「大田のお土産 100選」即売会（10月 20日）

表彰式後に開催、平成 30年度 17事業者出展

⑤大田区観光情報センター展示販売（10月 20 日～10月 31 日）

平成 30年度の 16表彰製品・商品を展示販売

⑥OTA ふれあいフェスタ（11 月 3日、11月 4日 平和島[水のエリア]にて）

平成 30年度表彰 8 事業者が出展

⑦大田のお土産 100選フェア in マチノマ大森（11月 16 日～11月 18 日）

出展 6事業者、ワークショップ 3事業者出展

⑧大田区×鹿児島物産展 どんどん市 in 池上本門寺（11月 23日、24日）

17 表彰製品・商品が納品販売方式で出展

⑨インバウンド＆全国逸品商談会（3月 19 日、20日）

城南信用金庫主催、3事業者出展

広報活動

①公共交通機関への広告展開

・京急電鉄 13駅にて駅貼り広告：10月 31日～11月 28 日

・東急電鉄大田区内主要駅にてパンフレット設置：10月 24 日～

・京急品川駅高輪口ロングボード、京急主要 8駅にて駅貼り広告：

11月 12日～11 月 18日

・東急池上・多摩川線・東急バス車内広告：11月 16日～１月 15 日

・表彰事業者最寄り駅にて駅貼り広告 12月 3日～12 月 9 日

9

②平成 28、29、30 年度総合版パンフレット 5,000 部制作

③Ｊ:ＣＯＭ大田「おおた de 歩っと」放映（2 月中）

④その他の広報活動

プレスリリース、表彰製品・商品紹介パンフレット制作（10,000 部）、

テクノプラザ掲載（11 月号）、デジタルサイネージ放映（11月）、特設

Web ページ（日本語版・英語版・中国語版）、東京都理容生活衛生同業組

合大田支部にパンフレット配布、区設掲示板掲出（12月 11 日～24 日）、

SALUS に広告掲載（2 月号）、大田区産業振興協会 Web サイト特集記事掲載

成 果 平成 30年度表彰事業者のアンケート

満足度成果目標 80％に対し、89％（大変満足 37% 満足 52%）達成

応募事業者 38 件（ものづくり部門 16件、食品部門 22件）

３ 区内中小企業の取引拡大支援に関する事業 【定款第４条（３）関係】

〔重点取組み事項〕

・「受・発注商談会」は、年 1 回（10月）参加企業 269 社（発注企業91社、受注企業178社）規模

で開催。事前マッチング制が定着し、区内中小企業に対し確度の高い商談機会を提供（776 件）し

た。また、高付加価値の開発案件に特化した取り組みとして「ニーズプル型商談会」を開催。大手企業と

区内中小企業との商談を 14 件創出した。更に、現場のニーズを直接確認するため、年度内に区内企業

2,989社を訪問し、取引拡大に向けたサポートを強化した。

・海外取引相談では、海外駐在員等に直接届けられるビジネス誌に海外展開を積極的に行う区内

企業の取材記事を主体とした広告を掲載した。また、本年度は、これから海外取引を目指す企業

向けに貿易実務基礎編の他、世界情勢を把握しビジネスに活かすための中国セミナーなどを開催

した。

・商業分野の事業では、「おおた商い(AKINAI)・観光展 2018」において、大田区商店街連合会の「ど

んと来い！幕末・明治プロジェクト」に関連して、勝海舟ゆかりの洗足池周辺の調布地域・池上

エリアの商店及び観光名所を紹介し、商いと観光を融合させた展示・ＰＲを行った。また、「面

的広がり」を深める取組みとして、5つの会場をつなぐウォーキングラリーを実施し、地域イベ

ントの連携を進めた。

① 受・発注相談

【予算額（補助）35,004,000 円（自主）728,000 円（合計）35,732,000 円】

【決算額（補助）31,501,662 円（自主）512,053 円（合計）32,013,715 円】

（ア）相談業務（工業）

成立件数・金額 相談件数 巡回件数

231 件 受注 発注 コーディネーター： 561件

シルバー人材委託：2,428件 125,137 千円 7 件 875件

※（公財）東京都中小企業振興公社への企業登録 区内登録数(平成 31年 3月末) 2,844社

（イ）発注開拓（工業）

ものづくり連携コーディネーター及び担当職員による主に区外の大手企業への発注開拓

訪 問 先 162 件

活動成果 成約案件：37件

成約金額：236,499 千円

（ウ）受・発注商談会

（a）ものづくり受発注商談会

10

実施日 参加企業 発注・受注 商談件数

第 1回 第 57 回ものづくり受発注商談会 in大田

平成 30年 10月 12 日 269社 91 社・178 社 776件

（エ）ニーズプル型商談会

開催日 参加企業数 商談件数 商談継続件数

平成 30年 7月 13 日 9 社 10 件 10 件

平成 30年 12月 4日 3 社 4 件 4 件

② 海外取引相談

【予算額（補助）14,852,000 円】 【決算額（補助）13,330,431 円】

（ア） 海外取引相談

(a)相談件数

国別・地域別 件数 国別・地域別 件数

中 国 167件 北 米 31 件

ASEAN 80 件 その他 64 件

欧 州 177件 合 計 519件

（b）国内における外国機関・企業との商談・打合せ件数

相手先 件数 相手先 件数

韓国 0 件 ASEAN 10 件

中国・香港 27 件 欧州 45 件

北米 9 件 その他 2 件

台湾 22 件 合 計 115件

(C）国際取引あっせん

発注案件紹介件数 期内成約案件件数 取引成約金額

43 件 4 件 318,600 千円

（イ）海外市場開拓

（a）市場開拓（商談会）

実 施 日 国 参加企業 商談件数 可能性高

平成 30年 10月 11 日 中国・台湾 2 社 9 件 2 件

平成 30年 11月 21 日 タイ 5 社 15 件 9 件

（b）その他市場開拓

日 程 調 査 先

平成 31年 2 月 17日～21日 スイス市場開拓 区内企業 4 社と訪問

平成 31年 3 月 28日、29日 米国市場開拓 区内企業 2社と訪問

（ウ）海外取引セミナー及び海外市場勉強会

実 施 日 テーマ及び講師 参加人数

平成 30年 7 月 24日 「貿易業務・輸出業務の流れ（初級編）」

講師：センコーグループホールディングス株式会社

部長 飯塚 真人 氏、課長 原 淳 氏

45 人

11

平成 30年 9 月 21日 「東京税関関係施設視察会」

会場：TOKYO ミナトリエ、青海公共バース、東京税関本関、

お台場ライナーふ頭・物流施設、山九株式会社

21 人

平成 30年 12月 7日 「ドイツＮＲＷ州の投資環境と市場について」

講師：株式会社エヌ・アール・ダブリュージャパン

代表取締役社長 ゲオルグ・ロエル 氏

21 人

平成 31年 2 月 21日 「2019年 中国の情勢と経済動向」

講師：株式会社富士通総研経済研究所

主席研究員 金 堅敏 氏

50 人

欧州市場勉強会（4 回）

実 施 日 テーマ及び講師 参加人数

平成 30年 4 月 17日 「欧州経済の概要（Ｂｒｅｘｉｔの影響）」

講師：日欧産業協力センター コーディネーター 三田 典子氏

11 人

平成 30年 7 月 11日 「欧州展開に向けたトルコの活用方法」

講師：株式会社カラ・コンサルティング 代表 カラ・マタカン氏

8 人

平成 30年 12月 11日 「対日投資企業の動向」

講師：ＪＥＴＲＯ 対日投資部主査 岩田 知統 氏

6 人

平成 31年 3 月 27日 「フィンランドの市場性と投資環境」

講師：フィンランド大使館 商務部上席商務官 渥美 英司 氏

「スイス出張報告」 協会 欧米市場開拓員 原 圭介

17 人

（エ）外国語文書翻訳

（オ）広告媒体の利用

（a）英文企業ガイドの活用

平成 29 年度に刷新した英文企業ガイド（126 社掲載）を活用し、海外出張時及び海外

からの来客時に区内産業を PRした。協会ホームページ上でも Web カタログ版を公開中。

https://www.pio-ota.jp/overseas-expansion/company-finder.html

(b)ｅコマースの活用

海外駐在員や国際部門の担当者に直接届けられる「カンパサール」というビジネス誌に、

協会事業の紹介と区内中小企業 2社の技術に関する記事広告を掲載した。

③ 大田区加工技術展示商談会

【予算額 （補助）11,150,000 円（自主）1,728,000 円（合計）12,878,000 円】

【決算額 （補助） 9,689,121 円（自主）1,728,000 円（合計）11,417,121 円】

開 催 日 参 加 社 来 場 者 商談件数 取引成立金額

平成 30年 7月 6日 100社 1,627 人 1,333 件 15,450 千円

④ 国内見本市への出展支援

【予算額 （補助）18,595,000 円 】 【決算額 （補助）16,742,955 円】

（ア）大田区ものづくり産業ＰＲ展示会

展示会名 会期及び会場 成 果

第 9回試作市場 2018 平成 30年 5 月 10日から 11 日

大田区産業プラザ PiO

相談件数 65件

成約件数 7件

人とくるまのテクノロジー展 2018 平成 30年 5 月 23日から 25 日

パシフィコ横浜

相談件数 78件

成約件数 5件

第 22 回機械要素技術展 平成 30年 6 月 20日から 22 日

東京ビッグサイト

相談件数 72件

成約件数 7件

文書翻訳サービス 36 件

12

北洋銀行ものづくりテクノフェア 2018 平成 30年 7 月 26日

アクセスサッポロ

相談件数 5件

成約件数 2件

2018”よい仕事おこし”フェア 平成 30年 9 月 19日から 20 日

東京国際フォーラム

相談件数 10件

成約件数 1件

第 14 回ビジネスフェア 平成 30年 10月 5日

大田区産業プラザ PiO

相談件数 5件

成約件数 0件

（イ）新製品・新技術コンクール受賞企業 褒賞出展 8社

展示会名 会期及び会場 成 果

第 4回先端デジタルテクノ

ロジー展

平成 30年 4 月 4日から 6日

東京ビッグサイト

商談件数 16件 継続案件 5件

成約件数 6件 成約金額 900千円

Interior Lifestyle Tokyo／

インテリア ライフスタイル 平成30年5月30日から6月1日

東京ビッグサイト

商談件数 14件 継続案件 0件

成約件数 0件 成約金額 0千円

第 22 回機械要素技術展 平成 30年 6 月 20日から 22 日

東京ビッグサイト

商談件数 14件 継続案件 0件

成約件数 1件 成約金額 67千円

第9回ヘルスケア・医療機

器 開発展（MEDIX）

平成 30年 6 月 20日から 22 日

東京ビッグサイト

商談件数 12件 継続案件 3件

成約件数 0件 成約金額 0千円

第 31回インターフェックス

ジャパン

平成 30年 6 月 27日から 29 日

東京ビッグサイト

商談件数 43件 継続案件 5件

成約件数 1件 成約金額 780千円

第 9回国際テーブル＆キ

ッチンウェア EXPO【夏】

平成30年7月4日から6日

東京ビッグサイト

商談件数 30件 継続案件 1件

成約件数 4件 成約金額 885千円

第 13 回国際物流総合展

2018

平成 30年 9 月 11日から 14 日

東京ビッグサイト

商談件数 100件 継続案件 5件

成約件数 1件 成約金額 10千円

（ウ）国内見本市出展助成

回 採択件数 出展企業 成 果 満足度

第 1回 35 件 34 社 商談件数 3,966 件、継続案件 700件

成約件数 230件、成約金額 46,296 千円

(アンケート)

88％

※成約件数及び成約金額については 3月末時点。

⑤ 海外見本市への出展支援

【予算額（補助）9,662,000 円（自主）1,030,000 円（合計）10,692,000 円】

【決算額（補助）7,900,044 円（自主） 601,068 円（合計） 8,501,112 円】

（ア）共同出展

展示会名 会期及び会場 成 果 参加企業

AUTOMATICA 2018（ドイツ） 平成 30年 6 月 19日から 22 日

メッセ・ミュンヘン

商談件数 55件

成約件数 1件

継続案件 9件

3 社

FBC上海 2018

ものづくり商談会

平成 30年 11月 18日から 22日

上海国家会展中心

商談件数 63件

成約件数 0件

継続案件 34件

3 社

（イ）海外見本市出展費用助成（単独出展：自由選択制）

採択件数 出展企業 成 果

第 1回 7 件 7 社 商談件数 260件 継続案件 103 件

成約件数 11件 成約金額 7,989 千円

第 2回 2 件 2 社 商談件数 107件 継続案件 33件

成約案件 0件 成約金額 0千円

第 3回 1 件 1 社 商談件数 12件 継続案件 8件

成約件数 0件 成約金額 0千円

※成約件数及び成約金額については 3月末時点。

13

⑥ 自主企画展示会（産業フェア）

【予算額 （補助）26,584,000 円（自主）6,092,000 円（合計）32,676,000 円】

【決算額 （補助）26,474,204 円（自主）5,822,400 円（合計）32,296,604 円】

（ア）「おおた商い(AKINAI)・観光展 2018」

～来て見て感じて“おおた”の心（おもてなし）～

会 期 出展者数 入場者数

平成 30年 10月 20 日から 21 日 2日間 130社（団体） 11,265 人

概

要

コンセプト

大田区の観光産業及び区内商店、商品を紹介。2020年東京オリンピック・パラリン

ピックに向けて区の観光資源を見直し、発見や商業力向上を推し進めていく場として

開催。今回は、実店舗への来店促進、観光と商いの融合をコンセプトの柱とし、会場

内に大田区や大田区商店街連合会などが主催する「どんと来い！幕末・明治プロジェ

クト」関連の特別テーマ展示コーナーを設置。勝海舟ゆかりの洗足池周辺の調布地域

及び池上周辺エリアの商店及び観光名所を紹介した。また、「面的な広がり」を継続

し、蒲田地域の同時開催イベントである「友好都市 ふれあいひろば」、「さかさ川

通り おいしい収穫祭」、「第 6回蒲田映画祭」、「第 38 回大田区しょうがい者の日

のつどい」と相互連携を図った。

出展内容

・「自慢の味覚コーナー」「特別テーマ展示・販売コーナー」「生活・おしゃれコー

ナー」「匠の技コーナー」「にぎわいコーナー」「大田のお土産 100 選コーナー」

「がんばれ東日本応援コーナー」「ふるさとの味覚コーナー」「大田区商店街連合

会」「屋外テント」「ＯＴＡ観光まちづくり×まちめぐりコーナー」のエリアに分

け、名品や伝統工芸、現代の匠の技等、大田区の魅力を広く紹介。

・東日本大震災で被災した、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の「自然の恵み豊か

な食品」などの展示即売を実施。

集客 ・「面的広がり」連携イベントの 5 つの会場をつなぐウォーキングラリーの実施

会期後の

売上増策

・出展者に「『もっと！』な小間づくり」セミナーを開催

平成 30年 9 月 5日 講師 青山 由美子 氏（41 人）

・マーケティング実践、創業体験を目的に販売戦略策定セミナーを 3 回開催

講師：高田 泰弘 氏

第 1回 7 月 26日（12人） 第 2回 8 月 23日（12人） 第 3回 11月 6日（6人）

20

日

表彰式

・「おおたの逸品」 （大田区商店街連合会）

・「OTA！いちおしグルメ」 （公益財団法人大田区産業振興協会）

・「大田のお土産 100 選」 （公益財団法人大田区産業振興協会）

シネパラ蒲田

～第 6回蒲田映画祭～

映画上映&トークショー

・大林宣彦トークショー＆「この空の花～長岡花火物語」上映（240人）

(大田区観光課･一般社団法人大田観光協会)

「富士山」描写実演 銭湯背景画絵師 丸山 清人 氏

ステージイベント ・「大田のお土産 100 選」即売会

・大田区「ゆるキャラ大集合」 他

21

日

シネパラ蒲田

～第 5回蒲田映画祭～

映画上映&トークショー

・「女ざかり」上映（100人）

・ＴＶＦ参加作品上映会（40 人）

(大田区観光課･一般社団法人大田観光協会)

ステージイベント ・蒲田女子高等学校生徒によるファッションショー 他

両日

第 6回蒲田映画祭

特別企画展示 大林宣彦監督作品資料展

14

（イ）第 23回 高度技術・技能展 おおた工業フェア「熟練×革新」

会 期 出展者数 入場者数 商談件数

平成 31年 1 月 31日から 2月 1日

（2日間 開催） 109社(団体) 3,138 人 2,423 件

概

要

区内中小企業の取引促進・販売拡大及び情報交換・技術交流の推進を目的に開催。

企画展

既存のハードウェアの概念に捉われず、今後の社会にとって必要な新たな価値を提

案する企業 10 社による「ものづくりベンチャー展」を 2 階小展示ホールで開催し、

大田区が誇るものづくり企業との連携を図った。また、出展企業 4 社によるプレゼン

テーションが特設ステージで行われた

31

日

表彰式

・第 30回 大田区中小企業新製品・新技術コンクール表彰式

・平成 30年度 大田区「優工場」表彰式

講演

・基調講演

「ものづくり企業の戦略発想とリーダーシップ」（聴講者 157 人)

講師：長野県立大学グローバルマネジメント学部／学部長教授 森本 博行 氏

併催

・「優工場」認定工場 褒賞パネル展示（1月 31 日から 2月 1日）

・ 大田区中小企業新製品・新技術コンクール

受賞企業プレゼンテーション（1月 31日）

1

日

講演

・特別講演

「人工知能と脳科学」(聴講者 229 人）

講師：武蔵野学院大学 教授 澤口 俊之 氏

セミナー

①シンギュラリティと『ＡＩ×ロボット最前線』」

講師：ロボスタ編集ジャーナリスト 神崎 洋治 氏

②「これからの自動車技術（自動運転）」

講師：日本ナレッジ・マネジメント学会 副理事長 山崎 秀夫 氏

③「金属３Ｄプリンタの最新活用技術」

講師： 株式会社ソディック 営業本部 営業推進部 部長 澤崎 隆 氏

④「半導体の新技術と市場トレンド」

講師： 一般社団法人半導体産業人協会 市山 壽雄 氏

出展者

プレゼン

① ハタプロ・ロボティクス株式会社「どこでも働ける店番ＡＩロボット ZUKKU(ズック)」

②株式会社 Xenoma「人の常時計測を可能にする、次世代スマートアパレル e-skin」

③株式会社メディカルスイッチ「アイディアから量産化までの軌跡」

④株式会社 Piezo Sonic「新開発した超音波モータとその活用方法」

⑦ 商い・サービス産業取引相談

【予算額 （補助）4,961,000 円（自主）90,000 円（合計）5,051,000 円】

【決算額 （補助）2,666,344 円（自主）89,898 円（合計）2,756,242 円】

（ア）相談業務（商業）

専門相談員（あきない活性化コーディネーター）による区内商い関連事業者への訪問調査

訪問件数 182件

（イ）フード展示商談会

実施日 内容 参加者 成果

平成 30年

7 月 17日

商談会事前セミナー

会場:大田区産業プラザ 交流サロン

講師:食のショールーム・パルズ 代表 山崎 友香 氏

19 社

満足度

(アンケート)

96.1％

15

平成 30年

8 月 28日

第 5回フード展示商談会 in 大田

①出展者（売り手側） 29社（区内 24 社、区外 5社）

②来場者（買い手側）148名（区内 59 名、区外 89名）

会場：大田区産業プラザ コンベンションホール

左記の

とおり

商談創出

件数

226件

４ 区内中小企業の人材の育成・確保の支援に関する事業 【定款第４条（４）関係】

〔重点取組み事項〕

・昨年度から配信を開始した区内中小企業で働くことの魅力を発信するＰＲサイト「おおたシゴ

ト未来図」は、新たに 9社を掲載し、若手社員が活躍する区内中小企業の事例を紹介した。

・超売り手市場ともいわれる中、区内中小企業の人材確保に資するため、大学等と連携して面談

会を実施した。横浜商科大学、工学院大学、日本工学院専門学校で実施し、内定実績を得た。

・中小企業の若手技術者育成のため実施する都立産業技術高等専門学校の基礎講座は、参加者の

多くを大田区企業の社員が占める結果となった。

① おしごとナビ大田区

【予算額 （補助）1,466,000 円（自主）1,798,000 円（合計）3,264,000 円】

【決算額 （補助） 781,200 円（自主）3,617,089 円（合計）4,398,289 円】

（ア）求人情報サイト「おしごとナビ大田区」の管理運営

対象・内容 掲載社数・更新数等

求人広告掲載企業 136社

新規登録企業件数 25件

（イ）企業取材と地域情報の配信

対象・内容 掲載社数・更新数等

企業ＰＲの取材 2 回

コラム（大田区そぞろ歩き）の更新 2 回

（ウ）民間広告媒体を活用したＰＲ

民間企業広告活用件数 内容

1 件 京浜急行線ドアステッカー掲出（京急電鉄）

② 中小企業次世代ものづくり人材の育成事業

【予算額 （補助）1,205,000 円（自主）100,000 円（合計）1,305,000 円】

【決算額 （補助） 855,106 円（自主） 50,000 円（合計） 905,106 円】

(ア)都立産業技術高等専門学校との連携

都立産業技術高等専門学校(高専)の教授陣と施設を活用し、中小企業の若手技術者育成

を目的として実施した。基礎講座は通学型の講座として品川区と共同で実施。出前講座は

大田区企業への出張型講座として実施した。

16

講座科目別実績

科 目

単位 2時間/1回

開催期間 受講者数 (大田区在勤)

基 礎 講 座

(大田区・品川区)

機

械

機械設計のための基礎 15 回 9月3日から10月11日 20(13) 人

工業材料の基礎 8 回 10月15日から11月6日 12(7) 人

加工と測定の基礎 8 回 11月12日から11月30日 12(7) 人

デジタルマニュファクチャ リング体験講座

6 回 12月4日から12月20日 10(4) 人

電

気

電気回路の基礎 10 回 9月26日から10月25日 16(9) 人

シーケンス制御の基礎 10 回 10月31日から11月28日 12(10) 人

出前講座

(大田区)

図面の見方に関する講義 （株式会社シンシ）

4 回 10月16日から11月1日 4 人

はんだごての講義及び実技 （株式会社アイシーテクノ）

1 回 11月 15日 8 人

（イ）デザインプロジェクト

開催日 テーマ及び講師 参加者数

ワークショップ 平成 30年 9 月 19日

「デザインシンキングで新しいものづくりへ」

講師：東京工科大学 コンピュータサイエンス学部

准教授 森本 千佳子 氏

15人

出前講座 平成 31年 3 月 19日

出前先：テック大洋工業株式会社

講師：東京工科大学 コンピュータサイエンス学部

准教授 森本 千佳子 氏

6人

（ウ）おおた少年少女発明クラブの運営支援

活 動 期 間 会 場 テ ー マ 参加人数

平成 30年 4月 28日

から

平成 31年 3 月 2日

（21回）

大田区産学連携

施設（多目的室）

「プチロボ」製作及び競技会 「おどるマルメロちゃん」製作 「変身マルメロちゃん」製作 「電気回路基礎（ＬＥＤ、スイッチの取り付け）｣ 「ピカピカツリー」製作及び発表会 「キュートロボ」製作及び競技会

44 人

③ 若者と中小企業とのマッチング事業

【予算額 （補助）2,384,000 円】【決算額 （補助）2,142,298 円】

（ア）区内企業と若者のマッチングのための情報発信ツール

（おおたシゴト未来図）

企業数・満足度

掲載企業数 16 社

（平成 31年度新規 9社）

新規企業満足度（アンケート） 93.3％

（イ）大学等と連携した面接会の実施

実施項目 参加者等

平成 30年 4 月 18日、19日

「日本工学院専門学校 春季合同企業説明会」

参加企業 5 社（全 260 社中）

参加学生 37 人（全 3,010 人中）

結果 内定 1社 1人(満足度 100％)

平成 30年 5 月 30日

「日本工学院専門学校 大田区近隣合同企業説明会」

参加企業 5 社（全 30社中）

参加学生 3 人（全 86人中）

結果 内定 0人（満足度 80％）

17

平成 30年 10月 17 日

「日本工学院専門学校 秋季合同企業説明会」

参加企業 3 社（全 104 社中）

参加学生 41 人（全 500 人中）

結果 内定 1社 1人（満足度 100％）

平成 30年 11月 15 日

「横浜商科大学 学内企業説明会」

参加企業 4 社（全 18社中）

参加学生 7 人

結果 内定 1社 1人（満足度 75％）

平成 31年 2 月 25日

「工学院大学 大田区ものづくり企業ミニ面接会」

参加企業 4 社

参加学生 3 人

結果 内定 1社 2人（満足度 100％）

④ 内職あっせん・相談事業

【予算額 （補助）5,855,000 円】【決算額 （補助）4,540,551 円】

(ア) あっせん相談

内 容 回数等

あっせん・相談状況 ＜別表Ｃ＞

出張相談事業

ハローワーク大森 職業相談部門（1 階）内に専用ブースを借り、内職相

談者と面談（若い主婦層の求職者獲得のためマザーズコーナーとも連携）

毎月第 4 火曜日 時間：9時 30 分から 11 時 30分

12 回

(イ)求人開拓

求人企業への企業訪問 延 37 社

（ウ）普及・啓発用印刷物の作成

項 目 内 容 回数等

普及・啓発用印刷物

（内職求人開拓用印

刷物の作成・配布）

蒲田・大森法人会会報封入用 約 5,200 枚

大田区商店街連合会新聞封入用 約 6,500 枚

商業情報誌 あき now Vol.12 封入用 約 7,000 枚

普及・啓発用記事

（内職求人開拓用記

事の作成・掲載）

東京都中小企業振興公社

ビジネスサポート Tokyo に掲載 1 回

普及・啓発用印刷物

（内職求職者用印刷

物の作成・配布）

区内図書館（17 か所）ポスター掲示・チラシ設置 約 500枚

区内地域庁舎 地域健康課にチラシ設置 約 150枚

区役所子育て支援課（区内児童館 45か所を含む）・

保育サービス課にチラシ設置 約 1,500 枚

ハローワーク大森 マザーズコーナーにチラシ設置 約 400枚

大田文化の森・子ども家庭支援センターにチラシ設置 約 200枚

普及・啓発用記事

（内職求職者用記事

の作成・掲載）

大田区社会福祉協議会

大田社協だより 12 月号に掲載 １回

５ 区内中小企業の技術開発支援に関する事業 【定款第４条（５）関係】

〔重点取組み事項〕

・開発ステップアップ助成・実用化製品化助成では、採択テーマが医療・福祉・新素材分野など多岐に

わたり、開発内容もより高度化している。本事業を通して、次世代産業での製品開発にチャレンジする

区内中小企業が増えている動向が伺える。

18

・新製品・新技術コンクールでは、有望なアイデア 9件を輩出した。最優秀賞は環境配慮型「オール樹

脂製鉗子」である。医師の要望に合わせた微調整が可能であり、施術中のストレスをできる限

り低減する工夫が随所にみられる製品となっている。本事業では、ヘルスケア分野案件が増加

傾向にある。

・新事業連携・新産業クラスター形成助成は、医療関連検査装置、農業関連機器、スポーツ器具、福

祉機器開発等 11案件が採択された。国内にとどまらず、海外の市場化を見据えた積極的な案件

も申請されており、今後さらに企業や大学等研究機関との連携による研究開発が活性化してい

くことが期待できる。

・次世代産業創造のため、ライフイノベーション分野で初めて看工連携を開始して、誤えん防止

用ストロー等の具体的な製品開発につながっている。このほか、東京工業大学との連携による新

産業・技術に関するセミナーを技術交流会（2回）と合せて 6回開催した。

① 新製品・新技術開発支援事業

【予算額 （補助）75,092,000 円（自主）6,000 円（合計）75,098,000 円】

【決算額 （補助）68,185,445 円（自主）4,789 円（合計）68,190,234 円】

(ア) 開発ステップアップ助成・実用化製品化助成

開発ステップアップ助成 助成 5社 （申込件数 12 社）

企業名 事業テーマ

株式会社 岩間工業所 大腿骨コンポーネント研磨技術の確立

インフイテックエム株式会社 短時間に非破壊で計測可能とする磁気ノイズ法による応力計測センサの開発

有限会社 エムティ プレシジョン 軌道中心間隔自動測定装置の試作

株式会社 信明産業 環境激変対応・建設土木用ゴムの開発

株式会社 ＲＥＳＶＯ 尿検査による心理的ストレス検査キット

実用化製品化助成 助成 10社 （申込件数 16社）

企業名 事業テーマ

株式会社 アイ･ティ･エンジニアリング ＩｏＴセンサー端末によるタイル検査システムの開発

株式会社 ＡＣＴＹ Ｐｏｗｅｒ 外反母趾手術治療用インプラント、手術ツールの開発

株式会社 アシスト プロジェクションマッピングによるインタラクティブ透過パネルサイネージ

イービーエム株式会社 低侵襲血管外科手術訓練用統合シュミレーションシステムの開発

株式会社 エステク・サービス 刃物回転式旋盤を用いた高効率量産切削技術開発

大川三基株式会社 大気中での拡散接合装置の開発

株式会社 カラーズ 直進軽快車いす商品化プロジェクト

19

株式会社 クラフトワークス 大型風力発電機ブレードの点検ロボットの量産化試作

株式会社 コニシス研究所 新型真空管 Nutube を使った録音用コンプレッサーの実用化製品化

株式会社 ビートセンシング 散剤調剤用自転公転装置の製品化

(イ) 大田区中小企業新製品・新技術コンクール

新製品・新技術コンクール 表彰 9件 （申込件数 16 件）

賞 名 受賞企業 製品・技術名

最優秀賞 日進工業株式会社 環境配慮型「オール樹脂製鉗子」

優 秀 賞

トキ・コーポレーション株式会社 デュアル調光機能を有する超小型ＬＥＤスポットライト「マイクロライトキャノン」

株式会社 メディカルスイッチ 見守り機能付き服薬支援ロボット 「ＦＵＫＵ助」

おおた福祉・ 医療賞

株式会社 東京商工社 ポータブルお茶ミル「Sururu〔するる〕」

おおた秀逸 技能賞

株式会社 西尾硝子鏡工業所 ハーフミラーを活用した内照式ショーケース

おおたネットワーク賞

アベテクノシステム株式会社 足関節リハビリ支援装置 「ＡＭＳ-28」

おおたチャレンジ賞

株式会社 ＲＥＳＶＯ 血液サンプルを用いた免疫障害性統合失調症/自閉症検査キット

奨 励 賞

インパクトワールド株式会社 喫煙室用空気清浄機

菱熱工業株式会社 衛生チェックアプリ「コロコロチェッカー」

② 新事業連携・産業クラスター形成助成

【予算額 (補助)4,689,000 円 (自主)85,000 円 (合計)4,774,000 円】

【決算額 (補助)3,925,615 円 (自主)83,241 円 (合計)4,008,856 円】

新事業連携・新産業クラスター形成助成 助成 11 社 （申込件数 14 社）

企業・グループ名 テーマ名

①株式会社 アシスト 空中ディスプレイシステムによる CGキャラクターのラ

イブアクション投影

②イノスプランニング株式会社 世界最薄のキャストアイアン商品研究開発と市場調査

③インフイテックエム株式会社 多用途に適応する荷重検出センサの開発・商品化

④暮らしと家の研究所 地域事業者ネットワークによる共創力強化による連携

事業の創出（案）

⑤株式会社 Ｔｈｅ ＭＯＴ Ｃｏｍｐａｎｙ ハニカムパネルのプレス成形技術の開発

⑥サンケイエンジニアリング有限会社 次世代エンジニア育成手法の模索

⑦テック大洋工業株式会社 アフリカ産米の石粒混入問題を解消する膨化米製造機

の開発

20

⑧鳴島工業株式会社 新設工場設立稼働に伴うエレベータ用大型高速ガイド

レールの拡販

⑨株式会社 日潤 固体潤滑剤（WS2)の性能向上商品の開発と韓国市場への

拡販

⑩株式会社 農援隊 野菜の養液栽培における培土敷設機器の開発

⑪ＢＩＯ ＰＲＯＪＥＣＴ オーガニック調味料製品及び天然素材のソープに関し

ての展開事業

(イ)大田区異業種交流グループ連絡会への参加

理事会参加 年 3回

ものつくり祭おおた打ち合わせ参加 年 2回

③ 産学連携研究開発支援事業

【予算額 (自主)3,373,000 円】【決算額 (自主)2,452,679 円】

区内での産学連携による製品開発等を促進するため、産学連携研究開発支援施設（オオタイ

ノベーション・ラボ）を研究開発に取組む企業に貸与した。入居者支援についてはコーディネ

ーターによる産学連携サポート支援を実施した。

④ 次世代産業創造事業

【予算額 (補助)34,963,000 円 (自主)5,012,000 円 (合計)39,975,000 円】

【決算額 (補助)29,867,294 円 (自主)4,448,840 円 (合計)34,316,134 円】

(ア) 区内の研究開発型企業に関する情報の発信

項目 対象・内容目的等 参加社数・

発行部数等

研究開発マッチングシステム

「ｍｉｒａｉ」

研究開発型の区内中小企業を Webサイト上で紹

介。大学等研究機関や企業の研究開発者からの

共同研究や実験用機材等の製作・加工、試作品

製作等のニーズと大田区中小企業とのマッチ

ングを促進する。

142社

大田区研究開発型企業ガイド

研究開発マッチングシステム登録企業の情報

を掲載した冊子を作成。全国の大学、研究機関、

企業へ送付及び各種展示会等で配布

2,800 部

大学や企業研究機関からの技術相談 Webサイトからの問い合わせ案件数 34 件

展示会への出展 研究・技術開発者向けに対する会員企業ＰＲ 4 展示会

（ 下記（オ）)

研究開発マッチングシステム登録会

員企業への情報発信

会員企業に対し、区内外のセミナーやイベント、助成金、マッチング事業など、技術革新や事業拡大、新事業参入等に役立つ情報を配信

24 回

ニューズレターの配信 区内外企業、大学、研究機関等の登録者へ協会

事業や各種産学連携等に関する情報を発信 20 回

(イ)産学公相談

(a)産学連携コーディネーターによる相談業務の実施

項目 相談件数

産学公交流相談（内、医工連携相談） 482件

（153 件）

21

(ウ)次世代産業分野のセミナーの開催

(ａ)東京工業大学技術交流セミナー

過去 94回開催のセミナー実績を踏まえ東工大との産学連携・技術交流の一層の強化を図

るとともに、技術革新に繋がる効果的なセミナー・研究会を開催している。

開催日 テーマ及び講師 参加者

数 (区内企

業) 第 95 回 平成 30年 6月 28日 「細胞デバイスと生化学反応を利用したマイクロマシン」

東京工業大学 未来産業技術研究所 教授 栁田 保子 氏

25人

（22人）

第 96 回 平成 30年 8月 2日 「ダイヤモンドの可能性を追求したセンサデバイス開発」

東京工業大学 工学院 電気電子系 准教授 岩崎 孝之 氏

24人

（17人）

第 97 回 平成 30年 9月 20日 「熱流動現象としてプラスチック成型加工を読み解く」

東京工業大学 工学院 機械系 准教授 齊藤 卓志 氏

9人

（8人）

第 98 回 平成 30年 10月 26日

(研究開発フェア内で開催)

「生物の羽ばたき飛翔と遊泳のソフトロボット応用」

東京工業大学 工学院 機械系 准教授 田中 博人 氏

45人

（19人）

技術

交流会

平成 30年 11月 22日

平成 30年 12月 6日

技術交流会「光で洗う・削る・くっつける」

東京工業大学 工学院 機械系 准教授 山本 貴冨喜 氏

11人

（11人）

(C) 新分野進出セミナー

開催日 テーマ及び講師 参加者数

（区内企業）

平成 30年 6月 4日

ＡＩセミナー

「まずは実践ハンズオン！ディープラーニングで手書き文

字認識してみよう！」

講師：株式会社アイデミー 代表取締役 石川 聡彦 氏

26人

（ 26人）

平成 30年 8 月 27日

ブロックチェーンセミナー

「注目技術！ブロックチェーンを学ぼう！～入門編～」

講師：ＧＭＯメディア株式会社

事業推進室 室長 今井 裕史 氏

9人

（ 6人）

平成 30年 11月 7日

クラウドファンディングセミナー

「クラウドファンデイングで成功する方法」

講師：株式会社ワンモアＧＲＥＥＮ ＦＵＮＤＩＮＧ ｂｙ Ｔ-ｓｉｔｅ

代表取締役 CEO 沼田 健彦 氏

21人

（ 11人）

平成 31年 2 月 19日

プロテオミクスセミナー

「ＡＩプロテオミクスによる新産業創出が拓く未来型健康

管理社会」

講師：東京工業大学 生命理工学院 准教授 林 亘宏 氏

11人

（ 8人）

(ｄ)医工連携セミナー

開催日 テーマ及び講師 参加者数

(区内企業)

平成30年10月25日

(研究開発フェア内で

開催)

｢シーズ起点の開発事例｣

～医療データを用いた市場分析の活用～

神戸大学医学部付属病院

医療技術部 臨床工学部門 加藤 博史 氏

45 人

（22人）

平成31年3月28日

（同日ワークショップを

合わせて開催）

「下町からメディカル分野への挑戦」

～製品化と出口戦略の可能性～

富士通株式会社 井上 拓也 氏

株式会社東京ワイヤー製作所 山田 竜義 氏、 吉田 篤 氏

15 人

（13人）

22

（エ）おおた研究・開発フェア

実施事業及び開催日 来場者数、参加企業数、商談件数等

第 8回

おおた研究・開発フェア

平成 30年 10月 25 日

から 26日

出展者数：92団体（92コマ） 来場者数：1,565 人 商談件数：5,790 件（うち、可能性の高い商談件数 569 件）

特別講演①

平成 30年 10月 25 日

テーマ：南鳥島周辺の排他的経済水域内に分布する新資源 「レアアース泥」の実開発に向けた取り組みと今後の展望

講 師：東京大学大学院工学系研究科 エネルギー・資源フロンティアセンター センター長・教授 加藤 泰浩 氏

会 場：4階コンベンションホール 聴講者：147 人

特別講演②

平成 30年 10月 26 日

テーマ：量産化が進むＡＭ/３Ｄプリント事例と導入の課題 講 師：EOS Electro Optical Systems Japan 株式会社

高畠 一馬 氏 株式会社ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズ

竹内 典子 氏 会 場：4階コンベンションホール 聴講者：228 人

医工連携セミナー

平成 30年 10月 25 日

テーマ：シーズ起点の開発事例 ～医療データを用いた市場分析の活用～

講 師：神戸大学医学部付属病院 医療技術部 臨床工学部門 加藤 博史 氏

会 場：6階 C会議室 聴講者：45人

第 98 回

東京工業大学技術

セミナー

テーマ：生物の羽ばたき飛翔と遊泳のソフトロボット応用 講 師：東京工業大学 工学院 機械系 准教授 田中 博人 氏 会 場：6階 C会議室 聴講者：45人

（オ）新産業分野の展示会への出展

展示会名 会期及び会場 成 果

国際モダンホスピタルショウ 2018 平成 30年 7 月 11日から 13 日

東京ビッグサイト

相談件数 20 件

可能性高 2 件

応用物理学会 秋季学術講演会展示会

JSAP EXPO 2018

平成 30年 9 月 18日から 21 日

名古屋国際会議場

相談件数 28 件

可能性高 3 件

国際ナノテクノロジー総合展・技術

会議

平成 31年 1 月 30日から 2月 1日

東京ビッグサイト

相談件数 4 件

可能性高 0 件

応用物理学会 春季学術講演会展示会

JSAP EXPO 2019

平成 31年 3 月 9日から 12日

東京工業大学 大岡山キャンパス

相談件数 8 件

可能性高 2 件

６ 中小企業勤労者に対する勤労者福祉事業 【定款第４条（６）関係】

〔重点取組み事項〕

・事業所単位での加入勧奨活動として、区内私立保育園長会で加入促進活動を行い、１園あたり

20数名規模で数園の加入を実現し、会員数の増加につなげた。

・福利厚生事業では、会員からの要望が多かった納涼船を復活させたり、人気が高いディズニー

パスポートの扱い件数を増やすなど、費用対効果に充分留意しながら、会員のニーズに応えた。

① 加入促進事業

【予算額 （補助）4,065,000 円（自主）7,116,000 円（合計）11,181,000 円】

【決算額 （補助）3,242,366 円（自主）5,622,981 円（合計） 8,865,347 円】

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（ア）勤労者共済事業の周知

大田区勤労共済会報「ふれあい」を全８頁フルカラーで発行した。

発行回数 発行部数

年 10 回 各号 4,750部

（イ）会員管理と事業参加・給付状況把握及び加入促進

勤労者共済会の募集リーフレットや入会案内冊子を活用した加入促進員による個別訪

問・加入促進キャンペーンを継続実施中。

共済会員入会推移

平成 28年 3 月末 （平成 27年度）

平成 29年 3 月末 （平成 28年度）

平成 30年 3 月末 （平成 29年度）

平成 31年 3 月末 （平成 30年度）

事 業 所 （社） (前年度対比)

1,670 （＋11）

1,655 （-15）

1,617 （－38）

1,581 （－36）

会 員 （人） (前年度対比)

4,488 （＋138）

4,478 （-10）

4,539 （+61）

4,457 （-82）

② 福利厚生事業

【予算額 （自主）37,872,000 円】 【決算額 （自主）35,435,021 円】

（ア）健康の維持増進に関する事業

スポーツ施設や人間ドック等の利用補助、インフルエンザ予防接種費用助成を行った。

人間ドック・ミニドック 利用補助 66 件

インフルエンザ予防接種 〃 331 件

総合体育館スポーツ教室 〃 1 件

公衆浴場入浴券 利用券の割引あっせん 1,444 セット

区営プール利用券 〃 743 枚

区営スポーツセンター 〃 19 セット

（イ）レクリエーション事業

旅行会社 2社による幅広い選択肢を用意した日帰りバスツアーの利用補助を年 6 回実施。

既成バスツアー自由参加補助 226 枚

（ウ）宿泊施設の利用

ライフサポート倶楽部の宿泊施設の利用に対し合計 6泊まで 1泊につき 2,000円の補助を

実施。

ライフサポート倶楽部宿泊補助

340 件

（エ）契約施設の利用

他区 9つの勤労者サービスセンターと共同し、レジャー施設や日帰り温泉施設の利用補助

券並びに割引券を配布したほか、季節のレジャーやゴルフ、文化振興協会主催事業の利用補

助券を発行した。また、区内商店を中心に会員証呈示で特典が受けられる指定店を増やした。

レジャー施設等 2,677 枚 潮干狩り 17 枚

東京ディズニーリゾート 1,914 枚 カルチャー教室 0 件

釣り船 28 枚 天然温泉平和島 243 枚

ゴルフ場 42 枚 文化振興協会 84 枚

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（オ）各種チケット割引あっせん

都内･近県のホテルやレストラン等バラエティに富んだ食事券や、映画、観劇、コンサー

ト、美術館等のチケットをあっせんした。スポーツでは、プロ野球、サッカーＪリーグ、大

相撲に加え、大田区総合体育館で行われる相撲のチケットもあっせんした。

映画鑑賞チケット 4,849 枚 大相撲観戦チケット 24 枚

サマーナイトクルーズ 102 枚 スポーツ観戦チケット 175 枚

東京ドームシティ得10チケット 53 枚 美術展チケット 1,044 枚

図書カード 390 枚 東武動物公園ハッピーフリーパス 250 枚

食事券 1,424 枚 おふろの王様 140 枚

鑑賞券（演劇・音楽等） 411 枚 ハワイアンズ 110 枚

③ 給付事業

【予算額 （自主）10,791,000 円】 【決算額 （自主）8,506,500 円】

（ア） 共済会員に対しての「祝金」「見舞金」「弔慰金」の給付

祝 金 392件

計 524件 見 舞 金 49 件

弔 慰 金 83 件

（イ） 継続会員記念品（５年継続、１０年毎継続）の贈呈

5 年継続 244件

計 495 件 10 年継続 37 件

20 年継続 54 件

30 年継続 160件

７ 上記事業に関連を有する範囲において区、都、国又はその他の機関等から受託

する事業【定款第４条（７）関係】

〔重点取組み事項〕

・大田区産業プラザの指定管理者として、利用者の安全を最優先するための危機管理体制を強化

しつつ、効率的な施設の管理運営に努め、修繕工事等も適切に実施した。また、ＭＩＣＥ推進活

動や住民参加型イベントの実施等により集客力向上と、区内産業振興や地域貢献に寄与した。

・創業支援施設等の管理では、入居企業の開発目的や支援状況について、区と共有し、入居目的

の達成及び区内での立地・創業が継続されるための支援体制を強化した。

・区内中小企業支援に係る大田区からの受託事業では、羽田空港跡地第 1ゾーンの開発で展開さ

れる先端産業分野である 6事業プロジェクトをテーマ決定した。また、東京 2020オリンピック・

パラリンピックに向け、競技用車いす 3台と関連部品を 6台分完成させた。

・第 2次補正で区から事業を受託することを決定した「受発注主体構築等検証調査に係る業務」

では、次年度での事業展開につながる検証業務を行った。

① 産業プラザ展示ホール等の管理運営

【予算額 （利用料金）230,625,000 円】【決算額 （利用料金）208,149,809 円】

・産業プラザ施設利用状況： ＜別表Ａ＞ ・施設利用収入状況： ＜別表Ｂ＞

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快適で対応力のある施設を目指し顧客満足度を向上させるため、産業プラザウェブサイト

の英語対応、利用案内の改訂、館内施設（駐車場、Ｃ､Ｅ､Ｆ､Ｇ会議室）のＬＥＤ化、シャワ

ートイレの改修などの改善を図った。ＭＩＣＥ活動を推進し区内産業振興の拠点となるよう、

大規模催事主催者にパンフレットを配布するなど、施設利用のＰＲを実施した。また、地域

に親しまれる施設となることを目指し、平成 29年度に実施した住民参加型の親子ヨガ体験会

を継続実施した。

初めての取り組みとして、実際の貸施設運営に近い状況下での地域参加型避難（誘導）訓

練を実施し、参加者の防災意識及び防災センターをはじめとする館内職員の危機管理能力の

向上を図った。また、大田区産業プラザは帰宅困難者の一時滞在施設として指定されている

ことから、「一時滞在施設運営マニュアル」を作成するとともに、災害への備えとして、階

段避難車、車輪付き担架（らくらく担架）、非常用トイレ袋などの備蓄品を購入した。

② 創業支援施設等の管理運営

【予算額 （受託）28,754,000 円】 【決算額 （受託）24,779,036 円】

区の指定管理者として施設の管理運営を行うとともに、入居企業が自立した企業活動を営め

るよう創業相談員等による指導、支援を実施した。

施設名 入居者・退去者数等（平成30年度末） その他

創業支援施設 使用開始: 0 件・退出:12件・3月末入居企

業数 13件（シェアードオフィス含む）

創業相談員が助言・指導

使用者向け勉強会開催：3回

新産業創造支援施設 3 月末入居企業数 2 件 次世代産業創造コーディネー

ターが助言・指導 産学連携施設

退出:4件・3 月末入居企業数 7件（スモー

ルオフィス含む）

③ 施設貸与に伴う付加サービス事業

【予算額 （自主）4,900,000 円】 【決算額 （自主）3,883,642 円】

施設利用者の利便性を高め、利用率の向上に資するため、イベントサポートガイドＰiＯ倶

楽部及びＰiＯ周辺マップの発行、サイン看板等作成サービス、利用者用コピーサービス、催

事ごみ処理サービス、トランシーバー貸出、特殊簡易公衆電話、公衆型充電器等のサービス

を実施した。

④ 産業プラザ施設維持の管理運営

【予算額 （受託）68,749,000 円】 【決算額 （受託）55,473,199 円】

竣工後 20年以上を経過し、老朽化による故障が頻発している。協会では、受託業務の範囲

ででき得る維持補修工事を実施したほか、区が長期修繕計画に基づき実施した工事に際し、利

用者や関係団体及び工事業者の調整等の協力を行った。

実施した維持補修等の工事

工事名

・広場ブロック塀補強工事

・照明器具ＬＥＤ化工事（駐車場）

・冷温水機溶液ポンプ交換

・コンデンサ盤内部品交換

・中央監視設備ＵＰＳ交換工事

・温水二次側ポンプ修理 等 72 件

大田区が長期修繕計画等に基づき実施した工事

工事名

・熱源機器改修工事 ・自動火災報知設備更新工事

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⑤ 戦略的産業クラスター形成パイロット事業

【予算額 （受託）90,000,000 円】 【決算額 （受託）80,432,887 円】

（ア）次世代産業分野クラスター形成事業

本事業は、大田区全域の地域産業競争力を強化するとともに、羽田空港跡地開発との有

機的な連携の中で、国内外からの受注獲得、イノベーション創出、人材育成・確保に資す

ることを目的とする区からの受託事業である。羽田空港跡地第１ゾーンの開発で展開され

る先端産業分野である「次世代モビリティー（ＥＶ、自動走行など）」、「ライフサイエ

ンス・ヘルスケア」、「ロボティクス」、「関連分野（デジタルコミュニティーの形成な

ど）」において、参画企業を募り、企業と協働する形で実施した。公募により次の６事業

プロジェクトをテーマとして決定。区内外含めて全 65企業・大学等が携わり、うち区内企

業・大学 33 社が参画した。各事業プロジェクトで開発したプロトタイプは、第 23 回おお

た工業フェア内にて発表を行った。

事業分野 クラスター名 テーマ名

① 次世代モビリティー分野 次世代モビリティー

クラスター 小型自律走行移動体の開発

② ライフサイエンス・

ヘルスケア分野 医工連携クラスター

眼科手術機器及びシミュレーターの開発

③ 細胞培養装置のマルチウェル化事業

④ 高齢者等の在宅服薬者支援装置の開発

⑤ ロボティクス分野 コミュニケーション

ロボットクラスター

多言語対応スマート

ロボットの開発

⑥ 関連分野（デジタル

コミュニテー形成など）

デジタル技術

クラスター

テイラーメイドサーバー事業のプロトタ

イプ開発（ビッグデータ活用を含む）

（イ）障がい者スポーツ用具の開発

大田区が東京都の補助事業「地域連携型障がい者スポーツ用具開発促進事業」の採択を受

け、当該業務がものづくりクラスター形成のモデル事業と成り得ることから当協会に委託さ

れた。各競技用車いすにおけるの軽量化や操作機能性の向上を目標に掲げ、都内に事業者が

ある車いすメーカー㈱松永製作所（本社：岐阜県養老郡）を核に、区内中小企業群（13社）

の高度な技術の融合により、ＣＦＲＰ（炭素繊維強化樹脂）素材による競技用車いす 3 台と

関連部品を 6台分完成させた。

⑥ 受発注主体構築等検証調査に係る業務

【予算額 （受託）37,800,000 円】 【決算額 （受託）35,386,925 円】

「ＡＩを活用した大田区版受発注促進マッチングシステムの開発」に関する検証として、

①区内事業者の保有技術の徹底した洗い出しのためのサンプリング調査

②発注企業側のニーズ等についてのヒアリング調査

③受発注プラットフォーム基本構造の設計、ＡＩ技術等と連携したＣＭＳによるデモサイトの

提案

④受発注プラットフォーム構築に際して検証すべき先端技術の例示と検証

⑤区内事業者が国内外の潜在案件発掘のためのデジタルマーケティング手法の例示と検証

等を行った。また、「受発注主体の構築等」に関する検証として、

①受発注主体の構築等の可能性の検証

②民間受発注組織との連携可能性の検証

③協会受注機能活用・強化の可能性と今後のあり方の検証と提言

等を行い、大田区に報告書を提出した。

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平成 30年度 産業プラザ施設利用状況 ＜別表Ａ＞

（１）展示ホール

施 設 名

前 半（5 時間）

9:00～14:00

後 半 （5時間）

14:00～19:00 利用者数

貸出可能数 利 用 数 貸出可能数 利 用 数

利 用 率 利 用 率

大展示ホール 347 274 347 289

291,848 79.0% 83.3%

小展示ホール 347 247 347 279

116,974 71.2% 80.4%

合 計 408,822

（２）コンベンションホール・会議室他

施 設 名

午 前 午 後 夜 間

利用者数 貸出可能数 利用数 貸出可能数 利用数 貸出可能数 利用数

利 用 率 利 用 率 利 用 率

コンベンショ

ンホール

347 272 347 303 347 265 188,191

78.4% 87.3% 76.4%

Ａ会議室 347 321 347 321 347 244

24,399 92.5% 92.5% 70.3%

Ｂ会議室 347 316 347 320 347 224

25,557 91.1% 92.2% 64.6%

Ｃ会議室 347 280 347 301 347 196

24,585 80.7% 86.7% 56.5%

Ｄ会議室 347 297 347 303 347 196

30,867 85.6% 87.3% 56.5%

Ｅ会議室 347 309 347 315 347 212

12,760 89.0% 90.8% 61.1%

Ｆ会議室 347 309 347 318 347 270

11,522 89.0% 91.6% 77.8%

Ｇ会議室 347 310 347 318 347 235

11,515 89.3% 91.6% 67.7%

特別会議室 347 246 347 304 347 166

41,128 70.9% 87.6% 47.8%

和 室 347 272 347 282 347 213

13,710 78.4% 81.3% 61.4%

合 計 384,359

施設利用収入状況 ＜別表Ｂ＞

利用料金収入 ２８１，８７７，３２９円

内 訳

・施設利用料：

・前年度収納分：

・駐車場利用料：

１８３，３７１，２４７円

８９，９５４，６８２円

８，５５１，４００円

28

内職あっせん・相談事業 ＜別表Ｃ＞

求職状況 求人状況 あっせん状況

新規人数 再来人数 計 事業所数 人数 事業所数 人数

30年 4月 44 4 48 21 25 35 36

5 月 65 7 72 20 27 30 32

6 月 29 8 37 22 45 37 43

7 月 29 1 30 22 21 28 31

8 月 31 1 32 13 22 17 18

9 月 49 8 57 15 22 23 25

10 月 40 2 42 15 30 23 28

11 月 25 3 28 18 27 24 28

12 月 27 3 30 13 22 21 26

31年 1月 29 6 35 16 25 28 32

2 月 46 5 51 23 25 29 34

3 月 41 2 43 28 42 38 44

合 計 455 50 505 226 343 333 377

◆理事会・評議員会

●理事会

公益財団法人大田区産業振興協会定款第３４条第１項に基づき、理事長が招集した理事会は

次のとおりであり、各々承認を得た。

第 1回

平成 30年 5 月 11日

出席理事 7 名

欠席理事 0 名

同席監事 1 名

・平成 29年度事業報告の承認ついて

・平成 29年度決算の承認について

・平成 30年度補正予算について

・基本財産の運用について

・定時評議員会の開催について

・代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告

第 2回

平成 30年 11月 5日

出席理事 7 名

欠席理事 0 名

同席監事 2 名

・基本財産の運用について

・平成 30年度事業計画の変更及び平成 30年度第２次補正予算について

・代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告

第 3回

平成 31年 3 月 26日

出席理事 7 名

欠席理事 0 名

同席監事 2 名

・平成 30年度第３次補正予算について

・平成 31（2019）年度事業計画について

・平成31（2019）年度収支予算・資金調達及び設備投資の見込みについて

・公益財団法人大田区産業振興協会の規程改正について

就業規則、非常勤職員規程、契約職員規程、就業規則第 11条第３項の規定

により採用された短時間勤務職員規程、職員の退職手当に関する規程

・評議員選定委員外部委員の選任について

公益財団法人大田区産業振興協会定款第 37条に基づき、決議を行った理事会は次のとおり

29

である。

第 1回

決議のあった日

平成 30年 5 月 31日

同意した理事 7名

同意した監事 2名

・代表理事である理事長の選定について

・業務執行理事である専務理事の選定について

●評議員会

公益財団法人大田区産業振興協会定款第１８条第１項に基づき、理事長が招集した評議員会

は次のとおりであり、各々承認を得た。

定時

評議員会

平成 30年 5 月 28日

出席評議員 5 名

欠席評議員 2 名

同席監事 2 名

・役員の選任について

・平成 29年度事業報告の承認について

・平成 29年度決算の承認について

公益財団法人大田区産業振興協会定款第 21条に基づき、決議を行った評議員会は次のとおりである。

第 1回 決議のあった日

平成 30年 4 月 20日

同意した評議員 7 名

・理事の選任について

・監事の選任について

●評議員選定委員会

第 1回 平成 30年 4 月６日

出席委員 5名

欠席委員 0名

・評議員の選任

第 2回 平成 30年 5 月 28日

出席委員 4名

欠席委員 1名

・評議員の選任

◆協会組織強化

協会内研修

開催日 対象者 目的 参加人数

新任研修 ①② 4月

2、3、4日

③ 5月 29日

①協会全職員

②③新任職員等

①理事長講話

②協会の基礎知識、会計、契約、

文書、服務、規程、セキュリ

ティ等について学ぶ。

③区内中小企業等の施設見学を

行い区内産業の現状を学ぶ。

①40人

②17人

③17人

新任主任主事研修 12月 20日 新任主任職員 外部研修と合わせ、協会の現

状等を踏まえ、管理職による主

任主事へ期待する役割、意識を

高める。

2 人

セキュリティ研修 ① 4 月２日

② 11月 30日

① 新任職員

② 協会全職員

協会内の情報セキュリティ対

策実施手順を徹底させ、協会職

員の情報管理の意識を高める。

① 10 人

② 32 人

「ドイツ、フランス

の先端産業の動き

に関する調査研究

報告会について」

2 月 27日 協会全職員 区より講師を招き、羽田空港

跡地の動向と今後の区と協会の

連携等について学ぶ。 27 人

その他、職層研修等は民間の開催する研修へ参加。

30

平 成 30 年 度

公益財団法人大田区産業振興協会

決 算 書

自 平成 30年 ４ 月 １日

至 平成 31年 ３ 月 31日

公益財団法人大田区産業振興協会

目 次

１ 財 務 諸 表

（１）貸 借 対 照 表 ・・・・・・・１

（２）正味財産増減計算書 ・・・・・・・２

（３）財務諸表に対する注記 ・・・・・・13

（４）付 属 明 細 書 ・・・・・・・15

（５）財 産 目 録 ・・・・・・・・・16

（６）監 査 報 告 書・・・・・・・ 20

(単位：円）

当年度 前年度 増 減

Ⅰ 資 産 の 部

1 流　動　資　産

現金・預金 388,586,039 326,122,437 62,463,602

有価証券 0 1,503,100 △ 1,503,100

未収金 282,586 362,020 △ 79,434

前払金 1,936,676 3,626,494 △ 1,689,818

流動資産合計 390,805,301 331,614,051 59,191,250

2 固　定　資　産

① 基本財産

投資有価証券 400,000,000 200,000,000 200,000,000

定期預金 100,000,000 300,000,000 △ 200,000,000

基本財産合計 500,000,000 500,000,000 0

② 特定資産

退職給付引当資産 12,632,542 12,692,682 △ 60,140

運営資金等積立資産 102,378,340 102,378,340 0

給付金等準備積立資産 46,882,233 46,729,611 152,622

産業プラザ修繕等準備積立資産 44,160,157 44,160,157 0

特定資産合計 206,053,272 205,960,790 92,482

③ その他固定資産

什器備品 3,643,177 3,853,390 △ 210,213

電話加入権 74,984 74,984 0

出資金 10,000 10,000 0

長期前払金 84,546 0 84,546

その他固定資産合計 3,812,707 3,938,374 △ 125,667

固定資産合計 709,865,979 709,899,164 △ 33,185

1,100,671,280 1,041,513,215 59,158,065

Ⅱ 負 債 の 部

1 流　動　負　債

預り金 5,583,070 6,780,098 △ 1,197,028

前受金 91,776,280 90,598,278 1,178,002

未払金 234,858,096 182,244,325 52,613,771

未払消費税 2,097,900 1,533,100 564,800

未払法人税等 302,600 70,000 232,600

賞与引当金 8,428,000 8,508,000 △ 80,000

流動負債合計 343,045,946 289,733,801 53,312,145

2 固　定　負　債

長期預り金 900,000 900,000 0

退職給付引当金 12,632,542 12,692,682 △ 60,140

固定負債合計 13,532,542 13,592,682 △ 60,140

356,578,488 303,326,483 53,252,005

Ⅲ 正 味 財 産 の 部

1 指定正味財産

指定正味財産合計 500,000,000 500,000,000 0

（うち基本財産への充当額） (500,000,000) (500,000,000) (0)

（うち特定資産への充当額） (0) (0) (0)

2 一般正味財産

一般正味財産合計 244,092,792 238,186,732 5,906,060

（うち基本財産への充当額） (0) (0) (0)

（うち特定資産への充当額） (193,420,730) (193,268,108) (152,622)

744,092,792 738,186,732 5,906,060

1,100,671,280 1,041,513,215 59,158,065負債及び正味財産合計

資　産　合　計

負　債　合　計

（平成31年３月31日現在）

貸　借　対　照　表

科 目

正　味　財　産　合　計

1

(単位：円）

当年度 前年度 増　　減

Ⅰ一般正味財産増減の部

　１.経常増減の部

（１）経常収益

① 基本財産運用益 2,677,379 2,660,032 17,347

1 基本財産受取利息 2,677,379 2,660,032 17,347

② 特定資産運用益 119,243 162,622 △ 43,379

1 特定資産受取利息 119,243 162,622 △ 43,379

③ 事業収益 361,605,271 354,663,770 6,941,501

1 大田区の産業振興のための情報収集・発信に関する事業収益 0 9,800 △ 9,800

(1) 産業情報受発信事業に関する収益 0 9,800 △ 9,800

2 区内中小企業の経営支援に関する事業収益 2,114,039 2,102,884 11,155

(1) 中小企業情報化支援事業に関する収益 1,906,200 1,736,700 169,500

(2) ビジネスサポートサービスに関する収益 8,500 26,000 △ 17,500

(3) 創業者支援事業に関する収益 99,339 194,684 △ 95,345

(4) 工場表彰制度に関する収益 100,000 145,500 △ 45,500

3 区内中小企業の取引拡大支援に関する事業収益 9,329,186 11,181,000 △ 1,851,814

(1) 受・発注相談に関する収益 820,586 1,536,600 △ 716,014

(2) 海外取引相談に関する収益 0 408,240 △ 408,240

(3) 大田区加工技術展示商談会に関する収益 1,745,280 1,620,000 125,280

(4) 海外見本市への出展支援に関する収益 601,200 738,100 △ 136,900

(5) 自主企画展示会に関する収益 6,072,120 6,556,160 △ 484,040

(6) 商い・サービス産業取引相談に関する収益 90,000 321,900 △ 231,900

4 1,884,700 2,191,000 △ 306,300

(1) おしごとナビ大田区に関する収益 1,834,700 2,171,000 △ 336,300

(2) 中小企業次世代ものづくり人材育成事業に関する収益 50,000 20,000 30,000

5 8,566,520 9,012,480 △ 445,960

(1) 産学連携研究開発支援事業に関する収益 3,960,000 3,960,000 0

(2) 次世代産業創造事業に関する収益 4,606,520 5,052,480 △ 445,960

6 52,662,155 49,984,445 2,677,710

(1) 共済掛金等の収益 27,930,200 27,964,400 △ 34,200

(2) 余暇活動等の収益 24,731,955 22,020,045 2,711,910

7 産業プラザ展示ホール等の管理運営収益 287,048,671 280,182,161 6,866,510

(1) 281,877,329 274,478,587 7,398,742

(2) 5,171,342 5,703,574 △ 532,232

産業プラザ展示ホール等の管理運営収益（利用料金制度対象）

産業プラザ展示ホール等の管理運営収益（施設貸与に伴う付加サービス対象）

平成30年度 正味財産増減計算書

（平成30年４月1日から平成31年３月31日まで）

科　　　　　　　　目

中小企業勤労者に対する勤労者福祉事業に関する収益

区内中小企業の技術開発支援に関する事業収益

区内中小企業の人材の育成・確保の支援に関する事業収益

2

(単位：円）

当年度 前年度 増　　減

④ 補助金等収益 826,173,000 679,742,760 146,430,240

1 区補助金収益 601,708,000 582,905,000 18,803,000

(1) 事業費補助分 350,524,000 340,229,000 10,295,000

(2) 運営費補助分 251,184,000 242,676,000 8,508,000

2 区受託事業収益 224,465,000 96,837,760 127,627,240

(1) 創業支援施設等の管理運営収益 28,873,000 28,399,000 474,000

(2) 産業プラザ施設維持の管理運営収益 69,299,000 42,829,000 26,470,000

(3) 25,000,000 19,958,700 5,041,300

(4) 0 5,184,000 △ 5,184,000

(5) 0 467,060 △ 467,060

(6) 65,000,000 0 65,000,000

(7) 36,293,000 0 36,293,000

⑤ 受取寄附金収益 0 0 0

1 受取寄附金収益 0 0 0

⑥ 雑収益 148,831 268,273 △ 119,442

1 受取利息 133,855 133,903 △ 48

2 受取配当金 300 500 △ 200

3 雑収益 14,676 133,870 △ 119,194

　　 経常収益計 1,190,723,724 1,037,497,457 153,226,267

科　　　　　　　　目

受発注主体の構築等検証業務受託料収益

「新たな産業振興基本戦略」方針の策定支援に係る業務受託料収益

おおた研究・開発フェアにおける車いすバスケットボールミーティングの開催業務受託料収益

戦略的産業クラスター形成パイロット事業受託料収益

大田区障がい者スポーツ用具製品（車いす）開発事業受託料収益

3

(単位：円）

当年度 前年度 増　　減

（２）経常費用

① 事業費 987,444,475 921,834,458 65,610,017

報酬 23,924,446 14,111,630 9,812,816

委員報酬 130,000 200,000 △ 70,000

役員報酬 8,751,085 7,282,585 1,468,500

給料手当 216,949,861 235,252,638 △ 18,302,777

退職給付費用 117,497 2,547,847 △ 2,430,350

福利厚生費 46,359,301 47,059,244 △ 699,943

会議費 347,449 427,603 △ 80,154

旅費交通費 5,921,933 5,509,467 412,466

通信運搬費 3,074,359 3,310,917 △ 236,558

消耗什器備品費 6,648,048 14,914,670 △ 8,266,622

消耗品費 17,867,526 16,796,943 1,070,583

修繕費 33,564,161 29,450,070 4,114,091

印刷製本費 12,939,117 13,529,514 △ 590,397

燃料費 119,231 113,553 5,678

光熱水料費 2,472,005 2,837,283 △ 365,278

賃借料 17,609,645 17,956,115 △ 346,470

情報使用料 5,117,164 4,860,904 256,260

保険料 1,045,503 954,741 90,762

諸謝金 23,173,815 24,887,215 △ 1,713,400

租税公課 4,091,918 3,294,782 797,136

負担金 93,314,532 86,824,931 6,489,601

助成金 95,460,744 108,425,068 △ 12,964,324

委託費 312,368,123 221,314,815 91,053,308

宣伝広告費 11,277,896 10,692,392 585,504

利用補助費 5,122,710 6,043,260 △ 920,550

施設利用券購入費 29,123,381 24,945,093 4,178,288

給付金 8,506,500 16,273,150 △ 7,766,650

渉外費 250,812 215,630 35,182

雑費 1,585,927 1,584,235 1,692

減価償却費 209,786 218,163 △ 8,377

② 管理費 6,372,190 7,555,611 △ 1,183,421

委員報酬 40,000 0 40,000

役員報酬 607,715 656,215 △ 48,500

給料手当 4,099,509 5,261,241 △ 1,161,732

退職給付費用 2,628 56,981 △ 54,353

福利厚生費 1,008,998 1,019,453 △ 10,455

旅費交通費 2,401 3,141 △ 740

通信運搬費 10,236 7,880 2,356

費用弁償 60,000 66,000 △ 6,000

消耗品費 21,679 22,413 △ 734

科　　　　　　　　目

4

(単位：円）

当年度 前年度 増　　減

修繕費 551 6,065 △ 5,514

印刷製本費 3,000 1,754 1,246

燃料費 1,869 1,494 375

賃借料 81,877 93,220 △ 11,343

情報使用料 9,648 12,989 △ 3,341

保険料 13,462 11,829 1,633

諸謝金 39,705 36,003 3,702

租税公課 10,982 5,268 5,714

負担金 287,341 230,767 56,574

委託費 48,281 42,497 5,784

渉外費 7,108 5,850 1,258

雑費 14,773 14,171 602

減価償却費 427 380 47

③ 大田区返納金 190,948,664 110,362,972 80,585,692

1 区補助金分 88,832,518 53,785,655 35,046,863

(1) 48,750,527 38,879,884 9,870,643

(2) 運営費補助分 40,081,991 14,905,771 25,176,220

2 区からの受託事業費 28,393,314 5,195,611 23,197,703

(1) 4,092,464 2,281,496 1,810,968

(2) 産業プラザ施設維持の管理運営費 13,820,176 2,914,115 10,906,061

(3) 4,395,296 0 4,395,296

(4) 5,171,817 0 5,171,817

(5) 913,561 0 913,561

3 産業プラザ利用料金分 73,722,832 51,381,706 22,341,126

(1) 産業プラザ利用料金分 73,722,832 51,381,706 22,341,126

経常費用計 1,184,765,329 1,039,753,041 145,012,288

当期経常増減額 5,958,395 △ 2,255,584 8,213,979

科　　　　　　　　目

事業費補助分

創業支援施設等の管理運営費

大田区障がい者スポーツ用具製品（車いす）開発事業

戦略的産業クラスター形成パイロット事業

受発注主体の構築等検証業務

5

(単位：円）

当年度 前年度 増　　減

　２.経常外増減の部

1 経常外収益 180,265 0 180,265

退職給付引当金取崩額 180,265 0 180,265

2 経常外費用 232,600 0 232,600

法人税、住民税及び事業税 232,600 0 232,600

当期経常外増減額 △ 52,335 0 △ 52,335

指定正味財産からの振替額 0 6,248,319 △ 6,248,319

当期一般正味財産増減額 5,906,060 3,992,735 1,913,325

一般正味財産期首残高 238,186,732 234,193,997 3,992,735

一般正味財産期末残高 244,092,792 238,186,732 5,906,060

Ⅱ 指定正味財産増減の部

受取寄附金等 0 5,689,355 △ 5,689,355

一般正味財産への振替額 0 △ 6,248,319 6,248,319

当期指定正味財産増減額 0 △ 558,964 558,964

指定正味財産期首残高 500,000,000 500,558,964 △ 558,964

指定正味財産期末残高 500,000,000 500,000,000 0

Ⅲ 正味財産期末残高 744,092,792 738,186,732 5,906,060

科　　　　　　　　目

6

公１ 収１ 収２

区内中小企業の振興

を図る事業

産学連携研究開発

支援施設管理運営

産業プラザの指定管

理に伴う付加サービ

ス事業

Ⅰ一般正味財産増減の部

１.経常増減の部

（１）経常収益

① 基本財産運用収益 1,784,919 1,784,919 0 0

基本財産運用収入 1,784,919 1,784,919 0 0

② 特定資産受取利息 0 0 0 0

特定資産運用収入 0 0 0 0

③ 事業収益 288,536,681 288,536,681 3,960,000 5,171,342

支援事業収入等 288,536,681 288,536,681 3,960,000 5,171,342

④ 受取補助金等収益 721,898,000 721,898,000 0 0

受取大田区補助金 566,732,000 566,732,000 0 0

受取大田区受託料 155,166,000 155,166,000 0 0

⑤ 受取寄附金 0 0 0 0

寄附金収入 0 0 0 0

⑥ 雑収益 148,831 148,831 0 0

雑収入 14,676 14,676 0 0

受取利息収入 133,855 133,855 0 0

受取配当金収入 300 300 0 0

経常収益計 1,012,368,431 1,012,368,431 3,960,000 5,171,342

（２）経常費用

事業費 842,774,505 842,774,505 2,324,374 3,860,451

報酬 23,924,446 23,924,446 0 0

委員報酬 0 0 0 0

役員報酬 7,266,350 7,266,350 0 0

給料手当 181,811,213 181,811,213 878,466 878,466

退職給付費用 94,974 94,974 563 563

福利厚生費 37,710,748 37,710,748 216,214 216,214

会議費 345,242 345,242 0 0

旅費交通費 5,711,450 5,711,450 0 156,580

通信運搬費 2,276,594 2,276,594 0 70,884

消耗什器備品費 5,958,528 5,958,528 0 0

消耗品費 14,488,062 14,488,062 0 396,034

修繕費 7,244,376 7,244,376 404,352 702

平成30年度 正味財産増減計算書内訳書

（平成30年４月1日から平成31年３月31日まで）

小計科　　　目

公益目的事業会計 収益事業等会計

7

（単位：円）

他１ 他２ 他３

区内中小企業勤労

者の福祉向上を図

る事業

産業プラザの指定管

理に伴う公益目的

外貸出に伴う事業

大田区産業プラザ

施設の維持・管理

0 0 0 0 892,460 2,677,379

0 0 0 0 892,460 2,677,379

0 0 0 0 119,243 119,243

0 0 0 0 119,243 119,243

52,662,155 11,275,093 0 73,068,590 0 361,605,271

52,662,155 11,275,093 0 73,068,590 0 361,605,271

28,417,000 0 69,299,000 97,716,000 6,559,000 826,173,000

28,417,000 0 0 28,417,000 6,559,000 601,708,000

0 0 69,299,000 69,299,000 0 224,465,000

0 0 0 0 0 0

0 0 0 0 0 0

0 0 0 0 0 148,831

0 0 0 0 0 14,676

0 0 0 0 0 133,855

0 0 0 0 0 300

81,079,155 11,275,093 69,299,000 170,784,590 7,570,703 1,190,723,724

74,659,777 8,336,352 55,489,016 144,669,970 987,444,475

0 0 0 0 23,924,446

130,000 0 0 130,000 130,000

813,431 45,588 625,716 1,484,735 8,751,085

15,226,747 585,644 17,569,325 35,138,648 216,949,861

9,760 375 11,262 22,523 117,497

3,747,706 144,143 4,324,276 8,648,553 46,359,301

2,207 0 0 2,207 347,449

43,735 10,168 0 210,483 5,921,933

712,303 14,578 0 797,765 3,074,359

0 229,440 460,080 689,520 6,648,048

146,707 451,247 2,385,476 3,379,464 17,867,526

2,047 265,385 25,647,299 26,319,785 33,564,161

合計小計

収益事業等会計

法人会計

内部

取引

消去

8

公１ 小計 収１ 収２

印刷製本費 10,447,322 10,447,322 0 443,027

燃料費 81,128 81,128 0 0

光熱水料費 2,472,005 2,472,005 0 0

賃借料 14,390,585 14,390,585 0 190,861

情報使用料 5,002,403 5,002,403 0 0

保険料 958,512 958,512 739 739

諸謝金 23,026,340 23,026,340 0 0

租税公課 2,346,045 2,346,045 0 0

負担金 88,585,596 88,585,596 0 0

助成金 95,460,744 95,460,744 0 0

委託費 301,066,615 301,066,615 824,040 1,405,901

宣伝広告費 11,099,921 11,099,921 0 0

利用補助費 0 0 0 0

施設利用券購入費 0 0 0 0

給付金 0 0 0 0

渉外費 224,411 224,411 0 0

雑費 652,174 652,174 0 21,000

減価償却費 128,721 128,721 0 79,480

管理費

委員報酬

役員報酬

給料手当

退職給付費用

福利厚生費

旅費交通費

通信運搬費

費用弁償

消耗品費

修繕費

印刷製本費

燃料費

賃借料

情報使用料

保険料

諸謝金

科　　　　　　　　目収益事業等会計公益目的事業会計

9

（単位：円）

他１ 他２ 他３ 小計

2,024,924 23,844 0 2,491,795 12,939,117

6,941 922 30,240 38,103 119,231

0 0 0 0 2,472,005

1,697,315 64,044 1,266,840 3,219,060 17,609,645

35,836 78,925 0 114,761 5,117,164

50,000 13,974 21,539 86,991 1,045,503

147,475 0 0 147,475 23,173,815

40,790 56,074 1,649,009 1,745,873 4,091,918

1,512,267 3,211,669 5,000 4,728,936 93,314,532

0 0 0 0 95,460,744

4,634,183 2,956,380 1,481,004 11,301,508 312,368,123

0 177,975 0 177,975 11,277,896

5,122,710 0 0 5,122,710 5,122,710

29,123,381 0 0 29,123,381 29,123,381

8,506,500 0 0 8,506,500 8,506,500

26,401 0 0 26,401 250,812

894,826 5,977 11,950 933,753 1,585,927

1,585 0 0 81,065 209,786

6,372,190 6,372,190

40,000 40,000

607,715 607,715

4,099,509 4,099,509

2,628 2,628

1,008,998 1,008,998

2,401 2,401

10,236 10,236

60,000 60,000

21,679 21,679

551 551

3,000 3,000

1,869 1,869

81,877 81,877

9,648 9,648

13,462 13,462

39,705 39,705

合計

内部

取引

消去

法人会計収益事業等会計

10

公１ 小計 収１ 収２

租税公課

負担金

委託費

渉外費

雑費

減価償却費

大田区返納金 169,887,029 169,887,029 0 0

経常費用計 1,012,661,534 1,012,661,534 2,324,374 3,860,451

評価損益等調整前当期経常増減額 △ 293,103 △ 293,103 1,635,626 1,310,891

当期経常増減額 △ 293,103 △ 293,103 1,635,626 1,310,891

２.経常外増減の部

経常外収益 0

退職給付引当金取崩額

経常外費用 0 129,117 103,483

法人税、住民税及び事業税 129,117 103,483

当期経常外増減 0

他会計振替額 1,473,258 1,473,258 △ 817,813 △ 655,445

指定正味財産からの振替額 0 0 0 0

当期一般正味財産増減額

一般正味財産期首残高

一般正味財産期末残高

Ⅱ指定正味財産増減の部

受取寄附金等 0 0 0 0

一般正味財産への振替額 0 0 0 0

当期指定正味財産増減額

指定正味財産期首残高

指定正味財産期末残高

Ⅲ正味財産期末残高

科　　　　　　　　目公益目的事業会計 収益事業等会計

11

（単位：円）

他１ 他２ 他３ 小計

10,982 10,982

287,341 287,341

48,281 48,281

7,108 7,108

14,773 14,773

427 427

3,554,817 2,948,913 13,820,176 20,323,906 737,729 190,948,664

78,214,594 11,285,265 69,309,192 164,993,876 7,109,919 1,184,765,329

2,864,561 △ 10,172 △ 10,192 5,790,714 460,784 5,958,395

2,864,561 △ 10,172 △ 10,192 5,790,714 460,784 5,958,395

0 180,265

180,265

232,600 232,600

232,600 232,600

0 △ 52,335

△ 1,473,258 0

0 0 0 0 0 0

5,906,060

238,186,732

244,092,792

0 0 0 0 0 0

0 0 0 0 0 0

0

500,000,000

500,000,000

744,092,792

合計収益事業等会計

法人会計内部

取引

消去

12

１　継続事業の前提に関する注記

該当なし

２　重要な会計方針

（1）有価証券の評価基準及び評価方法　　　　満期保有目的債券・・・償却原価法（定額法）によっている。　　　　その他の有価証券　　　 ・時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　　棚卸資産なし （3）固定資産の減価償却の方法　　　　什器備品　・・・・・・定額法によっている。 （4）引当金の計上基準

（5）消費税等の会計処理　　　　消費税等の会計処理は税込方式によっている。

３　基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

　　 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

４ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳

12,632,542

102,378,340

合　　計 12,632,542 193,420,730

小　　計 206,053,272

46,882,233

0

0

706,053,272 200,272,747

科 目

0

　投資有価証券

当期末残高

小　　計

400,000,000 0

200,180,265 合　　計

12,632,542

（単位：円）

44,160,15744,160,157

0

0

500,000,000

　運営資金等積立資産

12,632,542120,125

当期末残高

基本財産

46,729,611

44,160,157 0 0 44,160,157

200,000,000

特定資産

科 目

0

前期末残高

500,000,000

180,265

102,378,340　運営資金等積立資産

小　　計 500,000,000

　給付金等準備積立資産

0

　産業プラザ修繕等準備積立資産

152,622

財務諸表に対する注記

　投資有価証券 200,000,000 200,000,000 0 400,000,000

46,882,2330

　退職給付引当資産 12,692,682

200,000,000

200,000,000

職員の退職給付に備えるため、期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。

300,000,000 0

当期減少額

（単位：円）

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。

　定期預金

102,378,340

　　　　賞与引当金・・・・・

　　　　退職給付引当金・・・

当期増加額

100,000,000

0

0

うち指定正味財産からの充当額

705,960,790

小　　計 180,265

12,632,542

100,000,000 100,000,000

205,960,790

400,000,000

基本財産

うち一般正味財産からの充当額

　　 基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

500,000,000

0　定期預金

272,747

102,378,340

0

206,053,272

　退職給付引当資産

特定資産

うち負債に対応する額

　給付金等準備積立資産

0

193,420,7300

500,000,000 706,053,272

46,882,233 00

　産業プラザ修繕等準備積立資産 0

13

５ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

　 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

（単位：円）

６ 満期保有目的の債券の内容並びに帳簿価格、時価及び評価損益

　　満期保有目的の債券の内容並びに帳簿価格、時価及び評価損益は、次のとおりである。

　

基本財産

７ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高

　　補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

補助金等の名称

交付者 前期末残高

当期末残高

補助金（事業費,運営費）

東京都大田区 0 0

0 0

８　指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

　　 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

合　　計

東海東京証券　第５回群馬県公募公債（20年）

（単位：円）

※すべて満期時における元本が保証されている円建ての債券である。

当期減少額 貸借対照表上の

記載区分

118,290,000

100,380,000

18,290,000

380,000

400,000,000 423,068,200 23,068,200

評価損益

100,000,000

100,000,000

金額

減価償却累計額

（単位：円）

合 計 601,708,000 601,708,000

科 目

3,643,177

当期末残高

3,643,177 2,805,946

6,449,123 2,805,946 什 器 備 品

合 計 6,449,123

601,708,000 601,708,000 -

内容

経常外収益への振替額 該当なし

当期増加額

（単位：円）

3,078,200

SMBC日興証券　大阪府公募公債　第430回 100,000,000 101,320,000 1,320,000

SMBC日興証券　い第818号利付商工債

帳簿価格 時　　価

取得価額

科　　目

野村証券　第６２回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 103,078,200

14

15

付 属 明 細 書

１ 基本財産及び特定資産の明細

財務諸表の注記に記載

２ 引当金の明細 （単位：円）

科 目 期首残高 当期増加額 当期減少額

期末残高 目的使用 その他

賞与引当金 8,508,000 8,428,000 8,508,000 0 8,428,000

退職給付引当金 12,692,682 120,125 0 180,265 12,632,542

（単位：円）

場所・物量等 使用目的等 金 額

【流動資産】

現 金 手許保管 運転資金として 504,464

〃 （共済口） 勤労共済チーム手許保管 82,150

〃 （施設口） 予約センター手許保管 790,558

普通預金 みずほ銀行 蒲田支店 運転資金として 80,863,485

　　　　　〃 共済 34,945,813

　　　　　〃 施設使用料 106,805,980

　　　　　〃 給料 4,605

　　　　　〃 給油 97,647

　　　　　〃 産業施設 1,109,119

　　　　　〃 国補助 0

三菱東京UFJ銀行　蒲田支店 914,382

さわやか信用金庫　東糀谷支店 3,069,404

　　　　　〃 共済 2,762,379

中央労金　蒲田支店 4,603

共立信用組合　蒲田支店 104,530,717

城南信用金庫　蒲田支店 1,002,037

共立信用組合 蒲田支店 運転資金として 50,000,000

郵便振替口座 ゆうちょ銀行　蒲田支店 運転資金として 1,098,696

未収金 求人企業ガイド掲載料金 10,000

企業あっせん手数料 149,586

施設利用に係る利用料金 123,000

前払金 年間購読料 平成31年度分 124,440

メール配信システム加入 〃 518,400

年会費（公益法人協会他） 〃 198,340

〃 270,000

〃 187,719

〃 46,000

郵券等購入費 〃 456,153

その他 〃 135,624

流動資産合計 390,805,301

定期預金

財　産　目　録（平成31年３月31日現在）

科 目

求人企業ガイド掲載料金収入

受発注相談事業収入

大田区産業プラザ施設利用等料金収入

ウイルス対策ソフトライセンス等更新料

デザイン工房フォント利用権更新料

勤労共済事業施設利用券購入費

16

（単位：円）

場所・物量等 使用目的等 金 額

【固定資産】

（基本財産） 100,000,000

100,000,000

100,000,000

100,000,000

100,000,000

職員22名に対する退職金の払いに備えた引当資産

12,512,542

職員1名、役員1名に対する退職金の払いに備えた引当資産

120,000

運営資金等積立資産 72,378,340

10,000,000

10,000,000

10,000,000

給付金等準備積立資産 38,131,361

8,598,250

152,622

14,160,157

30,000,000

什 器 備 品各事業の実施のための事務に供する備品

49,755

各事業の実施のための事務に供する備品

9,060

大田区産業プラザ利用者サービスに供する備品

97,092

大田区産業プラザ利用者サービスに供する備品

31,313

寄付により受け入れた各事業の実施のための事務に供する備品

155,957

2,500,000

800,000

電話加入権大田区産業プラザ利用者サービスに供する備品

74,984

出資金 10,000

長期前払金基本財産（い第818号利付商工債）購入時の前払金

84,546

固定資産合計 709,865,979

　　資産合計 1,100,671,280

（特定資産）退職給付引当資産

大田区産業プラザの修繕等に備え保有し、運用益を各中小企業支援に係る事業の財源として使用

運営資金として保有し運用益を各中小企業支援に係る事業等の財源として使用

第５回群馬県公募公債（20年）

大阪府公募公債　第430回

共立信用組合　蒲田支店　定期預金

みずほ銀行　蒲田支店　普通預金

共立信用組合　蒲田支店　定期預金

野村證券公社債投資信託（第８回）

野村證券公社債投資信託（第９回）

い第818号利付商工債

みずほ銀行　蒲田支店　定期預金

勤労共済事業の給付金等の支出に備え保有し運用益を勤労共済事業の財源として使用

寄付により受け入れた大田区産業プラザ利用者サービスに供する書

みずほ銀行　蒲田支店　定期預金

共立信用組合　蒲田支店　定期預金

予約センター・携帯用無線機

科 目

第62回地方公共団体金融機構債券

野村證券公社債投資信託（第１０回）

１階設置ファックス回線用

中央労働金庫

特殊簡易公衆電話

パソコン2台・モニター収納ケース2個他

美術品・書「山の湖」

美術品・書「養浩」

事務室・サーバー（ＩＢＭ　Ｘ3200）一式

事務室耐火金庫・書類棚

野村證券公社債投資信託（第６回）

野村證券公社債投資信託（第７回）

さわやか信金　東糀谷支店　普通預金

産業プラザ修繕等準備積立資産

17

（単位：円）

場所・物量等 使用目的等 金 額

【流動負債】

未払金 234,858,096

預り金 平成31年３月人件費分 691,495

平成31年３月分 720,800

〃 612,755

〃 1,129,928

〃 79,895

〃 2,348,197

前受金 平成31年4月分 330,000

勤労者共済事業 平成31年度利用分 214,900

〃 91,231,380

賞与引当金職員24名の賞与の支出に備えた引当金

8,428,000

未払消費税 2,097,900

未払法人税等 375,200

流動負債合計 343,118,546

【固定負債】

退職給付引当金職員23名に対する退職金の支払いに備えた引当金

12,572,542

役員退職慰労引当金役員1名に対する退職金の支払いに備えた引当金

60,000

長期預り金 産学連携研究開発支援施設敷金 900,000

固定負債合計 13,532,542

　　負債合計 356,651,088

　　正味財産 744,020,192

科 目

源泉徴収所得税

特別徴収住民税

健康保険料

大田区産業プラザ施設等利用料金等

厚生年金保険料

介護保険料

創業支援施設等利用料

産学研究支援施設利用料

明細は別紙「未払金内訳書」による

18

平成30年度未払金内訳書

(単位:円）

金　額 金　額

1 大田区返納金 190,948,664 30 大田区産業プラザ　利用案内の印刷費用 270,000

2 大田区産業プラザ　建物管理管理経費3月分 7,281,841 31 事務用品等の購入費用 248,546

3 新事業連携・新産業クラスター形成助成金 11件 3,783,000 32調査・研究事業事業戦略担当顧問業務委託料3月分

240,000

4 大田区産業プラザ　予約フロント業務委託料3月分 3,561,570 33経営サポート事業「おしごとナビ大田区」新規掲載データ作成委託料

226,800

5 非常勤職員報酬等3月分 2,503,188 34勤労者共済事業「ふれあい」発送業務委託料3月分

225,313

6 人材派遣委託料3月分 2,188,735 35ものづくり取引促進事業アジアネットワーク展開業務委託費用

206,500

7 職員社会保険料3月分 1,834,296 36戦略的産業クラスター形成パイロット事業開発業務委託費用

200,756

8 次世代産業創造事業　コーディネーター報酬3月分 1,614,113 37産業情報受発信事業協会ＷＥＢサイト運用更新業務委託料3月分

173,340

9 商い・サービス事業　店舗改善実施助成金 3件 1,500,000 38新製品・新技術開発支援事業調査訪問及び調査票作成謝礼金 15件

165,000

10 職員社会保険料2月分 1,497,533 39ものづくり取引促進事業公社登録推進業務委託料3月分

158,576

11 勤労者共済事業　施設利用券購入費用 1,484,180 40ものづくり取引促進事業欧州展開支援業務委託料3月分

141,822

12 大田区産業プラザ　予約システムの改修費用 1,454,436 41経営サポート事業「おしごとナビ大田区」人材育成研修講座受講費用

129,600

13 大田区産業プラザ　会場設営委託料3月分 1,435,290 42勤労者共済事業共済システム保守委託費用3月分

108,864

14ものづくり取引促進事業「おおた工業フェア」企画・運営業務委託費用

1,346,652 43 大田区産業プラザ　バッテリー交換修理費用 99,360

15 大田区産業プラザ　温水二次側ポンプ修理費用 1,014,336 44 大田区産業プラザ　ＰＢＸ装置・電話機賃借料3月分 75,600

16大田区創業支援施設等保守管理業務委託料3月分

973,350 45 大田区産業プラザ　インターネット回線使用料3月分 74,034

17 ものづくり取引促進事業　海外見本市助成金 2件 800,000 46 事務室コピー機保守委託料3月分 72,154

18大田区産業プラザ上水加圧給水ユニットインバータ交換工事費用

776,520 47 大田区産業プラザ　風除室排煙窓修理費用 64,800

19大田区産業プラザ予約管理システム及びＷｅｂサイト保守委託料3月分

616,680 48大田区産業プラザＡＢ会議室可動式間仕切修理費用

64,800

20 勤労者共済事業　ガイドブック印刷費用 488,160 49 会計システム保守委託料3月分 56,379

21 勤労者共済事業　契約施設利用補助費用 484,680 50 職員旅費3月分 54,641

22 大田区産業プラザ　ＨＰ改修委託費用 480,600 51産業情報受発信事業メール配信ＡＳＰ利用料3月分

54,000

23 経営サポート事業　デザイン相談業務委託料3月分 474,000 52 大田区創業支援施設　機械警備委託料3月分 48,600

24 ビジネスサポート謝金3月分 461,500 53 大田区創業支援施設　光熱水費3月分 47,138

25 職員給与等3月分 429,620 54 大田区産学連携支援施設　機械警備委託料3月分 46,440

26 大田区産業プラザ　空調機インバータ交換修理費用 420,120 55産業情報受発信事業ＷＥＢサイト運用保守委託料3月分

45,360

27 大田区産業プラザ　サントルクリーン部品交換費用 332,640 56経営サポート事業「おしごとナビ大田区」ＷＥＢ運用保守委託料3月分

43,200

28ものづくり取引促進事業国内見本市出展助成金 1件

300,000 57 他42件 754,412

29商い・サービス事業商い活性化コーディネーター報酬3月分

276,357 234,858,096

内　　容 内　　容

合　　計

19

令 和 元 年 度

公益財団法人大田区産業振興協会

事 業 計 画 書 及び 収 支 予 算 書

自 平成 31(2019)年４月 １日

至 令和２(2020)年３月 31日

公益財団法人大田区産業振興協会

目 次

１ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ. １

２ 施策体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ. ３

３ 事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ. ４

４ 収支予算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ. 15

５ 資金調達及び設備投資の見込みについて・・ Ｐ. 22

●公益認定事業区分

（１）公益目的事業

区内中小企業の振興を図る事業

（２）収益事業等

〔１〕収益事業

産学連携研究開発支援施設の管理運営

施設貸与に伴う付加サービス事業

〔２〕その他の事業（相互扶助等事業）

区内中小企業勤労者の福祉向上を図る事業

大田区産業プラザの公益目的外貸与事業

大田区産業プラザ施設の維持・管理

●予算額の記入例

無印 … 事業予算額

（補）… 事業予算額のうち区補助金充当額

（利）… 利用料金収入で対応する事業の予算額

（委）… 区等からの委託料で対応する事業の予算額

※予算額は、人件費及び事業管理費を除いた事業費分のみを記載。

記載上の注意事項

改元に伴い、「平成 31（2019）年度」は「令和元年度」に読み替えるものとする。

1

平成 31(2019)年度 基本方針

公益財団法人大田区産業振興協会（以下「協会」という。）は、大田区が主要施策として進め

る羽田空港跡地第 1 ゾーンで展開される成長戦略拠点の動きを注視し、オリンピック・パラリン

ピックの開催を念頭に、地域産業の更なる活性化に繋がる事業展開を図っていく。

ＡＩやＩｏＴといったデジタル技術を基軸とした産業構造の転換が進行している中、今年度は、

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「オリンピック・パラリンピック」という。）を翌

年に控え、元号の変更等が予定される。また、区内事業者にとって、事業継承問題や消費税

率の引上げに対する対応が喫緊の課題となっている。

協会職員は改めて経営理念に示す「使命」、「課題と目標」、「活動指針」、「行動基準」を再

確認した上で、デジタル技術を基軸に変貌する産業構造を的確に把握し、全産業を意識した

施策を展開していく。常に、区民・事業者と共に行動する姿勢を持ち、現場感覚を第一に地域

産業の発展に取り組んでいく。

昨年度に引き続き、協会は全産業分野での「受注の獲得」「イノベーション創出」「人材育成・

雇用創出・確保」に寄与する事業に注力する。区内産業との親和性を有する施策を展開し、事

業者の皆様が、変化する次世代産業を見据えた事業展開が図れるように努めていく。

「戦略的産業クラスター形成パイロット事業」は、平成 30 年度、大田区からの受託事業として

進めたが、今年度は協会事業として実施する。羽田空港跡地第 1 ゾーンで展開される次世代

産業の産業クラスター形成を推進することで、企業の技術力向上や地域産業の活性化に繋げ

るとともに、大田区のものづくり産業を国内外にプロモーションし、大田区企業への受注拡大を

図っていく。

本年度の課題となる消費税率の改正においては、区内事業者が決済方法等で混乱を生じ

ないように、理解促進のための普及啓発を他団体と連携して取組んでいく。

他の様々な施策についても区内事業者と共に未来の大田区の地域産業を創造し、発展に

寄与するという立場で各種事業を計画・実施する。大田区地域への公益を追求し、前例踏襲

の手法から脱却した効果的な事業を常に検討し展開していく。

そのうえで、「大田区実施計画」及び「大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現のため

の事業を実施していくことで、区の外郭団体としての使命を果たしていく。

１ ものづくり産業を育み、世界に発信する

協会は、「ものづくり・イノベーション推進課」において、「ものづくり取引の推進」と「イノベー

ション創出」を掲げ事業展開する。

羽田空港跡地第１ゾーンでの産業集積、空港周辺地域、臨海部での産業構造の変化、区

内全体の動きを把握し、区の計画に沿う次世代産業を見据えた区内中小企業の取り組みを

促進していく。

大田区実施計画(平成 29年度～31年度) 3つの産業施策

ものづくり産業を育み 世界に発信する

くらしを支えるあきない を熱く盛り上げる

ビジネスがしやすい まち大田区をつくる

2

施策 1 ものづくりにおける新たな価値の創造 1-1-1 企業誘致を中心とした大田区の立地デザインの確立

1-1-2 高付加価値を生み出す技術革新・経営革新

1-1-3 取引・市場拡大の促進

施策 2 暮らしを支え豊かにする地域ビジネスの発信 1-2-1 暮らしを支えるあきないの活性化

1-2-2 ビジネス手法を活かした地域の課題解決・魅力向上支援

1-2-3 地域産業のブランディング促進

施策 3 ビジネスがしやすいまち大田区の形成 1-3-1 創業・起業支援

1-3-2 イノベーション創造支援

1-3-3 企業競争力の維持・継承支援

施策 1 拠点機能を活かした国内外との交流促進 2-1-1 日本の魅力発信の先導

2-1-2 憩いとにぎわいの国際交流の促進

2-1-3 様々な分野における他自治体との連携強化

施策 2 国際交流拠点としての魅力を高める環境整備 2-2-1 日本の玄関口にふさわしい来訪者受け入れ環境の整備

2-2-2 特区制度等の活用による都市機能の向上

「国内外からの受注獲得」「イノベーション創出」、それに伴う「人材育成、地域雇用の創出」

に向け、各事業の目標値を定め対応していく。今まで培ってきた“ものづくり地域ブランド”を

更にブラッシュアップし、情報発信していく仕組みも整備する。

２ くらしを支えるあきないを熱く盛り上げる

地域型産業推進課の「地域産業プロモーション担当」「商い・サービス産業担当」を軸に、

区の計画・戦略、調査結果を踏まえ、地域特性にあった産業者の取り組みと、国内外からの

来訪者（ビジネスマン、観光客）をターゲットとした顧客価値を捉える取り組みを、産業者の皆

様とともに推進していく。 ３ ビジネスがしやすいまち大田区をつくる

創業者支援では、区の事業とも連携し、区内中小企業との親和性のあるものづくりスタート

アップや大学発ベンチャー、ソーシャルビジネス等の育成を重視する。特に、2020年に羽田

空港跡地第１ゾーンに概成する産業交流施設で展開する計画である創業支援に関する施

策に繋がる事業展開は重要となる。

また、区内産業を支える人材の確保・育成を重視し、地域内の高校、専門学校や近隣の

大学との連携による事業推進を図るとともに、「大田区で仕事しよう！」というプロモーションを

「経営サポート担当」が中心に展開していく。また、区の方針と調整を図りつつ、技術・技能の

継承に関する事業展開を図る。

大田区の様々な産業情報の発信を「地域産業プロモーション担当」中心に戦略的に推進

し、区とともに、企業誘致、イノベーション創出に寄与する。 ４ 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った事業推進

将来の人口構成や羽田空港跡地開発と連動する総合戦略であり、特に、基本目標１

及び２に掲げる目標達成に向けた取り組みを踏まえ、区と連携し協会各事業を推進し

ていく。

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 「基本目標１」「基本目標２」

基本目標 １

様々な産業を支える世界トップ

レベルの技術力の集積や、人

と人とのつながりにより、新たな

チャレンジが次々と生まれる創

造のまちを目指す

基本目標 ２

羽田空港を擁する地の利を活

かし、地方との連携・交流・共

存共栄を図るとともに、国際都

市としての発展を目指す

3

平成 31(2019)年度 施策体系

「大田区実施計画（平成 29 年度～31 年度）」で掲げる３施策、並びに「大田区まち・ひと・し

ごと創生総合戦略」の基本目標１・２の実現に向け、大田区産業振興協会では７つの体系に

沿った事業を推進していく。

７ 区、都、国又はその他の

機関等から受託する事業

【実施計画 2-3-3】

５ 区内中小企業の技術開発

支援に関する事業

【実施計画 2-3-1】

３ 区内中小企業の取引拡大

支援に関する事業

【実施計画 2-3-1・2-3-2・2-3-3】

①産業プラザ展示ホール等の管理運営 ②創業支援施設等の管理運営 ③施設貸与に伴う付加サービス事業 ④産業プラザ施設維持の管理運営 ⑤産業クラスター形成事業（障がい者スポーツ用具の開発） ⑥受発注主体の構築等検証業務

４ 区内中小企業人材の育成・

確保の支援に関する事業

【実施計画 2-3-1・2-3-3】

Ｐ.13

６ 中小企業勤労者に対する

勤労者福祉事業

【実施計画 2-3-3】

２ 区内中小企業の経営支援に

関する事業

【実施計画 2-3-2・2-3-3】

①新製品・新技術開発支援事業 ②産業クラスター形成事業 ③産学連携研究開発支援事業 ④次世代産業創造事業

①受・発注相談 ②海外取引相談事業 ③大田区加工技術展示商談会 ④国内見本市への出展支援 ⑤海外見本市への出展支援 ⑥自主企画展示会（産業フェア） ⑦商い・サービス産業取引相談

１ 大田区の産業振興のための

情報収集・発信に関する事業

【実施計画 2-3-1・2-3-2・2-3-3】

①大田区産業振興普及事業 ②大田区ブランド発信事業 ③産業情報誌の発行 ④産業情報受発信事業 ⑤調査・研究事業

Ｐ.４

【大田区実施計画 2-3-1】ものづくり産業を育み、世界に発信する

①おしごとナビ大田区 ②中小企業次世代ものづくり人材の育成事業 ③若者と中小企業とのマッチング事業 ④内職あっせん・相談事業

【大田区実施計画 2-3-2】くらしを支えるあきないを熱く盛り上げる

【大田区実施計画 2-3-3】ビジネスがしやすいまち大田区をつくる

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標 １・２

①加入促進事業 ②福利厚生事業 ③給付事業

①中小企業情報化支援 ②ビジネスサポートサービス ③繁盛店創出事業 ④創業者支援事業 ⑤工場表彰制度 ⑥商店（飲食店）表彰制度 ⑦大田区優秀技術者表彰事業 ⑧大田のお土産 100選 表彰事業

Ｐ.５

Ｐ.７

Ｐ.10

Ｐ.11

Ｐ.12

4

平成 31(2019)年度 実施計画 （平成 31(2019)年４月１日～令和２(2020)年３月 31日）

１ 大田区の産業振興のための情報収集・発信に関する事業 【定款第４条（１）関係】

区内中小企業の高度な技術力や特徴等をＰＲし、大田区産業の持つ魅力を幅広く情報収集・発信する

他、協会が実施する各種事業やサービスの紹介、産業プラザをはじめ産業振興の拠点となる産業支援施

設について、印刷物や協会Ｗｅｂサイト等、様々な情報手段を用いて区内外へＰＲする。

[事業区分：全細事業とも公益目的事業]

細事業名及び事業概要 平成 31(2019)年度 重点取り組み事項

予算額 (千円)

及び対象等

①大田区産業振興普及事業 （ア）総合事業案内冊子の作成・配布

協会Ｗｅｂサイト、総合事業案内及び大田区工業ガイドを活用し、国内外を問わず大田区の産業をＰＲし、協会事業の周知を図る。

また、視察対応を通じて区内中小企業の魅力や、区内産業の特徴を広く発信する。

（イ）産業情報冊子の配布

大田区工業ガイド（日本語版・英語版・中国語版）を国内及び海外からの視察団体等に配布し、区内産業への理解を深めてもらう。

（ウ）視察対応 国内及び海外からの視察･見学者の対応、見学の

斡旋・引率。

総合事業案内及び大田区工業ガイドを隔年で刷新。

本年度は、総合事業案内の日本語・英語版を刷新する。

４８７ （補） ４８７

企業、区民、 来館者及び国内・海外視察者・見学者、産業団体

②大田区ブランド発信事業 高度な技術力や水準の高い製品開発力を持つもの

づくり企業や、特徴ある名品や名店を営む商い事業者等を大田区の地域ブランド力として発信する。

区内中小企業等の先進的な取組み等を、協会事業の効果的な活用事例と併せて協会Ｗｅｂサイトから毎月１回発信する。

０

区内中小企業

③産業情報誌の発行 区内中小企業へ有益な産業情報及び行政施策の

情報を発信し、自社の事業展開等に有効活用してもらうことを目的に、産業情報誌「テクノプラザ」を発行（年６回）する。

取引拡大、人材確保等の先進的な取り組み事例等のタイムリーに発信する。

４，７５４ （補） ４，７５４

区内中小企業

④産業情報受発信事業 区内中小企業に有益な区内外の産業情報を収集

するとともに、適切な媒体を用いて広く発信する。特に、協会 Web サイトでは、産業施策、協会、区等の施策の案内を中心に、企業成長や経営革新に有益な最新の情報をタイムリーに発信する。

協会、区、東京都及び関係団体等のセミナー、イベント出展等の案内及び産業情報を発信する。

１０，９３２ （補）１０，９３２

区内中小企業 及び勤労者

⑤調査・研究事業 （ア）景気動向調査

区内中小企業が事業展開等を検討にするに不可欠な景気動向等を収集・調査し、発信する。また、区内の景況、倒産及び新設法人調査を実施し、大田区の産業政策立案に資する基礎データを集積する。

（イ）事業戦略調査・研究 国内外の産業の動向を的確に把握し、区内中小企

業の成長をコーディネートできる事業戦略策定のため、必要な調査・研究を行う。

（ア）区内企業経営者等にわかりやすい景況調査報告書となるよう紙面づくりを検討する。

（イ）主に「戦略的産業クラスター形成パイロット事業」、「受発注主体の構築等検証業務」についての調査・研究。

７，８２９ （補） ７，８２９

区内中小企業

計 ２４，００２

（補）２４，００２

5

２ 区内中小企業の経営支援に関する事業 【定款第４条（２）関係】

区内の中小企業や事業者の知的財産の活用、ＩＴ化の促進、事業承継、許認可取得及び店舗改装、並

びに創業者への支援等を経営状況の段階に応じて情報提供や相談、助成を行い、幅広くサポートする。さ

らに各種の表彰制度を通じ、積極的な経営姿勢やチャレンジ精神の醸成を図り、技術・技能の継承の事例

を紹介することで、経営力の向上を図る。 [事業区分：全細事業とも公益目的事業]

細事業名及び事業概要 平成 31(2019)年度 重点取り組み事項

予算額 (千円) 及び対象等

①中小企業情報化支援 区内中小企業のＷｅｂサイトをはじめとした各種ＰＲツ

ールの作成を支援する「ＰｉＯデザイン工房」により、自社製品やサービスのＰＲを促進する。

◆成果目標 新規利用者 30件以上

商業・サービス業系の区内事業者の利用促進を図る。

６，８６４ （補） ４，６１３

区内中小企業

②ビジネスサポートサービス （ア）ビジネスサポート相談

経営・販路開拓・技術や生産性の向上・事業承継などに取組む区内中小企業等に対し各分野の専門家を派遣する。また、特許や商標等の知的財産に関する啓蒙活動に取り組む。

（イ）経営サポートセミナー 区内中小企業の経営改善に資するセミナーを開催

し、経営力強化を支援する。 （ウ）各種許認可等取得支援助成金

環境配慮型経営や国際競争力向上、新分野進出に必要な許認可取得を支援するための経費の一部助成を行う。

◆成果目標 （ア）事業承継個別相談 10社以上／年 （イ）経営セミナー 満足度 80%以上 （ウ）助成金交付 10件以上／年

（ア）区内中小企業の共通の課題である「事業承継」や「消費税率改正」への対応が円滑に推進されるよう、個別相談を推進する。

（イ）本年度は、「人材確保」に資するセミナーを企画する。また、「消費税率改正」について、対応策が区内事業者に浸透するよう他団体の行うセミナー等と連携して、多くの機会で情報発信されるよう取組む。

（ウ）区内中小企業の航空機分野や医療分野参入のため、関連する許認可取得を促進する。

１１，４３２ （補）１１，４１２

区内中小企業

③繁盛店創出事業 （ア）個店診断・改善費用助成

商店（個店）に、経営指導や店舗デザインなどの専門家を派遣して、総合的な改善提案を行う。専門家の提案に基づいて店舗の内外装飾、宣伝広告などを実施する場合は、その費用の一部を助成する。

（イ）商業版産業情報誌の発行 商業・サービス業事業者に向けて、協会事業の活用

を促進する記事を掲載した情報誌「あきｎｏｗ」（年２回）を発行し、大田区商業の活性化につなげる。

（ウ）商い経営事例研究会 区内の個店事業者や出店を検討する創業者を対象

に「個店視察＆勉強会」を開催し、専門家によるケーススタディや参加者間の交流の機会を提供する。

◆成果目標 （ア）専門家診断・アドバイス 40店舗以上／年

店舗改善実施助成 25店舗以上／年 （イ）抽出調査による読者満足度 80％以上

（ウ）視察＆勉強会の参加者満足度 80％以上

（ア）東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、飲食店の申請・改善件数を増やす。

（イ）事業利用ルポルタージュに加えて、新たな記事構成について検討する。

（ウ）開催後も参加事業者・創業希望者が継続的な取組みを行うネットワーク創出を促す。

１８，４９４ （補）１８，４９４

（ア）区内商店（個店） （イ）（ウ） 区内商業・サービス業事業者 及び区内で創業しようとする者

④創業者支援事業 新規創業者を発掘・育成、創業間もない者に対して

創業期の負担軽減など、専門相談員が様々な課題の解決に向けて助言・指導し、区内創業の定着と事業の発展を支援する。

（ア）専門相談員による継続的な相談や国の特定支援事業の活用を促し、区内創業を促進する。

１３，１２５ （補）１２，４２５

区内で創業しようとする者

6

（ア）創業相談窓口の設置 区内での創業を考えている方及び創業間もない方

へ専門相談員による窓口相談を行い、創業時の様々な課題解決に対応する。

（イ）スタートアップ試作支援

区内外から、ものづくり分野での創業プランを持つ創業（希望）者を募り、試作品の作製までを助言・指導し、優秀なプランとなったものを表彰する。

（ウ）区内創業促進セミナー (ａ)ものづくり創業スクール

ものづくり分野での区内創業を目指す方を対象に、創業に必要な知識やノウハウを学ぶセミナー

(ｂ)「創業テイク・オフ」ワークショップ

創業直後のものづくり企業を対象とした、経営課題解決を目的としたワークショップ型セミナー

◆成果目標 （ア）創業相談件数 延 240件以上／年 （イ）表彰対象件数 7件以上 （ウ）(a)受講生 延 30名以上／年

(b)参加者の満足度 80％以上

（イ）ワークショップ形式で、区内創業の実現性、具体性を高め、表彰の対象となるプランを創出に注力する。

（ウ） (ａ)創業に必要な基礎知識をセミナー形式で習得でき、ワークショップ形式の創業体験を行う、実践的なカリキュラムを構築する。

(ｂ)創業後の課題の中から一つの事案を取り上げ、受講生がすぐに活用できる実践的な解決手段を習得するカリキュラムとする。

⑤工場表彰制度 人に優しい、まちに優しい、経営や技術に優れた工

場を「優工場」に認定し、その中で特に優秀な工場を表彰する。この認定・表彰を通じて、企業の誇りを喚起すると共に区内ものづくり産業に従事することの価値向上を図る。また、区内中小企業の優秀性を内外にＰＲし、大田区工業の振興に寄与する。

◆成果目標 「優工場」認定による従業員の士気向上、社内風土

の改善、プロモーション効果の向上等、認定企業の満足度 80％以上。

優工場を区内外に広くＰＲするとともに、優工場認定企業間におけるネットワーク構築に向け、認定企業の自立プロジェクトの推進を支援する。

３，４５２ （補） ３，３５２

区内の工場

⑥商店（飲食店）表彰制度 大田区内の特色ある優良な飲食店を表彰すること

で、表彰店舗の誇りを喚起すると共に、区内外に店舗を幅広くＰＲし、新たな顧客創出に寄与する。

◆成果目標 表彰店舗（10 店舗）のＰＲによる、顧客・売上増等、

対象店舗の満足度 80％以上

応募増を図る事業の仕組みや広報策を工夫する。 過去の全店舗を紹介する

総合版パンフレットを作成し、各店舗、駅、銭湯、理容店などを通じて、区内全域へのＰＲを行う。

７，５５１ （補） ７，５５１

区内の一般飲食店

⑦大田区優秀技術者表彰事業 （「大田の工匠 技術・技能継承」） 技術・技能の継承を目的に実務指導者（師匠）と若

手技術者（弟子）による企業内、または企業間で実施されている優れた取組みを表彰する。先駆的な取組みをＰＲすることにより、「技術・技能継承」と「若手人材の育成・確保」の重要さを喚起し、区内ものづくり産業の活性化を促す。

◆成果目標 グランデュオ蒲田で開催予定の「大田の工匠 技

術・技能継承展 2019」での来場者 25,000人

「大田の工匠 技術・技能継承展 2019」では、技術・技能継承事例をＰＲし、区内製造業のイメージアップを図る。区内小学生向けにものづくり体験イベントを合わせて開催し、ものづくり産業への興味を喚起する。

５，０７１ （補） ５，０７１

区内中小製造業に従事する勤労者

⑧大田のお土産 100選 表彰事業 東京 2020 オリンピック・パラリンピック開催に向けた

大田区のＰＲの一環として「これぞ大田のお土産！」と言える製品・商品を選定し、区内外へ広くＰＲすることで、地域経済の活性化と賑わいの創出を図る。

◆成果目標

表彰の最終年度となり、100 選を達成する。広告やイベント出展等のＰＲ活動では、公共交通機関や民間企業等と連携したプロモーションを戦略的に展開していく。

９，３１０ （補） ９，３１０

区内中小企業

7

表彰製品・商品（事業者）のＰＲによる、認知度、顧客、売上・収益増。アンケート満足度 80％以上

計 ７５，２９９

（補）７２，２２８

３ 区内中小企業の取引拡大支援に関する事業 【定款第４条（３）関係】

大田区を代表するものづくり産業をはじめ、商い・サービス業に対して、専門相談員による受発注相談を行う。

また、工業フェアやおおた商い・観光展等の自主企画展示会、各種商談会を実施するほか、国内外の見本

市への出展等を支援することで、国内外から受注案件が獲得し易い取引環境の提供や新市場を拡大するた

めのサポートを行い、地域産業の活性化を図る。 [事業区分：全細事業とも公益目的事業]

細事業名及び事業概要 平成 31(2019)年度 重点取り組み事項

予算額 (千円) 及び対象等

① 受・発注相談 区内中小企業の取引促進のため、国内外からの受

注・発注に応ずることのできる専門相談員を配置し、適切な区内企業の紹介を行うとともに、幅広く商談機会を提供する。

（ア）相談業務 専門相談員による受注・発注のあっせん相談、区内

中小企業に対する巡回訪問を行う。 （イ）発注開拓

専門相談員、職員が中堅・大手メーカーの開発部門などへの営業訪問を行い発注案件の開拓を行う。

（ウ）受・発注商談会 区内外のものづくり企業が一堂に会し、受・発注や

技術提携等の情報交換や商談の場を設ける。（年１回）

（エ）ニーズプル型商談会 大手企業・ベンチャー企業等から高付加価値案件

や設計開発力が求められる案件を集めたニーズプル型商談会を開催し、コネクターハブ企業を中核とした商談を進める。（年 2回）

◆成果目標 （ア）あっせん成立金額 年間 5,000 万円 巡回訪問 年間 600件 公社登録件数 年間 100件新規獲得

（イ）発注獲得金額 年間 3,000万円 （ウ）区内企業参加率 受注企業の 50％

取引成立金額 1,500万円 （エ）ニーズブル型商談会 商談件数 年間 10件

（ア）受発注あっせんの精度を上げるため、東京都中小企業振興公社システムの登録件数を増やす。

（イ）大手企業や過去に発注実績のある企業を中心に発注開拓を行い、区内中小企業の新たな顧客開拓に寄与する。

（ウ）提携金融機関と連携し、商談成立金額を増やすべく発注案件を持った企業の参加を促進する。

（エ）区内中小企業の技術力を活かせる優良案件と区内中小企業をマッチングし成功事例を作る。

※「受発注主体の構築等検証業務」（受託事業）の推進にあたり、連携した取り組みを行う。

３８，２４１ （補）３７，５１３

区内外の 中小企業

②海外取引相談事業 区内中小企業の国際化を推進するため、地域に密

着したワンストップ窓口として企業の個別課題に対応する。

（ア)窓口相談 貿易実務や国際規格認証等、国際ビジネス全般に

関する相談業務を行う。 （イ）海外市場開拓

ドイツ・スイスを中心とする「欧州」、「北米」、「中国・台湾」、タイ・ベトナムを中心とする「ＡＳＥＡＮ」での活動に注力する。各国の市場性や投資環境などの情報や、海外の発注案件を区内中小企業に提供する。

（ウ）海外取引セミナー及び海外市場勉強会 貿易実務及び国別の産業経済や政治概況など、海

外ビジネスに役立つ情報を提供するためのセミナーを

（ア）窓口での対応のほか、必要に応じてビジネスサポート事業や連携先機関への橋渡しを行う。

（イ）ビジネス機会の提供を通じ、新規顧客や代理店の発掘に直接繋げる。

（ウ)セミナー等を通じ、海外取引を志向する区内中小企業の裾野を広げる。自立的な勉強会の立ち上げや産業クラスターの形成に繋げる。

（オ)Ｗｅｂやメールを中心に広告展開を行い、海外の

１３，５６４ （補）１３，５６４

区内中小企業

8

開催する。また、欧州市場勉強会を運営する。 (エ)外国語文書翻訳

区内中小企業が海外取引に使用する企業カタログ、マニュアル、契約書等の翻訳を行う。

（オ）広告媒体の利用 日本人向け海外ビジネス誌に区内中小企業の広告

を掲載する。 ◆成果目標 海外取引相談件数 35件／月 国際商談会 2回 国際取引あっせん５件以上

日系企業の調達ニーズを区内中小企業へ引き込む。

③大田区加工技術展示商談会 区内の製造業の８割を占める 10 人以下の企業のう

ち加工を専門とする企業の技術力を、全国の中堅・大手企業にＰＲし具体的な契約成立を図るため、展示商談会を開催する。（年１回）

◆成果目標 来場者数 2,200人 商談件数 1,800件

取引成約の確度を高めるため、発注案件を持った来場者の増加を図るよう事前ＰＲを、Ｗｅｂ等を活用して実施する。

１4，２６５ （補）１２，５３７

区内中小企業

④国内見本市への出展支援 区内中小企業が開発・生産した優秀な製品や技術

のＰＲと取引拡大を目的として、全国的な展示会に出展するための支援を行う。

（ア）大田区ものづくり産業 PR展示会 協会が各展示会に出展し、大田区のものづくりをＰＲ

するとともに、受発注相談出張窓口を開設し、区内中小企業への発注案件・開発案件を獲得する。

（イ）新製品・新技術コンクール受賞企業褒章出展 新製品・新技術コンクールに入賞した企業が展示会

への出展により、企業の販路拡大や共同開発先企業の発掘を支援する。

（ウ）国内見本市出展費用助成 区内中小企業が、自社テーマに合った展示会への

単独出展を費用助成により支援することで、各企業の販路拡大・共同開発企業の発掘など取引促進を図る。

◆成果目標 （ア）発注案件成約件数 30件以上 （イ）展示会アンケートでの出展企業満足度 90％以上 （ウ）助成金利用件数企業 30件以上

実績報告書での出展企業満足度 80％以上

（ア）出展展示会（6展示会） ・試作市場 ・人とくるまのテクノロジー展

・さわやか信金ビジネス

フェア

・機械要素技術展

・北洋銀行ものづくりテクノ

フェア

・“よい仕事おこし”フェア

（イ）入賞した企業に対し、展示会への出展のノウハウの提供などのサポートを実施する。（９社）

（ウ）出展経験の少ない区内中小企業に対して、出展のノウハウの提供など、きめ細かいサポートを実施する。

１８，９１４ （補）１８，９１４

区内中小企業

⑤海外見本市への出展支援 区内中小企業の取引拡大・市場開拓等を目的とし

た海外見本市への出展を、共同出展と費用助成により支援する。

（ア） 共同出展 大田区企業の持つ優れた製品・技術等を海外市場

にアピールするとともに、区内中小企業の海外市場開拓を目的に、区内中小企業との共同出展を行う。

（イ）海外見本市出展費用助成 区内中小企業が、細分化されるニーズに応え得る

海外の展示会への単独出展を費用助成により支援することで、各企業の取引促進を図る。 ◆成果目標 （ア）商談件数 200件 期内の成約件数 15件 （イ）助成金利用件数企業 10件

(ア) 出展展示会及び目標 ・COMPAMED（ドイツ:デュッセルドルフ 3社） 医療機器用の部品・技術に係る海外市場開拓

・FBC上海（中国:上海 5社） 現地サプライチェーンへの新規参入

(イ)事業周知に重点を置き、新たな出展企業の拡充を図る。

１０，９４５ （補） ９，８８２

区内中小企業

9

⑥自主企画展示会（産業フェア） （ア） おおた商い・観光展

展示会やの併催イベント等を通じ、区内商いの魅力と観光の魅力をＰＲし、地域産業の活性化に繋げる。（開催時期：10月）

（イ)おおた工業フェア 展示会や併催イベント等を通じ、区内中小企業の高い技術力・技能を広くＰＲし、取引拡大に寄与する。（開催時期：２月）

◆成果目標

（ア）出展数 100社・団体 入場者数 10,000人 （イ）出展数 100社・団体 入場者数 3,000人

（ア）商いと観光を連携・融合させた展示・ＰＲの実践と、会期以降にも商店街・個店への来店を促す取り組みの強化を図る。

（イ）併催する講演会、セミナー等を、先端技術やＩｏＴの活用など、時勢に合ったテーマで実施し、関係業種の来場者を増やし、区内企業の次世代産業に係る取引拡大を図る。

３３，５３７ （補）２７，５６８

区内外の企業及び一般区民

⑦商い・サービス産業取引相談

区内商業・サービス事業者の取引促進のため、事業者の訪問調査・相談を行うための専門相談員を配置して、各種サポートや商談機会を提供する。

（ア）相談業務 商業事業者の経営課題、経営環境の改善等に対し

て専門相談員による相談や情報提供を行い、商業活動の活性化を図る。

（イ）商品磨き上げ事業 食品事業者を対象に、首都圏の仕入事情に知見の

ある講師を招き、商品の開発・改良等の相談会を行う。 （ウ）商業展示会出展

協会が区内食品事業者の受注獲得のため出展し、マッチングの可能性のある相談案件を区内食品事業者へ提供する。

◆成果目標 （ア）年間 200社の訪問、50件の相談対応 （イ）参加者アンケート満足度 75％以上、商品(改善）化 3社 （ウ）情報提供件数 20件

（ア）相談業務は、各事業者に関する状況調査により、具体的な情報を提供することを重点取り組みとし、事業者満足度を高める。

（イ）、（ウ） 区内食品事業者に新

市場への進出や顧客獲得できる具体的な方法等を提供する。

５，４８６ （補） ５，３９６

（ア）区内の商業・サービス業事業者 （イ）、（ウ）区内の食品事業者

計 １３４，９５２

（補）１２５，３７４

４ 区内中小企業の人材の育成・確保の支援に関する事業 【定款第４条（４）関係】

区内中小企業の持続した発展の鍵となる、次世代を担う後継者や若手人材の育成・確保を行う。人材育成

では、小中学生におおた少年少女発明クラブの活動等を通じてものづくりの魅力を伝えるほか、若手人材に

は高専と連携した教育を展開する。また、人材確保ではＷｅｂサイトやイベントを通じて若手人材の採用を促

進するほか、内職希望者のあっせんを行う。 [事業区分：全細事業とも公益目的事業]

細事業名及び事業概要 平成 31(2019)年度 重点取り組み事項

予算額 (千円) 及び対象等

①おしごとナビ大田区

インターネット上に、区内中小企業の求人情報と企業ＰＲを発信する場を提供し、登録掲載企業の求人活動を支援する。

（ア）求人情報サイト「おしごとナビ大田区」の管理運営 （イ）民間広告媒体を活用したＰＲの実施

◆成果目標

（ア）おしごとナビ大田区：新規 24件以上/年 （イ）年３回程度

求人サイト「おしごとナビ大田区」のＰＲを、③(ア)の企業ＰＲサイト「おおたシゴト未来図」との用途の違いを分かりやすく示して行うことで、企業の有効活用を促す。

１， ９７０

（補） １６０

区内の企業、関東圏の大学、短大、専門学校、城南地域の高校及び一般の求職者

②中小企業次世代ものづくり人材の育成事業 区内中小企業の中核となるものづくり人材の育成と

小学生の頃からものづくりへの関心を高めるための教

（ア）新製品・新技術開発支援事業に申請した企業への周知し、座学講座への

１，２８６ （補） １，１８６

10

育事業を実施する。 （ア）都立産業技術高等専門学校との連携

都立産業技術高等専門学校の教授陣と施設を活用して区内中小企業の人材育成を行う。学校施設を使った座学講座の他に、講師を企業に派遣する出張型の出前講座を実施する。

（イ）デザインプロジェクト 創造的な発想による製品開発を促進するため、区

内中小企業へデザインシンキングを学ぶワークショップと出前型講座を開催する。

（ウ）おおた少年少女発明クラブの支援 小中学生を対象としたものづくり教室の開催・運営を

助成する。 ◆成果目標

（ア）座学講座参加 50名以上、出前講座開催延 3回以上

（イ）ワークショップ参加 20名以上、出前講座延 2社以上

新規参加者増を図る。 出前講座は、産業クラス

ター形成助成に申請した企業に周知し、新たな連携創出を促す。

（イ）固定概念や業界常識にとらわれない自由な創造力・発想力を身につけるカリキュラムとする。

(ウ)教育機関等との連係を深め、ものづくりに対する関心を持てる新メニューを導入する。

区内中小企業の

従業員

小学４～６年生

③若者と中小企業とのマッチング事業 区内中小企業の持続した発展のため、Ｗｅｂサイトや

大学等と連携した面接会を展開して、企業の次世代を担う後継者・若手人材の確保を促進する。

（ア）区内中小企業と若者のマッチングのための情報発信ツールＷｅｂサイト「おおたシゴト未来図」により、企業の先進事例を発信する。（8社）

（イ）大学等と連携した面接会の実施（年 4回程度） ◆成果目標 各種イベント参加企業の満足度 80％以上 「おおたシゴト未来図」掲載企業の満足度 80％以上

（ア）デザイン、音楽、給食産

業等の商業サービス分野の

掲載を拡大する。

（イ）参加する面接会を大学以

外に専門学校、公的職業

訓練校等に広げる。また、

区内中小企業のインターン

シップ活用を促進する事業

を企画する。

２，００８ （補） ２，００８

区内中小企業

及び一般求職

者・職業訓練校

生を中心とした

若者

④内職あっせん・相談事業 区内の内職希望者及び内職委託者を対象として、

内職のあっせん・相談を行う。 （ア）あっせん相談

協会窓口による相談の他にハローワーク大森での出張相談

（イ）求人開拓 企業訪問（月３回） （ウ）普及啓発用印刷物の作成 求人募集パンフレット ◆成果目標 （ア）あっせん事業所数 300所 あっせん人数 300人 （イ）企業訪問数 36事業所

(ア)窓口体制の見直しと内職

しやすい環境を提供する新

サービス等を検討する。

（イ）付加価値があり、単価の

高い内職作業を発注する

企業の開拓に重点を置い

て、訪問等を行う。

（ウ）子育て世代の求職者に

事業の認知と具体的な活用

につなげるため、区立の児

童館を中心に配布する。

５，７８０ （補） ５，７８０

区内中小企業

及び区民一般

計 １１，０４４

（補） ９，１３４

５ 区内中小企業の技術開発支援に関する事業 【定款第４条（５）関係】

区内中小企業が時代に即した技術開発を行えるように、産学、医工及び企業間連携などを推進するとと

もに、技術や情報の相互交流により、地域産業の競争力が向上するよう、情報提供、助成、セミナーや展示

会の開催など、各種の事業を通じて、産業クラスターの形成や、技術の高度化、開発力の向上に資する。

[事業区分：公益目的事業、一部収益事業]

細事業名及び事業概要 平成 31(2019)年度 重点取り組み事項

予算額 (千円) 及び対象等

①新製品・新技術開発支援事業 （ア）開発ステップアップ助成・実用化製品化助成

区内中小企業の技術力、製品開発力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化を図るため、試作開発に要する経費の一部を助成する。

（ア）（イ）共通 協会Ｗｅｂサイトや産業情

報誌への掲載、工場アパートや区内金融機関窓口等でのチラシ配布により事業ＰＲ

５５，０５８ （補）５５，０５８

区内中小企業

11

（イ）新製品・新技術コンクール 区内中小企業が開発した優秀な新製品・新技術を

表彰する。受賞製品等の販路拡大等支援を行う。 ◆成果目標 （ア）助成 採択 10件 （イ）表彰企業 9社

を行う。また、専門相談員と連携し、試作品開発案件に対する本事業活用の促進や巡回訪問時等における事業ＰＲ等に積極的に取り組む。

②産業クラスター形成事業 区内中小企業の産業クラスター形成を促進し、地域

産業の対応力の向上及び受注獲得につなげる。 (ア)戦略的産業クラスターパイロット事業

区内中小企業が次世代産業分野での産業クラスターを創生することを目的として、協会が区内企業と区内外の企業、研究機関などとの連携構築を戦略的にマネージメントし、具体的な製品開発等を実現する。

(イ) 新事業連携・新産業クラスター形成助成 区内中小企業及び企業グループによる産業クラスタ

ー形成のための調査研究事業に対して経費の一部を助成する。

◆成果目標 （ア）採択件数 ７プロジェクト （イ）採択件数 ５件

(ア)「EV・自動走行・モビリティー」「ヘルスケア」「ロボティクス」分野を中心に、平成 30 年度の事業成果を踏

まえ事業拡充する。 大田区が進める羽田空

港跡地第１ゾーンでの成長戦略拠点と区内産業者との関係づくりを促す産業クラスター形成を戦略的に推進する。

（イ）区内中小企業グループの

研究開発案件の申請を増

やすため、専門相談員と連

携し周知活動を行う。また、

戦略的産業クラスター形成

パイロット事業に申請した企

業に周知し、次世代産業分

野からの申請増を図る。

９３，４４６ （補）９３，４４６

区内外企業、大学・教育機関、金融機関、医療機関、福祉関連法人等

③産学連携研究開発支援事業 [収益事業] 産学連携研究開発支援施設（オオタ・イノベーショ

ン・ラボ）を研究開発に取組む企業に貸与し、区内での産学連携による製品開発等を促進する。

入居企業の産学連携による

研究開発が確実に進むよう、

協会の事業活用促進や専門

相談員による助言・指導に注

力する。

３，４３９ （補） ０

区内中小企業及

び大学等研究機

関及び公的機関

④次世代産業創造事業 大学・公的研究機関・医療機関等との連携により、

多様化・先進化する開発ニーズを捉え、区内中小企業が先端分野へ参入できるよう支援する。

（ア）区内の研究開発型企業に関する情報の発信 大学等研究開発機関の開発ニーズと区内中小企業

の技術とのマッチングを促進するため、区内の研究開発型企業を紹介するＷｅｂサイトの運営及び研究開発型企業ガイドの発行を行う。

（イ）産学公相談 区内中小企業の新製品・新技術開発における課題

を、産学連携相談や大学・研究機関等との連携により事業化できるようマッチングを行う。

（ウ）次世代産業分野のセミナーの開催 医療・福祉、ロボット、航空宇宙、環境・新エネルギ

ー、ＡＩ、ＩｏＴ等、次世代産業分野や新技術をテーマにしたセミナーやワークショップを開催する。

（エ）おおた研究・開発フェア 開発した技術の用途開発や共同研究先を探す出展

者と技術革新を目指す来場者との出会いの場を提供する。「産学」「産産」連携や、「技術移転」等への展開を通して新たなイノベーション創出に繋げる。

（オ）新産業分野の展示会への出展 次世代産業分野を中心に幅広く出展し、区内中小

企業の技術力をＰＲするとともに、研究開発型案件を獲得する。

（ア）次世代産業分野の研究開発型企業の参加促進と、先端技術や研究機関等との連携に関する情報発信に注力する。

（イ）区内中小企業の共同研究・部材供給・新製品開発の取組みのサポートを継続する。

（ウ）区内企業の先端産業分野への対応力の醸成のため、最新技術や市場動向を踏まえたテーマ設定と、体験型のワークショップを導入する。

（エ）具体的技術シーズを有する出展者誘致と区内中小企業の来場を促すため幅広い周知活動を行う。

（オ）研究機関との関係構築、近隣及び全国の大学・研究機関との連携強化を重点的に行う。

（カ）区内中小企業のニーズに合った知財案件を抽出してマッチング会を行い、

４０，１８２ （補）３５，９０６

区内中小企業 及び大学等研究機関・医療機関及び公的機関

12

（カ）知財マッチングの実施

大手企業が保有する特許などの知的財産と区内中小企業のニーズを結び付けるための知財マッチング会を開催する（試行実施）。

◆成果目標 （イ）売上金額 35,000千円 （エ）研究開発フェア 来場者数 2,000人

商談件数 5,000件 （カ）知財マッチング会（年１回。大手３社・区内企業 50社）

その後は製品開発に向けた指導・助言に注力する。

※ 区内中小企業が自社の術・技能とＩｏＴやＡＩとの融合を図り、次世代産業への対応力を向上させるため、戦略的産業クラスター形成パイロット事業と連携した取り組みを進める。

計 １９２，１２５

（補）１８４，４１０

６ 中小企業勤労者に対する勤労者福祉事業 【定款第４条（６）関係】

区内中小企業が個別に整備することが難しい福利厚生の充実を図る。勤労者共済制度を核に、事業主

や勤労者が健康を維持し余暇を有意義に活用するための事業や、慶弔見舞金などの給付金制度等、各

種福利厚生事業を行う。 [事業区分：全細事業ともその他事業]

細事業名及び事業概要 平成 31(2019)年度 重点取り組み事項

予算額 (千円)

及び対象等

①加入促進事業

（ア）勤労者共済事業の周知

勤労者共済事業紹介パンフレット類の配布

会報誌の発行・チケット類の郵送など

（イ）会費管理と事業参加・給付状況把握及び加入促進

・会員の事業利用状況の把握・給付申請の通知

・会員募集パンフレット類の配布やあきｎｏｗ・テクノプラザ・各団体会報誌への掲載、促進員及び職員の訪問勧奨による加入促進を図る。

◆成果目標

会員事業所数 1,690事業所、会員数 4,650人

(ア)・(イ)

事業所単位での加入促進

活動を行い、会員増及び年齢

構成の適正化を図る。

１２，２２２ （補） ４，７０５

区内中小企業事

業主及び勤労

者・共済会員

②福利厚生事業 （ア）健康の維持増進に関する事業 ・ミニドック・人間ドック、大田区総合体育館のスポーツ教室やインフルエンザ予防接種の受診補助

・公衆浴場、スポーツセンター・区営プールの利用補助 （イ）レクリエーション事業

バスツアーの利用あっ旋・補助 （ウ）宿泊補助と生涯学習利用に関する補助 ・指定宿泊施設の利用補助 ・指定通信教育の利用補助

（エ）契約施設等の利用 ・レジャー施設の利用補助 ・区内指定店､デパートの割引あっ旋

（オ）各種チケットの割引あっ旋 ・映画・スポーツ観戦・観劇・コンサート類チケット、プリペイドカード、食事券等の割引あっ旋

(ア)～(エ)共通

「他事業との連動」、「地

域との密着」、「収支バラン

ス」をキーワードとし、新しい

企画の情報を収集・検討

し、魅力ある福利厚生事業

を開発する。

（オ）会員が各種チケット等をネット申込やコンビニ決済できるシステムを導入する。24時間365日いつでも申込みや払込みが可能な体制を４月の早期から実施するよう取組む。

３９，７６１ （補） ０

共済会員

③給付事業 （ア）共済会員への「祝金」「見舞金」「弔慰金」の給付 ・祝 金 ― 結婚・銀婚・金婚、入学、成人、出生等 ・見舞金 ― 入院、障害、住宅火災等 ・弔慰金 ― 会員・家族死亡等

（イ）継続会員記念品 （５年継続、10年毎継続）の贈呈

(ア)・(イ)

申請手続きの効率化を進め

る。

８，８２６ （補） ０

共済会員

計 ６０，８０９

（補） ４，７０５

13

７ 上記事業に関連を有する範囲において区、都、国又はその他の機関等から

受託する事業 【定款第４条（７）関係】

大田区産業プラザの指定管理者として顧客満足度を高め、MICEの開催・誘致の推進により区内産業振

興の拠点として地域に貢献する。計画により施設の長寿命化を図り、利用者に快適な空間を提供する。

創業支援施設等の指定管理代行においては、区内中小企業の新産業分野進出や新技術の実用化を

目的とした研究開発事業を支援し、地域産業の活性化を図る。

[事業区分：公益目的事業、収益事業及びその他事業]

細事業名及び事業概要 平成 31(2019)年度

重点取り組み事項

予算額 (千円)

及び対象等

①産業プラザ展示ホール等の管理運営

[公益目的事業及びその他事業]

大田区産業プラザ条例に定める施設管理について

指定管理者（利用料金制度による）として、大田区産業

振興に繋がる利用を促進するとともに、産業プラザの

集客力を高め、幅広い交流や情報交換を進める。

【指定管理期間】

平成 29年４月 1日～平成 34年３月 31日

◆成果目標

・施設利用率 ホール系 79%、会議室系 78%

・施設利用者満足度（全体） 95%

・利用料金収入額 2億 6千 787万円

（※駐車場利用料金含む）

指定管理者として、災害時

に利用者の安全を確保する行

動が的確にとれるよう、本施設

に事務所を置く各団体・委託

業者等の連携体制強化を重

点項目とした「利用者参加型

避難訓練」を主催する。

産業交流拠点として、区と

連携し、MICE活動を推進して

いく。

利用者用インターネット環

境を改善し、利便性・セキュリ

ティ向上に努める。

（利）２４０，２２４ 区内外の企業

及び一般区民

※利用者の使用目

的により公益目的

事業とその他事業

に区分。

③ ②創業支援施設等の管理運営 [公益目的事業]

指定管理者として、産業支援施設（創業支援施設、

産学連携施設、新産業創造支援施設）の管理代行業

務を担うとともに施設使用企業の経営・研究開発を協

会の各種事業によりサポートする。

【指定管理期間】

平成 31年 4月 1日～平成 33年 3月 31日

各施設とも老朽化した施設

であるため、使用者からの利

用情報を常に収集し、安全安

心を最優先とした管理運営に

努める。また、区と情報共有の

もと、区の進める施設のあり方

の実現に向け、連携していく。

（委） ２９，２２０ 創業しようとする

者及び区内中小

企業等 区内外の企業及

び一般区民

③施設貸与に伴う付加サービス事業 [収益事業]

大田区産業プラザの管理代行業務の実施に際し、

区条例等に定めのないサービスを付加することで施設

の利用者の利便性向上と利用促進を図る。

利用者の利便性の向上、

施設の利用促進と と もに

MICE活動の推進を図る。

周辺マップやＰｉＯ倶楽部の

掲載内容を充実させ、顧客満

足度の向上に努める。

４，７６９ （補） ０

④産業プラザ施設維持の管理運営 [その他事業]

大田区産業プラザ等の施設維持管理業務受託者

（区契約）に対し、協会は管理監督業務を受託する。

貸館部分の管理代行と合わせてより効率的な業務運

営に努める。また、施設・設備の劣化状況を把握し、近

い将来の大規模改修に備え、区と情報交換を行う。

区が契約する委託業者が

行う点検や点検結果に基づき

行われる修繕工事などに適切

に対応する。

指定管理業務や本施設に

事務所を置く各団体・委託業

者等と円滑な調整を図る。

施設の老朽化状況を把握

するため、老朽化一次調査を

実施する。

（委） ８０，３３２

⑤障がい者スポーツ用具の開発 [公益目的事業]

東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、大田区

企業を中心としたコンソーシアムを形成し、障がい者ス

ポーツ用具（選手用車いす等）の開発を行う。

平成 30 年度の結果を踏ま

え、市場化を視野に、選手用

車いすの性能アップや開発に

努める。

（委）２５，０００

14

⑥受発注主体の構築等検証業務 [公益目的事業]

デジタル技術の進展を背景とした第４次産業革命と

いわれる産業構造の大転換期に向け、区内企業の次

世代産業分野の対応力の醸成を図り、グローバル競

争の中で将来、区内企業が受注獲得できる仕組みを

構築する。

平成 30 年度の検証結果を

踏まえ、次世代の受発注主体

のあり方について検証する。

専門相談員の保有する暗

黙知のデータ化、マッチング

に必要な情報及びニーズを精

査した上で、AI を活用した受

発注促進マッチングシステム

を開発・検証する。

（委）９５，０００

計

４７４，５４５

うち

（利）２４０，２２４

（委）２２９，５５２

　　（平成31(2019)年４月１日から令和２(2020)年３月31日まで） (単位：円）

当年度 前年度 増　　減

Ⅰ一般正味財産増減の部

　１.経常増減の部

（１）経常収益

① 基本財産運用益 2,561,000 2,490,000 71,000

② 特定資産運用益 200,000 200,000 0

③ 事業収益 350,720,000 361,367,000 △ 10,647,000

④ 受取補助金等収益 899,012,000 827,680,000 71,332,000

⑤ 受取寄附金 10,000 10,000 0

⑥ 雑収益 200,000 212,000 △ 12,000

経常収益計 1,252,703,000 1,191,959,000 60,744,000

（２）経常費用

事業費 1,224,746,000 1,125,376,000 99,370,000

管理費 8,047,000 7,824,000 223,000

大田区返納金 27,654,000 64,696,000 △ 37,042,000

経常費用計 1,260,447,000 1,197,896,000 62,551,000

当期経常増減額 △ 7,744,000 △ 5,937,000 △ 1,807,000

　２.経常外増減の部

（１）経常外収益

経常外収益計 0 0 0

（２）経常外費用

経常外費用計 0 0 0

当期経常外増減額 0 0 0

指定正味財産からの振替額 0 0 0

当期一般正味財産増減額 △ 7,744,000 △ 5,937,000 △ 1,807,000

一般正味財産期首残高 232,249,000 238,186,000 △ 5,937,000

一般正味財産期末残高 224,505,000 232,249,000 △ 7,744,000

Ⅱ指定正味財産増減の部

受取寄附金額 0 0 0

一般正味財産への振替額 0 0 0

当期指定正味財産増減額 0 0 0

指定正味財産期首残高 500,000,000 500,000,000 0

指定正味財産期末残高 500,000,000 500,000,000 0

Ⅲ正味財産期末残高 724,505,000 732,249,000 △ 7,744,000

科　　　　　　　　目

　　　　　　公益財団法人大田区産業振興協会

　　　　　　 平成31(2019)年度 収 支 予 算 書 [正味財産増減計算ベース]

15

公１ 収１ 収２

区内中小企業の振興

を図る事業

産学連携研究開発

支援施設管理運営

産業プラザの指定管

理に伴う付加サービス

事業

Ⅰ一般正味財産増減の部

１.経常増減の部

（１）経常収益

① 基本財産運用収益 1,708,000 1,708,000 0 0

基本財産運用収益 1,708,000 1,708,000 0 0

② 特定資産受取利息 0 0 0 0

特定資産運用収益 0 0 0 0

③ 事業収益 259,926,000 259,926,000 3,960,000 5,006,000

支援事業収入等 259,926,000 259,926,000 3,960,000 5,006,000

④ 受取補助金等収益 781,547,000 781,547,000 0 0

受取大田区補助金 632,327,000 632,327,000 0 0

受取大田区受託料 149,220,000 149,220,000 0 0

⑤ 受取寄附金 0 0 0 0

寄附金収益 0 0 0 0

⑥ 雑収益 200,000 200,000 0 0

雑収益 79,000 79,000 0 0

受取利息収益 120,000 120,000 0 0

受取配当金収益 1,000 1,000 0 0

経常収益計 1,043,381,000 1,043,381,000 3,960,000 5,006,000

（２）経常費用

事業費 1,024,781,000 1,024,781,000 3,439,000 4,848,000

報酬 94,933,000 94,933,000 0 0

役員報酬 6,766,000 6,766,000 0 0

委員報酬 0 0 0

給料手当 171,845,000 171,845,000 1,043,000 1,043,000

退職給付費用 188,000 188,000 1,000 1,000

福利厚生費 43,505,000 43,505,000 255,000 255,000

会議費 312,000 312,000 0 0

旅費交通費 5,015,000 5,015,000 0 109,000

通信運搬費 3,915,000 3,915,000 0 80,000

消耗什器備品費 7,060,000 7,060,000 0 0

消耗品費 11,800,000 11,800,000 50,000 475,000

修繕費 25,274,000 25,274,000 1,200,000 50,000

平成31(2019)年度 収支予算書内訳書（平成31(2019)年４月１日から令和２(2020)年３月31日まで）

小計科　　　目

公益目的事業会計 収益事業等会計

16

（単位：円）

他１ 他２ 他３

区内中小企業勤労者

の福祉向上を図る事

業

産業プラザの指定管

理に伴う公益目的外

貸出に伴う事業

大田区産業プラザ施

設の維持・管理

0 0 0 0 853,000 2,561,000

0 0 0 0 853,000 2,561,000

1,000 0 0 1,000 199,000 200,000

1,000 0 0 1,000 199,000 200,000

55,041,000 26,787,000 0 90,794,000 0 350,720,000

55,041,000 26,787,000 0 90,794,000 0 350,720,000

30,256,000 0 80,332,000 110,588,000 6,877,000 899,012,000

30,256,000 0 0 30,256,000 6,877,000 669,460,000

0 0 80,332,000 80,332,000 0 229,552,000

0 0 0 0 10,000 10,000

0 0 0 0 10,000 10,000

0 0 0 0 0 200,000

0 0 0 0 0 79,000

0 0 0 0 0 120,000

0 0 0 0 0 1,000

85,298,000 26,787,000 80,332,000 201,383,000 7,939,000 1,252,703,000

87,324,000 24,022,000 80,332,000 199,965,000 1,224,746,000

0 0 0 0 94,933,000

796,000 0 0 796,000 7,562,000

240,000 0 0 240,000 240,000

16,892,000 1,835,000 21,529,000 42,342,000 214,187,000

20,000 2,000 23,000 47,000 235,000

4,415,000 425,000 5,095,000 10,445,000 53,950,000

3,000 0 0 3,000 315,000

76,000 21,000 5,000 211,000 5,226,000

892,000 41,000 0 1,013,000 4,928,000

307,000 433,000 0 740,000 7,800,000

409,000 680,000 2,660,000 4,274,000 16,074,000

49,000 2,486,000 22,956,000 26,741,000 52,015,000

〔正味財産増減計算ベース〕

合計小計

収益事業等会計

法人会計

内部

取引

消去

17

公１ 小計 収１ 収２

印刷製本費 15,029,000 15,029,000 0 745,000

燃料費 115,000 115,000 0 0

光熱水料費 3,473,000 3,473,000 0 0

賃借料 17,507,000 17,507,000 0 493,000

情報使用料 4,602,000 4,602,000 0 0

保険料 984,000 984,000 1,000 1,000

諸謝金 30,062,000 30,062,000 0 0

租税公課 4,013,000 4,013,000 0 0

負担金 97,782,000 97,782,000 0 0

助成金 84,750,000 84,750,000 0 0

委託費 383,265,000 383,265,000 889,000 1,494,000

宣伝広告費 11,269,000 11,269,000 0 0

利用補助費 0 0 0 0

施設利用券購入費 0 0 0 0

給付金 0 0 0 0

渉外費 261,000 261,000 0 0

雑費 1,030,000 1,030,000 0 23,000

減価償却費 26,000 26,000 0 79,000

管理費

役員報酬

委員報酬

給料手当

退職給付費用

役員退職給付費用

福利厚生費

会議費

旅費交通費

通信運搬費

費用弁償

消耗什器備品費

消耗品費

修繕費

印刷製本費

燃料費

賃借料

情報使用料

科　　　　　　　　目公益目的事業会計 収益事業等会計

18

（単位：円）

他１ 他２ 他３ 小計

2,209,000 114,000 0 3,068,000 18,097,000

9,000 4,000 47,000 60,000 175,000

0 0 0 0 3,473,000

1,993,000 328,000 1,279,000 4,093,000 21,600,000

60,000 162,000 0 222,000 4,824,000

53,000 33,000 25,000 113,000 1,097,000

159,000 0 0 159,000 30,221,000

123,000 217,000 2,451,000 2,791,000 6,804,000

1,835,000 9,339,000 62,000 11,236,000 109,018,000

0 0 0 0 84,750,000

8,182,000 7,402,000 24,184,000 42,151,000 425,416,000

23,000 483,000 0 506,000 11,775,000

7,100,000 0 0 7,100,000 7,100,000

31,544,000 0 0 31,544,000 31,544,000

8,826,000 0 0 8,826,000 8,826,000

31,000 0 0 31,000 292,000

1,076,000 17,000 16,000 1,132,000 2,162,000

2,000 0 0 81,000 107,000

8,047,000 8,047,000

894,000 894,000

40,000 40,000

4,549,000 4,549,000

5,000 5,000

60,000 60,000

1,189,000 1,189,000

16,000 16,000

7,000 7,000

13,000 13,000

108,000 108,000

83,000 83,000

82,000 82,000

8,000 8,000

3,000 3,000

3,000 3,000

84,000 84,000

16,000 16,000

収益事業等会計法人会計

内部

取引

消去

合計

19

公１ 小計 収１ 収２

保険料

諸謝金

租税公課

負担金

委託費

宣伝広告費

渉外費

雑費

減価償却費

大田区返納金 24,889,000 24,889,000 0 0

経常費用計 1,049,670,000 1,049,670,000 3,439,000 4,848,000

評価損益等調整前当期経常増減額 △ 6,289,000 △ 6,289,000 521,000 158,000

当期経常増減額 △ 6,289,000 △ 6,289,000 521,000 158,000

２.経常外増減の部

（1）経常外収益

　 経常外収益計 0 0 0 0

（2）経常外費用

経常外費用計 0 0 0 0

　 当期経常外増減額

指定正味財産からの振替額 0 0 0 0

当期一般正味財産増減額

一般正味財産期首残高

一般正味財産期末残高

Ⅱ指定正味財産増減の部

受取寄附金等 0 0 0 0

一般正味財産への振替額 0 0 0 0

当期指定正味財産増減額

指定正味財産期首残高

指定正味財産期末残高

Ⅲ正味財産期末残高

科　　　　　　　　目公益目的事業会計 収益事業等会計

20

（単位：円）

他１ 他２ 他３ 小計

15,000 15,000

44,000 44,000

34,000 34,000

357,000 357,000

405,000 405,000

6,000 6,000

8,000 8,000

17,000 17,000

1,000 1,000

0 2,765,000 0 2,765,000 0 27,654,000

87,324,000 26,787,000 80,332,000 202,730,000 8,047,000 1,260,447,000

△ 2,026,000 0 0 △ 1,347,000 △ 108,000 △ 7,744,000

△ 2,026,000 0 0 △ 1,347,000 △ 108,000 △ 7,744,000

0 0 0 0 0 0

0 0 0 0 0 0

0 0 0 0 0 0

△ 7,744,000

232,249,000

224,505,000

0 0 0 0 0 0

0 0 0 0 0 0

0

500,000,000

500,000,000

724,505,000

合計収益事業等会計

法人会計内部

取引

消去

21

22

公益財団法人大田区産業振興協会

平成 31(2019)年度 資金調達及び設備投資の見込みについて

（１）資金調達の見込みについて

当期中における借入れの予定の有無を記載し、借入れ予定がある場合はその借入先

等を記載する。

借入れの予定 □ あり ☑ なし

事業

番号 借入先 金額 使途

（２）設備投資の見込みについて

当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無を記載し、設

備投資の予定がある場合には、その内容を記載する。

設備投資の予定 □ あり ☑ なし

事業

番号 設備投資の内容

支出又は収入の

予定額

資金調達方法

又は取得資金の使途