business report 2015...business report 2015 the gibraltar life insurance co., ltd....

The Gibraltar Life Insurance Co., Ltd.

Business Report

Bu

sine

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rt 2015

Th

e Gib

raltar Life In

suran

ce Co., L

td. 平成26年度決算ジブラルタ生命の現状

ジブラルタ生命保険株式会社本社/〒100-8953 東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー

一般のお客さま

広報2015-009

教職員のお客さま

0120-37-22690120-37-9419

ジブラルタ生命のホームページ www.gib-life.co.jp/

ジブラルタ生命のフェイスブック公式ページ www.facebook.com/giblife.co.jp

ミナ　ジブロック

ミナ　キョウイク

20152015

ジブラルタ生命の社員は、生命保険の持つ社会的役割を信じ、ひとりでも多くのお客さまに真の生命保険をお届けします。そして顧客のために努力を惜しまず、常にベストのサービスを提供し続ける会社となります。ジブラルタ生命の社員は、生命保険の正しい在り方を追求する信念、そして人間愛・家族愛の不朽の原理を伝える情熱があります。我々は、コアバリュー、ビジョン、ミッションを指針に永遠に時代を創造し続けます。

当冊子は保険業法第111条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

（2015年7月作成）

Contents

経営理念

ごあいさつ

プルデンシャル・ファイナンシャルについて

2014年度決算ハイライト

コーポレート・ガバナンス

適切な保険金等のお支払いのための取り組みについて

顧客満足度向上への取り組み

カスタマー・サービス

環境への取り組み

多様化推進への取り組み（ダイバーシティ＆インクルージョン）

社会貢献活動

ライフプラン・コンサルタントについて

代理店チャネルについて

業績・データ編

生命保険協会統一開示項目索引

P.2

P.3

P.4

P.9

P.17

P.19

P.23

P.24

P.25

P.26

P.29

P.30

P.31

P.115

我々は、人間愛・家族愛という不朽の原理に基づく相互扶助制度である生命保険を社会に広く普及し続けることで、お客さまから最も信頼され、社会、コミュニティから最も称賛される生命保険会社になります。

我々は、一人ひとりのお客さまに生命保険の真価を正しく伝え、真に役立つ生命保険を提供し、保険金を支払うまで誠実に生命保険サービスを続けることでお客さまとそのご家族に経済的な保障と心の平和をお届けします。

将来像と使命

【行動指針】

【将来像】

【使命】

Core

Vision

Mission

行動指針ジブラルタ生命の社員の行動指針は、全世界のプルデンシャル・ファイナンシャル共通の「コアバリュー」に基づいています。コアバリューは次の４つで構成されています。

We arethe GIBRALTAR.

ValuesWorthy of Trust

信頼に値すること

Winning

勝つこと

経営理念

1

Respect for Each Other

お互いに尊敬しあうこと

Customer Focused

顧客に焦点をあわせること

Business Report 2015 _15.05.27

2015年7月代表取締役社長兼 CEO

ご契約者をはじめ、皆さま方には日頃よりジブラ

ルタ生命をご愛顧いただき、誠にありがとうござい

ます。

このたび2014年度における当社の業績、事業

活動を当冊子にまとめましたので、ご高覧の上、より

深いご理解を賜れば幸甚に存じます。

2014年度は消費税増税に始まり、さらなる円安、

株高が進みました。生命保険には消費税率引き上

げは直接的な影響はございませんが、市場環境にお

いて、依然として続く低金利状態や為替市場におけ

る円安ドル高傾向は、国債を中心に長期運用をする

生命保険の商品特性や、外貨建商品をラインアップ

にもつ当社の商品構成に少なからず影響があり、一

部商品について予定利率の引き下げや、販売停止

をしました。

このような環境の中、当社は最適な保障のコンサ

ルティングと質の高いサービスのご提供により、お客

さまの負託に応える主力のライフプラン・コンサルタ

ント販売チャネルの安定した業績に加え、当社の企

業理念を共有している一般代理店販売チャネルが

順調に伸展し、2014年度決算は主要業績指標がそ

れぞれ増加するなど堅調な業績となりました。

　

2014年度は、新商品として介護保障付終身保

険やリタイアメント・インカムプラス（豪ドル建）の

販売を開始しました。また、既存商品やサービスに

おいても死亡保険金即日支払サービス、先進医療

特約および骨髄ドナー給付の取扱内容の拡充を

実施しました。さらに顧客利便性向上においても、

契約内容照会などができる「インターネット・サービ

ス」をスマートフォンからも利用可能にいたしました。

　

当社は、「お客さまに保険金をお届けするまで

が我々の変わらぬ使命」という全社員共通の理

解のもと、高い意識と知識を日常業務で発揮す

る人的サービスを根幹に、質の高い商品、サービ

スをお客さまにご提供することで、さらなるお客

様の満足度向上に努めてまいります。

これからも全社員が一丸となって、真に役立つ生

命保険の提供を通じ、お客さまから最も信頼され、

社会、コミュニティから最も称賛される生命保険会

社を目指してまいります。引き続き変わらぬご支援・

ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。

ごあいさつ

ごあいさつ

2

プルデンシャル・ファイナンシャルの名称および特徴的なロゴの「ロック」は、米国で最も親しまれている企業名とロゴマークのひとつです。

プルデンシャル・ファイナンシャル会長兼最高経営責任者

ジョン R. ストレングフェルド

プルデンシャル・ファイナンシャル本社ビル（アメリカ合衆国ニュージャージー州

ニューアーク市）

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク（Prudential Financial,Inc.）は、世界最大級の金融サービス機関のひとつです。135年以上の歴史を誇り、米国、アジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカの拠点で活動しています。

主要事業の「米国内リタイアメントソリューション・投資運用事業部門」、「米国内個人保険・団体保険事業部門」、「国際保険事業部門」を通じて、世界40カ国以上の個人および法人のお客さまに幅広い金融商品とサービスを提供しています。

● 設立： 1875年10月13日

● 本社所在地：アメリカ合衆国ニュージャージー州ニューアーク市

● 会長兼最高経営責任者：ジョン R. ストレングフェルド

● 事業内容：生命保険、投資信託、年金、退職関連業務、資産運用など

● 総預かり運用資産： 1兆2,040億ＵＳドル（2015年3月末現在）

● 株式公開：ニューヨーク証券取引所上場（略称：ＰＲＵ）

● 全従業員数： 48,331人（2014年12月末現在）

● 生命保険の保有契約高： 3兆5,000億ＵＳドル（2014年12月末現在）

プルデンシャル・ファイナンシャルの概要



3

2014年度主要指標

2014年度（末）2013年度（末）

＊個人保険には個人年金保険を含みます。＊新契約には転換による増加を含みます。

個人保険新契約高

個人保険新契約年換算保険料

個人保険保有契約高

個人保険保有契約年換算保険料

総資産

基礎利益

保険料等収入

当期純利益

ソルベンシー・マージン比率

実質純資産額

逆ざやの状況

3,180,566

76,762

34,752,183

919,769

10,317,028

99,962

1,357,852

32,245

936.7％

1,491,790

逆ざやはありません

3,230,004

83,884

35,134,326

936,876

11,080,995

120,971

1,366,679

31,825

859.0％

1,895,937

逆ざやはありません

（前年度比 1.6％増）


（前年度末比 1.1％増）



（前年度比 21.0％増）


（前年度比 1.3％減）

（前年度末比 77.7ポイント減）


（単位：百万円）

実質純資産額（＝実質資産負債差額）とは実質純資産額とは、有価証券や有形固定資産の含み損益などを反映した、いわば時価ベースの資産の合計から、価格変動準備金や危険準備金などの資本性の高い負債をのぞいた負債の合計を差し引いて算出するもので、行政監督上の指標の一つです。実質資産負債差額ともいいます。

▲

個人保険保有契約高

2013年度末

2014年度末

0 10 20 30 40 （兆円）

▲

個人保険保有契約年換算保険料

2013年度末

2014年度末

0 2,500 5,000 7,500 10,000 （億円）

規模指標

▲

総資産

2013年度末

2014年度末

0 3 6 9 12 （兆円）

前年度末比1.1％増　



保有契約高とは当年度末にお引き受けしている保障金額の合計額で、年度末時点にどれくらいの保険契約を保有しているのかを示す指標です。

総資産とは総資産は現金及び預貯金、有価証券等の運用資産と未収金等の非運用資産の合計で、企業の事業規模を示す財務指標のひとつです。

34兆7,521億円34兆7,521億円

35兆1,343億円35兆1,343億円

9,197億円9,197億円

9,368億円9,368億円

10兆3,170億円10兆3,170億円

11兆0,809億円11兆809億円

個人保険の保有契約高は35兆1,343億円（前年度末比1.1％増）、個人保険保有契約年換算保険料は9,368億円（前

年度末比1.9％増）、総資産は11兆809億円（前年度末比7.4％増）とそれぞれ増加しました。

新契約高とは当年度に新たにお引き受けした保障金額の合計額です。1年間にどれくらいの生命保険を販売したのかを示す指標のひとつです。

▲

個人保険新契約高

2013年度

2014年度

0 10,000 20,000 30,000 40,000 （億円）

前年度比1.6％増　

3兆1,805億円3兆1,805億円

3兆2,305億円3兆2,300億円

業績指標　2014年度に販売開始した「介護保障付終身保険」＊1等の死亡保障商品の他に、新商品「リタイアメント・インカムプラス（豪ドル建）」＊2、「医療保険（14）」＊2の販売が堅調に推移し、個人保険と個人年金保険の合計（以下、個人保険）の新契約高は、3兆2,300億円(前年度比1.6％増)、個人保険新契約年換算保険料は838億円（前年度比9.3％増）となりました。

当社はこれからも死亡保障を中心とした真に役立つ生命保険商品と高品質なコンサルティング・サービスをご提供してまいります。＊1 … 2014年4月販売開始＊2 … 2014年10月販売開始

年換算保険料とは保険料の払い方には月払い、年払い、一時払いなど様々な支払い方法があります。年換算保険料は、そうした支払い方法の違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険会社が保険契約から１年間にどのくらいの保険料収入を得ているかを示しています。現在、生命保険会社が販売する商品は多様化し、死亡保障金額が小さい商品が多く販売されるため、契約高だけでは業績を判断するに適切ではない場合があり、それを補完する指標として使われています。

▲

個人保険新契約年換算保険料

2013年度

2014年度

0 250 500 750 1,000 （億円）

767億円767億円

838億円838億円前年度比9.3％増　

基礎利益とは保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息及び配当金収入を中心とした運用関係の収支からなる損益で、一般事業会社の営業利益に近いものです。保険本業における収益力を示す指標のひとつです。

収益指標　運用収益の増加により、基礎利益は1,209億円（前年度比21.0％増）と、2012年の３社合併より3期連続の増益となりました。保険料等収入は前年度比0.7％増の1兆3,666億円

となり、当期純利益は318億円（前年度比1.3％減）となりました。

▲

基礎利益

2013年度

2014年度

0 400 800 1,200 1,600 （億円）


999億円999億円

1兆209億円1,209億円



4 5



※詳細につきましては、業績・データ編P.59をご覧ください。

（R1+R8）2+（R2+R3+R7）2+R4保険リスク、予定利率リスク、資産運用リスク、経営管理リスクなど通常予測できる範囲を超える諸リスクを数値化して算出します。

● リスクの合計額=ソルベンシー・マージン比率の算出式

ソルベンシー・マージン比率は次の算式により算出されます。

● ソルベンシー・マージン総額（=下記の合計額）資本金等、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、その他有価証券の評価差額×90%*、土地の含み損益×85%*、全期チルメル式責任準備金相当額超過額、負債性資本調達手段等、全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうちマージンに算入されない額、持込資本金等（外国生命保険会社のみ）、控除項目、その他＊マイナスの場合100%

ソルベンシー・マージン比率（%）

ソルベンシー・マージン総額 ×100 リスクの合計額×1/2

=

ご参考

■ 保険リスク相当額(R1) 大災害の発生などにより、保険金などの支払いが急増するリスク相当額■ 第三分野保険の保険リスク相当額(R8) 医療保険やがん保険などのいわゆる第三分野保険について給付金等の支払いが急増するリスク相当額

■ 予定利率リスク相当額(R2) 運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク相当額■ 資産運用リスク相当額(R3) 株価暴落、為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク相当額

■ 最低保証リスク相当額(R7) 変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関するリスク相当額■ 経営管理リスク相当額(R4) 業務の運営上、通常の予想を超えて発生し得るリスク相当額

経営の健全性を示す一つの指標であるソルベンシー・マージン比率は、期中に1,117億円の自己株式の取得並びに消却

を行ったこともあり、前年度末比77.7ポイント減の859.0％となりましたが、引き続き十分な支払い余力を確保しています。

健全性指標

▲

ソルベンシー・マージン比率

2013年度末

2014年度末

0.0 250.0 500.0 750.0 1,000.0 （%）

ソルベンシー・マージン比率とは環境の変化などにより通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかを判断するための行政監督上の指標のひとつです。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベンシー・マージン総額）を、数値化した諸リスクの合計額で割り算して算出します。

前年度末比77.7ポイント減　

936.7%936.7%

859.0%859.0%

当社の基礎利益上の運用収支等の利回りは、平均予定利率を上回っており、「順ざや」となっています。

生命保険会社は、ご契約者にお支払いいただいた保険料の一部を将来の保険金等のお支払いに備えて責任準備金として積み立てていますが、この責任準備金は、一定の利率により毎年運用されることを前提としております。（この利率のことを「予定利率（責任準備金計算用）」といいます）

順ざや／逆ざや額は、次の方法で算出しています。

※1 基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。

※2 平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。

順ざや／逆ざや額=（基礎利益上の運用収支等の利回り※1 ー平均予定利率※2）× 一般勘定責任準備金※3

予定利率により見込んでいる運用収益を実際の運用収支が上回る状態を「順ざや」、下回る状態を「逆ざや」といいます。

※3 一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出。

　　（期始責任準備金 + 期末責任準備金ー予定利息）× 1/2

資産運用(一般勘定資産)

利差（順ざや／逆ざや）

ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）=資産と負債を総合的に把握し、管理することです。生命保険会社の負債は、契約時に固定された予定利率により積み立てられる責任準備金（きわめて長期の負債）が大部分を占めます。ALM手法の一環として、長期固定金利の負債の金利変動リスクを相殺するため、長期の債権を保有しています。

将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険業法で保険種類ごとに積み立てが義務付けられている準備金のことです。

ALMとは

責任準備金とは

当社の資産運用は、ALM（資産負債総合管理）の観点から、原則的に保険負債の特性に合致する運用資産への投資を行っています。具体的には、安定したキャッシュフローが得られる国債や信用度の高い発行体による確定利付資産を運用の中心に置いています。また、信用度の若干劣る確定利付資産・株式・不動産などへの投資を限定的に実行することで総合収益の向上を図っております。なお、外貨建保険負債に対応するものを除き、外貨建公社債等につきましては、原則として為替ヘッジを行っています。

2014年度末の一般勘定資産残高は11兆551億円となりました。資産運用については、引き続き安定的な収益を確保できる国内外公社債を運用の中核に据えました。なお、主な資産の運用状況は以下のとおりです。国内公社債につきましては、負債特性を勘案し、国債ならびに高格付け社債への投資を行いました。国内株式については、市場動向などに合わせ入替えを実施しました。外国証券については、外貨建保険対応として負債側の状況等を勘案しながら外貨建公社債へ投資を行いました。加えて、外貨建保険負債対応外で為替ヘッジを付した外貨建公社債等への

投資も行いました。貸付金については、国内外の案件に投資を実施しました。この結果、2014年度末の主な資産構成は、国内公社債41.2％、国内株式1.7％、外国証券43.5％、貸付金7.5％となりました。

▲

運用資産の構成

42.6%

41.2%

42.6%

41.2%

2.5%

7.5%

1.7%

1.1%

0.9%

0.7%

0.9%

0.5%

0.5%

2.5%

7.5%

1.7%

1.1%

0.9%

0.7%

0.9%

0.5%

0.5%

外国公社債

国内公社債

その他

貸付金

国内株式

現預金・コールローン

外国株式等

不動産

その他の証券

繰延税金資産

買入金銭債権

0 10 20 30 40 50（%）

＊外国証券には、外国公社債、外国株式等を含みます。＊運用資産の構成には、貸倒引当金(△0.0%)を含みます。

保険料等収入とはご契約者から払い込まれた保険料による収益で、生命保険会社の収益の大宗をなしています。再保険収入もここに含まれます。

▲

保険料等収入

2013年度

2014年度

0 5,000 10,000 15,000 20,000 （億円）


1兆3,578億円1兆3,578億円

1兆366億円1兆3,666億円

当期純利益とは税引前当期純利益から、法人税及び住民税並びに法人税等調整額を控除した金額で、会社のすべての活動によって生じた純利益を意味します。

▲

当期純利益

2013年度

2014年度

0 100 200 300 400 （億円）

前年度比1.3％減　

322億円322億円

318億円318億円



6 7



コーポレート・ガバナンス体制当社は取締役会、監査役会設置会社です。取締役会は経営上の重要事項の意思決定を行います。お客さまの視点に立った経営を行い、適正な業務執行を実現するために、取締役間の相互監視体制を敷いています。さらに、業務執行機能の強化と経営監督機能の充実を図ることを目的として「執行役員制度」を導入し、取締役会の業務執行に係る意思決定の権限の一部を執行役員会へ委譲しています。監査役は、取締役会などの重要会議へ出席し、独立した立場から取締役の業務執行を監査するとともに、取締役会や執行役員会に対して意見表明を行っています。

コーポレート･ガバナンスの基本的な考え方コーポレート･ガバナンスとは、お客さまと株主の利益最大化のための適切な経営を形作る社内外の仕組みであると考え、その充実に取り組んでいます。当社は、意思決定のスピード向上と監査･統制機能の強化を両立しうるコーポレート･ガバナンス体制を構築し、お客さまの声を真摯にお聴きして積極的にサービスに反映させると同時に、経営の透明性や健全性の確保と向上を図っています。

経営管理体制

内部統制の状況■ 業務の適切性を確保するための体制整備を目的とした「内部統制に関する基本方針」を制定のうえ、経営環境の変化等に応じて不断の見直しを行い、内部統制システムの整備と適切な運用を継続的に推進しています。

■ コンプライアンス委員会やリスク管理委員会をはじめ特定の業務について審議、検討または評価、検証を行う各種委員会を設置し、随時、内部管理態勢の強化に取り組んでおります。

■ さらに内部監査部門を充実させ、経営諸活動の遂行状況が公正かつ独立の立場で検討･評価されることを通じて、業務の健全性と適切性の確保に努めています。

内部統制の基本的な考え方当社は、「お客さまから最も信頼され、社会、コミュニティから最も称賛される生命保険会社になる」ことをビジョンに掲げ、「お客さまとそのご家族に経済的な保障と心の平和をお届けする」ことをミッションとしています。その中核をなす考え方は、保険金をお支払いすることが我々の義務であるという全社員の認識です。質の高いサービスとケアをご提供しつづけるために、法令遵守、適切なリスク管理はもとより、効率的な業務執行を追求し、内部統制システムを構築し向上させています。

内部統制の強化

保険計理人

株主総会

取締役会

執行役員会

＜業務執行部門＞本社各チーム

営業社員チャネル営業組織代理店チャネル営業組織

コンプライアンス委員会リスク管理委員会倫理委員会

お客様の声委員会その他各種委員会

監査役（会）

内部監査会議

▲

スタンダード＆プアーズ保険財務力格付

格付け

契約が有効に継続している割合を示した数値です。当社は営業開始以来、お客さまに焦点を合わせることを重視した

経営を行っており、顧客満足度の証となる継続率を重視しています。

保険契約継続率

格付けは、独立した第三者である格付会社が、保険会社の保険金支払いに関する確実性をアルファベットと記号・単語などで表したものです。会社の財務・収支情報、営業・経営戦略などさまざまな情報にもとづき決定されています。

格付けは格付会社の意見であり、保険金の支払いなどについて保証を行うものではありません。また、取得した時点までの数値・情報などにもとづいたものであるため、将来的に変更される可能性があります。当社の格付取得状況は以下の通りです。


AA-※2015年6月末現在※スタンダード＆プアーズ社は、金融商品取引法に定められている信用格付業者です。

＊「AA」から「CCC」までの格付けには、プラス記号またはマイナス記号が付されることがあり、それぞれ、各格付けカテゴリーの中での相対的な強さを表します。

保険会社が保険契約債務を履行する能力は非常に高い。最上位の格付け（「AAA」）との差は小さい。

CC CCC BBBB BB A AAAAA

● 13月目継続率… 92.5％ 13月目継続率対象契約：契約日2013年1月1日～2013年12月31日

● 25月目継続率… 83.4％ 25月目継続率対象契約：契約日2012年1月1日～2012年12月31日



8 9



資産と負債の総合管理当社では、負債のキャッシュフロー等の特性を評価・分析したうえで、資産のデュレーションや残高、資産配分等を検証し、確定利付資産のデュレーションを許容範囲内に収めるようにして、資産と負債の金利感応度のミスマッチを極力抑える資産と負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っています。

自己資本管理当社では、「自己資本管理」において、「リスクリミット管理」ならびに、「ストレステストによるリスク管理」を実施しています。■ リスクリミット管理当社では、会社全体のリスク量をVaR（バリュー・アット・リスク）等の手法により計量化し、法定会計上の広義自己資本の範囲内に収まるようにリスク許容量を設定し、会社全体のリスク量のコントロールを行っています。■ ストレステストの実施当社では、上記の統計的なリスク量管理を補完するために、金融市場の大幅な変動や大規模災害等による保険金支払いの増加といったシナリオを想定し、ストレステストを実施し財務の健全性に与える影響を検証しています。ストレステストの結果は、リスク管理委員会や、執行役員会、取締役会に報告され、必要に応じて財務基盤の強化等の検討に役立てることとしています。

リスクの管理にあたっては、リスク種類毎に、それぞれのリスク特性に応じた管理を適切に行っていますが、生命保険会社を取り巻くリスクが複雑化、多様化する中、将来にわたり財務の健全性を確保するためには、全てのリスクを統合的に管理する態勢を整備することが必要不可欠と認識しています。当社では、統合的リスク管理を行うため「統合的リスク管理規程」を定め、「全社的なリスク管理」、「資産と負債の総合管理」、「自己資本管理」によるリスク管理を行うとともに、事業戦略と一体で全てのリスクを統合的に管理するＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の整備・高度化に取り組んでいます。ERMの具体的な取り組みとして、リスクアペタイトの設定、リスクプロファイル分析の実施、ORSA（リスクとソルベンシーの自己評価）の実施ならびにレポートの作成等を行っております。

全社的なリスク管理当社では、各リスクの管理状況について、主要リスク管理指標を定め、定期的に評価・分析を実施しています。また、保険商品の開発および新規業務の取扱いを担当する部門は、企画・準備の段階でリスク評価を実施し、リスク管理統括部門はその評価結果のレビューを行い、リスクの低減に努めています。

統合的リスク管理の取組み

資産運用リスク管理資産運用リスクとは、保有する資産の価値が変動することにより、損失を被るリスクです。当社では、資産運用リスクを「市場リスク」「信用リスク」「不動産投資リスク」に分類し、以下のように管理を行っています。■ 市場リスク管理市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産（オフバランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクです。当社では、こうした市場リスクを過度に内包することを避けるために、ＡＬＭ（資産と負債の総合管理）を活用することにより、金利変動リスクの抑制に努めています。具体的には負債特性を分析し、資産と負債の適切なデュレーション・マッチングを行っています。同時に、株式や為替リスクを伴う外貨建資産などのリスク性資産については投資方針書において保有限度（リミット）を設定して管理しています。また、金利や為替、株価などの金融市場動向について継続的にモニタリングを実施し、保有資産については、定期的に資産配分、時価、金利感応度などを把握し、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の計量的な手法なども用いて市場リスク量を計算するなど、市場リスクを適切に管理しています。■ 信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、保有する資産（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。また海外向け信用供与においては、与信先の属する国の通貨事情や政治・経済情勢等により損失を被るカントリーリスクも含みます。当社では、同一与信先や格付別、業種別、国別など多様な角度から保有限度（リミット）の設定を行い、信用リスクの集中や分散に留意して管理しています。また定期的に与信先の信用分析を実施したり、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の計量的な手法なども用いて信用リスク量を計算するなど、信用リスクを適切に管理しています。

保険引受リスク管理保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスクです。当社では、生命保険契約の長期性や保険事故発生率等の不確実性を十分に認識し、実効性のあるリスク管理を行うことで、会社の健全性維持と支払能力の確保を図っています。保険料が将来の保険金等のお支払いを確実に履行できる価格設定となっていることや、ご契約時の危険選択や保険金等の支払査定の基準がご契約者間の公平性に留意しつつ保険商品の基礎率等に応じて適切に設定されていること等を確認しています。また、保険料設定時の予測に反して、保険事故発生率の悪化等リスクに変化があると認められる場合には、必要に応じて｢引受基準の見直し｣、｢保険商品の販売方針の変更｣、｢追加責任準備金の積み立て｣等の措置を講じて対応しています。■ 再保険について再保険とは、保険会社がお引受けした保険契約上の責任の一部または全部を国内外の他の保険会社に移転することにより、リスクの分散化・平準化を行うことです。当社では、自己の保有する保険責任の一部または全部を他の保険会社に移転する出再保険について、リスク保有状況を十分に分析したうえで出再先の信用力・財務状況を考慮し取引を行っています。また、他の保険会社の保有する保険責任の一部または全部を引き受ける受再保険については、リスクの種類・特性および収益性を評価し引受の可否を決定しています。

各リスク特性に応じた管理

リスク管理体制業務運営を通じて発生する各種リスクについては、業務執行部門が各リスク管理規程に基づき一次的なリスク管理を行っています。また、業務執行部門から独立したリスク管理統括部門が、リスク管理状況の実態把握、統合的なリスク管理、リスク管理を徹底させるための諸施策の策定など、二次的なリスク管理を行うとともにリスク管理態勢の整備・高度化に取り組んでいます。さらに厳正なリスク管理を行うため、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を定期的に開催し、リスク管理に関する様々な議題について組織横断的に検証しています。なお、日常のリスク管理体制だけでは対応が困難な大規模災害等に備えた体制も、あわせて整備しています。■ 牽制機能の発揮当社が認識しているリスクは、各リスク管理規程に基づき、業務執行部門により管理されていますが、同時にリスク管理統括部門がリスクのモニタリング、分析等の管理を行うことにより、牽制機能を発揮しています。■ 管理・監督機能の発揮定期的に開催するリスク管理委員会において、リスクの適正な管理に関する事項の審議・検討を行っています。各リスク管理状況について執行役員会が報告を受け、経営の意思決定を行っています。■ 有効性の確認監査部門による内部監査、会計監査人による外部監査および監査役による監査により、リスク管理機能の有効性を確認しています。

基本方針経営を取り巻く社会・経済環境等が変化するなか、当社では、適切な事業運営を確保し、長期にわたるお客さまへの保障責任を確実に果たすため、様々な要因から発生するリスクを的確に把握・分析し、適切なリスク管理を行うことを経営上の最も重要な課題の一つと認識し、リスク管理態勢の整備・高度化に努めています。

リスク管理に関する規程等取締役会は、「リスク管理基本方針」を制定し、リスク管理の基本方針、管理対象リスクの定義と各部署の役割等を含めたリスク管理態勢を定めています。更に、この基本方針で定義した各リスク（保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、法務リスク、労務・人事リスク、風評リスク、有形資産リスク、保険子会社リスク）について、執行役員会は、その管理方法・体制等を明確にしたリスク種類毎の「リスク管理規程」を、また各リスクを横断的に管理する「統合的リスク管理規程」を定めています。また、通常のリスク管理では対処できない事象を危機と定義し、「事業継続計画」の整備等を含む「危機管理規程」を定めています。

リスク管理態勢

保険引受リスク

監査役

監査チーム

リスクの種類

リスク管理統括部署

各部署

リスク管理チーム

本社各チーム

リスク管理部署

•

数理

•

米国会計数理

•

商品数理

•

内部統制推進

•

法務

•

広報

•

資産運用　

リスク管理

•

システム

内部統制

•

資金管理

•

収益管理

•

資産運用　

リスク管理

•

運用企画

資産運用リスク

流動性リスク

事務リスク

法務リスク

風評リスク

有形資産

リスク

保険子会社

リスク

労務・人事

リスク

システム

リスク

危機管理

オペレーショナルリスク

•

労務

•

営業人事管理

•

ＦＯＣ＊

•

ファシリティ

•

フィールド

ファシリティ

•

関連事業

•

リスク管理

•

リスク管理

＊FOC…フィールドオペレーション・コンサルティング

※上記名称は、チーム（部署）名。

取締役会

執行役員会

リスク管理委員会▲

リスク管理体制図


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コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス


資産と負債の総合管理当社では、負債のキャッシュフロー等の特性を評価・分析したうえで、資産のデュレーションや残高、資産配分等を検証し、確定利付資産のデュレーションを許容範囲内に収めるようにして、資産と負債の金利感応度のミスマッチを極力抑える資産と負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っています。

自己資本管理当社では、「自己資本管理」において、「リスクリミット管理」ならびに、「ストレステストによるリスク管理」を実施しています。■ リスクリミット管理当社では、会社全体のリスク量をVaR（バリュー・アット・リスク）等の手法により計量化し、法定会計上の広義自己資本の範囲内に収まるようにリスク許容量を設定し、会社全体のリスク量のコントロールを行っています。■ ストレステストの実施当社では、上記の統計的なリスク量管理を補完するために、金融市場の大幅な変動や大規模災害等による保険金支払いの増加といったシナリオを想定し、ストレステストを実施し財務の健全性に与える影響を検証しています。ストレステストの結果は、リスク管理委員会や、執行役員会、取締役会に報告され、必要に応じて財務基盤の強化等の検討に役立てることとしています。

リスクの管理にあたっては、リスク種類毎に、それぞれのリスク特性に応じた管理を適切に行っていますが、生命保険会社を取り巻くリスクが複雑化、多様化する中、将来にわたり財務の健全性を確保するためには、全てのリスクを統合的に管理する態勢を整備することが必要不可欠と認識しています。当社では、統合的リスク管理を行うため「統合的リスク管理規程」を定め、「全社的なリスク管理」、「資産と負債の総合管理」、「自己資本管理」によるリスク管理を行うとともに、事業戦略と一体で全てのリスクを統合的に管理するＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の整備・高度化に取り組んでいます。ERMの具体的な取り組みとして、リスクアペタイトの設定、リスクプロファイル分析の実施、ORSA（リスクとソルベンシーの自己評価）の実施ならびにレポートの作成等を行っております。

全社的なリスク管理当社では、各リスクの管理状況について、主要リスク管理指標を定め、定期的に評価・分析を実施しています。また、保険商品の開発および新規業務の取扱いを担当する部門は、企画・準備の段階でリスク評価を実施し、リスク管理統括部門はその評価結果のレビューを行い、リスクの低減に努めています。

統合的リスク管理の取組み

資産運用リスク管理資産運用リスクとは、保有する資産の価値が変動することにより、損失を被るリスクです。当社では、資産運用リスクを「市場リスク」「信用リスク」「不動産投資リスク」に分類し、以下のように管理を行っています。■ 市場リスク管理市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産（オフバランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクです。当社では、こうした市場リスクを過度に内包することを避けるために、ＡＬＭ（資産と負債の総合管理）を活用することにより、金利変動リスクの抑制に努めています。具体的には負債特性を分析し、資産と負債の適切なデュレーション・マッチングを行っています。同時に、株式や為替リスクを伴う外貨建資産などのリスク性資産については投資方針書において保有限度（リミット）を設定して管理しています。また、金利や為替、株価などの金融市場動向について継続的にモニタリングを実施し、保有資産については、定期的に資産配分、時価、金利感応度などを把握し、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の計量的な手法なども用いて市場リスク量を計算するなど、市場リスクを適切に管理しています。■ 信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、保有する資産（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。また海外向け信用供与においては、与信先の属する国の通貨事情や政治・経済情勢等により損失を被るカントリーリスクも含みます。当社では、同一与信先や格付別、業種別、国別など多様な角度から保有限度（リミット）の設定を行い、信用リスクの集中や分散に留意して管理しています。また定期的に与信先の信用分析を実施したり、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の計量的な手法なども用いて信用リスク量を計算するなど、信用リスクを適切に管理しています。

保険引受リスク管理保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスクです。当社では、生命保険契約の長期性や保険事故発生率等の不確実性を十分に認識し、実効性のあるリスク管理を行うことで、会社の健全性維持と支払能力の確保を図っています。保険料が将来の保険金等のお支払いを確実に履行できる価格設定となっていることや、ご契約時の危険選択や保険金等の支払査定の基準がご契約者間の公平性に留意しつつ保険商品の基礎率等に応じて適切に設定されていること等を確認しています。また、保険料設定時の予測に反して、保険事故発生率の悪化等リスクに変化があると認められる場合には、必要に応じて｢引受基準の見直し｣、｢保険商品の販売方針の変更｣、｢追加責任準備金の積み立て｣等の措置を講じて対応しています。■ 再保険について再保険とは、保険会社がお引受けした保険契約上の責任の一部または全部を国内外の他の保険会社に移転することにより、リスクの分散化・平準化を行うことです。当社では、自己の保有する保険責任の一部または全部を他の保険会社に移転する出再保険について、リスク保有状況を十分に分析したうえで出再先の信用力・財務状況を考慮し取引を行っています。また、他の保険会社の保有する保険責任の一部または全部を引き受ける受再保険については、リスクの種類・特性および収益性を評価し引受の可否を決定しています。

各リスク特性に応じた管理

リスク管理体制業務運営を通じて発生する各種リスクについては、業務執行部門が各リスク管理規程に基づき一次的なリスク管理を行っています。また、業務執行部門から独立したリスク管理統括部門が、リスク管理状況の実態把握、統合的なリスク管理、リスク管理を徹底させるための諸施策の策定など、二次的なリスク管理を行うとともにリスク管理態勢の整備・高度化に取り組んでいます。さらに厳正なリスク管理を行うため、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を定期的に開催し、リスク管理に関する様々な議題について組織横断的に検証しています。なお、日常のリスク管理体制だけでは対応が困難な大規模災害等に備えた体制も、あわせて整備しています。■ 牽制機能の発揮当社が認識しているリスクは、各リスク管理規程に基づき、業務執行部門により管理されていますが、同時にリスク管理統括部門がリスクのモニタリング、分析等の管理を行うことにより、牽制機能を発揮しています。■ 管理・監督機能の発揮定期的に開催するリスク管理委員会において、リスクの適正な管理に関する事項の審議・検討を行っています。各リスク管理状況について執行役員会が報告を受け、経営の意思決定を行っています。■ 有効性の確認監査部門による内部監査、会計監査人による外部監査および監査役による監査により、リスク管理機能の有効性を確認しています。

基本方針経営を取り巻く社会・経済環境等が変化するなか、当社では、適切な事業運営を確保し、長期にわたるお客さまへの保障責任を確実に果たすため、様々な要因から発生するリスクを的確に把握・分析し、適切なリスク管理を行うことを経営上の最も重要な課題の一つと認識し、リスク管理態勢の整備・高度化に努めています。

リスク管理に関する規程等取締役会は、「リスク管理基本方針」を制定し、リスク管理の基本方針、管理対象リスクの定義と各部署の役割等を含めたリスク管理態勢を定めています。更に、この基本方針で定義した各リスク（保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、法務リスク、労務・人事リスク、風評リスク、有形資産リスク、保険子会社リスク）について、執行役員会は、その管理方法・体制等を明確にしたリスク種類毎の「リスク管理規程」を、また各リスクを横断的に管理する「統合的リスク管理規程」を定めています。また、通常のリスク管理では対処できない事象を危機と定義し、「事業継続計画」の整備等を含む「危機管理規程」を定めています。

リスク管理態勢

保険引受リスク

監査役

監査チーム

リスクの種類

リスク管理統括部署

各部署


本社各チーム

リスク管理部署

•

数理

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米国会計数理

•

商品数理

•

内部統制推進

•

法務

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広報

•

資産運用　

リスク管理

•

システム

内部統制

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資金管理

•

収益管理

•

資産運用　

リスク管理

•

運用企画

資産運用リスク

流動性リスク

事務リスク

法務リスク

風評リスク

有形資産

リスク

保険子会社

リスク

労務・人事

リスク

システム

リスク

危機管理

オペレーショナルリスク

•

労務

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営業人事管理

•

ＦＯＣ＊

•

ファシリティ

•

フィールド

ファシリティ

• 関連事業

•

リスク管理

•

リスク管理

＊FOC…フィールドオペレーション・コンサルティング

※上記名称は、チーム（部署）名。

取締役会

執行役員会

リスク管理委員会

▲

リスク管理体制図


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コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス


法務リスク管理法務リスクとは、会社の業務遂行が法令等に抵触すること等により、会社が法的利益を享受できない、または会社が損失を被るリスク、会社が訴訟等を提起されることにより会社が損失を被るリスクです。当社では、法務リスク管理部署が本社各部署からの依頼に対して法的助言や法的支援を行い、また法令改正情報の提供および訴訟等の管理を行うこと等により、法務リスクの適切な管理に努めています。

労務・人事リスク管理労務・人事リスクとは、雇用問題、労務管理上の問題、人材流出、人権問題等により会社が損失を被るリスクです。当社では、労務・人事リスク担当部署が研修の実施、マニュ

アルの整備等を通じて労務・人事リスクの未然防止に努めています。

風評リスク管理風評リスクとは、当社およびプルデンシャル・グループまたは生命保険業界に関する悪評や信用不安情報等の風評が、契約者、マスコミ、その他社会一般に広がり、会社が損失を被るリスクです。なお、「風評」とは、事実と異なる情報や、事実の中で特定の部分だけが強調されることにより発生する誤解が広く社会に伝播することをいいます。当社では、対外的に開示する情報の確認やメディア、インターネット上の書き込みサイトのチェック等による早期発見を通じて、風評リスクの未然防止に努めています。

有形資産リスク管理有形資産リスクとは、災害やその他の事象から生じる会社の有形資産の毀損・損害などにより損失を被るリスクです。当社では、有形資産管理責任者を定め有形資産の毀損・損害などを合理的な範囲に抑えるようリスクを評価・分析しコントロールすることなどにより、有形資産リスクの適切な管理に努めています。

保険子会社リスク管理保険子会社リスクとは、連結決算対象保険子会社の財務の健全性および業務の適正性が損なわれ、株主資本やその他の資産の毀損を招き、会社の企業価値が損なわれるリスクをいいます。当社では、各種リスクの主要リスク指標の報告を定期的に求め、保険子会社のリスク管理状況についてモニタリングを行い、保険子会社リスクの顕在化防止に努めています。

危機管理大規模自然災害、世界的に流行する伝染病、大規模テロならびに重大な風評被害等、通常のリスク管理では対処できない事象を危機と定義し、「危機管理規程」等において平時における危機の未然防止および発生時の対応を定め、お客さまにご安心いただけるサービスが提供できる体制を整備しています。

■ 不動産投資リスク管理不動産投資リスクとは、賃貸料等の変動等を要因として、不動産にかかる収益が減少するリスク、および不動産市況の変化や地震災害等を要因として不動産価格が下落し損失を被るリスクです。当社では、不動産は流動性が低いという特性を認識した上で、不動産関連資産への保有限度（リミット）や同一物件への投資制限等を設定し管理しています。また、入居率、含み損益、採算の低い物件の投資利回り等をモニタリングすることにより、不動産投資リスクを適切に管理しています。

事務リスク管理事務リスクとは、役員・社員等が正確な事務を怠る、あるい

は事故・不正等を起こすことによりお客さまに不利益を与える、または会社が損失を被るリスクです。当社では、正確な事務手続きを遂行するため、事務諸規程の整備や事務教育、指導を実施するとともに、事故・不正等を未然に防ぐため、内部監査や各種点検等を行うなど、事務リスクの軽減に努めています。なお、万一、誤処理等により事務ミスが発生した場合、適切な対応および再発防止を実施しています。

システムリスク管理システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動などシステムの不備やシステムの不正使用により損失を被るリスクです。当社では、システムの不正使用を防止し、安定した稼働を維持するため、セキュリティ対策の強化に努めています。また、システム監査を始めとする定期的なモニタリング活動の実施により、システムリスクの評価ならびにその改善活動を行うなど、システムリスクが顕在化することのないよう、継続的な取り組みを行っています。さらには、不正アクセスなどの異常事態発生時に即座に対応できる体制を構築するとともに、災害などの不測時に備え、バックアップセンターの設置ならびに非常時の対応体制を整備することで、リスクの極小化に努めています。

流動性リスク管理流動性リスクとは、財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）です。当社では、資金繰りリスクについては、日々の入出金だけでなく、将来のキャッシュフローを予測した上で管理しています。また、資金繰り逼迫度を平常時・懸念時・危機時・巨大災害時に区分し、それぞれの状況下で迅速かつ適切な対応が実施できるように、流動性資産保有最低基準を含む管理方法をあらかじめ定めています。市場流動性リスクについては、資金化の難易度や市場の変動特性に応じて流動性資産の選別・評価の基準を定めた上で、遵守状況を管理しています。

プルデンシャルビジネス倫理規程と倫理委員会プルデンシャル・グループ共通の「プルデンシャルビジネス倫理規程」を全社員の行動規範として採用し、全社員に周知するとともに、規程内容の実効性を確保するための組織として倫理委員会を設置しております。倫理委員会は執行役員常務を委員長とし、チーフ・ビジネス・エシックス・オフィサー、その他複数の執行役員・社員により構成しております。

社内各委員会等の活用懲罰委員会、リスク管理委員会、お客様の声委員会および販売資料委員会等の社内委員会を通じて、諸活動のコンプライアンスについて常にチェックしております。

法令等遵守にむけた教育社員の法令等遵守のため、「コンプライアンス・デー」や「コンプライアンス強化月間」、「Ｅラーニングによるコンプライアンス研修」等、コンプライアンス強化に向けた教育を随時実施しております。

コンプライアンス・プログラムの策定と実施コンプライアンスを実現させる為の具体的な実践計画として、毎年、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、社内に周知しております。その進捗状況や達成状況は定期的に確認・フォローを行うとともに、新たな課題はコンプライアンス・プログラムに反映させることで、継続的な課題解決を図っております。

当社は、コンプライアンスの徹底をお客さま、社会からの信頼に応えるための重要な経営課題と考え、さらなるコンプライアンス態勢の充実に向けて取り組んでおります。　法令等遵守に係る取り組み方針としての「コンプライアンス基本方針」、および法令等遵守態勢を構成する各種組織や規程の位置づけ・役割を規定した「コンプライアンス基本規程」を定めております。また、法令や社内規程等を解説した「コンプライアンス・マニュアル」を配付または電子的掲示により、全社員に周知しております。

コンプライアンス委員会の設置全社的に法令等遵守態勢を監督・推進するための組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は社長を委員長とし、複数の執行役員・社員により構成しております。

チーフ・コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス・コーディネーターの配置全社的な法令等遵守態勢の推進責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（法令等遵守担当執行役員）を配置しております。この制度はジブラルタ生命のみならず、世界中のプルデンシャル・グループで採用されている制度です。さらに各部署における法令等遵守推進担当者として、営業拠点および本社各部署にコンプライアンス・コーディネーターを配置しております。

法令等遵守（コンプライアンス）の態勢

法務チーム

取締役会

執行役員会

全社員

コンプライアンスチーム販売コンプライアンスチーム

コンプライアンス・コーディネーター※営業拠点／本社各部署に配置

監査役

倫理委員会チーフ・ビジネス・エシックス・オフィサー

コンプライアンス委員会チーフ・コンプライアンス・オフィサー

特に自然災害・火災等の発生については、被災地別・被災規模別に「災害対応事業継続計画」を策定しています。また、新型インフルエンザの世界的大流行に備えた「パンデミック対応事業継続計画」を策定しています。これらの緊急事態が発生した際は「災害対策本部」を設置し、対応に当たります。

また、緊急事態発生に備え、バックアップオフィスを設置するとともに、事業継続計画の実効性を確保するため、定期的に総合訓練・検証を実施し、緊急時においても保険金のお支払い等の業務が継続できる体制を整備しています。



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法務リスク管理法務リスクとは、会社の業務遂行が法令等に抵触すること等により、会社が法的利益を享受できない、または会社が損失を被るリスク、会社が訴訟等を提起されることにより会社が損失を被るリスクです。当社では、法務リスク管理部署が本社各部署からの依頼に対して法的助言や法的支援を行い、また法令改正情報の提供および訴訟等の管理を行うこと等により、法務リスクの適切な管理に努めています。

労務・人事リスク管理労務・人事リスクとは、雇用問題、労務管理上の問題、人材流出、人権問題等により会社が損失を被るリスクです。当社では、労務・人事リスク担当部署が研修の実施、マニュ

アルの整備等を通じて労務・人事リスクの未然防止に努めています。

風評リスク管理風評リスクとは、当社およびプルデンシャル・グループまたは生命保険業界に関する悪評や信用不安情報等の風評が、契約者、マスコミ、その他社会一般に広がり、会社が損失を被るリスクです。なお、「風評」とは、事実と異なる情報や、事実の中で特定の部分だけが強調されることにより発生する誤解が広く社会に伝播することをいいます。当社では、対外的に開示する情報の確認やメディア、インターネット上の書き込みサイトのチェック等による早期発見を通じて、風評リスクの未然防止に努めています。

有形資産リスク管理有形資産リスクとは、災害やその他の事象から生じる会社の有形資産の毀損・損害などにより損失を被るリスクです。当社では、有形資産管理責任者を定め有形資産の毀損・損害などを合理的な範囲に抑えるようリスクを評価・分析しコントロールすることなどにより、有形資産リスクの適切な管理に努めています。

保険子会社リスク管理保険子会社リスクとは、連結決算対象保険子会社の財務の健全性および業務の適正性が損なわれ、株主資本やその他の資産の毀損を招き、会社の企業価値が損なわれるリスクをいいます。当社では、各種リスクの主要リスク指標の報告を定期的に求め、保険子会社のリスク管理状況についてモニタリングを行い、保険子会社リスクの顕在化防止に努めています。

危機管理大規模自然災害、世界的に流行する伝染病、大規模テロならびに重大な風評被害等、通常のリスク管理では対処できない事象を危機と定義し、「危機管理規程」等において平時における危機の未然防止および発生時の対応を定め、お客さまにご安心いただけるサービスが提供できる体制を整備しています。

■ 不動産投資リスク管理不動産投資リスクとは、賃貸料等の変動等を要因として、不動産にかかる収益が減少するリスク、および不動産市況の変化や地震災害等を要因として不動産価格が下落し損失を被るリスクです。当社では、不動産は流動性が低いという特性を認識した上で、不動産関連資産への保有限度（リミット）や同一物件への投資制限等を設定し管理しています。また、入居率、含み損益、採算の低い物件の投資利回り等をモニタリングすることにより、不動産投資リスクを適切に管理しています。

事務リスク管理事務リスクとは、役員・社員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことによりお客さまに不利益を与える、または会社が損失を被るリスクです。当社では、正確な事務手続きを遂行するため、事務諸規程の整備や事務教育、指導を実施するとともに、事故・不正等を未然に防ぐため、内部監査や各種点検等を行うなど、事務リスクの軽減に努めています。なお、万一、誤処理等により事務ミスが発生した場合、適切な対応および再発防止を実施しています。

システムリスク管理システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動などシステムの不備やシステムの不正使用により損失を被るリスクです。当社では、システムの不正使用を防止し、安定した稼働を維持するため、セキュリティ対策の強化に努めています。また、システム監査を始めとする定期的なモニタリング活動の実施により、システムリスクの評価ならびにその改善活動を行うなど、システムリスクが顕在化することのないよう、継続的な取り組みを行っています。さらには、不正アクセスなどの異常事態発生時に即座に対応できる体制を構築するとともに、災害などの不測時に備え、バックアップセンターの設置ならびに非常時の対応体制を整備することで、リスクの極小化に努めています。

流動性リスク管理流動性リスクとは、財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）です。当社では、資金繰りリスクについては、日々の入出金だけでなく、将来のキャッシュフローを予測した上で管理しています。また、資金繰り逼迫度を平常時・懸念時・危機時・巨大災害時に区分し、それぞれの状況下で迅速かつ適切な対応が実施できるように、流動性資産保有最低基準を含む管理方法をあらかじめ定めています。市場流動性リスクについては、資金化の難易度や市場の変動特性に応じて流動性資産の選別・評価の基準を定めた上で、遵守状況を管理しています。

プルデンシャルビジネス倫理規程と倫理委員会プルデンシャル・グループ共通の「プルデンシャルビジネス倫理規程」を全社員の行動規範として採用し、全社員に周知するとともに、規程内容の実効性を確保するための組織として倫理委員会を設置しております。倫理委員会は執行役員常務を委員長とし、チーフ・ビジネス・エシックス・オフィサー、その他複数の執行役員・社員により構成しております。

社内各委員会等の活用懲罰委員会、リスク管理委員会、お客様の声委員会および販売資料委員会等の社内委員会を通じて、諸活動のコンプライアンスについて常にチェックしております。

法令等遵守にむけた教育社員の法令等遵守のため、「コンプライアンス・デー」や「コンプライアンス強化月間」、「Ｅラーニングによるコンプライアンス研修」等、コンプライアンス強化に向けた教育を随時実施しております。

コンプライアンス・プログラムの策定と実施コンプライアンスを実現させる為の具体的な実践計画として、毎年、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、社内に周知しております。その進捗状況や達成状況は定期的に確認・フォローを行うとともに、新たな課題はコンプライアンス・プログラムに反映させることで、継続的な課題解決を図っております。

当社は、コンプライアンスの徹底をお客さま、社会からの信頼に応えるための重要な経営課題と考え、さらなるコンプライアンス態勢の充実に向けて取り組んでおります。　法令等遵守に係る取り組み方針としての「コンプライアンス基本方針」、および法令等遵守態勢を構成する各種組織や規程の位置づけ・役割を規定した「コンプライアンス基本規程」を定めております。また、法令や社内規程等を解説した「コンプライアンス・マニュアル」を配付または電子的掲示により、全社員に周知しております。

コンプライアンス委員会の設置全社的に法令等遵守態勢を監督・推進するための組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は社長を委員長とし、複数の執行役員・社員により構成しております。

チーフ・コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス・コーディネーターの配置全社的な法令等遵守態勢の推進責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（法令等遵守担当執行役員）を配置しております。この制度はジブラルタ生命のみならず、世界中のプルデンシャル・グループで採用されている制度です。さらに各部署における法令等遵守推進担当者として、営業拠点および本社各部署にコンプライアンス・コーディネーターを配置しております。

法令等遵守（コンプライアンス）の態勢

法務チーム

取締役会

執行役員会

全社員

コンプライアンスチーム販売コンプライアンスチーム

コンプライアンス・コーディネーター※営業拠点／本社各部署に配置

監査役

倫理委員会チーフ・ビジネス・エシックス・オフィサー

コンプライアンス委員会チーフ・コンプライアンス・オフィサー

特に自然災害・火災等の発生については、被災地別・被災規模別に「災害対応事業継続計画」を策定しています。また、新型インフルエンザの世界的大流行に備えた「パンデミック対応事業継続計画」を策定しています。これらの緊急事態が発生した際は「災害対策本部」を設置し、対応に当たります。

また、緊急事態発生に備え、バックアップオフィスを設置するとともに、事業継続計画の実効性を確保するため、定期的に総合訓練・検証を実施し、緊急時においても保険金のお支払い等の業務が継続できる体制を整備しています。



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（3）テストの結果ストレステスト毎決算期に、商品ごと予め設定した予定事故発生率のリスクカバーの十分性を確認するため、前述にて定めた危険発生率及び予定発生率をもとに将来給付額を算出し、各将来給付額にもとづき、過去のトレンドから予測可能なリスクに対応した危険準備金が必要かどうか判定しております。テストの結果、2014年度末においては171百万円を危険準備金として積み立てております。

負債十分性テストストレステストの結果、予め設定した予定事故発生率では保険料積立金で対応すべき通常の予測の範囲内のリスクに対応できない惧れがある契約区分について、負債十分性テストによる検証を実施しております。テストの結果、責任準備金の積立水準が不足していると判断し、2014年度末においては、その不足の解消に必要な額として1,263百万円を保険料積立金として積み立てております。

（1）第三分野保険における責任準備金の積立ての適切性を確保するための考え方医療保険や介護保険などの第三分野保険の保険事故発生率は、医療政策、医療技術等の外的要因の影響を受けやすく、長期的な不確実性を有しています。当社では、この不確実性に対応するため、法令及び社内規程等に基づき、ストレステスト、負債十分性テストを行い、責任準備金の積み立てが不十分であると認識される場合には、危険準備金、追加責任準備金の積み立て等の必要な措置を講じることとしています。また、ストレステスト等の結果については、計算担当チームとは別の検証担当チームが確認することで内部牽制を図っています。

（2）負債十分性テスト、ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性及び妥当性ストレステストにおける危険発生率は、法令及び社内規程に基づき、過去の支払実績から将来の保険事故発生率が変動するリスクの99％をカバーする水準としています。

保険業法第121条第１項第１号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性

個人情報保護について

一般社団法人生命保険協会　ホームページアドレス

お問い合わせ先・ホームページのURL

http://www.seiho.or.jp/

受付時間　平日8：30 ～ 20：00　土曜9：00 ～ 17：00（日・祝・12/31～1/3を除く）

※個人情報保護方針、個人情報の取扱等については、ホームページに詳細を記載しております。

ミ　ナ　ジ　ブ　ロックミ　ナ　キョウイク

コールセンター　0120-37-2269

ホームページ http://www.gib-life.co.jp/

教職員専用　0120-37-9419

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生命保険業務に関する指定紛争解決機関は、一般社団法人生命保険協会です。指定紛争解決機関である生命保険協会は、お客さまと生命保険会社との間の紛争を裁判ではなく、中立・公正な立場で柔軟な解決を図ります。生命保険協会の「生命保険相談所」では、お客さまから生命保険に関する様々な相談・照会・苦情をお受けしております。「生命保険相談所」が苦情のお申出を受けたことを生命保険会社に連絡して解決を依頼した後、原則として１ヶ月を経過しても問題が解決しない場合、保険契約者等から「生命保険相談所」内の「裁定審査会」に申し立てることができます。

指定生命保険業務紛争解決機関※裁定審査会は弁護士、消費生活相談員、生命保険相談所の職員からなる委員で構成されています。生命保険に関して高い専門性を有し、中立・公正な機関として行政から指定を受けております。

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個人情報のお取扱いについて

個人情報の取得・利用当社は、お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め、より良い商品・サービスを提供させていただくために、個人情報を以下の利用目的の範囲において取得・管理・利用いたします。●各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い●関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理●当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実●その他保険に関連・付随する業務

個人情報の提供お客さまご本人の同意がある場合、または法令等により必要と判断される場合を除き、お客さまの個人情報を第三者へ提供いたしません。

保有個人データの開示･訂正・利用停止等お客さまご本人の保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等のお申し出は、当社コールセンターまたは最寄りの営業拠点で承ります。お申し出者がご本人であることを確認させていただいたうえで、法令に従い、当社の定めるところにより、開示・訂正・利用停止等をいたします。

当社では、お客さまからお預かりした個人情報の保護を重要な社会的責務として捉え、適正に情報を利用するとともに、安全に管理するための様々な措置を講じています。

情報資産管理態勢の整備社内の個人情報を含む情報資産について、漏えい防止等の観点から安全に管理するとともに、適正な利用を図る目的で、情報資産管理態勢を整備しています。具体的には、情報資産の保護を目的とした「情報資産管理方針」、「情報資産管理規程」を制定し、「情報資産管理委員会」を設置するとともに、本社の各部署および全国の各営業拠点にそれぞれ情報管理責任者を配置し、情報資産の適正な管理に取り組んでいます。また、情報資産管理について、個人情報管理、システムセキュリティ、保存文書管理の各体制が相互に連携して継続的改善に取り組んでいます。■ 個人情報管理顧客情報の保護を目的とした「個人情報保護方針」（当社のホームページに掲載する等により公表しています）のもと、社内の個人情報保護の基本的なルールとして「個人情報保護に関する規程」を制定しています。この規程に基づき、チーフ・プライバシー・オフィサー（個人情報統括管理責任者）と、その活動を補佐するプライバシー・オフィサーを配置し、また各部署における情報管理責任者と連携することで、会社全般の個人情報管理を推進する体制をとっています。この体制のもと、顧客情報の適正な利用と安全な管理に向けて、

個人情報の取得・利用・保存・移送・廃棄の各管理段階における諸対策を実施しています。一例として、顧客情報の利用と保存について帳票のペーパーレス化等を推進し、書類の紛失・誤廃棄等の防止を図っています。■ システムセキュリティ｢情報システムセキュリティ管理基準｣に沿ったシステムセキュリティ管理体制を構築しています。外部からの脅威に対しては、ファイアウォール・ウイルス対策によるネットワーク保護、入退館管理等によるデータセンターの物理的保護を実施、内部においては情報システムセキュリティ責任者を配置、データへのアクセスを必要最小限に制限するとともに、利用状況の監視を実施しています。また、営業活動用の携帯型パソコンについては、当社のセキュリティ基準に基づくID・パスワードによる各種認証、パソコン内のデータ全体の暗号化等による複合的な安全対策を実施しています。■ 保存文書管理「保存文書管理細則」を定め、会社が業務上利用する文書の適切な保存と、利用の終わった文書の適切な廃棄に努めています。特に顧客情報を含む文書については厳正な取扱いを実施しています。この細則に基づき、保存文書管理責任者が社内の保存文書管理を統括する体制をとっています。

社員教育全社員に向けて、個人情報保護に関する意識向上と適切な管理を促進するため、各種マニュアルや教材による教育を継続的に行っています。


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反社会的勢力への対応態勢当社では、反社会的勢力への対応態勢構築を目的とし、「反社会的勢力対応規程」を定めております。当規程において、①反社会的勢力対応態勢の整備、②反社会的勢力への個別対応における横断的協力体制の構築および対応統括、の役割を担う「反社会的勢力対応統括部署」、実務的な役割を担う「反社会的勢力対応関係部署」、本社各部署・営業拠点における不当要求防止責任者の設置等について定めており、それぞれが連携することで反社会的勢力からの不当要求や関係遮断の取組み等に対し適切に対応する態勢を構築しています。なお、生命保険契約においては反社会的勢力との関係遮断を明確にするために、個人保険については2012年4月から、団体保険・団体年金については2012年10月から、暴力団排除条項を保険約款に導入しています。

反社会的勢力への対応について当社では、適切かつ健全な生命保険業務等を行うにあたり、2007年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守して、「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」を定め、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、一切の関係を遮断することとしています。

反社会的勢力への対応にかかる基本方針（各項目）取引を含めた一切の関係遮断当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、役員、社員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力とは、取引関係（他社（信販会社等）との提携によって融資取引等を実施する場合も含む）を含めて一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶します。

組織としての対応当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。

裏取引や資金提供の禁止当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。

外部専門機関との連携当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。

有事における民事および刑事の法的対応当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

反社会的勢力への対応当社では、保険金等を適切にお支払いするための態勢強化に向けて、お客さまの視点に立った改善・強化に取り組み、お客さまサービスの更なる向上に努めてまいります。

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保険金等を適切にお支払するための態勢強化に向けた取組Ⅰ．お客さまへの情報提供の充実1ご加入時の情報提供の充実① 「重要事項説明書（注意喚起情報）」の改訂② 「ご契約のしおり・約款」の記載内容の充実 ③ 「お客さまサポートガイド」の作成

2ご加入期間中の情報提供の充実① ホームページでの情報提供の充実② 定期的な保障内容等の情報提供③ 指定代理請求特約の中途付加の推進および受取人の確認④ 満期保険金・年金等未請求契約に対する案内の充実⑤ （死亡・満期）保険金・年金等の請求案内の強化・充実

3ご請求時の情報提供の充実① 「保険金給付金のご請求等のご案内」の作成② ご請求時における保障内容の説明充実③ 年金サポートガイドの作成

4お支払後の情報提供の充実① 「お支払明細書」への給付金の請求を促す注意喚起文言の追記② 退院後通院の可能性のあるお客さまへの案内の送付

Ⅱ．社内態勢の強化① 「請求勧奨基準」の策定② 診断書取得費用相当額の会社負担③ コールセンターの営業時間の延長④ 請求受付時における社員向けのチェックシートの作成⑤ 給付金等のお手続きに関するアンケートの実施⑥ 「支払ほっとライン」の充実⑦ 「死亡保険金即日支払サービス」の受付時間の延長・上限金額の拡大

Ⅲ．ガバナンス・内部監査態勢の整備・強化① 保険金等支払状況等についての経営陣への報告態勢の強化② 「適切な保険金等支払管理態勢の構築及び確保に係る基本方針」の制定

③ 保険金等支払管理態勢に対する監査態勢の整備

　実施時期2007年 6月～2008年 4月～2008年 5月～

2006年10月～2007年度～2010年 7月～2010年 1月～2010年 4月～

2006年10月～2007年 3月～2009年 7月～

2007年 3月～2008年 1月～

2007年10月～2008年 1月～2008年 8月～2008年 9月～2008年10月～2009年１月～2014年10月～　

2006年 1月～2006年 9月～2009年11月改定2012年 1月改定2006年12月～

▲反社会的勢力対応統括部署

本社各部署・営業拠点の応対者

反社会的勢力対応関係部署

不当要求防止責任者



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反社会的勢力への対応態勢当社では、反社会的勢力への対応態勢構築を目的とし、「反社会的勢力対応規程」を定めております。当規程において、①反社会的勢力対応態勢の整備、②反社会的勢力への個別対応における横断的協力体制の構築および対応統括、の役割を担う「反社会的勢力対応統括部署」、実務的な役割を担う「反社会的勢力対応関係部署」、本社各部署・営業拠点における不当要求防止責任者の設置等について定めており、それぞれが連携することで反社会的勢力からの不当要求や関係遮断の取組み等に対し適切に対応する態勢を構築しています。なお、生命保険契約においては反社会的勢力との関係遮断を明確にするために、個人保険については2012年4月から、団体保険・団体年金については2012年10月から、暴力団排除条項を保険約款に導入しています。

反社会的勢力への対応について当社では、適切かつ健全な生命保険業務等を行うにあたり、2007年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守して、「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」を定め、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、一切の関係を遮断することとしています。

反社会的勢力への対応にかかる基本方針（各項目）取引を含めた一切の関係遮断当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、役員、社員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力とは、取引関係（他社（信販会社等）との提携によって融資取引等を実施する場合も含む）を含めて一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶します。

組織としての対応当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。

裏取引や資金提供の禁止当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。

外部専門機関との連携当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。

有事における民事および刑事の法的対応当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

反社会的勢力への対応当社では、保険金等を適切にお支払いするための態勢強化に向けて、お客さまの視点に立った改善・強化に取り組み、お客さまサービスの更なる向上に努めてまいります。

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保険金等を適切にお支払するための態勢強化に向けた取組Ⅰ．お客さまへの情報提供の充実1ご加入時の情報提供の充実① 「重要事項説明書（注意喚起情報）」の改訂② 「ご契約のしおり・約款」の記載内容の充実 ③ 「お客さまサポートガイド」の作成

2ご加入期間中の情報提供の充実① ホームページでの情報提供の充実② 定期的な保障内容等の情報提供③ 指定代理請求特約の中途付加の推進および受取人の確認④ 満期保険金・年金等未請求契約に対する案内の充実⑤ （死亡・満期）保険金・年金等の請求案内の強化・充実

3ご請求時の情報提供の充実① 「保険金給付金のご請求等のご案内」の作成② ご請求時における保障内容の説明充実③ 年金サポートガイドの作成

4お支払後の情報提供の充実① 「お支払明細書」への給付金の請求を促す注意喚起文言の追記② 退院後通院の可能性のあるお客さまへの案内の送付

Ⅱ．社内態勢の強化① 「請求勧奨基準」の策定② 診断書取得費用相当額の会社負担③ コールセンターの営業時間の延長④ 請求受付時における社員向けのチェックシートの作成⑤ 給付金等のお手続きに関するアンケートの実施⑥ 「支払ほっとライン」の充実⑦ 「死亡保険金即日支払サービス」の受付時間の延長・上限金額の拡大

Ⅲ．ガバナンス・内部監査態勢の整備・強化① 保険金等支払状況等についての経営陣への報告態勢の強化② 「適切な保険金等支払管理態勢の構築及び確保に係る基本方針」の制定

③ 保険金等支払管理態勢に対する監査態勢の整備

　実施時期2007年 6月～2008年 4月～2008年 5月～

2006年10月～2007年度～2010年 7月～2010年 1月～2010年 4月～

2006年10月～2007年 3月～2009年 7月～

2007年 3月～2008年 1月～

2007年10月～2008年 1月～2008年 8月～2008年 9月～2008年10月～2009年１月～2014年10月～　

2006年 1月～2006年 9月～2009年11月改定2012年 1月改定2006年12月～

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反社会的勢力対応統括部署

本社各部署・営業拠点の応対者

反社会的勢力対応関係部署

不当要求防止責任者



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項　目

入院給付金

高度障害保険金

死亡保険金

保険料払込免除

3件

1件

2件

1件

7件合　計

内　容合　計

約款に定める入院給付金の支払い事由に該当しないため、入院給付金支払い非該当との決定に対するお申し出。

約款に定める高度障害状態に該当しないため、高度障害保険金支払い非該当との決定に対するお申し出。

約款に定める死亡保険金の免責事由に該当するため、死亡保険金支払い非該当との決定に対するお申し出。

約款に定める保険料払込の免除事由に該当しないため、保険料払込免除非該当との決定に対するお申し出。

Ⅳ．組織インフラ等の整備① 他部門による検証の実施② システムによるチェック機能の追加、拡充③ 入院・手術証明書（診断書）の改訂④ 個人保険と団体保険間のチェックシステムの開発⑤ 保険料一時払外貨建保険の解約手続き簡便化⑥ 受取人変更手続き、指定代理請求特約・リビング・ニーズ特約の中途付加手続きの簡便化⑦ 自己申告による入院給付金手続きの対象範囲の拡大

⑧ 死亡診断書の改訂　⑨ 「先進医療給付金」の病院直接支払プロセス「ダイレクト支払サービス」の導入⑩ 診断書コピーによる代用取扱の導入

Ⅴ．人材育成態勢① 教育担当マネージャーの設置② 「生命保険支払専門士」の資格取得推進③ 外部研修による専門知識の習得（医務研修の定期的実施）

Ⅵ．保険金支払に関しての苦情処理を含めた、顧客対応態勢① 不払い等の苦情専用窓口の設置② 支払審査会の設置

Ⅶ.商品開発関連① 商品ラインアップの見直し② 約款の明確化・簡素化

Ⅷ.失効契約に係る解約返戻金の請求勧奨態勢① 失効契約に対する案内の充実② 解約返戻金未支払事案に対する自動返金制度の導入

　実施時期2006年 6月～2006年10月～2007年 1月～2007年 4月～2009年 9月～2010年 7月～2010年 7月～2014年10月改定2012年 1月～2012年 1月～2014年10月～

2006年 6月～2007年10月～2008年10月～

2006年 7月～2007年 1月～　

2008年 1月～2009年 3月～

2008年 7月～2009年 3月～

支払審査会による審査保険金・給付金等のお支払いに関して不服のお申し出があった場合、当初の支払・不払いを決定した部門とは別の部署で再査定を行っています。その結果にもご納得いただけない場合は、お客さまのご希望により「支払審査会」での審査をご請求いただくことができます。「支払審査会」は、会社とは全く利害関係のない社外の委員（弁護士・医師・大学教授・消費者問題の専門家）のみで構

成され、中立的な視点で支払査定結果等の妥当性を審査いたします。支払審査会は2007年１月に設置され、原則毎月１回開催しています。

＜支払審査会審査状況＞2014年4月から2015年3月までの「支払審査会」のご利用は7件で、審査内容は以下のとおりでした。

■ 有効契約から抽出した23,000名の個人のご契約者さまにアンケートを送付し、当社の様々なサービス等に対する評価・ご意見等をいただいています。アンケート項目は、会社全般、営業社員（ライフプラン・コンサルタント）、代理店、サービス体制、保険契約等の約50項目にわたっています。

■ 加えて、アンケートのフリーコメント欄にお客さまからのご意見・ご要望・ご提案などを頂戴し、業務の改善やサービスの向上に活用させていただいています。

お客さまからのご意見を集約・分析し、お客さまにとってジブラルタ生命はどうあるべきかを真剣に考え、経営改善のたゆまぬ努力を行っています。

顧客満足度調査の実施（毎年1回、2月に実施）

■ 保険契約にご加入いただいたお客さまに対して、「保険証券」送付時に社長からの「御礼のメッセージ」と「アンケートハガキ」を同封し、主にライフプラン・コンサルタントの契約時の対応に対する評価、ご意見を24,116名のお客さまからいただいています。

■ フリーコメント欄では、7,461名のお客さまから契約時のお褒めの言葉、ご意見・ご提案、ご不満の声等をご記入いただいており、ライフプラン・コンサルタントにフィードバックするとともに業務改善に活用しています。

サンキューレターの送付（新規ご契約者の満足度調査毎月実施）

お客さまから寄せられた感謝・お褒めの声

『丁寧に対応していただき、良い保険を設計してもらって安心しました。親が子を思う気持ちを保険という形にできて良かったと思います。』

『今の私のライフプランに合った提案を丁寧に説明していただき、契約をしたので、安心して生活する事が出来るようになりました。感謝しています。』

具体例

「新契約加入に際し、担当者がとても丁寧に説明してくれました。対応が良くて本当に良かったです。知人にも是非紹介したいです。」

「入院給付金の請求手続きをお願いしたところ、担当者がすぐに来て手続きをしてくれました。とても迅速に対応してもらえて感謝しています。」

「死亡保険金の請求手続きをしたことがなく不安もありましたが、担当者が的確な対応をしてくれました。ありがとうございました。」

お客さまの感謝・お褒めの声 (例)

※上記合計には、サンキューレター、カスタマー・サティスファクション・レターによるものを含みます。

ライフプラン・コンサルタントに対するもの当社商品や制度に対するものその他の社員に対するもの経営全般に対するもの

合　計

5,703

55

29

ー

5,787

98.5 %

1.0 %

0.5 %

ー

100.0 %

項　目件　数占　率


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顧客満足度向上への取り組み適切な保険金等のお支払いのための取り組みについて


お客様の声委員会事務局

「ご不満の声」を広く受けとめています当社では「お客さまへのサービス改善」「会社の経営改善」のために、数多く寄せられるお客さまの声の中から様々な手法で「お客さまのご不満の声」を広く受け止めるように努めています。

「お客さまの声」を広く受けとめる方法例■ コールセンターにお申し出いただいたお客さまの声は、ご不満を判定するキーワード検索も使い、漏れのないよう把握しています。

■ また、お客さまから頂戴するアンケート等からもご不満の声を把握しています。

■ お客様の声チームが全てのお客さまの声を検証して、「お客さまのご不満の声」を把握する二重のチェック体制となっています。

「お客さまのご不満の声」の定義お客さまから当社に対し、当社の販売活動、サービスの提供、商品、事務処理、制度・規程、当社社員の態度、マナーなどに対する不平・ご不満のお申し出があったもの全てを「ご不満の声」として集計しています。

お客さまから寄せられたご不満の声

カスタマー・サティスファクション・レターの送付

お客様の声チーム（お客様の声の分析と改善提案）

本社各担当チーム（改善策の検討と実行）

「お客さまの声」をお聴きする体制

お客さまサービスの向上

ライフプラン・コンサルタント

営業所・支社営業部・営業統括部

「お客さまの声」を経営に反映する体制

取締役会（カスタマー・ボイスシステム）

お客さまの声の集約

お客様サービスチーム（お客様の声(苦情)の傾向分析）

お客さま

お客さまの声改善事例

入院・手術等の給付金請求時には、診断書コピーでの取扱ができない。

会社所定診断書※と同等内容の診断書のコピーでも請求いただけるようになりました。

お客さまから寄せられたご不満の声

82,931件■ 契約後のお手続き等に関するご不満の声解約、各種お手続きに対するご不満等

■ 満期保険金のお手続き等に関するご不満の声満期保険金・年金のお手続きや、お受取時のご不満等

■ 保険料のお払い込み等に関するご不満の声保険料の口座振替に対するご不満等

■ 保険金・給付金のお手続き等に関するご不満の声死亡保険金・入院給付金のお手続きや、お受取時のご不満等

■ 保険契約へのご加入等に関するご不満の声ご加入の際の説明が十分でなかったことへのご不満等

■ その他のご不満の声上記以外のご不満等 18,988件

■ ご不満の声をいただいたお客さまに対して、適宜カスタマー・サティスファクション・レターをお送りし、当社へお申し出をいただいてからの対応に対する評価、ご意見等を伺っています。

『当初は年金請求に対し連絡不十分で不満を持っていましたが、申し出た後は親切、丁寧で安心して納得のいく対応をしてもらいました。』

『年金請求の案内が届かないとの申し出に対し速やかに対応していただき、安心感を覚えています。有難うございます。』

具体例

「お客さまの声」を経営に反映する体制お客さまからの様々なご質問、ご提言、ご不満の声等について、「お客さまの声」の収集から分析、改善を行う専門組織として「お客様の声委員会」を設置しています。「お客様の声委員会」では、「お客さまの声」を顧客満足度の向上、経営リスクの軽減、商品・サービスの改善につなげるための重要課題について速やかに審議・意思決定を行い、各関連部署と連携して経営改善を図っています。

「お客さまの声」の一元管理「お客様の声委員会」では、コールセンターや営業拠点などに寄せられる多くの「お客さまの声」の調査・分析を通して、具体的な経営改善につなげています。2008年1月からカスタマー・ボイス・システムを導入し、「お客さまの声」を集約して一元的に管理しています。これにより、一層のお客さまサービスの向上を図るとともに、「お客さまの声」を経営に反映する体制を強化しました。

国際規格に適合した体制当社は苦情対応マネジメントシステムの国際規格である

“ISO10002”に適合し、2008年10月8日に自己適合宣言を行いました。引き続き、適切な苦情対応プロセスを通じて得られたお客さまの声を経営に反映し、顧客サービスの品質をより一層向上することを目指して取り組んでいます。

＊ISO (International Organization for Standardization)：国際標準化機構＊ISO10002とは、組織が効果的で効率的な苦情対応を実践するための基本原則や苦情対応プロセスの枠組み、運用に関するガイドラインを示したISO規格で、2004年に発行されました。

5,358件

7,429件

11,272件

12,595件

27,289件

「お客さまに感動のサービスと幸せをお届けしたい」― 当社ではその思いひとすじに、お客さまからいただいた数多くのご意見、ご要望、ご提言を分析し、様々な手続きやサービスの改善・向上につなげてきました。ここにその一例をご紹介いたします。

お客さまの声をふまえて、2014年度に改善を行った事例

※サービス・お取扱いの詳細につきましては、当社ライフプラン・コンサルタント、またはコールセンターにお問い合わせください。

※会社所定診断書：「入院・手術証明書（診断書）」、「通院証明書」

【2014年10月】

名義変更に必要な書類と記入方法がわかりにくい。「名義変更請求書」を改訂して、必要書類と記入方法をわかり

やすくしました。

【2014年10月】

コールセンター

本社チーム募集代理店

顧客満足度調査

インターネットアンケートなど

お客様の声委員会(改善策の審議と指示)

執行役員会


20 21




ご高齢のお客さまやお体の不自由なお客さまも安心してサービスをお受けになれるよう、当社はこれまでに様々な取り組みを行ってきました。ここにその取り組み内容をご紹介いたします。

ご高齢のお客さま・お体の不自由なお客さまへのこれまでの取り組み

2013年 8月(改訂・対象契約拡大)

サービス・お取扱い実施時期内容

証券記載内容の点字説明書の作成 2003年11月

2008年11月

2009年 6月

2010年 8月

2011年 8月

2012年 9月

2012年 9月

2013年10月

代理署名制度

障がい者専用窓口

年金サポートガイド

保証期間経過後の年金請求における

電話での生存確認の実施

保険金・給付金・年金等請求時における代理請求基準

高齢者用重要事項説明サポート資料

「ご契約内容のお知らせ」サイズ拡大

高齢者専用ダイヤル

ご契約者さま/被保険者さま/受取人さまのいずれかが視覚障がいの場合で、ご契約者さまより点字資料発行の希望がある場合、保険証券とは別に契約内容を点字で記載した資料を作成、お客さまに交付するサービスを行っています。※一部のご契約では、被保険者さまが全盲のご契約については全件点字での説明書を作成、送付しています。※既契約の場合も、ご希望によって保険証券の契約内容を点字で記載した資料を作成、送付しています。

請求権者さま・ご契約者さまに意思能力があるにもかかわらず、体況上の問題を理由として署名が困難な場合、ライフプラン・コンサルタントの立ち会いのもとで、親族または一定の関係者（介護者または民生委員等）にご本人に代わってご署名いただける取扱いを実施しています。

当社ホームページに障がい者専用サイト「耳や言葉、目の不自由なお客さまへ」を設置しています。聴覚障がいのお客さまのお問い合わせ窓口として、インターネット・サービスやＦＡＸフリーダイヤルを利用してのお問い合わせ方法を掲載しています。また、点字によるご契約内容の証明書についても掲載しています。

年金開始となるお客さまに対して、以下の内容を記載した冊子「年金サポートガイド」を配布しています。■ 年金開始手続きの流れ　　　　　　　 ■手続き書類■ 終身年金と確定年金の手続方法　　　 ■年金の税務■ よくあるご質問■ FAXによる問い合わせ方法（高齢者や耳や言葉がご不自由なお客さま、電話が困難なお客さま向け）※なお、一部のご契約につきましては対応していません。

保証期間が経過した後に年金をお受け取りになる際に、所定の条件に該当する場合には、受取人さまに会社からの電話による確認にお答えいただくことで、年金請求書や住民票等一切の書類の提出を不要とするお取扱いを実施しています。

ご高齢のお客さまに重要事項の内容を十分にご理解いただくため、現行の「重要なお知らせ」とは別に、特にご照会が多い項目について大きな文字で読みやすくし記載内容もよりわかりやすく解説した、重要事項説明サポート資料を作成・説明・配布しています。

上記の重要事項説明サポート資料の裏面に、お問い合わせ先として、専用フリーダイヤルを記載しています。当ダイヤルにお電話いただいた場合は、お客さまがご高齢であることを十分に認識した対応を心掛け、オペレーターがゆっくりと大きな声でわかりやすく応対しています。

通常はＡ４サイズでお送りしている「ご契約内容のお知らせ」について、ご高齢のお客さまの場合、文字を大きくしＡ３サイズで作成、お送りするよう変更しました。

高度障害保険金・入院給付金・年金等のご請求にあたり受取人さまが保険金等を請求できない事情があるときには、受取人さまの成年後見人からのご請求が原則となります。成年後見人が選任されていない場合、指定代理請求特約が付加されている契約については指定代理請求人からのご請求となりますが、所定の条件に該当する場合には、指定代理請求特約が付加されていない場合でも代理人による請求をご利用になれます。

※サービス・お取扱いの詳細につきましては、当社ライフプラン・コンサルタント、またはコールセンターにお問い合わせください。

インターネット・サービス　www.gib-life.co.jp/インターネット環境があれば、いつでも、どこからでも利用することが可能です。ご契約内容の照会や各種手続きなど、役立つサービスがいっぱい詰まっています。

● 契約内容照会＊● 契約者貸付＊● 住所・電話番号・メールアドレスの変更＊

その他、当社ホームページでは各種情報やサービスを提供しています。＊各サービスのご利用にはあらかじめご登録が必要です。詳しくは担当ライフプラン・コンサルタントまたはコールセンターへお問い合わせください。

死亡保険金即日支払サービス＊

お客さまが亡くなられたときに、葬儀費用などの支払いに充てるため、簡易な手続きで最高500万円までの死亡保険金を即日お支払いするサービスです。

骨髄・末梢血ドナー給付（ドナー・ニーズ・ベネフィット）＊

スマートフォン、タブレットに対応しています。右記のQRコードから、利用登録用のページに簡単にアクセスする事ができます。

お客さまをサポートするコールセンターコールセンターでは、お客さまからの様々なご照会、ご依頼に誠意を持ってご対応いたします。お客さまとの通話内容･履歴をデータベース化しておりますので、どのオペレーターがお電話を受けても、前回のお話の続きがスムーズにできます。お気軽にご連絡ください。

受付時間　平日８：３０～２０：００　　　　　　土曜９：００～１７：００（日・祝・12/31～1/3を除く）携帯電話・PHSからもご利用いただけます。（通話料無料）

一般のお客さま 0120-37-2269

0120-37-9419教職員のお客さま

ミナジブロック

ミナキョウイク

手術保障のあるご契約をいただいているお客さまを対象に、骨髄ドナー登録者等が骨髄・末梢血移植を目的とした「骨髄幹細胞採取手術」または「末梢血幹細胞採取手術」を受けた場合に手術給付金等をお支払いします。

＊各サービスのお取り扱いには、所定の条件があります。詳しくは担当ライフプラン・コンサルタントまたはコールセンターへお問い合わせください。



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多様化推進への取り組み（Diversity & Inclusion）Diversity & Inclusion（多様性の受容）とは、社員一人ひとりのさまざまな違い（性別、年齢、人種、国籍、障がい、宗教、言語、スキル、経験、ライフスタイル、家族状況など）を受け入れ、それぞれを価値として活かすことで企業の競争力を高めることです。

ジブラルタ生命では、社員の多様な価値観や働き方を尊重し、互いを認め、受容し合う環境のもと、全ての社員が最大限の能力を発揮して、お客さまに真に役立つ生命保険をお届けするとともに、一人ひとりの成長が会社の成長につながる組織の実現を目指しています。

「次世代法」は、次代の社会を担う子ども達が健やかに生まれ育つ環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、積極的な取り組みを促す目的で平成17年4月1日から施行されています。これまで、平成27年3月31日までの法律とされていましたが、平成26年4月に改正法が成立し、有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されました。企業は行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定し、当該計画を実施し、計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を

満たす場合には、都道府県労働局長の認定をうけることができます。認定を受けた企業は、その旨を示す表示（次世代認定マーク（くるみんマーク））を広告、商品、求人広告等に使用することができ、子育て支援企業であることを対外的に示すことができます。

次世代認定マーク「くるみん」の取得ジブラルタ生命は、Diversity & Inclusionの推進に向けた取り組みとして、女性社員の活躍の場の拡大、ワークライフ・マネジメントの促進、障がい者雇用の推進に努めています。その一環として、社員が仕事と家庭の両立を図るための労働環境に加えて、育児をしていない社員も含めた多様な労働条件の整備などの取り組みが包括的に評価され、次世代育成に向けた諸支援策に取り組んでいる「子育てサポート企業」として厚生労働省労働局より2度目の認定（基準適合一般事業主認定2015年1月29日付）を受けました。

女性社員の活躍の場の拡大

ワークライフ・マネジメントの促進

障がい者の雇用への取り組み

次世代認定マーク「愛称：くるみん」

次世代育成支援対策推進法とは

Diversity&

Inclusion［多様性の受容 ]

ジブラルタ生命は、｢省エネルギー・省資源・リサイクル｣に取り組み、そして、｢社員一人ひとりの意識と行動を変える｣ことに主眼を置き、様々な環境対策に取り組んでいます。

本業を通じて

ジブラルタ生命では、生命保険業という本業部分では、省エネルギー、省資源、リサイクルや業務の効率化を推進し、貴重な資源を守り、CO₂削減に貢献してまいります。新たなサービスを開発する際は、環境に配慮したものにするよう努めてまいります。また、企業としての努力だけではなく、社員一人ひとりが環境に関する認識と行動を向上させることにより、社会に貢献してまいります。

● 環境保全に関する法規制を守ります。● 省エネルギー・省資源・リサイクルに取り組み、さらに業務の効率化を行うことで無駄をなくします。

● 地球環境に配慮した、サービスのイノベーションを心がけます。

本業を通じて● 社員一人ひとりが、仕事や日々の暮らし、地域社会での行動を、環境に配慮したものへと変化させていきます。

● 社員全員がコミュニケーションに努め、環境に対する理念を共有します。● ライフプラン・コンサルタントをはじめとする社員全員が、この想いをお客さまに伝えます。

社員一人ひとりのこころがけを通じて

省エネルギー・省資源・リサイクルに取り組みます。■ 省エネルギー・省資源・リサイクル活動身近なところで「省エネルギー」「省資源」に取り組み、｢電子帳票化によるペーパーレスの推進｣｢カラーコピーの利用制限｣｢溶解による廃棄紙のリサイクル｣などを行っています。■ オフィスでの環境配慮環境負荷の少ない事務用品（環境対応商品）を使用するよう心がけています。また本社では電子帳票化による画面上での業務を促進し、紙の削減に努めています。

■ 「CD-ROM約款」導入ジブラルタ生命では、2012年1月より「CD-ROM約款」を導入しました。ご要望に応じて、従来の「ご契約のしおり・約款」の冊子に代えて電子化した「CD-ROM約款」をお客さまにご利用いただくことで、さらなるペーパーレス化を促進しています。

社員一人ひとりのこころがけを通じて社員全員がコミュニケーションに努め、環境に対する理念を共有します。■ 一人ひとりが環境に配慮した行動ジブラルタ生命では、全社員に呼びかけ、一人ひとりが｢パソコン電源OFFの徹底｣、｢消灯の徹底｣等、日頃より職場での省エネルギーに努めています。■ クールビズの実施ジブラルタ生命では環境問題に配慮し、省エネ・省資源運動への取り組みの一環として、営業活動における夏季期間の“クールビズ”を実施しています。

■ ｢グローバル・ボランティア・デー｣における環境保全活動毎年10月の第一土曜日を「グローバル・ボランティア・デー」と定め、社員とその家族で一斉にボランティア活動を行っています。そのうち環境保全活動としては、全国各地で｢河川・海岸のゴミ拾い｣や｢公園・地域周辺の清掃活動｣などを行い、社員と家族の環境問題に対する意識を深めています。

環境方針ジブラルタ生命の環境に対する理念ジブラルタ生命は、お客さまが安心してすこやかに暮らせる環境があってこそ、お客さまに真の経済的な保障と心の平和をお届けすることができると考えます。

今も未来もお客さまの大切な方への思いを確実にお届けするために、わたしたちは地球環境保護に貢献します。

プルデンシャル・ファイナンシャルでは、世界共通のシンボルを掲げ、環境保護に取り組んでいます。

多様化推進への取り組み（ダイバーシティ＆インクルージョン）

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環境への取り組み

環境への取り組み多様化推進への取り組み（ダイバーシティ＆インクルージョン）


あなたの街でもキックオフ！日本サッカー名蹴会、サッカー元日本代表選手とともに、サッカーを通して“未来を担う子どもたち”を応援する活動で、2014年度は大阪府、香川県、岡山県、新潟県、東京都の5箇所で開催しました。

当社は2012年度より特別協賛社としてサポートしており、「小学校訪問授業」と「芝のグラウンドでの1日クリニック」の2つのスタイルで行う活動には、累計で約6,100名の子どもたちが参加しています。

ジブラルタ生命は各種プログラムを通じて、未来を担う子どもたちを応援しています。そして、地域社会への貢献活動に積極的に取り組んでいます。

子どもたちを応援するプログラム

ボランティアに取り組む中学生・高校生を応援！ボランティアに取り組む中学生・高校生を応援する国際的なプログラムで、日本の他、アメリカ、韓国、台湾、インド、アイルランド、中国で開催されています。青少年たちの取り組みを称え、「ありがとう」という感謝の気持ちを贈るとともに、交流の場や情報発信の機会を設けています。そして、毎年2名を『米国ボランティア親善大使』に任命し、ワシントンD.C.の全米表彰式に派遣しています。

来園者をおもてなし！ドリームナイト・アット・ザ・ズーは障がいのある子どもたちとそのご家族を動物園に招待し、気兼ねなく楽しいひとときを過ごしてもらう国際的なイベントです。当社は、このイベントを実施している動物園や水族館を2012年からサポートしています。イベント当日は、社員がボランティアスタッフとしてイベントの運営をサポートし、着ぐるみパフォーマンスや園内の案内、スタンプラリーなどのオリジナル企画で来園者をおもてなししています。2014年度は、北海道、千葉県、神奈川県、広島県、高知県、福岡県、鹿児島県にある７つの動物園の取り組みに協賛しました。

ドリームナイト・アット・ザ・ズー

現役プロバスケットボール選手の特別レッスン！日本のプロバスケットボールリーグ、「ｂｊリーグ」の現役プロ選手が、ｂｊリーグ各チームホームタウンの小・中・高等学校を訪問し、子どもたちに直接指導する“ｂｊリーグスクールキャラバン”。2014年度は22都府県の計65校へ訪問し、5,488名の子どもたちが参加しました。プロの選手を通じて夢を持ってもらいたいという願いから、2008年度から特別協賛社としてサポートしており、累計で413校、33,965名の子どもたちが参加しています。

ｂｊリーグスクールキャラバン

※中・高は首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県）、大阪府に限定して開催

ドリームサッカークリニック

おこづかい教育出前教室

学校教育にかかわる設備、教材の整備・拡充を目的とする、公益財団法人ベルマーク教育助成財団の「ベルマーク運動」に、生命保険業界第1号の協賛企業として参画しています。

個人のお客さま向け生命保険全商品の新規ご加入1契約について、一律100点のベルマークポイントを付加しています。

ベルマーク運動に参画

3歳から18歳未満の難病と闘う子どもたちの夢をかなえ、生きる力や病気と闘う勇気をもってもらいたいと願って設立された「一般財団法人メイク・ア・ウィッシュオブジャパン」。財団主催のイベント協賛や社員のボランティア参加などを通じて難病の子どもたちをサポートしています。

メイク・ア・ウィッシュオブジャパン～難病の子どもたちの夢をかなえるお手伝い～

日本ＰＴＡ全国協議会の推薦図書をベースに、こどもの「お金力」を高め、賢く生きる力を養う、家庭での「おこづかい教育」の秘訣をお教えします。

おこづかいの秘訣をそっと教えます！「おこづかい教育出前教室」は、無駄を避け、計画的な貯蓄を行い、目標実現する「お金の使い方」を身につけるための“秘訣”を保護者向けに教える無料セミナーです。「おこづかい」を通じて、「お金の力・便利さ」を学ぶとともに、「お金のもつ怖さ」もしっかり理解し、子どもたちの“生きる力”を育むサポートをします。

アワード

PRUDENTIAL SPIRIT OF COMMUNITY ボランティア・スピリット賞

社会貢献活動

社会貢献活動

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社会貢献活動


全世界のグループ社員が10月の第一土曜日に各地でボランティア活動を実施グローバル・ボランティア・デーは、プルデンシャル・ファイナンシャルが1995年にスタートした地域社会への貢献活動プログラムです。2014年10月4日のグローバル・ボランティア・デーには、プルデンシャル・ファイナンシャルが事業を展開している世界各国の社員が参加する大規模なプログラムとなりました。ジブラルタ生命では北海道から沖縄まで、13,000名以上の社員とその家族が参加し、各地域で高齢者福祉施設でのボランティアや各種募金活動、清掃活動などを行いました。地域の皆さまとのふれ合い、福祉施設の皆さまとのふれ合い、募金していただいた方々とのふれ合いの中で、参加した全員が爽やかな汗を流し心温まる一日となりました。

グローバル・ボランティア・デー

ライフプラン・コンサルタントの教育、研修の概略ジブラルタ生命のライフプラン・コンサルタントの仕事は、単に保険という商品を販売することではなく、お客さまの生涯にとってベストなプランをともに考え、経済的なリスクを解消し「安心」をお届けすることです。お客さまの人生に寄り添い、プロフェッショナルとして的確なアドバイスをし、経済的な保障と心の平和を得るお手伝いをする。これは決して易しい仕事ではありません。

このように、生命保険の専門家としての知識を活かして、万一の場合の保障や必要資金づくりのアドバイスをする「生命保険のスペシャリスト」「お客さまを一生涯フォローするスペシャリスト」であるライフプラン・コンサルタントを、前職や営業経験に関係なく、きめ細かく、プロフェッショナルとして育成するのが、ジブラルタ生命のトレーニングプログラムです。

▲

ライフプラン・コンサルタントのトレーニングプログラム

ITPFTP

一般課程専門課程変額保険

応用課程生命保険大学課程（6科目）

入社初月度研修

継続トレーニング

（初期実践研修）入社2～3ヶ月目 BTP（初期継続研修）入社4～24ヶ月目

TLC（生命保険協会認定FP）

OJT

ライフプラン・コンサルタントは、お客さまに最高の満足を提供します。

最高峰のセールスパーソンが集う国際的組織MDRT。ジブラルタ生命では、396名＊がMDRT会員として認定されています。

MDRTについて

生命保険を掛け橋としたお客さまとのお付き合いの中で、ジブラルタ生命が大切に考えているもの、それは「安心」と「信頼」です。そして、お客さまに安心をお届けし、信頼される会社となるための身近なパートナー、それが「ライフプラン・コンサルタント」です。

ライフプラン・コンサルタントは、生命保険のスペシャリストとしてお客さまに最適なプランをご提案するだけでなく、お客さまのライフステージに合わせた適切なアドバイスや、サポートにより、常にお客さまの心強い味方であり続けます。

信頼と安心の証、MDRT1927年に発足した Mill ion Dollar Round Table (MDRT) は世界71の国と地域の470社以上で活躍する、42,000名以上（2014年8月現在）の会員を有する、卓越した生命保険と金融サービスの専門家による国際的かつ独立した組織です。MDRT会員は卓越した商品知識をもち、厳しい倫理基準を満たし、優れた顧客サービスを提供しています。また、ホールパーソン哲学に基づいた人格形成を追求し、ビジネスと地域社会のリーダーとして世界中で認知されています。

お客さまの「ご家族への想い」を生涯にわたりサポートする。これがライフプラン・コンサルタントの使命です生命保険は一生涯にわたる重大な選択のひとつです。ジブラルタ生命のライフプラン・コンサルタントは、その豊富な知識で最良の選択をアドバイスできる生命保険のプロフェッショナル。お客さまの立場に立って、人生のいくつもの節目でご相談にお応えします。その使命は、一人でも多くのお客さまにほんとうの安心を手にしていただくこと。そして、生命保険に託された想いを確実にご家族へ伝えることです。今回、国際的に権威ある専門家集団MDRTの会員として396名*が認定されました。私たちはこれからもより良いサービスを提供するために全力を尽くすことをお約束いたします。

＊2015年4月15日現在

※上記の他に、本社や営業本部等で各種研修を実施しています。

公益財団法人数学オリンピック財団への協賛を通じて、数学的才能に恵まれた子どもたちをコンテストで励まし、才能を伸ばす手助けや交流の場の創出に協力しています。

数学オリンピック

地域に貢献するプログラム ※一部を紹介

社員のボランティア活動を推進するプログラム

全国の支社・営業所が主体となって社会や地域貢献につながる意義深いイベント、文化・芸術支援活動を協賛・支援し、受付補助や会場内誘導などに社員がボランティアスタッフとして参画しています。

「お世話になっている地元に貢献する」という想いの下、地元の方々と一緒に汗を流し、社会・地域に貢献することの意義や素晴らしさを体感することを推進しています。

第34回大分国際車いすマラソン大会に協賛し、当日、誘導ボランティアをする社員

香川オリーブガイナーズ冠スポンサー試合を開催。養護学校の生徒さんと保護者を招待

2014.7　国際数学オリンピック南アフリカ大会　試験会場風景

業界共通・販売資格試験

ライフプラン・コンサルタントについて

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社会貢献活動

ライフプラン・コンサルタントについて社会貢献活動


外貨建商品や企業経営者向け商品を中心に取り揃え、提携代理店の専門性と心のこもったサービスにより、“Win（お客さま）-Win（代理店）-Win（ジブラルタ生命）”の関係で皆さまから選ばれる保険会社であり続けることを目指します。

代理店チャネルでは、保険専業代理店、会計事務所系代理店、企業系代理店などの専門家により、お客さまの様々なニーズにお応えするコンサルティング型の保険販売を行っております。お客さまに経済的な保障と心の平和を末長く提供することを目的に、商品ラインアップの充実と質の高いサービスの提供を心がけております。

一般代理店による販売

お客さまを担当する代理店に対しては、代理店営業担当者により、商品知識のみならず、販売スキルや周辺知識、コンプライアンス体制の強化まで含めた総合的な支援を行っております。

お客さまのライフプランを実現し、安心をお届けできるように体制を構築しています。

お客さまサポート体制

● 実績・モラル・サービスレベル　共に厳選された代理店● お客さまに信頼される質の高い　サービスのご提供

● お客さまのニーズを満たす商品　および高品質・高価値なサービス　のご提供● 代理店への堅実なサポート体制

● ニーズに合致した生命保険契約へのご加入● 経済的な保障と心の平和の確保お客さま

代理店ジブラルタ生命

コールセンターお客さま

代理店デスク代理店

■販売サポート全般■教育・研修■各種ツールのご提供

■営業事務のフォロー■各種ご質問へのご対応

■全国のお客さまからのお問い合わせ、　ご要望事項への対応

地域ベースでのサポート

代理店オペレーションセンター

でのサポート

代理店営業担当社員

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Contents

31

Ⅰ 会社の概況及び組織　　　　　　 32

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容　　　　　 39

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況　　　 41

Ⅳ　直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 48

Ⅴ　財産の状況　　　　　　　　　　　　　　 49

Ⅵ　業務の状況を示す指標等　　　　　　　　66

Ⅶ　特別勘定に関する指標等　　　　　　　 92

Ⅷ　保険会社及びその子会社等の状況　　　 94

業績・データ編

32

2001年

4月ジブラルタ生命保険株式会社として営業開始（3日）

8月死亡保険金即日支払サービス開始*葬儀などの急な費用に対応するため、簡易な手続きで最高300万円まで最短で当日にお支払いするサービス

12月親会社プルデンシャル・ファイナンシャルがニューヨーク証券取引所に上場

2002年 12月プルデンシャルタワー（東京・永田町）落成、本社組織移転（2003年2月）

2003年 1月コールセンターが第6回企業電話応対コンテスト金融部門で最優秀賞受賞

2004年 9月業界初、ベルマーク付き生命保険商品の販売開始

2005年

4月インターネット・サービスの開始*ご契約内容照会や各種手続きが24時間受付可能に

7月旧協栄生命の更生計画に基づき762億円の第1回特別配当を実施

8月骨髄ドナー給付（ドナー・ニーズ・ベネフィット）サービスを導入

9月提携金融機関にて「米国ドル建個人年金保険」の窓口販売開始

2006年 4月お客様の声委員会の設置*一般相談、提言、苦情等、全ての「お客さまの声」を一元的に管理し、経営に反映するための組織

2007年1月支払審査会を設置

*弁護士や医師など社外の専門家や有識者で構成された、保険金等の支払査定に関する中立かつ公平な諮問機関

12月提携金融機関にて死亡保障商品の窓口販売開始

2008年 10月 ISO10002（苦情対応マネジメントシステム国際規格）自己適合宣言

2009年5月更生会社大和生命（現社名　プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社）を完全子会社化

7月旧協栄生命の更生計画に基づき436億円の第2回特別配当を実施

2010年 8月子会社であるプルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社が、提携金融機関を通じた新契約の販売を開始*当社の金融機関代理店による新契約販売業務（銀行窓販）を同社に順次移管

2011年 2月 AIGエジソン生命保険株式会社およびエイアイジー・スター生命保険株式会社の株式を取得して子会社化

2012年 1月 AIGエジソン生命保険株式会社およびエイアイジー・スター生命保険株式会社と合併

2013年 12月お客様サービスおよび設計書等の分かりやすさを追求し、顧客情報保護に配慮した新営業支援システム“LC One”を導入

2014年10月

死亡保険金即日支払サービスの拡充*最短で当日に支払可能となる申込受付時間を延長するとともに、当日お支払いする上限額を300万円から500万円へ引き上げ

12月ご契約者向けインターネット･サービスのスマートフォン対応開始

当社は1947年に設立された協栄生命保険株式会社を前身

とし、同社の会社更生手続きを経て、米国プルデンシャル社

（現プルデンシャル・ファイナンシャル）の支援のもと、2001年4月

にジブラルタ生命保険株式会社としてスタートいたしました。

世界最大級の金融サービス機関であるプルデンシャル・

ファイナンシャルは、1875年の創業以来、保険、投資分野で

135年以上の経験を生かし、世界40カ国以上の個人及び法人

のお客さまにサービスを提供しています。当社はそのグループ

会社共通のシンボルマーク「ジブラルタ・ロック」に由来して

「ジブラルタ生命」と命名されました。

プルデンシャル・ファイナンシャルの一員として、グループに

属していることのメリットを最大限に生かした経営基盤の強化と

経営の効率化を推進し、お客さまに経済的な保障と心の平和を

ご提供してまいります。

1 沿革

Ⅰ 会社の概況及び組織

会社の概況及び組織

Ⅰ

33

株主総会

取締役会

代表取締役社長

監査役会

保険計理人

監査チーム

（ライフプラン・コンサルタントチャネル）

（代理店チャネル）財務報告グループ

商品

グループ

北海道営業本部

執行役員会

代理店営業推進地区本部

代理店オペレーションセンター

商品企画チーム

商品開発チーム

商品数理チーム

数理チーム

米国会計数理チーム

再保険チーム

収益管理チーム

財務報告チーム

資金管理チーム

経理チーム

運用管理チーム

P A M ・オラクルチーム

予算管理チーム

運用企画チーム

資産運用チーム

資産運用リスク管理チーム

不動産投資チーム

オペレーション戦略マネジメントチーム

新契約サービスチーム


お客様サービスチーム

企業保険サービスチーム

代理店保険事務チーム

支払検証チーム

収納サービスチーム

契約内容変更チーム

ファイナンシャルサービスセンター

保険金サービスチーム

満期年金事務チーム

営業システム開発チーム

契約管理システム開発チーム

顧客情報システム開発チーム

主計システム開発チーム

システムプロジェクト管理チーム

システム運用管理チーム

システム内部統制チーム

システム戦略推進チーム

システム開発管理チーム

法務チーム


内部統制推進チーム

コンプライアンスチーム

販売コンプライアンスチーム

調査チーム

組織図（2015年7月1日付）

東北営業本部

関東営業本部

東京営業本部

中部営業本部

関西営業本部

中四国営業本部

九州営業本部

営業推進グループ

代理店営業

推進グループ

営業企画チーム

営業支援システム企画チーム

フィールド・ファシリティチーム

フィールドオペレーション・コンサルティングチーム

営業支援チーム

営業推進チーム

営業開発チーム

営業人事管理チーム

営業人事チーム

営業報酬チーム

自衛隊推進チーム

教弘推進チーム

提携団体チーム

営業教育チーム

コミュニティ推進チーム

代理店営業推進チーム

代理店営業戦略チーム

I A 採用・教育チーム

代理店人事総務チーム

代理店業務企画チーム

代理店管理チーム

代理店営業支援チーム

広報チーム

金融法人チーム

総合企画チーム

関連事業チーム

お客様の声チーム

人事チーム

人材開発チーム

労務チーム

給与厚生チーム

ファシリティチーム

購買・取引先管理チーム

コーポレート・クオリティ推進チーム

企画･

広報

グループ

人事･

ファシリティ

グループ

数理

グループ

資産運用

グループ

お客様サービスグループ

ＩＴグループ

コンプライアンス

グループ

リスク管理

グループ

2 経営の組織

ジェネラル・サービスチーム

34

本　　社

〒100-8953　　東京都千代田区永田町2-13-10　プルデンシャルタワー　　03-5501-6001（大代表）

営業本部営業本部名郵便番号店舗所在地電話番号

北海道営業本部 060-0061 北海道札幌市中央区南一条西８-１-１クリスタルタワー９Ｆ 011-251-2522東北営業本部 983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡４-２-３仙台ＭＴビル１２Ｆ 022-742-3621関東営業本部 330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１-１０-１６シーノ大宮ノースウィング１２Ｆ 048-658-1275東京営業本部 163-1314 東京都新宿区西新宿６-５-１新宿アイランドタワー１４Ｆ 03-5326-2711中部営業本部 460-0003 愛知県名古屋市中区錦２-４-１５ＯＲＥ錦二丁目ビル１３Ｆ 052-218-6912関西営業本部 530-0017 大阪府大阪市北区角田町８-１梅田阪急ビルオフィスタワー２２Ｆ 06-4709-5026中四国営業本部 732-0053 広島県広島市東区若草町１２-１アクティブインターシティ広島１１Ｆ 082-568-6271九州営業本部 810-0072 福岡県福岡市中央区長浜１-１-３５新ＫＢＣビル１０Ｆ 092-717-8019

支社支社名郵便番号店舗所在地電話番号

札幌西支社 060-0061 北海道札幌市中央区南一条西８-１-１クリスタルタワー１０Ｆ 011-271-3257札幌東支社 060-0001 北海道札幌市中央区北一条西４-２-２札幌ノースプラザ１０Ｆ 011-231-1232札幌北支社 060-0807 北海道札幌市北区北七条西４-３-１新北海道ビルヂング６Ｆ 011-738-3870旭川支社 070-0034 北海道旭川市四条通８-１７０３-１２日本生命旭川四条通ビル７Ｆ 0166-24-2672道東支社 085-0015 北海道釧路市北大通６-２北洋日生ビル７Ｆ 0154-21-6291函館支社 040-0011 北海道函館市本町６-１０五稜郭ビル５Ｆ 0138-51-3331青森支社 030-0802 青森県青森市本町１-３-９ニッセイ青森本町ビル９Ｆ 017-721-1810盛岡支社 020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通２-９-１マリオス１６Ｆ 019-622-7021仙台西支社 983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡４-２-３仙台ＭＴビル１１Ｆ 022-742-2150仙台東支社 983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡４-２-３仙台ＭＴビル１２Ｆ 022-742-3620秋田支社 010-0951 秋田県秋田市山王６-１０-９猿田興業ビル７Ｆ 018-883-1811山形支社 990-0031 山形県山形市十日町１-３-２９山形殖銀日生ビル７Ｆ 023-627-6311福島支社 963-8001 福島県郡山市大町１-１４-１ジブラルタ生命郡山ビル２Ｆ 024-991-6341つくば支社 300-0847 茨城県土浦市卸町１-１-１関鉄つくばビル３Ｆ 029-834-3161水戸支社 310-0803 茨城県水戸市城南１-７-５第６プリンスビル２Ｆ 029-302-3621宇都宮支社 320-0811 栃木県宇都宮市大通り２-３-１宇都宮センタービル６Ｆ 028-614-3601群馬支社 371-0023 群馬県前橋市本町２-１３-１１前橋センタービル１２Ｆ 027-260-1230さいたま支社 330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１-１０-１６シーノ大宮ノースウィング１２Ｆ 048-658-1273川越支社 350-1123 埼玉県川越市脇田本町１１-１５損保ジャパン日本興亜川越ビル５Ｆ 049-291-5116熊谷支社 360-0037 埼玉県熊谷市筑波２-１０２-１　ＳＪビルディング６Ｆ 048-501-0560船橋支社 273-0012 千葉県船橋市浜町２-１-１ららぽーと三井ビルディング４Ｆ 047-495-8260千葉支社 260-0025 千葉県千葉市中央区問屋町１-３５千葉ポートサイドタワー１６Ｆ 043-302-2131新潟支社 950-0078 新潟県新潟市中央区万代島５-１万代島ビル２０Ｆ 025-255-6011甲府支社 400-0031 山梨県甲府市丸の内３-２０-３ジブラルタ生命甲府ビル３Ｆ 055-222-4837長野支社 380-0824 長野県長野市南石堂町１２７７-２長栄第２ビル４Ｆ 026-269-6572東京第１支社 170-0013 東京都豊島区東池袋４-２４-３ジブラルタ生命池袋ビル５Ｆ 03-3980-5375東京第２支社 130-0022 東京都墨田区江東橋２-１９-７富士ソフトビル７Ｆ 03-5669-2191東京第３支社 190-0022 東京都立川市錦町３-５-２２ジブラルタ生命立川ビル２Ｆ 042-521-2765東京第４支社 101-0003 東京都千代田区一ツ橋２-４-３光文恒産ビル６Ｆ 03-3512-6651東京第５支社 101-0062 東京都千代田区神田駿河台２-５-１２ＮＯＦ駿河台プラザビル３Ｆ 03-5280-7080首都圏第１支社 170-0013 東京都豊島区東池袋３-４-３ＮＢＦ池袋イースト１１Ｆ 03-5949-1851首都圏第２支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町１-１６-１いちご神田錦町ビル１０Ｆ 03-3518-0257東京東支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町３-７-１興和一橋ビル６Ｆ 03-5282-8170東京西支社 194-0021 東京都町田市中町１-２-４日新町田ビル７Ｆ 042-726-3574東京南支社 141-0032 東京都品川区大崎１-１１-１ゲートシティ大崎ウエストタワー２１Ｆ 03-5436-6501新宿支社 163-1314 東京都新宿区西新宿６-５-１新宿アイランドタワー１４Ｆ 03-5326-2420品川支社 141-0032 東京都品川区大崎１-１１-１ゲートシティ大崎ウエストタワー２１Ｆ 03-5436-7581横浜支社 220-8141 神奈川県横浜市西区みなとみらい２-２-１横浜ランドマークタワー４１Ｆ 045-277-0191横浜南支社 220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-５クイーンズタワーＣ棟２０Ｆ 045-222-3851厚木支社 243-0003 神奈川県厚木市寿町３-１-１ルリエ本厚木ビル２Ｆ 046-294-0356湘南支社 254-0034 神奈川県平塚市宝町３-１平塚ＭＮビル８Ｆ 0463-21-0691


3 店舗網一覧（2015年7月1日現在）


Ⅰ

35

ご契約に関するお問い合わせ、お手続きのご依頼はコールセンターまでご連絡ください。※携帯電話、PHSからもご利用いただけます。通話料は無料です。

一般のお客さま　0120-3ミナ

7-2ジ

2ブ

6ロック

9 ／教職員のお客さま　0120-3ミナ

7-9キョウ

41イ

9ク

●平日8：30～20：00　土曜9：00～17：00（日・祝・12/31～1/3を除く）

支社名郵便番号店舗所在地電話番号

富山支社 930-0083 富山県富山市総曲輪１-７-１５日本生命富山総曲輪ビル５Ｆ 076-433-5170金沢支社 920-8203 石川県金沢市鞍月５-１８１ＡＵＢＥビル７Ｆ 076-238-7122福井支社 910-0005 福井県福井市大手３-１４-９商工中金・Ｅ．Ｓ福井ビル３Ｆ 0776-24-2510岐阜支社 500-8844 岐阜県岐阜市吉野町６-３１岐阜スカイウイング３７東棟４Ｆ 058-267-6006静岡支社 420-0031 静岡県静岡市葵区呉服町１-１-２静岡呉服町スクエア６Ｆ 054-205-3911浜松支社 430-7712 静岡県浜松市中区板屋町１１１-２浜松アクトタワー１２Ｆ 053-459-2311名古屋支社 460-0003 愛知県名古屋市中区錦２-４-１５ＯＲＥ錦二丁目ビル１３Ｆ 052-218-6926名古屋中央支社 460-0008 愛知県名古屋市中区栄１-１２-１７富士フイルム名古屋ビル１４Ｆ 052-218-6301岡崎支社 444-0037 愛知県岡崎市祐金町１２５ジブラルタ生命岡崎ビル７Ｆ 0564-21-4878三重支社 514-0009 三重県津市羽所町３８８津三交ビルディング５Ｆ 059-213-1700滋賀支社 520-0047 滋賀県大津市浜大津１-２-２２大津商中日生ビル７Ｆ 077-510-5031京都支社 604-8153 京都府京都市中京区笋町６８９京都御幸ビル５Ｆ 075-254-8705大阪支社 530-0017 大阪府大阪市北区角田町８-１梅田阪急ビルオフィスタワー２２Ｆ 06-4709-5040北大阪支社 560-0083 大阪府豊中市新千里西町１-２-２住友商事千里ビル南館２Ｆ 06-6832-9054堺支社 590-0985 大阪府堺市堺区戎島町４丁４５-１ポルタスセンタービル９Ｆ 072-222-6563なんば支社 556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中２-１０-７０パークスタワー３０Ｆ 06-6636-8390中之島支社 530-0005 大阪府大阪市北区中之島３-３-３中之島三井ビルディング１０Ｆ 06-6479-0320神戸支社 651-0088 兵庫県神戸市中央区小野柄通４-１-２２アーバンエース三宮ビル８Ｆ 078-291-5091姫路支社 670-0913 兵庫県姫路市西駅前町７３姫路ターミナルスクエア９Ｆ 079-287-0704奈良支社 630-8115 奈良県奈良市大宮町４-２８１-１新大宮センタービル６Ｆ 0742-32-1161和歌山支社 640-8154 和歌山県和歌山市六番丁２４ニッセイ和歌山ビル２Ｆ 073-421-8250鳥取支社 680-0846 鳥取県鳥取市扇町９-２とりぎんプラザビル５Ｆ 0857-36-7020松江支社 690-0007 島根県松江市御手船場町字伊勢宮５５３-６松江エストビル７Ｆ 0852-59-5571岡山支社 700-0907 岡山県岡山市北区下石井２-２-５ニッセイ岡山スクエア４Ｆ 086-234-7501広島支社 732-0053 広島県広島市東区若草町１２-１アクティブインターシティ広島１３Ｆ 082-568-6270福山支社 720-0811 広島県福山市紅葉町１-１９福山東京海上日動ビルディング２Ｆ 084-973-8760山口支社 754-0021 山口県山口市小郡黄金町２-２１スクエア新山口１Ｆ 083-972-0293徳島支社 770-0831 徳島県徳島市寺島本町西１-７-１日通朝日徳島ビル８Ｆ 088-611-2031高松支社 760-0025 香川県高松市古新町８-１高松スクエアビル４Ｆ 087-811-7411松山支社 790-0003 愛媛県松山市三番町７-１-２１ジブラルタ生命松山ビル１１Ｆ 089-913-8780高知支社 780-0053 高知県高知市駅前町３-２０ジブラルタ生命高知ビル２Ｆ 088-820-7761福岡支社 810-0072 福岡県福岡市中央区長浜１-１-３５新ＫＢＣビル７Ｆ 092-717-8018福岡中央支社 812-0039 福岡県福岡市博多区冷泉町２-１博多祗園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ４Ｆ 092-261-5540久留米支社 830-0042 福岡県久留米市荘島町９-２ジブラルタ生命久留米ビル５Ｆ 0942-38-5682北九州支社 802-0005 福岡県北九州市小倉北区堺町１-６-１５日専連ビル５Ｆ 093-512-7500佐賀支社 840-0801 佐賀県佐賀市駅前中央１-１０-３７佐賀駅前センタービル４Ｆ 0952-26-5410長崎支社 850-0057 長崎県長崎市大黒町９-２２大久保大黒町ビル２Ｆ 095-826-5203熊本支社 860-0844 熊本県熊本市中央区水道町７-１６富士水道町ビル５Ｆ 096-312-7011大分支社 870-0047 大分県大分市中島西１-５-２ジブラルタ生命大分ビル４Ｆ 097-534-9457宮崎支社 880-0812 宮崎県宮崎市高千穂通１-６-３８ニッセイ宮崎ビル５Ｆ 0985-61-1516鹿児島支社 890-0062 鹿児島県鹿児島市与次郎２-４-３５ＫＳＣ鴨池ビル６Ｆ 099-812-6920沖縄支社 900-0006 沖縄県那覇市おもろまち１-１-２那覇新都心センタービル５Ｆ 098-860-1271

36

年月日増資額増資後資本金摘要

平成13年4月20日 ̶ 50,000百万円平成13年4月2日に東京地方裁判所より認可決定された更生計画に基づき、同月20日付で、発行済株式全てを無償で消却する方法により資本金を全額減少するとともに、新株発行により第三者割当増資を行ないました。

平成21年3月3日 4,500百万円 54,500百万円増資平成23年2月1日 21,000百万円 75,500百万円増資

発行済株式

種類発行数内　容

普通株式 2,100,977株 ̶

優先株式 176,195株 ̶

（上段　普通株式、下段　優先株式）

株主名当社への出資状況当社の大株主への出資状況

持株数持株比率持株数持株比率

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社2,020,000株 88.70％ ̶ ̶29,320株 1.29％ ̶ ̶

ファイナンシャル・アシュアランス・ジャパン株式会社80,977株 3.56％ ̶ ̶146,875株 6.45％ ̶ ̶

（注）当期末株主数は2名です。

名称主たる営業所又は事務所の所在地資本金又は出資金事業の内容設立年月日

株式等の総数等に占める所有株式等

の割合

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社

東京都千代田区永田町二丁目13番10号

157,185百万円＊1

保険持株会社（生命保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理及びこれに附帯する業務）

2001年 3月23日 89.99％

ファイナンシャル・アシュアランス・ジャパン株式会社

東京都千代田区永田町二丁目13番10号

32,860百万円＊1 投資業、金融業、及びこれらに

附帯する業務 1998年 3月 3日 10.01%

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク

アメリカ合衆国ニュージャージー州ニューアーク市ブロードストリート

751

2,962,034百万円＊2

持株会社（生命保険、年金、退職関連業務、投資信託、資産運用等の商品･サービスを提供する子会社等の株式の保有）

1875年10月13日 100%（間接保有）

＊1 2015年3月末現在（含む、資本準備金）。＊2 2014年12月末現在（含む、資本準備金）。換算レート：1ドル＝120.55円。

（注）直接保有の株主および最終的な株主となる主要株主を記載しています。

発行する株式の総数 3,523,000株発行済株式の総数 2,277,172株当期末株主数 2名

1. 発行済株式の種類等

2. 大株主


4 資本金の推移

5 株式の総数

6 株式の状況

7 主要株主の状況


Ⅰ

37

（2015年7月1日現在）役名氏名担当又は主な職業

取締役会長　倉重　光雄

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク　インターナショナル・インシュアランスシニア・バイス・プレジデント兼ジャパン・インシュアランス・オペレーションズ最高経営責任者（CEO）プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）プルデンシャル生命保険株式会社取締役会長プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社取締役会長

代表取締役社長佐藤　惠最高経営責任者（CEO）プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社代表取締役

取締役大川　裕彦執行役員専務営業社員（ライフプラン・コンサルタント）チャネル担当営業最高責任者（CMO）兼営業本部長

取締役山内　一洋執行役員常務

取締役逆井　幹則執行役員チーフ・アクチュアリー

取締役（非常勤）谷川　武士プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社代表取締役

監査役石田　むつみ監査役伊東　文隆監査役熊野　充

監査役（非常勤）ジェイソン・トクダプルデンシャル・ファイナンシャル・インクインターナショナル・インシュアランスバイス・プレジデントプルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社監査役

取締役及び監査役

執行役員の分担（2015年7月1日現在）役名氏名担当又は主な職業

執行役員社長佐藤　惠最高経営責任者（CEO）

執行役員専務大川　裕彦

営業社員（ライフプラン・コンサルタント）チャネル担当営業最高責任者（CMO）兼営業本部長営業社員（ライフプラン・コンサルタント）チャネル営業組織の統括（営業推進グループ担当）

執行役員常務味志　泰憲チーフ・カスタマー・サービス・オフィサー（CCSO）オペレーション戦略マネジメントチーム、コールセンター担当（お客様サービスグループ担当）

執行役員常務大西　高広金融法人チーム、広報チーム担当（企画・広報グループ担当）

執行役員常務山内　一洋（財務報告グループ、人事・ファシリティグループ、資産運用グループ担当）

執行役員趙　美香子チーフ・リーガル・オフィサー法務チーム担当

執行役員福嶋　正

代理店チャネル担当代理店チャネル営業組織の統括代理店営業推進チーム、代理店営業戦略チーム、IA採用・教育チーム、代理店人事総務チーム、代理店業務企画チーム、代理店管理チーム、　代理店営業支援チーム担当

執行役員服部　寛営業企画チーム、営業支援システム企画チーム、営業開発チーム、フィールド・ファシリティチーム、営業支援チーム、営業推進チーム、営業教育チーム、コミュニティ推進チーム担当（フィールドオペレーション・コンサルティングチーム担当）

執行役員宝満　恒久自衛隊推進チーム担当

執行役員池田　誠代理店チャネル担当代理店オペレーションセンター担当

執行役員井上　健彦フィールドオペレーション・コンサルティングチーム担当

執行役員垣堺　淳監査チーム担当

執行役員川島　健太郎チーフ・コンプライアンス・オフィサーチーフ・ビジネス・エシックス・オフィサーコンプライアンスチーム、販売コンプライアンスチーム、調査チーム担当

8 取締役及び監査役、執行役員

男性9名　女性1名（取締役及び監査役のうち女性の比率10%）

38

区分平成25年度末在籍数

平成26年度末在籍数

平成25年度採用数

平成26年度採用数

平成26年度末平均年齢平均勤続年数

営業社員 9,746 9,569 1,807 1,842 47 10（男子） 4,265 4,101 871 839 42 7（女子） 5,481 5,468 936 1,003 51 12内勤社員 4,058 4,043 153 192 44 15 （男子） 2,003 2,006 72 101 46 17 （女子） 2,055 2,037 81 91 43 14

（注）従業員数にはジブラルタ生命からの出向者を含みます。また、ジブラルタ生命への出向者は含みません。

執行役員木本　博之

チーフ・インベストメント・オフィサー米ドル・ディヴィジョン・インベストメント・オフィサー豪ドル・ディヴィジョン・インベストメント・オフィサー運用企画チーム、資産運用チーム、資産運用リスク管理チーム、不動産投資チーム担当

執行役員前川　明久教弘推進チーム担当

執行役員ジョナサン・エス・マラマド（法務チーム担当）

執行役員松尾　理恵営業人事管理チーム、営業人事チーム、営業報酬チーム担当

執行役員村田　浩一姫路支社長

執行役員長岡　謙作教弘推進チーム、提携団体チーム担当

執行役員中野　正剛

チーフ・インフォメーション・オフィサー営業システム開発チーム、契約管理システム開発チーム、顧客情報システム開発チーム、主計システム開発チーム、システムプロジェクト管理チーム、システム運用管理チーム、システム内部統制チーム、システム戦略推進チーム、システム開発管理チーム担当

執行役員中島　豊人事チーム、人材開発チーム、労務チーム、給与厚生チーム、ファシリティチーム、購買・取引先管理チーム、ジェネラル・サービスチーム、コーポレート・クオリティ推進チーム担当

執行役員西依　雄二プロジェクト担当

執行役員尾上　志保収納サービスチーム、契約内容変更チーム、ファイナンシャルサービスセンター、保険金サービスチーム、満期年金事務チーム担当

執行役員大塚　弘和総合企画チーム、関連事業チーム、お客様の声チーム担当

執行役員小澤　眞吾

チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)米ドル・ディヴィジョン・ファイナンシャル・オフィサー豪ドル・ディヴィジョン・ファイナンシャル・オフィサー財務報告チーム、資金管理チーム、経理チーム、運用管理チーム、PAM・オラクルチーム、予算管理チーム担当

執行役員逆井　幹則

チーフ・アクチュアリー米ドル・ディヴィジョン・アクチュアリー豪ドル・ディヴィジョン・アクチュアリー数理チーム、米国会計数理チーム、再保険チーム、収益管理チーム、商品数理チーム、商品企画チーム、商品開発チーム担当

執行役員高瀬　勇二新契約サービスチーム、お客様サービスチーム、企業保険サービスチーム、代理店保険事務チーム、支払検証チーム担当

執行役員上原　則幸

チーフ・リスク・オフィサー(CRO)米ドル・ディヴィジョン・リスク管理オフィサー豪ドル・ディヴィジョン・リスク管理オフィサーチーフ・プライバシー・オフィサー内部統制推進チーム、リスク管理チーム担当

（単位：千円）区分平成26年3月平成27年3月

内勤社員（含む契約社員） 411 408（注）平均給与月額は、当該年月の給与月額であり、賞与は含みません。


10 従業員の在籍・採用状況

11 平均給与（内勤社員）

9 会計監査人の氏名または名称PwCあらた監査法人（注） PwCあらた監査法人は、平成27年7月1日付であらた監査法人から名称変更しております。

Ⅱ保険会社の主要な業務の内容

39

当社は、下記の業務を行っております。

生命保険事業は、多数の保険契約者から保険料を収受し、被保険者の生死に関し一定の金額を支払うことを約束し、保険契約者の経済生活の安定を図るとともに、事業としては大数の法則に基づいて収支の均衡を得ることを目的とします。従って、この事業は多分に公共的な性格を有するため、保険業法は内閣総理大臣の免許を受けなければこれを営むことができない旨を定め、また、事業の方法等について監督規定を設けております。

◆生命保険の引受当社は、生命保険業免許に基づき保険の引受を行っております。

◆保険料として収受した金銭その他の資産運用

1 生命保険業・他の保険会社（外国保険業者を含む）の保険業に係る業務の代理又は事務の代行等、生命保険業に付随する業務を行っています。

・国債等の窓口販売業務については、現在行っておりません。

2 生命保険に付随する業務及び法定他業

ジブラルタ生命の社員は、生命保険の持つ社会的役割を信じ、ひとりでも多くのお客さまに真の生命保険をお届けします。

そして顧客のために努力を惜しまず、常にベストのサービスを提供し続ける会社となります。

ジブラルタ生命の社員は、生命保険の正しい在り方を追求する信念、そして人間愛・家族愛の不朽の原理を伝える情熱があります。

我々は、コアバリュー、ビジョン、ミッションを指針に永遠に時代を創造し続けます。

We are the GIBRALTAR.信頼に値すること（Worthy of Trust）顧客に焦点をあわせること（Customer Focused）お互いに尊敬しあうこと（Respect for Each Other）勝つこと（Winning）

我々は、人間愛・家族愛という不朽の原理に基づく相互扶助制度である生命保険を社会に広く普及し続けることで、お客さまから最も信頼され、社会、コミュニティから最も称賛される生命保険会社になります。

我々は、一人ひとりのお客さまに生命保険の真価を正しく伝え、真に役立つ生命保険を提供し、保険金を支払うまで誠実に生命保険サービスを続けることでお客さまとそのご家族に経済的な保障と心の平和をお届けします。

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容1 主要な業務の内容

2 経営方針Core Values （行動指針）

Vision （将来像）

Mission （使命）

40

営業活動方針（Marketing Principles）は、「金融商品の販売等に関する法律」（平成12年法律第101号）に定める「金融商品の販売等に係る勧誘方針」を含むとともに、当社の営業活動に関する基本姿勢をお知らせするものです。

Marketing Principles （営業活動方針）

Our Mission （使命）お客様の一人ひとりにふさわしい保障と安心をお届けできるよう最善の努力をいたします。

適合性の原則 ● お客様の保険・金融商品に関する知識・経験、およびお客様の資産・収入・年齢・ご加入の目的等を踏まえ、十分なコンサルティングをいたします。また、当社取扱いの保険商品およびそれらに関連する事項について十分にご説明し、お客様に最適な保険商品をお勧めいたします。

適切な保険販売 ● あらかじめ「契約概要」、「注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」およびその他当社所定の資料をお渡しし、その内容をご説明することにより、お客様にとって必要な情報の提供に努めます。なお、保険販売に際しましては、会社が承認した文書・資料のみを使用いたします。

● お客様には事実を正しくお伝えし、お客様にとって不利益となる事項につきましても必ずご説明いたします。

● 将来の結果が不確実な事項については、断定的な判断の提供はいたしません。● 保険料の割引、割戻しその他特別な利益の提供による不正な勧誘はいたしません。● 当社保険商品のご説明をする際には、お客様に誤解を招かないようにいたします。

〈方法〉

〈高齢者への保険販売〉

● 高齢者に対する保険販売については、特に十分なご説明を行いお客様のご理解を確認するなど適切な対応に努めます。

〈未成年者への保険販売〉

● 未成年者を被保険者とする生命保険契約については、ご契約者・親権者等にご加入の目的・保険金額等を慎重に確認するなど適切な保険販売に努めます。

〈リスクの説明〉● 変額保険および外貨建保険の保険販売を行う際には、市場リスクの内容およびそれにともない生じるおそれのある結果について、十分にご理解いただけるようご説明いたします。

〈ご訪問の時間帯等〉● お客様へのご訪問や電話等によるご連絡につきましては、お客様のご都合に十分配慮いたします。お客様のご承諾がない場合には、早朝や深夜に保険販売等の行為はいたしません。

適正な保険契約の締結 ● お客様のご加入に際しましては、保険契約者および被保険者の本人確認をさせていただきます。また、契約の締結の際には、被保険者ご本人によるご加入の同意をいただきます。

● 保険契約のお引受にあたりましては、お客様に告知義務があることを十分ご理解いただき、必ず当社所定の書面により正確な告知をいただきます。

保険契約の締結後および保険事故発生時の活動

● お客様のニードの変化に応じた適切な保障とサービスを提供するために、適宜ご連絡をとらせていただき、お客様にご満足いただけるよう努めます。

● お客様からのお申し出や、保険事故が発生した際には、的確かつ迅速に対応させていただきます。● 保険金・給付金のお支払いの可否等につきましては、安易に断定的な判断の提供をいたしません。

お客様に関する情報の保護 ● お客様の個人情報に関しましては、適法かつ適正な方法により、生命保険会社の業務の遂行上必要な範囲内においてのみ収集いたします。また、業務上知り得たお客様の個人情報につきましては、安全管理のための必要な措置を講じ、法令にしたがって厳正に管理いたします。

社内体制の整備 ● 法令等の遵守（コンプライアンス）のための社内規則として、『コンプライアンス・マニュアル』およびその他の規則を定めて、十分な研修等を行い、全社員にコンプライアンスの実践を徹底いたします。

● 保険商品の内容、保険契約上のお手続き等につきまして、十分な知識の習得のために研修等を実施し、お客様への正確かつ的確なご案内に努めます。

ご相談窓口の設置 ● 当社の営業活動に関するお客様のご意見・ご相談につきましては、以下の窓口にてうけたまわり、適切な対応をさせていただきます。

0120-3ミナ

7-2ジ

2ブ

6ロック

9 　　　 0120-3ミナ

7-9キョウ

41イ

9ク

受付時間　平日8：30～20：00　土曜9：00～17：00（日・祝・12/31～1/3を除く）

＊通話料無料、携帯電話・PHSからもご利用になれます。

〒100-8953　東京都千代田区永田町2-13-10　プルデンシャルタワー 20Fジブラルタ生命保険株式会社　最寄駅　赤坂見附駅、または赤坂駅


お客様サービスチーム

教職員専用

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

3 営業活動方針

Ⅲ直近事業年度における事業の概況

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当期におけるわが国経済は、平成26年4月の消費税率引き上げ後の個人消費の低迷を主因に、成長のペースが総じて低調なものとなりました。景気の下支えを行うため、政府は消費税率の再引き上げ時期の先送り、日銀は追加金融緩和を、それぞれ行いました。特に日銀による追加金融緩和実施以降の更なる円安の進展は、輸出競争力の改善を通じた企業業績の回復をもたらしました。今後、企業業績の回復が個人所得の改善へ波及していくかが注視される状況にあります。一方海外経済は、米国経済の回復基調が見られた中、欧州で

はデフレ懸念が台頭しました。引き続き欧州債務問題や中国経済の減速懸念がくすぶる中、原油価格の下落など、依然不確実性が高い状況にあります。こうした中、平成26年度は、お客さまとそのご家族に更なる安

心をお届けするために、「介護保障付終身保険（低解約返戻金型）」、「医療保険」[正式名称：医療保険（14）（保険料払込中無解約返戻金型）]および「リタイアメント・インカムプラス（豪ドル建）」[正式名称：豪ドル建年金支払型積立保険（積立利率市場連動期間付）]を発売しました。「介護保障付終身保険（低解約返戻金型）」は、終身保険が備える一生涯の死亡保障や老後の生活資金準備に対する保障へのニーズに加え、高齢化の急速な進展に伴い、高まりつつある介護保障ニーズにも対応しています。公的介護保険制度の要介護2以上の状態に該当していると認定された場合等には、介護保険金として保険金額の50％を前払する仕組みとなっております。「医療保険」は、近年、入院日数の短期化等、医療を取り巻く環境が大きく変化したことから、短期入院時にかかる初期費用を手厚くカバーするために、入院日数10日までは一律10日分の入院給付金を支払う仕組みを導入しました。また、入院が長期になりがちな三大生活習慣病に対しては、入院の支払限度日数を無制限とするプランも用意しております。「リタイアメント・インカムプラス（豪ドル建）」は、先進国通貨の中でも比較的高い利回りを期待できる豪ドル建で運用する積立保険となっており、積極的な資産形成を目指すことができます。これにより、当社の外貨建商品のラインアップが拡充し、お客様のニーズに応じた通貨分散を図りつつ、保障ニーズと同時に資産形成ニーズや老後資金ニーズにも幅広く応えることができるようになりました。これらの新商品により、お客さまとそのご家族により大きな安

心をご提供することが可能となり、多くのお客さまにご好評いただいております。

お客様サービスの面では、より一層のお客さまの利便性向上およびお客さま保護を念頭に、サービスの拡充に取り組んでまいりました。

●既契約に対するフォローコールの開始当社の既契約のうち担当者が設定されていないご契約に対して、お客さま満足度の向上を図ることを目的として、フォローコール（アウトバウンドコール）を平成26年5月より開始しました。契約継続に対するお礼をお伝えし、お客さまの現在の状況を確認させていただき、ご連絡先などのご登録内容に変更が生じていないかなど、必要なお手続きはないかを確認するとともに、当社コールセンターのご案内を行っています。

●保険金即日支払サービス（FNB）の拡充死亡時の緊急資金への要請にお応えするため、従来よりお取り扱

いしている保険金即日支払サービスにおいて、平成26年10月より、支払保険金額の上限を300万円から500万円へ引き上げるとともに、お申出当日に支払可能となる受付時間を従来の午前10時までから正午までへと延長し、サービスの拡充を図りました。

●保険金等の請求手続きにおける必要書類等の簡素化保険金・給付金の請求手続きについては、これまでもお客さまのご負担軽減のため、必要書類の簡素化や自己申告による請求制度を導入してきましたが、更なる利便性の向上を目指し、以下の請求書類の簡略化および自己申告による請求範囲の拡大を平成26年10月にスタートしました。・交通事故証明書の提出省略・診断書コピーの取扱・自己申告による成人病・女性疾病・ガン入院による入院給付金請求の取扱

●キャッシュレス・ペーパーレス手続きの拡大当社は、新契約申込において、モバイル決済端末を使用したデビットカードやクレジットカードでの第1回保険料の払込およびキャッシュカードでの保険料振替口座の設定を行っています。このモバイル決済端末の使用範囲を拡大し、既契約について、口座振替ができなかった場合の保険料の払込等および保険料振替口座の変更設定を平成26年10月にスタートしました。当社は、これまでも電話による受取人変更およびリビング・ニーズ特約、指定代理請求特約の中途付加の取り扱いを行ってきましたが、このお取り扱いに関して、旧AIGエジソン生命、旧エイアイジー・スター生命でご契約頂いたお客さまへの拡大を平成27年1月よりスタートしました。

●契約者向け「インターネット・サービス」のスマートフォン対応の開始昨今のスマートフォンによるインターネット利用者の急速な増加に対応し、より便利かつ快適に当社ホームページをご利用いただけるよう、トップページをはじめ、ご加入後のお客さまをサポートする機能の一つである「インターネット・サービス」についてもスマートフォン対応を平成26年12月にスタートしました。パソコン版インターネット・サービスで提供している全てのサービスをスマートフォン向けに最適化されたサイトで利用することを可能としました。

●東京・長崎の2つの事務拠点を活用した事業継続体制の強化当社は、東京と長崎の2拠点で保険契約管理に関する業務を行っていますが、平成26年5月より、東京・長崎のいずれかの拠点が被災した場合に、保険契約管理に関する優先業務を、他方の拠点社員が代替して処理を継続する体制を整えました。また、現在、事業継続体制の実効性をさらに高めるため、平時より保険契約管理に関する優先業務の一定割合を2拠点において並行して実施する体制の構築に取り組んでいます。

●新契約成立および保険金支払に関するシステム基盤強化への取組み合併後ジブラルタ生命の基盤に統一された新契約手続について、より正確かつ迅速な新契約成立を実現するため、次期新契約システムの開発に着手しています。また、合併後も旧3社のシステム基盤を継続使用している保険金支払については、旧3社共通のお客さまサービスの実現と、支払漏れ防止機能や自動査定機能の強化を実現するため、新支払システムの開発に着手しています。いずれのシステムも、開発計画に則り予定通り開発が進捗しており、平成27年の完成を目指しています。

今期実施した主な内容は、以下の通りです。

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況1 直近事業年度における事業の概況

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項目件数占率

ご契約後のお手続き等に関して（解約、貸付、契約内容変更等） 352,719 47.1%

保険料のお払い込み等に関して（保険料収納、控除証明等） 123,723 16.5%

保険金・給付金のお手続き等に関して（入院・手術給付金手続、死亡給付金手続、満期年金請求手続等） 166,021 22.2%

保険契約へのご加入等に関して 21,225 2.8%

その他（契約現状照会、店舗照会等） 85,251 11.4%

合計 748,939 100.0%

＊「お客さまから寄せられたご不満の声」につきましては20ページを、「お客さまの声をふまえて、2014年度に改善を行った事例」につきましては21ページを　ご覧ください。

資産運用の面では、安定した収益を確実に得ることを目指した運用に取り組み、お客さまに対する長期的な責任をゆるぎないものにするよう努めております。当期は、資産負債総合管理をより一層推進するため、国内公社債や為替リスクをヘッジした外貨建公社債等、信用度の高い債券を中心に運用を行いました。当期末における保有契約高は、個人保険および個人年金保

険が35兆1,343億円(前期末34兆7,521億円)となっており前期末に比べ3,821億円増加しました。主な内訳は、増加が新契約3兆2,300億円(前期3兆1,805億円)、更新1,879億円（前期2,061億円）、一方、減少が満期契約8,231億円(前期8,083億円)、解約・失効契約2兆2,867億円(前期2兆4,434億円)、減額4,806億円（前期4,553億円）であります。なお、団体保険の当期末保有契約高は3兆4,280億円（前期末3兆8,688億円）となっております。収支面においては、保険料等収入1兆3,666億円、資産運用

収益8,562億円に対して、主な費用は保険金等支払金9,883億円、責任準備金等繰入額6,792億円、資産運用費用1,991億円、事業費1,824億円でした。この結果、当期純利益は318億円となり、また、当期末総資産は11兆809億円となりました。

責任準備金については、当期末残高は9兆9,846億円（前期末9兆3,054億円）となりました。内訳は、個人保険および個人年金保険が7兆5,772億円（前期末7兆2,084億円）、団体保険92億円（前期末91億円）、団体年金保険2,367億円（前期末2,508億円）、その他の保険と危険準備金で2兆1,614億円（前期末1兆8,369億円）となっております。その他の保険のうち、プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社からの再保険の責任準備金は2兆412億円となっております。ソルベンシー･マージン比率は当期末859.0%（前期末

936.7%）となっております。また、基礎利益は1,209億円と、前期の999億円より増加しました。

当社はお客さまの声を積極的に経営に反映し、お客さまに真に役立つ保険商品の開発やサービスの創造に努めてまいります。また、リスク管理の高度化、コンプライアンス態勢の充実をはじめとした内部管理の強化に継続的に取り組みます。高品質なコンサルティングサービスや保険商品をお届けし、

誠実に生命保険サービスを提供し続けることで、当社は「お客さまから最も信頼され、称賛される生命保険会社」を目指してまいります。

当期の開催はありません。

〈お客さまからのご相談、お申し出への対応〉コールセンターへのご相談、電話での貸付、その他各種お申し出につきまして、迅速かつ誠意を持って対応させて頂いています。

また、コールセンターの他、全国の営業店舗（営業所・支社等）でもお客さまからのご相談、お申し出を承っています。

▶2014年度受付のご相談、お申し出件数

▶コールセンターへのご相談、お申し出内容と件数

1,193,313件うち、コールセンターへのお申し出件数 748,939件営業店舗・本社へのお申し出件数 444,374件

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

2 契約者懇談会開催の概況

3 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例


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（2015年3月末現在）名称内容発行

「ジブラルタ生命の現状」保険業法第111条に基づくディスクローズ資料です。いつでもお客さまが閲覧できるように本社及び全国の営業店舗に備えています。年1回

ご契約者さま情報誌「Partner for Life」

決算のお知らせ、新サービス等の当社の最新情報や、お手続上でお客さまからよくいただくご質問をＱ＆Ａで掲載しています。年1回

決算報告及び上半期報告ダイジェストリーフレット

半期毎に主要な業績指標を掲載したリーフレットを作成し、当社の経営内容をお知らせしています。半期に1回

会社案内「Gibraltar Corporate Profile」

企業理念、営業方針そしてカスタマーサービスなど会社全般に関する情報を掲載しています。随時

CSRプログラム「ジブラルタ生命の社会貢献活動」

「未来を担う子どもたちを応援する」をテーマに実施している当社の社会貢献活動を紹介しています。年1回

（単位：千円）

区分平成25年度平成26年度営業社員 373 404

商品等販売開始時期主な内容

介護保障付終身保険（低解約返戻金型） 2014年 4月

万一の際の保障に加え、公的介護保険制度の要介護２以上の状態に該当していると認定された場合等には、介護保険金として保険金額の50％を受け取れる終身保険です。

医療保険 2014年 10月２日以上10日目までの入院で、一律10日分の入院給付金を受け取れる医療保険です。また、入院が長期になりがちな３大生活習慣病に対しては、入院の支払限度日数を無制限とするプランもあります。

リタイアメント・インカムプラス（豪ドル建） 2014年 10月死亡保障と資金づくりを兼ね備えた「豪ドル建」の積立保険です。

（注）平均給与は、ライフプラン・コンサルタントの年間支払額（業績継続ボーナス、月払継続手当を含む）の月平均です。

1 企業・経営に関する情報提供

2 ご契約に関する情報提供ご契約に際して生命保険の設計に関する資料提供はもち

ろんのこと、お申し込みをいただくまでの間に「ご契約のしおり・約款」「契約概要」「重要事項説明書」等の諸情報を手交・説明し、その上で「意向確認書」においてご意向に沿った保険へのお申し込みであるかの確認をさせていただいております。また、ご契約期間中においては、ご加入内容を記載した「※ご契約内容のお知らせ」を送付しております。給付金、保険金のご請求時には「保険金・給付金のご請求等

のご案内」をお渡ししております。冊子にはお手続方法のご案内のほか、ご留意事項や「お支払いする場合」「お支払いできない場合」の具体的な事例をわかりやすく解説しております。

ご契約後は、ご加入の契約内容（保障内容、配当金情報等）をご確認いただくために「ご契約内容のお知らせ※」を年に1回お届けしております。※保険種類により、送付されない場合もあります。

3 お電話での情報・サービスの提供コールセンターでは、ご契約内容のご照会をはじめ、各種

手続きなどのご質問・ご依頼に対し、迅速にご対応させていただいております。また、お客さまとの通話内容･履歴をデータベース化しておりますので、どのオペレーターがお電話を受けても、前回のお話の続きがスムーズにできます。

4 ホームページ（インターネット・サービス）での情報・サービスの提供当社の最新情報をはじめ、新商品のご紹介、そして給付金・

保険金のお手続きに関するご案内などを掲載しています。さらにご契約者さまが、あらかじめご登録いただくことに

より、ご契約内容の確認や各種手続きが簡単・便利に行うことができます。

46、47ページをご覧ください。

29、30ページをご覧ください。

当社では、各チャネルビジネスの方向性やお客さまの特性に合わせ、死亡保障分野、資産形成分野、医療保障分野、年金保障（リタイアメント保障）分野、介護保障分野など、各分野の商品を市場に提供してまいりました。2014年度においても、さまざまなマーケットや幅広い年齢層のニーズに合わせた商品を発売し、多くのお客さまから評価をい

ただいております。

4 ご契約者に対する情報提供

5 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法

6 営業社員、代理店の教育・研修の概略

7 平均給与（営業社員）

8 新規開発商品の状況

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（2015年6月末現在）保険種類ご契約の目的販売名称

定期保険

必要な期間、万一の場合の保障を希望される方に。平準定期保険

毎月決まった年金でご家族の生活保障をお考えの方に。高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）

将来に向けて大きくなる保障を希望される方に。経営者が抱えるリスクをカバーする保険です。（事業保険）逓増定期保険

万一の場合や介護に対する保障を希望される方に。経営者の方が要介護状態になられた場合などのリスクから企業経営を守るための保険です。（事業保険）

介護保障定期保険

終身保険

一生涯の死亡保障を希望される方に。一生涯にわたる死亡保障とキャッシュバリュー、バランスのとれた保険です。

終身保険

一生涯にわたる死亡保障に加え、介護保障を希望される方に。介護保障付終身保険（低解約返戻金型）

一生涯の死亡保障に加え、生存給付金のお受取りを希望される方に。

エンドレス・ドリーム（生存給付金特則付低解約返戻金型積立利率変動型終身保険）

一生涯にわたる死亡保障とキャッシュバリューを「米国ドル」で確保されたい方に。米国ドル建終身保険

一生涯にわたる死亡保障とキャッシュバリューを「米国ドル」で確保されたい方に。「米国ドル建」の一時払終身保険です。

一時払米国ドル建終身保険（米国ドル建終身保険）

お子さまの教育資金準備のため、「米国ドル」による一生涯の死亡保障とキャッシュバリューの確保とともに、生存給付金のお受取りを希望される方に。

ドリーム・ゲート（生存給付金特則付米国ドル建終身保険）

「米国ドル」による一生涯の死亡保障とキャッシュバリューの確保とともに、生存給付金のお受取りを希望される方に。

どるフィン（生存給付金特則付米国ドル建終身保険）

選択した「通貨」で運用、資産形成をしながら、一生涯の死亡保障を確保されたい方に。

積立利率更改型一時払終身保険＊＊一般代理店でのみお取扱いしております。（一部代理店を除く）

養老保険

死亡保障と資金準備を希望される方に。死亡保障と資金づくりを兼ね備えた保険です。養老保険

老後資金準備と一定期間の死亡保障を「米国ドル」で確保されたい方に。

米国ドル建リタイアメント・インカム（米国ドル建年金支払型特殊養老保険）

将来のための資産形成と一定期間の死亡保障を「米国ドル」で確保されたい方に。

米国ドル建養老保険＊＊一般代理店でのみお取扱いしております。（一部代理店を除く）

個人年金保険近い将来に備えて、「通貨」の特長を活かした資産形成を希望される方に。通貨指定型個人年金保険

年金支払型積立保険死亡保障と資金準備を「豪ドル」で確保されたい方に。リタイアメント・インカムプラス（豪ドル建）

（豪ドル建年金支払型積立保険（積立利率市場連動期間付））

疾病・医療保険

医療全般の保障を希望される方に。医療保険（14）（保険料払込中無解約返戻金型）

がんに対する保障を一生涯にわたって希望される方に。（事業保険）終身がん保険

がん・急性心筋梗塞・脳卒中に対する一生涯の保障を希望される方に。低解約返戻金特則付特定疾病保障終身保険

※各保険種類の保障内容等の詳細につきましては、パンフレット、「契約概要」、「注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。※販売チャネルによりお取扱いしていない商品があります。

▶ 主契約　記載の保険商品はすべて無配当です。

9 主な保険商品一覧



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（2015年6月末現在）特約名ご契約の目的保険金・給付金等の名称

平準定期保険特約必要な期間、万一の場合の保障を希望される方に。特約死亡保険金特約高度障害保険金

無解約返戻金型平準定期保険特約

解約返戻金をなくし保険料のご負担を軽減しました。必要な期間、万一の場合の保障を希望される方に。

特約死亡保険金特約高度障害保険金

高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）毎月決まった年金でご家族の生活保障をお考えの方に。

特約家族年金特約高度障害年金特約高度障害療養加算年金

災害死亡給付特約不慮の事故による死亡保障を希望される方に。災害死亡保険金災害高度障害保険金

傷害特約不慮の事故による死亡保障を充実させたい、不慮の事故により身体に障害を生じた場合に給付金のお受取りを希望される方に。

災害死亡保険金障害給付金

5大生活習慣病特約（14） 5大生活習慣病（がん・糖尿病・心疾患・高血圧性疾患・脳血管疾患）で入院・手術・放射線治療を受けた場合に、給付金のお受取りを希望される方に。

5大生活習慣病入院給付金5大生活習慣病手術・放射線治療給付金

女性疾病入院特約（14）女性特有の疾病やがんで入院した場合に、給付金のお受取りを希望される方に。女性疾病入院給付金

がん診断一時金特約（14）がんと診断確定されたときなどに、一時金のお受取りを希望される方に。がん診断一時金上皮内がん診断一時金

先進医療特約不慮の事故または疾病により、先進医療による療養を受けた場合に、給付金のお受取りを希望される方に。先進医療給付金

特定損傷特約不慮の事故による骨折・関節脱臼または腱の断裂で治療を受けた場合に、給付金のお受取りを希望される方に。特定損傷給付金

特定疾病保障定期保険特約がん・急性心筋梗塞・脳卒中になられた場合に、保険金のお受取りを希望される方に。（一定期間を保障）

特約特定疾病保険金特約死亡保険金特約高度障害保険金

低解約返戻金特則付特定疾病保障終身保険特約

がん・急性心筋梗塞・脳卒中になられた場合に、保険金のお受取りを希望される方に。（一生涯を保障）

特約特定疾病保険金特約死亡保険金特約高度障害保険金

疾病障害による保険料払込免除特約疾病により身体に障害を生じた場合に、保険料の払込免除を希望される方に。ー

リビング・ニーズ特約余命6か月以内と判断される場合、生きている間に保険金のお受取りを希望される方に。特約保険金

介護前払特約要介護状態になられた場合（公的介護保険制度の「要介護4」または「要介護5」と認定された場合）に、死亡保険金を介護年金として受取りたいという方に。介護年金

介護前払特約（介護保険金支払後給付型）

要介護状態になられた場合（主契約の介護保険金支払後かつ、公的介護保険制度の「要介護4」または「要介護5」と認定された場合）に、死亡保険金を介護年金として受取りたいという方に。

介護年金

特定疾病収入特約がん・急性心筋梗塞・脳卒中になられた場合に、一定期間年金のお受取りを希望される方に。特約特定疾病年金

介護収入特約所定の要介護状態になられた場合（公的介護保険制度の「要介護2」以上の状態に該当していると認定された場合等）に、一定期間年金のお受取りを希望される方に。特約介護年金

※各特約の給付内容等の詳細につきましては、パンフレット、「契約概要」、「注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。※販売チャネルによりお取扱いしていない商品があります。

▶ 特約　記載の保険商品はすべて無配当です。

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■お申込者または保険契約者（以下、｢お申込者等｣といいます。）は、ご契約の「お申込日」または「クーリング・オフ制度に関する記載のある書面（注意喚起情報）を受け取ったことを確認した日」のいずれか遅い日から、その日を含めて10日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下、｢お申込みの撤回等｣といいます。）をすることができます。

■お申込みの撤回等の方法としては、書面を当社に直接ご持参いただくか、もしくは郵便（はがき･手紙）によりご送付ください（10日以内の消印まで有効）。この場合、書面には「お申込みの撤回等をする旨」を明記のうえ、下記事項をご記入ください。

・お申込者等の氏名（自署）・住所・電話番号・第1回保険料相当額 ※お申込者等が法人の場合、申込書と同一印の押印も必要です。

■お申込みの撤回等があった場合には、当社はお申込者等にすでにお払込みいただいた金額をお返しします。

■つぎの場合には、お申込みの撤回等のお取扱いをしません。①当社の指定した医師の診査を受けられた場合②債務履行の担保のための保険契約である場合③既契約の更新･更改、または既契約の内容変更（特約の中途付加など）の場合　

※保険種類によって、お取扱いが異なる場合があります。

保険契約者や被保険者には、ご契約のお申込みをされるときに現在のご健康状態などについて保険会社に告知をしていただく義務があります。これを「告知義務」といいます。

■診査を行うご契約の場合には、当社指定の医師が、被保険者の過去の傷病歴（傷病名、治療期間）等についておたずねしますので、その医師に口頭により事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

■診査を行わないご契約の場合には、告知書に保険契約者または被保険者自身のありのままをご記入ください。

■当社の指定した医師以外の者に口頭でお話しされただけでは告知していただいたことにはなりません。

■もし事実を告知されなかったり事実と違うことを告知された場合には、ご契約または特約を解除させていただき、保険金等をお支払いできないことがあります。

■告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日（復活日・復旧日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。

■告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

■ご契約または特約の締結状況等により、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて

クーリング・オフ（お申込みの撤回等）について高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。この場合、・告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。・また、すでにお払込みいただいた保険料はお返ししません。

■ご健康状態などによっては、ご契約をお断りする場合もありますが、他のご契約者との公平性を保つために「保険料の割増」や「保険金・給付金額の削減」などの特別な条件をつけてご契約をお引受けする場合があります。

つぎの場合には、死亡保険金のお支払いはできません。■責任開始日（最後の復活日・復旧日）から２年以内に被保険者が自殺したとき

■保険契約者または死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき

生命保険では払込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられているのではなく、その一部は年々の死亡保険金等の支払いに、また他の一部は生命保険の運営に必要な経費にそれぞれあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払戻されます。したがって、特にご契約後、しばらくの間は保険料の大部分が死亡

保険金の支払いや、販売、診査、保険証券の作成等の経費にあてられますので、解約されたときの解約返戻金は多くの場合、まったくないか、あってもごくわずかです。また、解約返戻金の額は、契約年齢、保険期間、経過年数等によって異なります。

保険料のお払込みが困難になったときでも、ご契約を続ける方法があります。

■一時的に保険料の都合がつかないとき➡保険料の自動振替貸付保険料のお払込みがないまま払込猶予期間を過ぎた場合、当社所定の金額以上の解約返戻金があるとき、当社が自動的に保険料をお立替えし、ご契約を有効に継続させる制度です。

■途中から保険料を支払わずにご契約を有効に続けたいとき➡払済保険への変更保険料のお払込みを中止し、変更時の解約返戻金を一時払の保険料に充当して、原則、元のご契約と同じ保険期間の保険に変更する制度です。この場合、保険金は一般に元のご契約より少なくなり、また、付加されていた各種特約は、所定の要件を満たしたものを除き消滅します。

➡延長定期保険への変更保険料のお払込みを中止し、変更時の解約返戻金を一時払の保険料に充当して、元のご契約と死亡保険金額が同額である定期保険に変更する制度です。この場合、保険期間は短くなることがあり、また、付加されていた各種特約は所定の要件を満たしたものを除き消滅します。

■保険料の負担を軽くしたいとき➡保険金額の減額保険金額を減額し、払込む保険料の負担を軽くする制度です。

告知義務と告知義務違反について

解約について

保険料のお払込みが困難になったとき

ご契約に際してご留意いただきたいことがら保険約款の重要なことがらの一部をご説明しておりますので、ぜひご一読くださるようお願いいたします。

なお、詳しくは保険契約のお申込みのときお渡しする“ご契約のしおり・約款”をご覧ください。

死亡保険金をお支払いできない（免責）場合について



47

この場合、付加されていた各種特約も同時に減額されることがあります。

※保険種類によっては前述のお取扱いができないことがありますのでご注意ください。

■現在ご契約の保険契約を解約・減額するときには、一般的につぎの点について、保険契約者にとって不利益となります。● 多くの場合、解約返戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約または減額されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。

● 有配当の保険については、ご契約後所定の年数の契約継続を

条件に発生する配当の権利などを失うこととなる場合があります。

■新たな保険契約については、つぎのお取扱いとなることがありますのでご注意ください。● お申込みに際して、被保険者の健康状態などによりご契約をお断りする場合があります。

● 新たな保険契約の責任開始期から2年以内に被保険者が自殺されたとき、新たな責任開始期前の傷害または疾病を原因として支払事由に該当したとき等には保険金等をお支払いできないことがあります。

● 新たな保険契約の告知をいただく際に、告知義務違反があった場合、ご契約が解除されたり、保険金等が支払われない場合があります。

現在のご契約を見直して新たなご契約のお申込みをされる場合について

システム化の状況

情報システムの概況お客さまのご契約を管理するシステムを中心に、ライフプ

ラン・コンサルタントがお客さまに様々な提案を行うための支援や迅速に契約情報を検索するためのシステム、インターネット・サービス、コールセンター、経理・財務管理等、様々なシステムを開発・運用しております。当社の情報システムの主要な機器は、高度な安全性、セキュリティ機能を有するプルデンシャル・グループのデータセンターに設置され、万一の災害に備えたバックアップセンターも設置しております。情報セキュリティにつきましては不正なアクセスの防止や

個人情報漏洩防止のため、強固なファイアウォールの導入、IDやアクセス権限の統合管理、モニタリングの実施等、様々な施策をとっております。そして内外の監査を定期的に受けることにより、それらの設定や運用が適正に行われていることを常に確認できるように態勢を整えております。また、自習システム（eラーニング・システム）を導入し、情報セキュリティに関する社員の知識、意識向上のためのカリキュラムを組み、定期的な教育を実施しております。

平成26年度の取り組み

■システム基盤等の整備昨年に引き続き稼働する各システムが確実に保守できるよ

う、大型汎用機も含めた必要な機器の更改を実施しました。また、システム運用の合理化の観点から、帳票印刷オペレー

ションの刷新を行い、大幅な効率化を実現しました。あわせて将来的なリスクを低減させるための大型汎用機基盤の統合構想に関する実証試験を行いました。試験結果に基づき、具体的な計画化を進めていく予定です。今後も、必要な整備を進め、お客様サービスを支えるための

高品質なシステムサービスを提供するシステム基盤及び態勢の拡充と、運用、情報資産の効率化に努めて参ります。

■システムの刷新お客様とのご契約手続きを行う新契約システムと、お客様へ

の保険金・給付金のお支払を行う支払システムを刷新するためのシステム開発に着手しました。システムの刷新によりお手続

きの早期化や正確性の向上などを図ります。また、お客様向けインターネット・サービスについても利便

性向上のために機能拡充を行いました。今後もお客様へのサービス向上につながるシステム開発を

行って参ります。

■プルデンシャル・グループとしてのシステム運用体制プルデンシャル・グループとして、情報システム資源の共有

化を図り、システム運用強化・運用コストの削減、共通の技術基盤導入、及びセキュリティーポリシーの適用などを目的としてプルデンシャル・グループの共同システム運用会社に対し、システム運用を委託しております。また、運用委託先のモニタリングを強化することで、システム運用のサービスレベルを向上させ、より質の高い、安定したサービスをお客様に提供できるよう努めております。

26～28ページをご覧ください。

●デメリット情報の提供「告知義務違反」「免責」および「解約」等のいわゆる「デメリット情報」については、ライフプラン・コンサルタントが必ず説明を行いますが、「契約概要」、「注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」にも明示しております。　

10 情報システムに関する状況

11 公共福祉活動、厚生事業活動の概況

48

（単位：百万円）項目平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度経常収益 747,042 1,145,735 2,660,553 1,939,004 2,233,482経常利益 26,352 25,198 91,048 104,501 124,991基礎利益 34,033 39,307 90,414 99,962 120,971当期純利益 5,621 1,505 20,038 32,245 31,825

資本金の額及び発行済株式の総数 75,500（2,020千株）

75,500（2,371千株）

75,500（2,371千株）

75,500（2,361千株）

75,500（2,277千株）

総資産 4,225,789 8,396,647 9,812,135 10,317,028 11,080,995うち特別勘定資産 8,618 22,283 23,191 24,147 26,046責任準備金残高 3,752,649 7,492,019 8,786,941 9,305,449 9,984,682貸付金残高 290,311 422,653 506,635 600,550 826,781有価証券残高 3,565,740 7,283,693 8,619,121 9,129,786 9,674,371

ソルベンシー・マージン比率 1120.0%（656.8%） 862.2% 893.0% 936.7% 859.0%

従業員数 8,671 17,793 15,580 13,804 13,612保有契約高 21,689,554 39,006,476 39,391,172 38,621,051 38,562,408個人保険 19,205,982 31,279,185 31,876,737 31,916,815 32,411,068個人年金保険 1,127,056 3,018,406 3,009,748 2,835,367 2,723,257団体保険 1,356,516 4,708,884 4,504,685 3,868,868 3,428,082団体年金保険保有契約高 174,364 304,140 266,405 250,893 236,753

（注） 1. 保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

2. 団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。3. 平成22年内閣府令第23号、平成22年金融庁告示第48号により、ソルベンシー・マージン総額及びリスクの合計額の算出基準について一部変更（マージン算入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化等）がなされております。そのため、平成22年度、平成23～26年度はそれぞれ異なる基準によって算出されております。なお、平成22年度の（　　）は、平成23年度における基準を平成22年度末に適用したと仮定し、平成23年3月期に開示した数値です。

4. 当社は、平成24年1月1日付でAIGエジソン生命（以下、旧エジソン生命）とエイアイジー・スター生命（以下、旧スター生命）と合併しました。表記の平成23年度の「経常収益」「経常利益」「基礎利益」「当期純利益」には、旧エジソン生命及び旧スター生命の平成23年4月～12月までの数値が含まれていません。

Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

Ⅴ財産の状況

49

年度

科目

平成25年度（平成26年3月31日現在）


金額構成比金額構成比（資産の部）現金及び預貯金 131,492 1.3 117,282 1.1現金 2 0預貯金 131,489 117,281コールローン－－ 5,000 0.0買入金銭債権 70,326 0.7 58,804 0.5有価証券 9,129,786 88.5 9,674,371 87.3国債 3,552,837 3,430,001地方債 114,080 78,946社債 1,119,553 1,052,223株式 226,181 191,257外国証券 4,016,945 4,812,163その他の証券 100,187 109,778貸付金 600,550 5.8 826,781 7.5保険約款貸付 73,926 77,713一般貸付 526,623 749,068有形固定資産 79,164 0.8 78,738 0.7土地 48,036 47,925建物 25,978 25,192リース資産 3,164 2,945その他の有形固定資産 1,984 2,675無形固定資産 114,209 1.1 109,985 1.0ソフトウェア 6,113 8,077のれん 105,194 99,006その他の無形固定資産 2,900 2,900再保険貸 4,948 0.0 10,700 0.1その他資産 127,177 1.2 150,389 1.4未収金 23,856 43,096前払費用 3,275 3,634未収収益 58,995 65,245預託金 3,494 3,413金融派生商品 36,207 30,929仮払金 1,244 3,984その他の資産 102 86繰延税金資産 60,681 0.6 50,039 0.5貸倒引当金 △1,307 △0.0 △1,097 △0.0資産の部合計 10,317,028 100.0 11,080,995 100.0

（単位：百万円、%）

年度

科目



金額構成比金額構成比（負債の部）保険契約準備金 9,399,738 91.1 10,077,251 90.9支払備金 53,110 52,377責任準備金 9,305,449 9,984,682契約者配当準備金 41,179 40,191再保険借 9,990 0.1 19,209 0.2その他負債 272,145 2.6 378,917 3.4借入金 141,955 126,697未払法人税等 1,988 23,891未払金 13,109 19,315未払費用 22,628 24,542前受収益 643 657預り金 1,906 1,788預り保証金 1,743 1,719金融派生商品 75,168 168,676リース債務 3,222 2,998資産除去債務 1,425 1,437仮受金 8,353 7,192退職給付引当金 57,164 0.6 62,509 0.6役員退職慰労引当金 335 0.0 396 0.0特別法上の準備金 98,667 1.0 133,321 1.2価格変動準備金 98,667 133,321負債の部合計 9,838,041 95.4 10,671,606 96.3

（純資産の部）資本金 75,500 0.7 75,500 0.7資本剰余金 229,668 2.2 93,662 0.8資本準備金 30,570 35,429その他資本剰余金 199,098 58,233利益剰余金 73,957 0.7 87,661 0.8利益準備金 2,736 5,478その他利益剰余金 71,221 82,183 不動産圧縮積立金 975 1,001 繰越利益剰余金 70,246 81,181株主資本合計 379,126 3.7 256,824 2.3その他有価証券評価差額金 101,443 1.0 161,927 1.5繰延ヘッジ損益 △1,582 △0.0 △9,363 △0.1評価・換算差額等合計 99,860 1.0 152,564 1.4純資産の部合計 478,987 4.6 409,388 3.7負債及び純資産の部合計 10,317,028 100.0 11,080,995 100.0

Ⅴ 財産の状況1 貸借対照表

50

年度

科目

平成25年度

（平成25年4月 1日から）平成26年3月31日まで

平成26年度

（平成26年4月 1日から）平成27年3月31日まで金額百分比金額百分比

経常収益 1,939,004 100.0 2,233,482 100.0保険料等収入 1,357,852 1,366,679保険料 1,325,440 1,334,644再保険収入 32,412 32,034

資産運用収益 566,271 856,218利息及び配当金等収入 285,630 329,860預貯金利息 199 237有価証券利息・配当金 257,283 296,737貸付金利息 19,124 24,458不動産賃貸料 7,262 7,078その他利息配当金 1,760 1,350

有価証券売却益 21,340 13,274有価証券償還益 4,232 6,299為替差益 249,583 499,660貸倒引当金戻入額 771 96その他運用収益 1,806 3,127特別勘定資産運用益 2,905 3,899

その他経常収益 14,880 10,584年金特約取扱受入金 811 1,317保険金据置受入金 7,995 5,016支払備金戻入額 125 732退職給付引当金戻入額 2,137 1,071その他の経常収益 3,811 2,446

経常費用 1,834,503 94.6 2,108,491 94.4保険金等支払金 974,289 988,301保険金 212,598 212,121年金 109,433 115,416給付金 182,748 179,907解約返戻金 365,479 376,976再保険払戻金 43,952 74,779その他返戻金 20,173 15,773再保険料 39,902 13,327

責任準備金等繰入額 518,545 679,268責任準備金繰入額 518,507 679,233契約者配当金積立利息繰入額 37 35

資産運用費用 104,845 199,138支払利息 5,538 5,127有価証券売却損 9,528 1,220有価証券評価損 4,310 587有価証券償還損 516 831金融派生商品費用 81,005 187,850貸付金償却 0 0賃貸用不動産等減価償却費 1,176 1,044その他運用費用 2,769 2,476

事業費 182,047 182,476その他経常費用 54,775 59,305保険金据置支払金 8,054 7,610税金 8,728 11,861減価償却費 4,589 4,321役員退職慰労引当金繰入額 32 60その他の経常費用 33,371 35,451

経常利益 104,501 5.4 124,991 5.6

（単位：百万円、%）年度

科目

平成25年度


平成26年度

（平成26年4月 1日から）平成27年3月31日まで金額百分比金額百分比

特別利益 7,508 0.4 262 0.0固定資産等処分益 7,491 230その他特別利益 17 31特別損失 38,456 2.0 38,664 1.7固定資産等処分損 1,018 227減損損失 185 17価格変動準備金繰入額 36,930 34,654その他特別損失 322 3,764

契約者配当準備金繰入額 17,135 0.9 25,441 1.1税引前当期純利益 56,418 2.9 61,147 2.7法人税及び住民税 5,001 0.3 34,148 1.5法人税等調整額 19,171 1.0 △4,826 △0.2法人税等合計 24,173 1.2 29,321 1.3当期純利益 32,245 1.7 31,825 1.4

2 損益計算書

Ⅴ 財産の状況

Ⅴ財産の状況

51

平成25年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）


連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、単体ベースのキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。連結キャッシュ・フロー計算書は98ページをご覧ください。

3 キャッシュ・フロー計算書

4 株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本評価・換算差額等

純資産合計資本金

資本剰余金利益剰余金

自己株式株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金合計

不動産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高 75,500 27,978 239,652 267,630 －－ 55,393 55,393 － 398,523 108,485 － 108,485 507,008当期変動額剰余金の配当 2,592 △15,553 △12,961 2,736 △16,417 △13,681 △26,642 △26,642不動産圧縮積立金の積立 975 △975 －－－当期純利益 32,245 32,245 32,245 32,245自己株式の取得 △25,000 △25,000 △25,000自己株式の消却 △25,000 △25,000 25,000 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △7,041 △1,582 △8,624 △8,624

当期変動額合計－ 2,592 △40,553 △37,961 2,736 975 14,852 18,564 － △19,397 △7,041 △1,582 △8,624 △28,021当期末残高 75,500 30,570 199,098 229,668 2,736 975 70,246 73,957 － 379,126 101,443 △1,582 99,860 478,987

（単位：百万円）株主資本評価・換算差額等

純資産合計資本金

資本剰余金利益剰余金

自己株式株主資本合計



評価・換算差額等合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金合計

不動産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高 75,500 30,570 199,098 229,668 2,736 975 70,246 73,957 － 379,126 101,443 △1,582 99,860 478,987会計方針の変更による累積的影響額 △4,408 △4,408 △4,408 △4,408会計方針の変更を反映した当期首残高 75,500 30,570 199,098 229,668 2,736 975 65,838 69,549 － 374,718 101,443 △1,582 99,860 474,578当期変動額剰余金の配当 4,858 △29,151 △24,293 2,742 △16,456 △13,713 △38,006 △38,006不動産圧縮積立金の積立 26 △26 －－－当期純利益 31,825 31,825 31,825 31,825自己株式の取得 △111,712 △111,712 △111,712自己株式の消却 △111,712 △111,712 111,712 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 60,484 △7,780 52,703 52,703

当期変動額合計－ 4,858 △140,864 △136,005 2,742 26 15,343 18,112 － △117,893 60,484 △7,780 52,703 △65,189当期末残高 75,500 35,429 58,233 93,662 5,478 1,001 81,181 87,661 － 256,824 161,927 △9,363 152,564 409,388

52

平成25年度平成26年度

1．有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものも含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものが発行する株式をいう）については原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

2．デリバティブ取引の評価は時価法によっております。3．有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。・有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4．外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

5．貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。　また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。　上記以外の債権については、過去の一定期間における倒産確率に債権額を乗じた額及び過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その金額は1百万円であります。

6．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

　退職給付見込額の期間帰属方法　　　期間定額基準　数理計算上の差異の処理年数　　　　翌期から5年　過去勤務費用の処理年数　　　　　　5年　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。


2．デリバティブ取引の評価は時価法によっております。3．有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。・有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。



　破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。　また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。　上記以外の債権については、過去の一定期間における倒産確率に債権額を乗じた額及び過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その金額は0百万円であります。

6．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

　退職給付見込額の期間帰属方法　　　給付算定式基準　数理計算上の差異の処理年数　　　　翌期から5年　過去勤務費用の処理年数　　　　　　5年　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

重要な会計方針

Ⅴ 財産の状況

Ⅴ財産の状況

53


7．役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当年度末において発生したと認められる額を計上しております。

8．価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

9．ヘッジ会計の方法は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会）に従い、主に、外貨建債券に係るキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジ及び為替の振当処理を行っております。

なお、ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの総額を比較する比率分析によっております。

10．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

11．責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。① 標準責任準備金の対象契約については、内閣総理大臣が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）

② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、将来にわたっての健全性を確保するための追加責任準備金を3,761百万円積み立てております。

12．無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

13．のれんは、20年以内での均等償却を行っております。14．会計上の変更外貨建その他有価証券のうち債券の換算差額については、従来、全部純資産直入法により処理する方法を採用してきましたが、当事業年度より外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理する方法に会計方針を変更しております。当社では、昨年度来の為替相場の円安進行の影響を受けて、外貨建保険商品の保有状況が変化したことに伴い、当期中において外貨建保険商品に対する資産運用方針を変更いたしました。この結果、外貨建その他有価証券の比重が高まったことによる資産と負債の換算方法の差から生じる期間損益の歪みを軽減し、当社の財務状況を適切に開示するため、平成25年10月1日において会計方針の変更を行ったものであります。当該会計方針の変更並びに関連するヘッジ会計への影響は遡及適用され、これらに伴う累積的影響額は当期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の当期首残高は4,483百万円減少しております。

7．役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当年度末において発生したと認められる額を計上しております。


9．ヘッジ会計の方法は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会）に従い、外貨建債券等の一部について、キャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジ及び為替の振当処理、また、為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。なお、ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの総額又は時価変動を比較する比率分析によっております。

10．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

11．責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。① 標準責任準備金の対象契約については、内閣総理大臣が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）

② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人保険契約及び個人年金保険契約について、追加責任準備金を25,922百万円積み立てております。追加責任準備金は、昨今の社会経済環境を考慮した長期的な収支の状況に照らし、財務基盤の強化及び将来にわたる健全性の確保を目的として、当年度において追加積立てを行っております。これにより、追加積立てを行わなかった場合に比べ、責任準備金繰入額は21,702百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。


13．のれんは、20年以内での均等償却を行っております。14．会計上の変更当期より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に基づき、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更しております。これに伴い、当期の期首の利益剰余金が4,408百万円減少しております。また、当期の経常利益及び税引前当期純利益は488百万円増加しております。

54


1．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は2,617百万円であります。なお、それぞれの内訳は以下のとおりであります。

　貸付金のうち、破綻先債権額は17百万円、延滞債権額は2,586百万円であります。

　上記取立不能見込額の直接減額は、破綻先債権額は0百万円、延滞債権額は0百万円であります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

　貸付金のうち、3ヵ月以上延滞債権はありません。

　なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

　貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は12百万円であります。

　なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

2．ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸付金の元本の期末残高の総額は36,472百万円であります。

3．有形固定資産の減価償却累計額は19,823百万円であります。

4．特別勘定の資産の額は24,147百万円であります。　なお、負債の額も同額であります。

5．関係会社に対する金銭債権の総額は55,247百万円、金銭債務の総額は100,054百万円であります。

6．繰延税金資産の総額は129,110百万円、繰延税金負債の総額は62,728百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は5,700百万円であります。

　繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金44,457百万円、価格変動準備金30,300百万円、退職給付引当金17,658百万円、有価証券の評価の差異10,405百万円、その他有価証券の評価差額2,805百万円、貸倒引当金401百万円であります。

　繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額40,773百万円、有価証券の評価の差異14,600百万円であります。

7．当年度における法定実効税率は33.26%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、のれん償却費等永久差異4.61%、税制改正による影響3.72%であります。

8．「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に回収又は支払が見込まれるものについて、33.26%から30.71%に変更になりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額は2,058百万円減少し、法人税等調整額は2,100百万円増加しております。



　上記取立不能見込額の直接減額は、延滞債権額0百万円であります。





　貸付金のうち、貸付条件緩和債権はありません。


2．ローン・パーティシペーションで、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸付金の元本の期末残高の総額は30,329百万円であります。

3．有形固定資産の減価償却累計額は22,297百万円であります。

4．特別勘定の資産の額は26,046百万円であります。　なお、負債の額も同額であります。

5．関係会社に対する金銭債権の総額は59,295百万円、金銭債務の総額は108,996百万円であります。

6．繰延税金資産の総額は131,452百万円、繰延税金負債の総額は76,921百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は4,491百万円であります。

　繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金50,465百万円、価格変動準備金38,383百万円、退職給付引当金18,110百万円、貸倒引当金316百万円であります。

　

繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額60,495百万円、有価証券の評価の差異10,757百万円であります。

7．当年度における法定実効税率は30.71%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、受取配当等の益金不算入額△17.93%、契約者配当の損金算入限度超過額13.07%、税制改正による影響11.88%、関連会社株式売却に伴うみなし配当金8.29%、のれん償却費等永久差異3.74%、評価性引当金の変動△1.19%であります。

8．「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用される法定実効税率は、平成27年4月1日以降に開始する事業年度に回収又は支払が見込まれるものについて、30.71%から28.79%に変更になりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,337百万円減少し、法人税等調整額は7,266百万円増加しております。

注記事項　貸借対照表関係

Ⅴ 財産の状況

Ⅴ財産の状況

55


9．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。　当期首現在高 42,481 百万円　当期契約者配当金支払額 18,475 百万円　利息による増加等 37 百万円　契約者配当準備金繰入額 17,135 百万円　当期末現在高 41,179 百万円

10．関係会社の株式は16,909百万円、出資金は36,797百万円であります。

11．担保に供されている資産の額は、有価証券54,759百万円であります。

　また、担保付き債務の額は36,472百万円であり、その全額が、参加者に売却したものとして会計処理したローン・パーティシペーションに係る参加者への債務相当額であります。

12．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は341百万円であります。また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は95,960百万円であります。これらの金額はそれぞれ支払備金及び責任準備金には積み立てておりません。

13． 1株当たりの純資産額は123,059円63銭であります。14．貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、25,013百万円であります。

15．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金33,000百万円及び永久劣後特約付借入金108,955百万円を計上しております。

16．外貨建資産の額は4,064,046百万円であります。（主な外貨額30,192百万米ドル、9,250百万豪ドル、301百万ユーロ）

　外貨建負債の額は3,006,693百万円であります。（主な外貨額20,313百万米ドル、9,499百万豪ドル、80百万ユーロ）

17．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は16,653百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

18．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は6,687,933百万円、時価は7,160,755百万円であります。

　責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①一般ファンド（これらと同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）②円建年金ファンド（これらと同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）③CV保険（スター）ファンド ④米ドル建保険ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）⑤米ドル建年金ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）⑥米ドル建IS養老（スター）ファンド ⑦米ドル建IS年金（スター）ファンド ⑧ユーロ建年金ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）⑨豪ドル建年金ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）をそれぞれ小区分としております。

　各小区分における、責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを、一定範囲内でマッチングさせることにより、金利変動リスクを管理しております。

　当該責任準備金の額並びにデュレーションと、責任準備金対応債券の簿価額並びにデュレーションについては、リスク管理部門がモニタリングを行っております。この結果をもとに、投資委員会が責任準備金対応債券への資金配分計画並びに目標デュレーションの見直しを定期的に行っております。　なお、金利要因以外の要因で時価が低下した債券について、当期において責任準備金対応債券からその他有価証券への振替を行っております。この結果、従来と比べて有価証券が186百万円、その他有価証券評価差額金が129百万円増加し、繰延税金資産が57百万円減少しております。

9．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。　当期首現在高 41,179 百万円　当期契約者配当金支払額 26,464 百万円　利息による増加等 35 百万円　契約者配当準備金繰入額 25,441 百万円　当期末現在高 40,191 百万円

10．関係会社の株式は16,909百万円、出資金は37,102百万円であります。



12．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は151百万円であります。また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は77,303百万円であります。これらの金額はそれぞれ支払備金及び責任準備金には積み立てておりません。

13．1株当たりの純資産額は159,813円38銭であります。


15．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は15,428百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

16．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は7,061,312百万円、時価は7,949,532百万円であります。

　責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①一般ファンド（これらと同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）②円建年金ファンド（これらと同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）③CV保険（スター）ファンド ④米ドル建保険ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）⑤米ドル建年金ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）⑥米ドル建IS養老（スター）ファンド ⑦米ドル建IS年金（スター）ファンド ⑧ユーロ建年金ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）⑨豪ドル建年金ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）をそれぞれ小区分としております。


　当該責任準備金の額並びにデュレーションと、責任準備金対応債券の簿価額並びにデュレーションについては、リスク管理部門がモニタリングを行っております。この結果をもとに、投資委員会が責任準備金対応債券への資金配分計画並びに目標デュレーションの見直しを定期的に行っております。

　なお、金利要因以外の要因で時価が低下した債券について、当期において責任準備金対応債券からその他有価証券への振替を行っております。この結果、従来と比べて有価証券が288百万円、その他有価証券評価差額金が205百万円減少し、繰延税金資産が83百万円増加しております。

56

1．関係会社との取引による収益の総額は381,885百万円、費用の総額は102,067百万円であります。

2．有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券344百万円、株式等5,925百万円、外国証券12,287百万円であります。

3．有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券157百万円、株式等973百万円、外国証券8,292百万円であります。

4．有価証券評価損の主な内訳は、国債等債券76百万円、株式等5百万円、外国証券3,991百万円であります。

5．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は123百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は17,880百万円であります。

6．金融派生商品費用には、評価損13,302百万円及び実現損66,629百万円が含まれております。

7． 1株当たりの当期純利益は11,398円24銭であります。8．保険料には、修正共同保険式再保険に関して出再会社から収入した保険料6,205百万円から修正共同保険準備金調整額6,027百万円を差引いた177百万円が含まれております。

9．再保険収入には、再保険会社からの出再保険事業費受入1,926百万円ならびに出再保険責任準備金調整額△39,945百万円を含んでおります。

10．再保険料には、修正共同保険式再保険に係わる再保険料27,036百万円ならびに再保険会社からの出再保険責任準備金調整額△3,321百万円を含んでおります。

11．その他の経常費用の主なものは、支払再保険手数料33,104百万円であります。

12．関連当事者との取引は以下のとおりであります。

属性会社等の名称議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容及び取引金額（百万円）

科目及び期末残高（百万円）

親会社


被所有直接88.77%

資金調達先

借入金の返済6,683

借入利息支払3,374

自己株式取得25,000

経営管理料1,245

借入金87,341

未払費用1,521

親会社の子会社

プルデンシャル・グローバル・ファンディング・エルエルシー

―

デリバティブ取引（スワップ　取引等）

金融派生商品費用

81,005有価証券利息支払

3,890

金融派生商品資産

36,207金融派生商品負債

75,168繰延ヘッジ損失

2,284

1．関係会社との取引による収益の総額は335,256百万円、費用の総額は152,302百万円であります。

2．有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券4,030百万円、株式等5,164百万円、外国証券3,808百万円であります。

3．有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券25百万円、株式等122百万円、外国証券1,058百万円であります。

4．有価証券評価損の主な内訳は、株式等8百万円、外国証券575百万円であります。

5．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は190百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は18,656百万円であります。

6．金融派生商品費用には、評価損83,861百万円及び実現損102,736百万円が含まれております。

7． 1株当たりの当期純利益は13,766円65銭であります。8．保険料には、修正共同保険式再保険に関して出再会社から収入した保険料4,967百万円から修正共同保険準備金調整額4,703百万円を差引いた264百万円が含まれております。

9．再保険収入には、再保険会社からの出再保険事業費受入182百万円を含んでおります。

10．その他の経常費用の主なものは、支払再保険手数料34,369百万円であります。

11．その他特別損失の主なものは、合併により評価替えされた借入金の帳簿価格と当該借入金の返済額との差額3,742百万円であります。

12．関連当事者との取引は以下のとおりであります。





親会社

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク

被所有間接100%

資産運用取引

有価証券利息・配当金

1,812社債の購入

63,000

有価証券125,068

未収収益539

親会社



資金調達先


自己株式取得47,499

経営管理料1,316

借入金87,341

未払費用1,530


プルデンシャル・グローバル・ファンディング・エルエルシー

―

デリバティブ取引（スワップ　取引等）

金融派生商品費用

191,279有価証券利息支払

9,448

金融派生商品資産

30,929金融派生商品負債

168,676繰延ヘッジ損失

13,148


19．買入金銭債権の主な内訳は、住宅ローン債権担保証券70,225百万円、資産担保証券61百万円、商業用不動産ローン担保証券40百万円であります。

20．金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

17．買入金銭債権の内訳は、住宅ローン債権担保証券58,804百万円であります。




注記事項　損益計算書関係

Ⅴ 財産の状況

Ⅴ財産の状況

57










プルデンシャル生命保険株式会社

―

資産の担保提供

担保に供した有価証券

31,621

資金調達先


借入金33,000

未払費用551

子会社

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社

所有直接100%

再保険取引

保険料収入330,932

その他の経常収益

278再保険手数料支払

34,304保険金支払

24,076再保険返戻金支払

74,746契約者配当準備金繰入

14,173

再保険貸8,401

契約者配当準備金

4,066再保険借

15,932再保険仮受金

4,346


ファイナンシャル・アシュアランス・ジャパン株式会社


資金調達先

借入金の返済　返済金額

19,000返済に伴う損失

3,742借入利息支払

363自己株式取得

64,212有価証券の売却　売却金額

73,508　売却益

1,934有価証券利息・配当金

19,195

（注）親会社とは、会社法第2条第1項第4号に定める会社をいいます。（取引条件及び取引条件の決定方針等）（1）上記取引については、市場金利又は市場価格を基に取引条件を

決定しております。（2）プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社及び

プルデンシャル生命保険株式会社からの借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。


注記事項　株主資本等変動計算書関係






プルデンシャル生命保険株式会社

―

資産の担保提供

担保に供した有価証券

38,857

資金調達先


借入金33,000

未払費用548

子会社


所有直接100%

再保険取引

保険料収入376,394

その他の経常収益

323再保険手数料支払

33,090保険金支払

14,463再保険返戻金支払

43,913契約者配当準備金繰入

4,765

再保険貸3,373

契約者配当準備金

2,499再保険借

8,389再保険仮受金

4,864

（注）親会社とは、会社法第2条第1項第4号に定める会社をいいます。（取引条件及び取引条件の決定方針等）（1）上記取引については、市場金利又は市場価格を基に取引条件を

決定しております。（2）プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社及び

プルデンシャル生命保険株式会社からの借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。


1. 自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

自己株式優先株式 ― 10 10 ―合計 ― 10 10 ―

（注）1. 優先株式の自己株式の株式数の増加10千株は、優先株式Hを取得したことによる増加であります。2. 優先株式の自己株式の株式数の減少10千株は、優先株式Hを消却したことによる減少であります。

1. 自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

自己株式優先株式 ― 84 84 ―合計 ― 84 84 ―

（注）1. 優先株式の自己株式の株式数の増加84千株は、優先株式A、B、C、E、G、Hを取得したことによる増加であります。2. 優先株式の自己株式の株式数の減少84千株は、優先株式A、B、C、E、G、Hを消却したことによる減少であります。

58

（単位：百万円）区分平成25年度末平成26年度末破産更生債権及びこれらに準ずる債権 335 403危険債権 2,268 1,510要管理債権 12 0

小計（対合計比）

2,617（0.43%）

1,913（0.23%）

正常債権 601,122 828,699合計 603,739 830,613（注）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥ってい

る債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。　　2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息

の受取りができない可能性の高い債権です。　　3. 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、3ヵ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の

翌日から3ヵ月以上遅延している貸付金（注1及び2に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注1及び2に掲げる債権並びに3ヵ月以上延滞貸付金を除く。）です。

　　4. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

（単位：百万円）区分平成25年度末平成26年度末破綻先債権額 17 11延滞債権額 2,586 1,9023ヵ月以上延滞債権額－－貸付条件緩和債権額 12 －合計（貸付残高に対する比率）

2,617（0.44%）

1,913（0.23%）

（注）1. 破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、帳簿価額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として帳簿価額から直接減額表示しています。その金額は、平成25年度末が破綻先債権額0百万円、延滞債権額0百万円、平成26年度末が延滞債権額0百万円です。

　　2. 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です。

　　3. 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。

　　4. 3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金です。

　　5. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。

平成25年度末及び平成26年度末とも残高はありません。

5 債務者区分による債権の状況

6 リスク管理債権の状況

7 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況

Ⅴ 財産の状況

Ⅴ財産の状況

59

（単位：百万円）項目平成25年度末平成26年度末ソルベンシー・マージン総額（A） 1,078,418 1,078,268資本金等 341,119 243,921価格変動準備金 98,667 133,321危険準備金 97,265 105,301一般貸倒引当金 662 535その他有価証券の評価差額×90%（マイナスの場合100%） 129,278 202,169土地の含み損益×85%（マイナスの場合100%） 12,873 15,520全期チルメル式責任準備金相当額超過額 261,826 254,475負債性資本調達手段等 141,955 126,697全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

－－

持込資本金等－－控除項目 △31,909 △31,909その他 26,678 28,235リスクの合計額　（R1+R8）2+（R2+R3+R7）2+R4 （B） 230,244 251,030

保険リスク相当額 R1 24,601 23,452第三分野保険の保険リスク相当額 R8 9,552 9,437予定利率リスク相当額 R2 51,043 54,349最低保証リスク相当額 R7 369 347資産運用リスク相当額 R3 171,092 188,596経営管理リスク相当額 R4 5,133 5,523ソルベンシー・マージン比率　（A）

（1/2）×（B）×100 936.7% 859.0%

（注）1. 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。　　2. 最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いております。　　3. 当社は、平成27年6月23日の定時株主総会および取締役会において、総額51,332百万円の自己株式の取得並びに消却に関する事項を決

議しました。当該事項を反映した場合、平成26年度末のソルベンシー・マージン比率は818.1％となります。

8 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

60


区分平成25年度末平成26年度末

貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益売買目的有価証券 23,192 368 24,424 1,601（注）平成25年度末、平成26年度末とも「金銭の信託」は保有していません。

1 有価証券の時価情報1. 売買目的有価証券の評価損益

2. 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

●満期保有目的の債券



帳簿価額時価差損益［うち差益］［うち差損］帳簿価額時価差損益［うち差益］［うち差損］満期保有目的の債券 249,411 260,452 11,041 12,515 △1,473 200,299 211,444 11,145 11,258 △112責任準備金対応債券 6,687,933 7,160,755 472,822 496,419 △23,596 7,061,312 7,949,532 888,219 890,847 △2,627子会社・関連会社株式ーーーーーーーーーーその他有価証券 1,954,637 2,099,304 142,318 151,771 △9,453 2,159,255 2,384,062 223,758 228,897 △ 5,139公社債 708,490 745,423 36,932 37,009 △76 610,037 655,960 45,922 45,996 △74株式 89,205 132,127 42,921 43,120 △199 85,887 168,971 83,084 83,284 △200外国証券 1,095,326 1,145,438 47,763 56,726 △8,963 1,405,314 1,474,353 67,990 72,849 △4,858公社債 1,054,790 1,103,549 46,410 55,308 △8,898 1,320,144 1,387,465 66,272 71,114 △4,841株式等 40,536 41,889 1,352 1,417 △65 85,169 86,887 1,717 1,735 △17その他の証券 37,540 51,584 14,043 14,204 △160 37,844 63,685 25,841 25,841 ー買入金銭債権 24,073 24,730 656 710 △53 20,172 21,091 919 925 △6譲渡性預金ーーーーーーーーーーその他ーーーーーーーーーー

合計 8,891,981 9,520,512 626,181 660,706 △34,524 9,420,866 10,545,039 1,123,124 1,131,003 △ 7,879公社債 4,741,812 5,127,541 385,728 386,293 △565 4,508,033 5,071,861 563,827 563,902 △74株式 89,205 132,127 42,921 43,120 △199 85,887 168,971 83,084 83,284 △200外国証券 3,953,752 4,136,188 180,087 213,598 △33,510 4,731,216 5,178,985 446,719 454,318 △7,598公社債 3,913,215 4,094,299 178,734 212,180 △33,445 4,646,047 5,092,097 445,001 452,583 △7,581株式等 40,536 41,889 1,352 1,417 △65 85,169 86,887 1,717 1,735 △17その他の証券 37,540 51,584 14,043 14,204 △160 37,844 63,685 25,841 25,841 ー買入金銭債権 69,669 73,070 3,401 3,489 △88 57,884 61,534 3,650 3,656 △6譲渡性預金ーーーーーーーーーーその他ーーーーーーーーーー

（注）1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。2. 平成25年度末及び平成26年度末とも「金銭の信託」は保有していません。3. その他有価証券から満期保有目的へ振替えた債券の振替時の差損益平成25年度末 △2,349百万円及び、平成26年度末 △1,048百万円を含んでいます。



貸借対照表計上額時価差額貸借対照表計上額時価差額時価が貸借対照表計上額を超えるもの 232,071 244,587 12,515 194,299 205,557 11,258

公社債 19,971 20,899 928 18,260 19,381 1,120外国証券 167,656 176,465 8,808 138,325 145,732 7,406買入金銭債権 44,443 47,222 2,778 37,712 40,443 2,730

時価が貸借対照表計上額を超えないもの 17,339 15,865 △1,473 6,000 5,887 △112

公社債 4,186 4,186 －－－－外国証券 12,000 10,560 △1,439 6,000 5,887 △112買入金銭債権 1,152 1,117 △34 －－－

9 有価証券等の時価情報（会社計）

Ⅴ 財産の状況

Ⅴ財産の状況

61

●責任準備金対応債券（単位：百万円）


貸借対照表計上額時価差額貸借対照表計上額時価差額時価が貸借対照表計上額を超えるもの 6,132,809 6,629,228 496,419 6,938,868 7,829,715 890,847

公社債 3,983,817 4,332,173 348,356 3,878,732 4,395,517 516,784外国証券 2,148,992 2,297,055 148,062 3,060,136 3,434,198 374,062買入金銭債権－－－－－－

時価が貸借対照表計上額を超えないもの 555,123 531,526 △23,596 122,443 119,816 △2,627

公社債 25,347 24,858 △488 1,003 1,002 △0外国証券 529,775 506,667 △23,108 121,440 118,813 △2,627買入金銭債権－－－－－－

●その他有価証券（単位：百万円）


帳簿価額貸借対照表計上額差額帳簿価額貸借対照表計上額差額貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの 1,648,449 1,800,221 151,771 1,880,465 2,109,363 228,897

公社債 674,958 711,967 37,009 587,866 633,862 45,996株式 81,475 124,596 43,120 82,588 165,873 83,284外国証券 835,065 891,792 56,726 1,153,488 1,226,337 72,849その他の証券 34,484 48,689 14,204 37,844 63,685 25,841買入金銭債権 22,464 23,174 710 18,677 19,603 925譲渡性預金－－－－－－その他－－－－－－

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの 306,187 299,082 △9,453 278,789 274,699 △5,139

公社債 33,531 33,455 △76 22,171 22,097 △74株式 7,730 7,530 △199 3,298 3,097 △200外国証券 260,260 253,646 △8,963 251,826 248,016 △4,858その他の証券 3,056 2,895 △160 －－－買入金銭債権 1,608 1,555 △53 1,494 1,487 △6譲渡性預金－－－－－－その他－－－－－－

●時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。（単位：百万円）区分平成25年度末平成26年度末満期保有目的の債券ーー非上場外国債券ーーその他ーー

責任準備金対応債券ーー子会社・関連会社株式 43,098 43,362その他有価証券 95,848 18,839非上場国内株式（店頭売買株式を除く） 72,374 449非上場外国株式（店頭売買株式を除く） 0 0非上場外国債券ーーその他 23,474 18,390

合計 138,947 62,202

2 金銭の信託の時価情報平成25年度末及び平成26年度末とも保有していません。

62

3 デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）　

①取引の内容平成26年度において当社が利用したデリバティブ取引は、

為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金利スワップション取引及びクレジットデフォルトスワップ取引です。

②取組方針安定的かつ効率的な資産運用を図る観点から、原則として

運用資産のリスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を活用し、投機的な取引は行わないこととしております。

③利用目的当社は、（1）運用資産に係る市場リスクのヘッジ、（2）ALM

の観点から行う金利リスクのヘッジ、（3）現物資産の運用の補完、（4）運用資産に係る信用リスクのヘッジ、を目的にデリバティブ取引を行っています。又、為替予約取引、通貨スワップ取引を利用してヘッジ会計

を適用しており、その方法は、外貨建債券等の一部について、キャッシュフローのヘッジとして繰延ヘッジ及び為替の振当処理、また、為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っています。なお、ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手

段のキャッシュフローの総額又は時価変動を比較する比率分析によって行っています。

① 差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）

② ヘッジ会計が適用されていないもの

1. 定性的情報

2. 定量的情報

（単位：百万円）金利関連通貨関連株式関連債券関連その他合計

平成25年度末

ヘッジ会計適用分ー △30,406 ーーー △30,406ヘッジ会計非適用分 3,546 △10,356 ーー △738 △7,548合計 3,546 △40,763 ーー △738 △37,955

平成26年度末

ヘッジ会計適用分ー △85,817 ーーー △85,817 ヘッジ会計非適用分 4,066 △54,156 ーー △209 △50,298 合計 4,066 △139,974 ーー △209 △136,116

（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（平成26年度末通貨関連△3,621百万円）及びヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

④リスクの内容デリバティブ取引は、為替、金利、株価等の変動により発生

する市場リスク、及び取引相手の倒産等により発生する信用リスクを有しています。市場リスクについては、現物資産の運用を補完する目的と

してデリバティブ取引を行っているため、リスクは限定的であると認識しています。又、信用リスクについては、信用度の高い取引先を相手としており、契約が履行されないリスクは小さいものと認識しています。

⑤リスク管理体制当社におけるデリバティブ取引は、取引限度額等を定めた

社内規定に基づき、運用方針に沿って行っています。又、現物資産とともにポジション管理を行い、リスクを一元的に管理しています。さらに、当社の運用部門全体の会議においてリスク状況の把握・分析を行っています。又、リスク状況については、リスク管理チームに報告する体制となっています。

⑥定量的情報に関する補足説明デリバティブ取引における「契約額」等はあくまでも名目的

な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。

a.金利関連（単位：百万円）

区分種類平成25年度末平成26年度末

契約額等 [うち1年超] 時価差損益契約額等 [うち1年超] 時価差損益

店頭

金利スワップ（米ドル）固定金利受取/変動金利支払 222,773 213,529 22,252 22,252 199,592 179,989 17,401 17,401変動金利受取/固定金利支払 193,040 193,040 △18,238 △18,238 174,939 151,805 △11,974 △11,974

金利スワップション売建ーーーーーーーー買建 30,000 30,000 △468 △468 200,000 200,000 △1,361 △1,361

合計 3,546 4,066

Ⅴ 財産の状況

Ⅴ財産の状況

63

（参考）金利スワップ契約の残存期間別構成（単位：百万円、％）

1年以下 1年超3年以下

3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下 10年超合計

平成25年度末

受取固定/支払変動スワップ想定元本 9,244 77,656 121,935 ーー 13,937 222,773平均受取固定金利 4.86 4.55 4.89 ーー 4.18 4.73平均支払変動金利 0.24 0.27 0.24 ーー 0.33 0.25支払固定/受取変動スワップ想定元本ー 84,915 92,489 ーー 15,635 193,040平均支払固定金利ー 3.40 3.61 ーー 5.53 3.67平均受取変動金利ー 0.33 0.33 ーー 0.24 0.32

平成26年度末

受取固定/支払変動スワップ想定元本 19,603 173,647 6,341 ーーー 199,592平均受取固定金利 5.04 4.73 4.56 ーーー 4.76平均支払変動金利 0.26 0.28 0.26 ーーー 0.28支払固定/受取変動スワップ想定元本 23,133 151,805 ーーーー 174,939平均支払固定金利 3.29 3.51 ーーーー 3.48平均受取変動金利 0.38 0.39 ーーーー 0.39

b. 通貨関連（単位：百万円）



店頭

為替予約売建 787,494 － △11,636 △11,636 1,346,810 267,964 △50,089 △50,089（米ドル） 722,569 － △10,633 △10,633 1,304,451 267,964 △51,399 △51,399（ユーロ） 25,880 － △935 △935 23,007 － 1,580 1,580（英ポンド） 13,766 － △830 △830 11,278 － △376 △376（カナダドル） 21,413 － 723 723 8,073 － 106 106（メキシコペソ） 3,864 － 39 39 －－－－買建 38,525 － 832 832 305,751 951 △1,717 △1,717（米ドル） 30,195 － 755 755 301,893 951 △1,612 △1,612（ユーロ） 1,831 － 10 10 2,193 － △96 △96（英ポンド） 1,069 － 80 80 624 － 1 1（カナダドル） 5,272 － △18 △18 1,040 － △9 △9（メキシコペソ） 156 － 3 3 －－－－

通貨オプション売建コール－－－－－－－－

( －) ( －) ( －) ( －) プット－－－－－－－－

( －) ( －) ( －) ( －) 買建コール－－－－－－－－

( －) ( －) ( －) ( －) プット 7,576 7,576 373 △372 7,576 7,576 41 △704

( 746) ( 746) ( 746) ( 746)（米ドル） 7,576 7,576 373 △372 7,576 7,576 41 △704

( 746) ( 746) ( 746) ( 746)通貨スワップ受取円貨支払外貨 16,755 16,755 △546 △546 16,755 14,279 △4,192 △4,192（米ドル） 16,755 16,755 △546 △546 16,755 14,279 △4,192 △4,192受取外貨支払円貨 22,400 22,400 1,367 1,367 22,400 22,400 2,547 2,547（豪ドル） 22,400 22,400 1,367 1,367 22,400 22,400 2,547 2,547

合計 △10,356 △54,156（注）1. 括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

2. 年度末の為替相場は先物相場を使用しています。3. 為替予約の時価は差損益を記載しています。

64

③ ヘッジ会計が適用されているもの

e. その他（単位：百万円）



店頭

クレジット・デフォルト・スワッププロテクション（米ドル）売建ーーーーーーーー買建 36,622 30,402 △738 △738 9,650 9,650 △209 △209

合計 △738 △209

b. 通貨関連（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象平成25年度末平成26年度末

契約額等［うち1年超］時価契約額等［うち1年超］時価

時価ヘッジ

為替予約

外貨建投資信託売建ーーー 41,584 ー △3,625（米ドル）ーーー 41,584 ー △3,625買建ーーー 171 ー 3（米ドル）ーーー 171 ー 3

繰延ヘッジ

通貨スワップ

外貨建債券受取円貨支払外貨 239,548 226,624 △30,406 260,678 250,059 △82,196（米ドル） 239,548 226,624 △30,406 260,678 250,059 △82,196受取外貨支払円貨ーーーーーー

合計 △30,406 △85,817（注）1. 年度末の為替相場は先物相場を使用しています。

2. 為替予約の時価は差損益を記載しています。3. 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

c. 株式関連

d. 債券関連

c. 株式関連

e. その他

d. 債券関連

a. 金利関連

平成25年度末及び平成26年度末とも保有していません。






Ⅴ 財産の状況

Ⅴ財産の状況

65

（単位：百万円）平成25年度平成26年度

基礎利益　 A 99,962 120,971 キャピタル収益 275,747 519,595 金銭の信託運用益ーー売買目的有価証券運用益ーー有価証券売却益 21,340 13,274 金融派生商品収益ーー為替差益 249,583 499,660 その他キャピタル収益 4,823 6,660

キャピタル費用 256,712 506,241 金銭の信託運用損ーー売買目的有価証券運用損ーー有価証券売却損 9,528 1,220 有価証券評価損 4,310 587 金融派生商品費用 81,005 187,850 為替差損ーーその他キャピタル費用 161,868 316,583

キャピタル損益　 B 19,035 13,353 キャピタル損益含み基礎利益 A+B 118,998 134,324 臨時収益 1,219 20,893 再保険収入ーー危険準備金戻入額ーー個別貸倒引当金戻入額 425 ーその他臨時収益 794 20,893

臨時費用 15,715 30,227 再保険料ーー危険準備金繰入額 6,492 8,036 個別貸倒引当金繰入額ー 30 特定海外債権引当勘定繰入額ーー貸付金償却 0 0 その他臨時費用 9,223 22,161

臨時損益　 C △14,496 △9,333経常利益 A+B+C 104,501 124,991

（注記）その他基礎収益等の内訳その他基礎収益ーーその他基礎費用ーーその他キャピタル収益 4,823 6,660 その他運用収益のうちキャピタル収益 590 360 有価証券償還益のうちキャピタル収益 4,232 6,299

その他キャピタル費用 161,868 316,583 その他運用費用のうちキャピタル費用 28 1 有価証券償還損のうちキャピタル費用 516 831 外貨建商品の為替変動に係る責任準備金繰入額 161,322 315,751

その他臨時収益 794 20,893 個人年金保険等の解約による責任準備金削減額 794 667 市場価格調整による責任準備金戻入額ー 1,030 優先株式未払配当金の一時受取ー 19,195

その他臨時費用 9,223 22,161 市場価格調整による責任準備金積増額 8,927 ー追加責任準備金の繰入額 296 22,161

　平成25年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）及び平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等は、会社法に基づき、PwCあらた監査法人の監査を受けております。　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年7月1日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。※ 当資料では、監査対象となった計算書類等の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、計算書類等の表示及び記載内容を一部変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

10 経常利益等の明細（基礎利益）

11 会計監査人の監査

12 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

　該当事項はありません。

66

平成26年度末（当期末）における保有契約高は、個人保険および個人年金保険が35兆1,343億円(前期末34兆7,521億円)となっており前期末に比べ3,821億円増加しました。主な内訳は、増加が新契約3兆2,300億円(前期3兆1,805億円)、更新1,879億円（前期2,061億円）、一方、減少が満期契約8,231億円(前期8,083億円)、解約・失効契約2兆2,867億円(前期2兆4,434億円)、減額4,806億円（前期4,553億円）であります。なお、団体保険の当期末保有契約高は3兆4,280億円（前期末3兆8,688億円）となっております。　

収支面においては、保険料等収入1兆3,666億円、資産運用収益8,562億円に対して、主な費用は保険金等支払金9,883

億円、責任準備金等繰入額6,792億円、資産運用費用1,991億円、事業費1,824億円でした。この結果、当期純利益は318億円となり、また、当期末総資産は11兆809億円となりました。

責任準備金については、当期末残高は9兆9,846億円（前期末9兆3,054億円）となりました。内訳は、個人保険および個人年金保険が7兆5,772億円(前期末7兆2,084億円)、団体保険92億円(前期末91億円)、団体年金保険2,367億円(前期末2,508億円)、その他の保険と危険準備金で2兆1,614億円(前期末1兆8,369億円)となっております。その他の保険のうち、プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社からの再保険の責任準備金は2兆412億円となっております。

（単位：千件、百万円、％）平成25年度末平成26年度末

件数（前年度末比）金額（前年度末比）件数（前年度末比）金額（前年度末比）個人保険 5,907 （　　97.2 ） 31,916,815 （ 100.1 ） 5,787 （　 98.0 ） 32,411,068 （ 101.5 ）個人年金保険 930 （　　92.3 ） 2,835,367 （　 94.2 ） 866 （　 93.1 ） 2,723,257 （　 96.0 ）団体保険ー（ー） 3,868,868 （　 85.9 ）ー（ー） 3,428,082 （　 88.6 ）団体年金保険ー（ー） 250,893 （　 94.2 ）ー（ー） 236,753 （　 94.4 ）受再保険ー（ー） 2,848,718 （ 130.9 ）ー（ー） 3,195,089 （ 112.2 ）（注）1. 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

2. 団体年金保険については、責任準備金の金額です。

保有契約高

1 決算業績の概況

2 保有契約高及び新契約高

（単位：千件、百万円、％）平成25年度平成26年度

件数（前年度比）金額（前年度比）（新契約）転換による純増加件数（前年度比）金額（前年度比）（新契約）転換に

よる純増加個人保険 392 （ 85.8 ） 3,016,867（ 88.9 ） 3,016,867 ー 390 （ 99.6 ） 3,043,090（ 100.9 ） 3,043,090 ー個人年金保険 45 （ 124.9 ） 163,698（ 133.0 ） 163,698 ー 46 （ 102.8 ） 186,913（ 114.2 ） 186,913 ー団体保険ー（ー） 15,735（ 159.8 ） 15,735 ー（ー） 4,985 （ 31.7 ） 4,985団体年金保険ー（ー）ー（　ー）ーー（ー）ー（ー）ー受再保険ー（ー） 715,445（ 55.8 ） 715,445 ー（ー） 518,241 （ 72.4 ） 518,241（注）1. 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。

2. 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。3. 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。

新契約高

））））

3 年換算保険料保有契約（単位：百万円、％）

平成25年度末平成26年度末金額（前年度末比）金額（前年度末比）

個人保険 654,326 （　 101.7 ） 678,531 （　 103.7 ）個人年金保険 265,443 （ 94.0 ） 258,345 （ 97.3 ）合計 919,769 （ 99.3 ） 936,876 （　 101.9 ）

うち医療保障・生前給付保障等 211,706 （ 96.5 ） 210,687 （ 99.5 ）

（単位：百万円、％）平成25年度平成26年度

金額（前年度比）金額（前年度比）個人保険 59,839 （ 90.5 ） 64,705 （　 108.1 ）個人年金保険 16,922 （　 127.0 ） 19,178 （　 113.3 ）合計 76,762 （ 96.7 ） 83,884 （　 109.3 ）

うち医療保障・生前給付保障等 11,060 （ 64.9 ） 16,474 （　 148.9 ）（注）1. 年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等

は、保険料を保険期間で除した金額）。2. 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

新契約

Ⅵ 業務の状況を示す指標等1 主要な業務の状況を示す指標等

Ⅵ業務の状況を示す指標等

67

4 保障機能別保有契約高（単位：百万円）

区分保有金額

平成25年度末平成26年度末

死亡保障

普通死亡

個人保険 31,890,841 32,392,776個人年金保険ーー団体保険 3,868,674 3,427,922団体年金保険ーーその他共計 38,538,966 38,956,050

災害死亡

個人保険（ 6,153,221 ）（ 5,772,421 ）個人年金保険（ 184,336 ）（ 131,674 ）団体保険（ 455,963 ）（ 431,931 ）団体年金保険（ー）（ー）その他共計（ 7,145,609 ）（ 6,742,969 ）

その他の条件付死亡

個人保険（ 2,464,227 ）（ 2,716,780 ）個人年金保険（ 13 ）（　　　13 ）団体保険（ 445,217 ）（ 457,070 ）団体年金保険（ー）（ー）その他共計（ 3,014,152 ）（ 3,290,007 ）

生存保障

満期･生存給付

個人保険 25,972 18,291個人年金保険 2,305,341 2,198,638団体保険 2 1団体年金保険ーーその他共計 2,403,215 2,277,964

年金

個人保険（ 118,884 ）（ 154,196 ）個人年金保険（ 164,080 ）（ 139,102 ）団体保険（ 32 ）（　　　29 ）団体年金保険（ー）（ー）その他共計（ 284,259 ）（ 294,670 ）

その他

個人保険ーー個人年金保険 530,025 524,618団体保険 192 158団体年金保険 250,893 236,753その他共計 794,379 774,999

入院保障

災害入院

個人保険（ 12,480 ）（ 11,842 ）個人年金保険（ 10 ）（　　　9 ）団体保険（ 526 ）（ 492 ）団体年金保険（ー）（ー）その他共計（ 13,241 ）（ 12,578 ）

疾病入院

個人保険（ 11,922 ）（ 11,348 ）個人年金保険（ 21 ）（　　　18 ）団体保険（ー）（ー）団体年金保険（ー）（ー）その他共計（ 12,172 ）（ 11,608 ）

その他の条件付入院

個人保険（ 34,435 ）（ 31,337 ）個人年金保険（ 2 ）（　　　2 ）団体保険（ 268 ）（ 234 ）団体年金保険（ー）（ー）その他共計（ 36,036 ）（ 33,156 ）

（注）1. 括弧内数値は主契約の付随保障部分および特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に計上しました。2. 生存保障の満期・生存給付欄の個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。3. 生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。4. 生存保障のその他欄の金額は、個人年金保険(年金支払開始後)、団体保険(年金特約年金支払開始後)、団体年金保険の責任準備金を表します。5. 入院保障欄の金額は入院給付日額を表します。6. 入院保障の疾病入院のその他共計の金額は、主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。

68

（単位：件）

区分保有件数


障害保障

個人保険（ 1,022,042 ）（ 954,631 ）個人年金保険（ 1,837 ）（ 1,627 ）団体保険（ 1,672,638 ）（ 1,627,724 ）団体年金保険（ー）（ー）その他共計（ 2,696,517 ）（ 2,583,982 ）

手術保障

個人保険（ 3,061,764 ）（ 2,988,538 ）個人年金保険（ 2,162 ）（ 1,971 ）団体保険（ー）（ー）団体年金保険（ー）（ー）その他共計（ 3,063,926 ）（ 2,990,509 ）

5 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高（単位：百万円）

区分保有金額


死亡保険

定期保険 16,867,423 17,023,803終身保険 8,383,119 9,031,175定期付終身保険 3,091,094 2,758,167その他共計 29,799,959 30,117,791

生死混合保険

養老保険 1,650,933 1,920,505定期付養老保険 185,470 142,631終身年金付家族収入保険 149,962 128,770その他共計 2,089,145 2,273,805

生存保険 27,710 19,471年金保険個人年金保険 2,835,367 2,723,257

災害・疾病関係特約

災害割増特約 3,810,908 3,607,714傷害特約 2,241,671 2,071,353災害入院特約 1,792 1,594疾病入院特約 1,236 1,100成人病特約 5,508 4,608その他の条件付入院特約 7,570 7,107

（注）1. 個人年金保険の金額は年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。2. 入院特約の金額は入院給付日額を表します｡

6 異動状況の推移1. 個人保険（単位：件、百万円、％）

区分平成25年度平成26年度

件数金額件数金額年始現在 6,076,997 31,876,737 5,907,487 31,916,815新契約 392,687 3,016,867 390,950 3,043,090更新 52,861 206,161 49,753 187,917復活 16,606 110,813 15,162 104,413保険金額の増加（ 1,318,325 ） 36,361 （ 1,183,805 ） 30,125転換による増加ーーーーその他の異動による増加 52,874 813,260 39,846 1,011,444死亡 19,593 78,469 20,180 85,905満期 201,299 804,163 188,171 818,718保険金額の減少（ 395,307 ） 435,727 （ 378,564 ） 455,152転換による減少ーーーー解約 340,539 1,869,088 307,719 1,775,691失効 66,299 383,021 55,820 342,451その他の異動による減少 56,808 572,916 43,526 404,818年末現在 5,907,487 31,916,815 5,787,782 32,411,068（増加率）（ △2.8 ）（ 0.1 ）（ △2.0 ）（ 1.5 ）純増加 △169,510 40,077 △119,705 494,252（増加率）（ー）（ △93.3 ）（ー）（ 1,133.3 ）

（注）金額は、死亡保険、生死混合保険、生存保険の主要保障部分の合計です。

Ⅵ 業務の状況を示す指標等


69

2. 個人年金保険（単位：件、百万円、％）


件数金額件数金額年始現在 1,007,669 3,009,748 930,263 2,835,367新契約 45,330 163,698 46,601 186,913復活 164 1,654 108 722保険金額の増加（ 60,165 ） 1,649 （ 46,450 ） 1,228転換による増加ーーーーその他の異動による増加 69,663 526,569 63,842 442,617死亡 8,442 23,577 7,918 21,476支払満了 10,302 4,139 10,147 4,441保険金額の減少（ 3,651 ） 19,606 （ 5,823 ） 25,497転換による減少ーーーー解約 52,107 187,372 45,931 166,091失効 504 3,922 348 2,492その他の異動による減少 121,208 629,335 110,320 523,591年末現在 930,263 2,835,367 866,150 2,723,257（増加率）（ △7.7 ）（ △5.8 ）（ △6.9 ）（ △4.0 ）純増加 △77,406 △174,380 △64,113 △112,109（増加率）（ー）（ー）（ー）（ー）

（注）金額は、年金支払開始前契約の年金開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計です。

3. 団体保険（単位：件、百万円、％）


件数金額件数金額年始現在 9,050,565 4,504,685 8,254,320 3,868,868新契約 18,316 15,735 54,435 4,985更新 6,746,910 3,471,094 6,607,247 3,033,308復活 44 130 10 20中途加入 454,658 323,636 413,021 282,924保険金額の増加（ 26,019 ） 52,857 （ 30,261 ） 36,090その他の異動による増加 380,471 5,561 41,213 2,575死亡 19,417 7,311 17,736 6,161満期 6,813,308 4,060,063 6,705,687 3,219,909脱退 651,782 224,694 561,309 167,602保険金額の減少（ 9,481 ） 128,780 （ 9,209 ） 375,859解約 464,876 60,345 57,730 17,519失効 382 1,906 130 649その他の異動による減少 446,879 21,731 12,644 12,988年末現在 8,254,320 3,868,868 8,015,010 3,428,082（増加率）（ △8.8 ）（ △14.1 ）（ △2.9 ）（ △11.4 ）純増加 △796,245 △635,816 △239,310 △440,786（増加率）（ー）（ー）（ー）（ー）

（注）1. 金額は、死亡保険、生死混合保険、年金払特約の主要保障部分の合計です。2. 件数は被保険者数を表します。

4. 団体年金保険（単位：件、百万円、％）


件数金額件数金額年始現在 594,542 266,405 558,917 250,893新契約－－－－年金支払 414,942 9,967 375,038 9,265一時金支払 59,299 19,044 51,637 17,606解約 69 94 75 370年末現在 558,917 250,893 480,505 236,753（増加率）（ △6.0 ）（ △5.8 ）（ △14.0 ）（ △5.6 ）純増加 △35,625 △15,512 △78,412 △14,140（増加率）（ー）（ー）（ー）（ー）

（注）1. 年始現在、年末現在の金額は、各時点における責任準備金です。2. 新契約の金額は、第1回収入保険料です。3. 件数は、被保険者数を表します。

70

Ａ.ジブラルタ生命のご契約（下記B.およびC.に掲げるご契約を除きます）

① 個人保険、個人年金保険（1）毎年配当タイプ

配当金は、次のa、bの合計金額です。ただし合計金額がマイナスの場合は０とします。ａ. 危険保険金に被保険者の年齢、性別の区別に応じた死差配当率を乗じた金額

ｂ. 災害保険金額または入院給付金日額に被保険者の年齢の区別に応じた特約配当率を乗じた金額

なお、保険種類によっては配当率が０となるものがあります。また、被保険者集団ごとの剰余を基準として支払う配当金については、会社の定める方法により契約者配当準備金の繰入れを行いました。

（2）5年ごと利差配当タイプ契約者配当は行っておりません。

個人保険における契約者配当金を例示しますと以下のとおりです。〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：特定疾病保障定期保険　　・ 45歳加入、65歳満期、男性、保険料口座月払・主契約 100万円

② 個人保険（旧東邦生命のご契約）（1）毎年配当タイプ


ｂ. 責任準備金に利差配当率を乗じた金額利差配当率は「配当基準利回り－予定利率」とし、配当基準利回りは1.50％とします。ただし、予定利率が1.50％を下回る場合には当該予定利率を配当基準利回りとします。

なお、保険種類によっては配当率が０となるものがあります。（2）5年ごと利差配当タイプ

契約条件の変更に関する特則により、5年ごと利差配当付契約は有配当契約（毎年配当タイプ）に変更されています。

個人保険における契約者配当金を例示しますと以下のとおりです。〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：終身保険　　・ 43歳加入、保険料払込期間22年、男性、保険料口座月払　　・主契約 300万円

③ 個人保険（旧セゾン生命のご契約）（1）毎年配当タイプ

契約者配当は行っておりません。（2）5年ごと利差配当タイプ

配当金は、各年度の責任準備金に利差配当率を乗じた額の合計金額とします。ただし、各年度の合計金額がマイナスの場合は０とします。

④ 個人年金保険、財形保険、財形年金保険および団体年金契約者配当は行っておりません。ただし、被保険者集団ごとの剰余を基準として支払う配当金については、会社の定める方法により契約者配当準備金の繰入れを行いました。

⑤ 団体保険団体ごとの収支にもとづいて、会社の定める方法により契約者配当準備金の繰入れを行いました。

C.旧スター生命のご契約① 個人保険、個人年金保険（1）毎年配当タイプ

配当金は、会社が定める年換算保険料に配当率を乗じた額とします。なお、保険種類によっては配当率が０となるものがあります。

個人保険における契約者配当金を例示しますと以下のとおりです。〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：特定疾病保障定期保険　　・ 41歳加入、70歳満期、男性、保険料口座月払　　　　・主契約 100万円

〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：終身保険　　・ 43歳加入、保険料終身払込、女性、保険料口座月払　　・主契約 300万円

② 財形保険、財形年金保険および団体年金契約者配当は行っておりません。ただし、被保険者集団ごとの剰余を基準として支払う配当金については、会社の定める方法により契約者配当準備金の繰入れを行いました。

③ 団体保険団体ごとの収支にもとづいて、会社の定める方法により契約者配当準備金の繰入れを行いました。

B .旧エジソン生命のご契約① 個人保険（旧東邦生命のご契約、旧セゾン生命のご契約を除きます。）（1）毎年配当タイプ





個人保険における契約者配当金を例示しますと以下のとおりです。〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：定期保険特約付新養老保険　　・50歳加入、保険期間20年、男性、保険料口座月払　　・主契約　100万円　　・定期保険特約　400万円

7 契約者配当の状況1. 平成26年度契約者配当の状況

契約年度経過年数年間保険料継続中の契約の配当金死亡時の配当金平成8年度 19年 21,024 円 2,157 円 2,417 円平成9年度 18年 20,904 円 1,904 円 2,155 円

契約年度経過年数年間保険料継続中の契約の配当金死亡時の配当金平成12年度 15年 104,808 円 6,200 円 6,200 円



契約年度経過年数年間保険料継続中の契約の配当金死亡時の配当金平成7年度 20年 20,780 円 976 円 976 円


（注）「死亡時の配当金」は契約応当日以降死亡の場合の配当金額を示します。




（注）「死亡時の配当金」は契約応当日以降死亡の場合の配当金額を示します。（注）「死亡時の配当金」は契約応当日以降死亡の場合の配当金額を示します。

〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：特定疾病保障定期保険　　・ 43歳加入、65歳満期、男性、保険料口座月払　　　　・主契約 100万円

（2）5年ごと利差配当タイプ契約条件の変更に関する特則により、5年ごと利差配当付契約は有配当契約（毎年配当タイプ）に変更されています。

②財形保険、財形年金保険および団体年金契約者配当は行っておりません。ただし、被保険者集団ごとの剰余を基準として支払う配当金については、会社の定める方法により契約者配当準備金の繰入れを行いました。




71

Ａ.ジブラルタ生命のご契約（下記B.およびC.に掲げるご契約を除きます）

① 個人保険、個人年金保険（1）毎年配当タイプ


ｂ. 災害保険金額または入院給付金日額に被保険者の年齢の区別に応じた特約配当率を乗じた金額

なお、保険種類によっては配当率が０となるものがあります。また、被保険者集団ごとの剰余を基準として支払う配当金については、会社の定める方法により契約者配当準備金の繰入れを行いました。

（2）5年ごと利差配当タイプ契約者配当は行っておりません。

個人保険における契約者配当金を例示しますと以下のとおりです。〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：特定疾病保障定期保険　　・ 45歳加入、65歳満期、男性、保険料口座月払・主契約 100万円

② 個人保険（旧東邦生命のご契約）（1）毎年配当タイプ




契約条件の変更に関する特則により、5年ごと利差配当付契約は有配当契約（毎年配当タイプ）に変更されています。

個人保険における契約者配当金を例示しますと以下のとおりです。〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：終身保険　　・ 43歳加入、保険料払込期間22年、男性、保険料口座月払　　・主契約 300万円

③ 個人保険（旧セゾン生命のご契約）（1）毎年配当タイプ

契約者配当は行っておりません。（2）5年ごと利差配当タイプ


④ 個人年金保険、財形保険、財形年金保険および団体年金契約者配当は行っておりません。ただし、被保険者集団ごとの剰余を基準として支払う配当金については、会社の定める方法により契約者配当準備金の繰入れを行いました。

⑤ 団体保険団体ごとの収支にもとづいて、会社の定める方法により契約者配当準備金の繰入れを行いました。

C.旧スター生命のご契約① 個人保険、個人年金保険（1）毎年配当タイプ

配当金は、会社が定める年換算保険料に配当率を乗じた額とします。なお、保険種類によっては配当率が０となるものがあります。

個人保険における契約者配当金を例示しますと以下のとおりです。〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：特定疾病保障定期保険　　・ 44歳加入、65歳満期、男性、保険料口座月払　　　　・主契約 100万円

〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：終身保険　　・ 43歳加入、保険料終身払込、女性、保険料口座月払　　・主契約 300万円

② 財形保険、財形年金保険および団体年金契約者配当は行っておりません。ただし、被保険者集団ごとの剰余を基準として支払う配当金については、会社の定める方法により契約者配当準備金の繰入れを行いました。


B .旧エジソン生命のご契約① 個人保険（旧東邦生命のご契約、旧セゾン生命のご契約を除きます。）（1）毎年配当タイプ





個人保険における契約者配当金を例示しますと以下のとおりです。〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：生存給付金付定期保険特約付新養老保険　　・45歳加入、保険期間15年、男性、保険料口座月払　　・主契約　50万円　　・生存給付金付定期保険特約　150万円　　・定期保険特約　300万円

2. 平成25年度契約者配当の状況

契約年度経過年数年間保険料継続中の契約の配当金死亡時の配当金平成8年度 18年 21,024 円 1,906 円 2,157 円平成9年度 17年 20,904 円 1,787 円 1,904 円












〔例〕個人保険（毎年配当タイプ）：特定疾病保障定期保険　　・ 43歳加入、65歳満期、男性、保険料口座月払　　　　・主契約 100万円

（2）5年ごと利差配当タイプ契約条件の変更に関する特則により、5年ごと利差配当付契約は有配当契約（毎年配当タイプ）に変更されています。

②財形保険、財形年金保険および団体年金契約者配当は行っておりません。ただし、被保険者集団ごとの剰余を基準として支払う配当金については、会社の定める方法により契約者配当準備金の繰入れを行いました。


72

1 保有契約増加率 7 特約発生率（個人保険）

8 事業費率（対収入保険料）

2 新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）

（単位：％）区分平成25年度平成26年度個人保険 0.1 1.5個人年金保険 △5.8 △4.0団体保険 △14.1 △11.4団体年金保険 △5.8 △5.6

（単位：‰）区分平成25年度平成26年度

災害死亡保障契約件数 0.118 0.127 金額 0.156 0.154

障害保障契約件数 0.245 0.182 金額 0.086 0.053

災害入院保障契約件数 3.638 3.468 金額 102 98

疾病入院保障契約件数 58.165 60.446 金額 1,082 1,119

成人病入院保障契約件数 19.501 20.799 金額 480 490

疾病・傷害手術保障契約件数 39.034 40.284 成人病手術保障契約件数 23.672 24.559

（単位：千円）区分平成25年度平成26年度新契約平均保険金 7,683 7,784保有契約平均保険金 5,403 5,600

（注）新契約平均保険金については、転換契約を含んでいません。

（注）転換契約は含んでいません。

（注）転換契約は含んでいません。

（注）1. 解約・失効の他、復活ならびに保険金額の増加・減少を反映させています。

2. 個人年金保険は、年金開始前契約における解約失効率です。

（注）支払再保険料ベースで10百万円以上の出再実績のある保険会社を対象としています。

3 新契約率（対年度始）

4 解約失効率（対年度始）

5 個人保険新契約平均保険料（月払契約）

9 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数

10 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合

6 死亡率（個人保険主契約）

（単位：％）区分平成25年度平成26年度個人保険 9.5 9.5個人年金保険 5.4 6.6団体保険 0.3 0.1

（単位：％）区分平成25年度平成26年度個人保険 8.0 7.6個人年金保険 8.4 8.3団体保険 3.1 9.3

（単位：円）平成25年度平成26年度9,426 9,435

平成25年度平成26年度10社 9社

（単位：％）平成25年度平成26年度13.7 13.7

（単位：％）平成25年度平成26年度97.4 95.1

（単位：‰）件数率金額率

平成25年度平成26年度平成25年度平成26年度3.26 3.45 2.46 2.67 （注）1. 格付はスタンダード・アンド・プアーズ社によるものに基づいて

おります。なお、スタンダード・アンド・プアーズ社で格付を取得していない場合は、A.M.Best社の格付に基づいています。2. 支払再保険料ベースで10百万円以上の出再実績のある保険会社を対象としています。

11 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合

（単位：％）格付区分平成25年度平成26年度A－以上 100.0 100.0

2 保険契約に関する指標等



73

※9～については、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立　金を積み立てないとした第三分野保険はございません。

12 未だ収受していない再保険金の額 13 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合

（単位：百万円）平成25年度平成26年度514 786

12

（単位：％）平成25年度平成26年度

第三分野発生率 21.5 20.9医療（疾病） 29.7 30.2がん 7.5 6.6介護 3.4 2.1その他 24.9 22.7

（注）1. 第三分野発生率は、分子を発生保険金額（保険金・給付金等の支払額、対応する支払備金繰入額（保険業法施行規則第72条に定める既発生未報告分を除く）及び保険金・給付金等の支払いに係る事業費等の合計額）、分母を経過保険料として算出した率です。

2. 経過保険料は、（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有契約年換算保険料）÷2 を使用しています。

（単位：百万円）区分平成25年度末平成26年度末

保険金

死亡保険金 16,509 16,032災害保険金 1,219 582高度障害保険金 3,036 3,230満期保険金 1,551 1,707その他－－小計 22,318 21,553

年金 3,065 3,118給付金 11,832 10,355解約返戻金 15,295 16,721保険金据置支払金 331 360その他共計 53,110 52,377

（単位：百万円）区分平成25年度末平成26年度末

責任準備金（除危険準備金）

個人保険 4,676,604 5,015,174（一般勘定） 4,667,437 5,005,707（特別勘定） 9,166 9,466個人年金保険 2,531,835 2,562,082（一般勘定） 2,529,849 2,560,285（特別勘定） 1,985 1,796団体保険 9,193 9,258（一般勘定） 9,193 9,258（特別勘定）－－団体年金保険 250,893 236,753（一般勘定） 247,888 234,033（特別勘定） 3,004 2,719その他 1,739,657 2,056,113（一般勘定） 1,739,657 2,056,113（特別勘定）－－小計 9,208,183 9,879,380（一般勘定） 9,194,027 9,865,399（特別勘定） 14,156 13,981

危険準備金 97,265 105,301合計 9,305,449 9,984,682

（一般勘定） 9,291,292 9,970,700（特別勘定） 14,156 13,981

1 支払備金明細表

3 責任準備金残高の内訳

2 責任準備金明細表

（単位：百万円）区分保険料積立金未経過保険料払戻積立金危険準備金年度末合計平成25年度末 8,828,382 379,801 － 97,265 9,305,449平成26年度末 9,475,625 403,755 － 105,301 9,984,682

3 経理に関する指標等

74


積立方式

標準責任準備金対象契約

個人保険平準純保険料式平準純保険料式

個人年金保険

標準責任準備金対象外契約

個人保険平準純保険料式平準純保険料式

個人年金保険

積立率（危険準備金を除く） 100.0% 100.0%

1. 責任準備金の積立方式、積立率

2. 責任準備金残高（契約年度別）　

1. 責任準備金残高（一般勘定）　 2. 算出方法、その計算の基礎となる係数算出方法については、標準的方式により算出しています。

計算の基礎となる係数については、平成8年大蔵省告示第48号

第9項第1号ニに規定する率と同じ率を使用しています。

4 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）

（注）1. 積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、団体保険、団体年金保険、財形保険、財形年金保険、医療保障保険及び受再保険は上記には含んでいません。

2. 積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関して　は平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。

（注）1. 責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）を記載しています。2. 予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。3. 今期より、一時払個人年金保険契約に適用する積立利率のうち主なものについて、予定利率に含めています。

（単位：百万円、％）契約年度責任準備金残高予定利率　　　　～ 1980年度 83,217 1.50 ～ 5.751981年度～ 1985年度 200,094 1.50 ～ 5.751986年度～ 1990年度 689,882 1.50 ～ 6.001991年度～ 1995年度 776,425 1.50 ～ 6.251996年度～ 2000年度 854,902 1.00 ～ 4.502001年度～ 2005年度 958,104 0.10 ～ 5.192006年度～ 2010年度 2,330,099 0.05 ～ 6.542011年度 533,565 0.05 ～ 5.052012年度 388,236 0.05 ～ 3.522013年度 383,423 0.05 ～ 3.552014年度 368,041 0.05 ～ 3.29

5 特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数

（注）1. 保険業法施行規則第68条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。

2. 責任準備金残高（一般勘定）は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。

（注）（　）内はうち積立配当金額です。

（単位：百万円）平成25年度末平成26年度末

責任準備金残高（一般勘定） 25 9

6 契約者配当準備金明細表（単位：百万円）

区分個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険財形保険財形年金保険その他の保険合計

平成25年度

当期首現在高 31,669 1,060 7,474 624 38 1,585 42,452利息による増加 35 1 0 0 0 ー 37配当金支払による減少 8,319 277 5,956 16 5 3,899 18,474その他の増加 0 ーーーーー 0当期繰入額 6,823 54 5,073 13 △0 5,198 17,163

当期末現在高 30,209（ 22,956 ）

838（ 813 ）

6,591（ 58 ）

622（ 607 ）

32（ 31 ）

2,884（ー）

41,179（ 24,466 ）

平成26年度

当期首現在高 30,209 838 6,591 622 32 2,884 41,179利息による増加 32 1 0 0 0 ー 34配当金支払による減少 8,135 222 5,295 13 5 12,792 26,464その他の増加 0 ーーーーー 0当期繰入額 5,951 36 5,028 13 △0 14,410 25,441

当期末現在高 28,059（ 21,437 ）

654（ 632 ）

6,324（ 46 ）

623（ 608 ）

25（ 25 ）

4,503（ー）

40,191（ 22,750 ）



75

（単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高摘要資本金 75,500 ーー 75,500　うち既発行株式

普通株式（ 2,100,977 株）（　　　ー株）（　　　ー株）（ 2,100,977 株）

75,500 ーー 75,500 ー

優先株式（ 270,900 株）（　　　ー株）（　 10,000 株）（ 260,900 株）

ーーーーー計 75,500 ーー 75,500

資本剰余金資本準備金 27,978 2,592 ー 30,570 ーその他資本剰余金 239,652 ー 40,553 199,098 ー計 267,630 2,592 40,553 229,668

（単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高摘要資本金 75,500 ーー 75,500うち既発行株式

普通株式（ 2,100,977 株）（　　　ー株）（　　　ー株）（ 2,100,977 株）

75,500 ーー 75,500 ー

優先株式（ 260,900 株）（　　　ー株）（　 84,705 株）（ 176,195 株）

ーーーーー計 75,500 ーー 75,500

資本剰余金資本準備金 30,570 4,858 ー 35,429 ーその他資本剰余金 199,098 ー 140,864 58,233 ー計 229,668 4,858 140,864 93,662

7 引当金明細表

8 特定海外債権引当勘定の状況平成25年度末及び平成26年度末とも残高はありません。

（単位：百万円）区分当期首残高当期末残高当期増減（△）額計上の理由及び算定方法

貸倒引当金一般貸倒引当金 1,008 662 △346 債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自

己査定基準及び償却・引当基準に則り、倒産確率及び貸倒実績率に基づき算定した額並びに個別に見積った回収不能額を計上しております。個別貸倒引当金 1,002 645 △356

退職給付引当金 59,242 57,164 △2,077従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準に基づき、当年度末において発生したと認められる額を計上しております。

役員退職慰労引当金 303 335 32役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当年度末において発生したと認められる額を計上しております。

価格変動準備金 61,737 98,667 36,930 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（単位：百万円）区分当期首残高当期末残高当期増減（△）額計上の理由及び算定方法

貸倒引当金一般貸倒引当金 662 535 △127 債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自

己査定基準及び償却・引当基準に則り、倒産確率及び貸倒実績率に基づき算定した額並びに個別に見積った回収不能額を計上しております。個別貸倒引当金 645 562 △83

退職給付引当金 63,526 62,509 △1,017従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準に基づき、当年度末において発生したと認められる額を計上しております。

役員退職慰労引当金 335 396 60役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当年度末において発生したと認められる額を計上しております。

価格変動準備金 98,667 133,321 34,654 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

〈平成25年度〉




9 資本金等明細表

（注）平成26年度の退職給付引当金の当期首残高は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に基づき、退職給付見込額の期間帰属方法を変更したことに伴い、6,361百万円増加しています。

76

（単位：百万円）区分平成25年度平成26年度個人保険 721,036 760,205 （うち一時払） 100,338 126,057 （うち年払） 197,759 214,496 （うち半年払） 12,482 13,364 （うち月払） 410,456 406,287 個人年金保険 192,054 210,465 （うち一時払） 165,531 187,963 （うち年払） 5,247 3,974 （うち半年払） 932 810 （うち月払） 20,341 17,717 団体保険 16,646 14,985 団体年金保険 16,483 15,222 その他共計 1,325,440 1,334,644

10 保険料明細表

11 保険金明細表

12 年金明細表

13 給付金明細表

14 解約返戻金明細表


区分個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険財形保険財形年金保険その他の保険平成26年度

合計平成25年度合計

死亡保険金 71,388 5,180 6,474 ー 4 13,873 96,921 84,113災害保険金 915 129 75 ーー 339 1,460 1,421高度障害保険金 6,747 2 444 ーー 57 7,252 7,538満期保険金 88,584 15,616 ーー 138 ー 104,339 117,636その他 2,137 ー 8 ーーー 2,147 1,888合計 169,774 20,929 7,003 ー 143 14,271 212,121 212,598


区分個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険財形保険財形年金保険その他の保険平成26年度


死亡給付金 2,378 3,739 572 338 4 5,496 12,530 12,785入院給付金 18,695 41 52 ーー 77 18,867 19,566手術給付金 12,000 6 ーーー 9 12,016 12,050障害給付金 123 ー 30 ーーー 153 256生存給付金 6,574 ーーー 101 4,627 11,303 13,996その他 5,823 101,935 2 17,268 ー 5 125,035 124,092合計 45,596 105,723 658 17,606 105 10,217 179,907 182,748


個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険財形保険財形年金保険その他の保険平成26年度


11,959 92,332 40 9,264 1,017 801 115,416 109,433


個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険財形保険財形年金保険その他の保険平成26年度


207,754 167,836 ー 370 1,014 ー 376,976 365,479



77

15 減価償却費明細表

17 税金明細表16 事業費明細表

18 リース取引

19 借入金残存期間別残高

（単位：百万円、％）区分取得原価当期償却額減価償却累計額当期末残高償却累計率有形固定資産 23,935 1,944 12,744 11,190 53.2

建物 11,008 681 5,403 5,604 49.1 リース資産 3,273 218 327 2,945 10.0 その他の有形固定資産 9,653 1,044 7,013 2,640 72.7

無形固定資産 25,402 2,365 17,325 8,077 68.2 その他 66 10 43 22 65.3 合計 49,403 4,321 30,112 19,290 61.0

（注）一般管理費のうち、生命保険契約者保護機構に対する負担金は、平成25年度が1,447百万円、平成26年度が1,106百万円です。

（単位：百万円）区分平成25年度平成26年度営業活動費 61,924 62,208 営業管理費 26,943 25,810 一般管理費 93,178 94,458 合計 182,047 182,476

（単位：百万円）区分平成25年度平成26年度国税 5,755 8,082消費税 4,456 6,673地方法人特別税 1,144 1,256印紙税 150 146登録免許税 0 0その他の国税 4 6地方税 2,973 3,779地方消費税 1,114 1,800法人事業税 1,474 1,620固定資産税 163 155事業所税 142 130その他の地方税 77 72合計 8,728 11,861

（注）借入金残高は、他の債務より債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。


区分 1年以下 1年超3年以下

3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下

10年超（期間の定めのないものを含む）

合計

平成25年度末借入金ーーーーー 141,955 141,955平成26年度末借入金ーーーーー 126,697 126,697

［通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引］平成25年度及び平成26年度とも該当する取引はありません。

78

　当期におけるわが国経済は、4月の消費税率引き上げ後の個人消費の低迷を主因に、成長のペースが総じて低調なものとなりました。景気の下支えを行うため、政府は消費税率の再引き上げ時期の先送り、日銀は追加金融緩和を、それぞれ行いました。特に日銀による追加金融緩和実施以降の更なる円安の進展は、輸出競争力の改善を通じた企業業績の回復をもたらしました。今後、企業業績の回復が個人所得の改善へ波及していくかが注視される状況にあります。　一方海外経済は、米国経済の回復基調が見られた中、欧州ではデフレ懸念が台頭しました。引き続き欧州債務問題や中国経済の減速懸念がくすぶる中、原油価格の下落など、依然不確実性が高い状況にあります。

　国内債券市場（新発10年国債利回り）は、0.6%台で始まりましたが日銀による国債買い入れオペレーションや10月の追加緩和策の効果により金利は低下基調を辿りました。1月にはECBによる量的金融緩和導入の影響から一時0.2％を割り込み過去最低を記録しました。その後、米国金利の上昇などを受け利回りは上昇に転じ、0.4%台に回復しました。年度末にかけては0.4%を挟んだ動きが続き、0.3％台後半で期末を迎えました。

　国内株式市場（日経平均株価）は、15,000円近辺での推移が続いていましたが、10月の日銀による追加金融緩和発表後、17,000円を回復しました。その後も米株式市場の上昇や円安にサポートされ、国内株式市場は上昇基調を維持し、年度末の日経平均株価は19,206円で取引を終えました。

　為替市場（米ドル/円）は、102円台で始まり米国の早期利上げ観測の高まりから年央に110円近辺まで円安が進みました。その後円は一時反転する場面が見られましたが、日銀による追加金融緩和以降再び円安が進展しました。年明け以降も、ECBによる量的緩和導入や米国の利上げ観測の高まりなどから円安基調は継続し、年度末は1ドル120円台で取引を終えました。

　当社の資産運用は、ALM（資産負債総合管理）の観点から、原則的に保険負債の特性に合致する運用資産への投資を行っています。具体的には、安定したキャッシュフローが得られる国債や信用度の高い発行体による確定利付資産を運用の中心に置いています。また、信用度の若干劣る確定利付資産・株式・不動産などへの投資を限定的に実行することで総合収益の向上を図っております。なお、外貨建保険負債に対応するものを除き、外貨建公社債等につきましては、原則として為替ヘッジを行っています。

3. 運用実績の概況

　平成26年度末の一般勘定資産残高は11兆551億円となりました。資産運用については、引き続き安定的な収益を確保できる国内外公社債を運用の中核に据えました。なお、主な資産の運用状況は以下のとおりです。

　国内公社債につきましては、負債特性を勘案し、国債ならびに高格付け社債への投資を行いました。国内株式については、市場動向などに合わせ入替えを実施しました。外国証券については、外貨建保険対応として負債側の状況等を勘案しながら外貨建公社債へ投資を行いました。加えて、外貨建保険負債対応外で為替ヘッジを付した外貨建公社債等への投資も行いました。貸付金については、国内外の案件に投資を実施しました。

　この結果、平成26年度末の主な資産構成は、公社債41.2％、国内株式1.7％、外国証券43.5％、貸付金7.5％となりました。

1 平成26年度の一般勘定資産の運用状況

1. 運用環境　 2. 当社の運用方針　

4 一般勘定資産の運用に関する指標等



79

（単位：百万円）区分平成25年度平成26年度現預金・コールローン △34,611 △9,769買入金銭債権 △12,246 △11,522有価証券 509,681 543,352公社債 245,789 △224,789株式 17,353 △35,081外国証券 256,318 794,755公社債 268,597 751,393株式等 △12,279 43,362その他の証券 △9,780 8,467貸付金 93,914 226,231保険約款貸付 2,646 3,787一般貸付 91,267 222,444不動産 △8,490 △897繰延税金資産 △15,566 △10,641その他 △29,515 25,088貸倒引当金 703 210合計 503,868 762,051うち外貨建資産 344,030 1,050,962

（単位：％）区分平成25年度平成26年度現預金・コールローン △0.52 0.26 買入金銭債権 2.68 2.68 有価証券 5.55 7.70 うち公社債 1.77 1.85 うち株式 4.68 20.97 うち外国証券 10.03 13.44 貸付金 7.40 12.48 うち一般貸付 7.97 13.51 不動産 4.59 5.07 一般勘定計 4.64 6.22

区分平成25年度平成26年度一般勘定計 2.94 3.25

（単位：百万円、％）


金額占率金額占率現預金・コールローン 130,908 1.3 121,138 1.1買入金銭債権 70,326 0.7 58,804 0.5有価証券 9,106,594 88.5 9,649,947 87.3公社債 4,778,745 46.4 4,553,956 41.2株式 221,410 2.2 186,329 1.7外国証券 4,012,964 39.0 4,807,720 43.5公社債 3,961,975 38.5 4,713,368 42.6株式等 50,989 0.5 94,351 0.9その他の証券 93,473 0.9 101,940 0.9貸付金 600,550 5.8 826,781 7.5保険約款貸付 73,926 0.7 77,713 0.7一般貸付 526,623 5.1 749,068 6.8不動産 74,015 0.7 73,117 0.7繰延税金資産 60,681 0.6 50,039 0.5その他 251,318 2.4 276,406 2.5貸倒引当金 △1,307 △0.0 △1,097 △0.0合計 10,293,087 100.0 11,055,138 100.0うち外貨建資産 4,060,037 39.4 5,111,000 46.2

4. ポートフォリオの推移　

a. 資産の構成　

b. 資産の増減　 2 運用利回り

（注）1. 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。

2. 資産運用利回り計算の分子の資産運用収益のなかには外貨建保険に係る為替差損益等が含まれていますが、この差損益等は損益上、同保険商品の責任準備金の繰入額で実質相殺され経常利益には影響を与えておりません。この影響を除いた一般勘定の運用利回りは次の通りです。

（単位：百万円）区分平成25年度平成26年度現預金・コールローン 147,340 128,089買入金銭債権 75,806 63,506有価証券 8,688,864 9,226,483うち公社債 4,618,976 4,640,106うち株式 177,057 132,197うち外国証券 3,811,426 4,377,181貸付金 543,829 679,443うち一般貸付 471,681 603,957不動産 78,262 73,490一般勘定計 9,876,446 10,504,629うち海外投融資 4,109,061 4,827,098

（単位：百万円）区分平成25年度平成26年度利息及び配当金等収入 285,630 329,860有価証券売却益 21,340 13,274有価証券償還益 4,232 6,299為替差益 249,583 499,660貸倒引当金戻入額 771 96その他運用収益 1,806 3,127合計 563,366 852,319

3 主要資産の平均残高 4 資産運用収益明細表

80

（単位：百万円）区分平成25年度平成26年度支払利息 5,538 5,127有価証券売却損 9,528 1,220有価証券評価損 4,310 587有価証券償還損 516 831金融派生商品費用 81,005 187,850貸倒引当金繰入額ーー貸付金償却 0 0賃貸用不動産等減価償却費 1,176 1,044その他運用費用 2,769 2,476合計 104,845 199,138

（単位：百万円）区分平成25年度平成26年度国債等債券 344 4,030株式等 5,925 5,164外国証券 12,287 3,808その他共計 21,340 13,274

（単位：百万円）区分平成25年度平成26年度国債等債券 157 25株式等 973 122外国証券 8,292 1,058その他共計 9,528 1,220

（単位：百万円）区分平成25年度平成26年度国債等債券 76 ー株式等 5 8外国証券 3,991 575その他共計 4,310 587

5 資産運用費用明細表

7 有価証券売却益明細表

8 有価証券売却損明細表

9 有価証券評価損明細表

（単位：百万円）区分平成25年度平成26年度預貯金利息 199 237有価証券利息・配当金 257,283 296,737公社債利息 81,761 81,795株式配当金 3,378 22,722外国証券利息配当金 165,087 184,101貸付金利息 19,124 24,458不動産賃貸料 7,262 7,078その他共計 285,630 329,860

6 利息及び配当金等収入明細表10 商品有価証券明細表

12 有価証券明細表

11 商品有価証券売買高


平成25年度及び平成26年度とも該当する取引はありません。


区分平成25年度末平成26年度末金額占率金額占率

国債 3,545,111 38.9 3,422,786 35.5地方債 114,080 1.3 78,946 0.8社債 1,119,553 12.3 1,052,223 10.9うち公社・公団債 576,520 6.3 526,916 5.5株式 221,410 2.4 186,329 1.9外国証券 4,012,964 44.1 4,807,720 49.8公社債 3,961,975 43.5 4,713,368 48.8株式等 50,989 0.6 94,351 1.0その他の証券 93,473 1.0 101,940 1.1合計 9,106,594 100.0 9,649,947 100.0



3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下

10年超（期間の定めのないものを含む）

合計

平成25年度末

国債 50,089 67,664 181,994 301,617 372,313 2,571,432 3,545,111地方債 32,951 ー 1,478 1,272 8,084 70,293 114,080社債 52,606 143,430 98,004 187,286 159,880 478,345 1,119,553株式 221,410 221,410外国証券 307,008 651,207 615,718 543,870 750,108 1,145,051 4,012,964公社債 306,871 645,684 612,277 543,870 750,108 1,103,162 3,961,975株式等 136 5,522 3,440 ーー 41,889 50,989

その他の証券 3,573 559 958 ーー 88,381 93,473買入金銭債権 70 30 553 ーー 69,671 70,326譲渡性預金ーーーーーーーその他ーーーーーーー合計 446,299 862,892 898,707 1,034,047 1,290,385 4,644,588 9,176,920

平成26年度末

国債 46,242 22,234 161,684 385,355 485,714 2,321,555 3,422,786地方債ーー 418 ー 23,105 55,422 78,946社債 69,661 99,545 153,224 111,754 180,606 437,431 1,052,223株式 186,329 186,329外国証券 328,136 740,618 660,174 667,725 939,515 1,471,550 4,807,720公社債 326,838 734,451 660,174 667,725 939,515 1,384,662 4,713,368株式等 1,297 6,166 ーーー 86,887 94,351

その他の証券 226 926 ーーー 100,788 101,940買入金銭債権ー 295 ーーー 58,508 58,804譲渡性預金ーーーーーーーその他ーーーーーーー合計 444,265 863,619 975,501 1,164,836 1,628,942 4,631,586 9,708,751

13 有価証券残存期間別残高



81

（単位：％）区分平成25年度平成26年度公社債 1.88 1.92外国公社債 4.13 4.03



金額占率金額占率水産・農林業 471 0.2 490 0.3鉱業ーーーー建設業 2,147 1.0 2,536 1.4

製造業

食料品 4,410 2.0 4,622 2.5繊維製品 109 0.0 ーーパルプ・紙ーーーー化学 14,849 6.7 19,093 10.2医薬品 15,323 6.9 25,401 13.6石油・石炭製品 3,331 1.5 3,097 1.7ゴム製品 344 0.2 336 0.2ガラス・土石製品 1,481 0.7 ーー鉄鋼ーーーー非鉄金属ーーーー金属製品 105 0.0 140 0.1機械 4,699 2.1 5,274 2.8電気機器 3,646 1.6 4,365 2.3輸送用機器 12,373 5.6 17,413 9.3精密機器 4,581 2.1 6,462 3.5その他製品 1 0.0 0 0.0

電気・ガス業 984 0.4 1,237 0.7

運輸・情報通信業

陸運業 3,662 1.7 4,451 2.4海運業 48 0.0 48 0.0空運業ーーーー倉庫・運輸関連業ーーーー情報・通信業 14,173 6.4 16,433 8.8

商業卸売業 11,127 5.0 12,492 6.7小売業 8,753 4.0 10,416 5.6

金融・保険業

銀行業 10,910 4.9 11,977 6.4証券、商品先物取引業ーーーー保険業 21,735 9.8 23,720 12.7その他金融業 81,191 36.7 15,305 8.2

不動産業 187 0.1 26 0.0サービス業 762 0.3 984 0.5合計 221,410 100.0 186,329 100.0

14 保有公社債の期末残高利回り

15 業種別株式保有明細表

82

（単位：百万円）区分平成25年度末平成26年度末保険約款貸付 73,926 77,713

契約者貸付 58,541 60,658保険料振替貸付 15,384 17,055

一般貸付 526,623 749,068（うち非居住者貸付）（ 314,331 ） ( 561,533 )

企業貸付 464,797 694,534（うち国内企業向け）（ 168,168 ） ( 150,369 )国・国際機関・政府関係機関貸付 11,134 10,783公共団体・公企業貸付 31,435 31,096住宅ローン 16,541 10,768消費者ローン 2,459 1,836その他 255 47

合計 600,550 826,781

16 貸付金明細表

17 貸付金残存期間別残高

18 国内企業向け貸付金企業規模別内訳



3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下

10年超（期間の定めのないものを含む）合計

平成25年度末変動金利 270 185 524 1,109 3,564 4,434 10,089固定金利 2,327 81,541 68,111 90,633 100,364 173,555 516,534一般貸付計 2,598 81,727 68,636 91,743 103,928 177,990 526,623

平成26年度末変動金利 23 139 379 875 2,241 2,947 6,606固定金利 16,429 102,516 90,004 121,330 185,877 226,302 742,461一般貸付計 16,452 102,656 90,384 122,206 188,118 229,249 749,068

（単位：件、百万円、%）区分平成25年度末占率平成26年度末占率

大企業貸付先数 15 30.0 12 31.6金額 36,352 21.6 34,108 22.7

中堅企業貸付先数 5 10.0 5 13.2金額 20,035 11.9 20,028 13.3

中小企業貸付先数 30 60.0 21 55.3金額 111,779 66.5 96,232 64.0

国内企業向け貸付計貸付先数 50 100.0 38 100.0金額 168,168 100.0 150,369 100.0

業種 ①右の②～④を除く全業種 ②小売業、飲食業 ③サービス業 ④卸売業

大企業従業員

300名超かつ

資本金10億円以上

従業員50名超かつ






中堅企業資本金3億円超10億円未満

資本金5千万円超10億円未満

資本金5千万円超10億円未満

資本金1億円超10億円未満

中小企業資本金3億円以下又は常用する従業員300人以下

資本金5千万円以下又は常用する従業員50人以下

資本金5千万円以下又は常用する従業員100人以下

資本金1億円以下又は常用する従業員100人以下

（注）1.業種の区分は以下のとおりです。2.貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。



83

19 貸付金業種別内訳（単位：百万円、％）


金額占率金額占率

国内向け

製造業 3,035 0.6 3,028 0.4食料 35 0.0 28 0.0繊維ーーーー木材・木製品ーーーーパルプ・紙ーーーー印刷ーーーー化学ーーーー石油・石炭ーーーー窯業・土石ーーーー鉄鋼ーーーー非鉄金属ーーーー金属製品ーーーーはん用・生産用・業務用機械ーーーー電気機械ーーーー輸送用機械 3,000 0.6 3,000 0.4その他の製造業ーーーー

農業・林業ーーーー漁業ーーーー鉱業、採石業、砂利採取業ーーーー建設業ーーーー電気・ガス・熱供給・水道業 223 0.0 4 0.0情報通信業ーーーー運輸業、郵便業 1,022 0.2 1,019 0.1卸売業 16 0.0 13 0.0小売業ーーーー金融業、保険業 51,272 9.7 48,239 6.4不動産業 110,991 21.1 96,265 12.9物品賃貸業 1,010 0.2 1,003 0.1学術研究、専門・技術サービス業ーーーー宿泊業ーーーー飲食業 0 0.0 0 0.0生活関連サービス業、娯楽業ーーーー教育、学習支援業ーーーー医療・福祉 24 0.0 ーーその他のサービス 977 0.2 976 0.1地方公共団体 24,716 4.7 24,377 3.3個人（住宅・消費・納税資金等） 19,000 3.6 12,605 1.7合計 212,292 40.3 187,534 25.0

海外向け

政府等 17,701 3.4 17,367 2.3金融機関 7,149 1.4 2,149 0.3商工業（等） 289,480 55.0 542,016 72.4合計 314,331 59.7 561,533 75.0

一般貸付計 526,623 100.0 749,068 100.0

84

20 貸付金使途別内訳

21 貸付金地域別内訳

22 貸付金担保別内訳

23 有形固定資産明細表



金額占率金額占率設備資金 110,855 94.7 96,197 94.1運転資金 6,191 5.3 6,066 5.9



金額占率金額占率北海道 31 0.0 2 0.0東北 4,846 2.5 4,664 2.7関東 154,851 80.1 137,129 78.4中部 21,197 11.0 20,998 12.0近畿 5,041 2.6 5,007 2.9中国 1,659 0.9 1,634 0.9四国 2,659 1.4 2,544 1.5九州 3,004 1.6 2,947 1.7合計 193,292 100.0 174,929 100.0



金額占率金額占率担保貸付 398,369 75.6 636,261 84.9有価証券担保貸付ーーーー不動産・動産・財団担保貸付 398,369 75.6 636,261 84.9指名債権担保貸付ーーーー保証貸付 4,179 0.8 4,058 0.5信用貸付 105,074 20.0 96,142 12.8その他 19,000 3.6 12,605 1.7一般貸付計 526,623 100.0 749,068 100.0うち劣後特約付貸付 25,098 4.8 23,097 3.1

（注）1. 個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。2. 地域区分は、貸付先の本社所在地によります。

1. 有形固定資産の明細　

2. 不動産残高及び賃貸用ビル保有数

（注）1. 「当期減少額」欄の括弧内には、減損損失の計上額を記載しています。2. 賃貸等不動産の当期増加額、当期減少額には用途変更に伴う振替額を含んでいます。

（単位：百万円、％）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額償却累計率

平成25年度

土地 53,967 － 5,930 （46）－ 48,036 －－建物 28,538 1,557 2,167 （43） 1,950 25,978 13,193 33.7リース資産－ 3,273 －－ 109 3,164 109 3.3建設仮勘定－－－－－－－－その他の有形固定資産 5,799 790 3,428 （96） 1,175 1,984 6,521 76.7合計 88,305 5,620 11,526 （185） 3,234 79,164 19,823 －　うち賃貸等不動産 72,658 931 7,868 （84） 1,156 64,564 8,287 －

平成26年度

土地 48,036 － 111 （8）－ 47,925 －－建物 25,978 1,156 234 （7） 1,708 25,192 14,649 36.8リース資産 3,164 －－－ 218 2,945 327 10.0建設仮勘定－－－－－－－－その他の有形固定資産 1,984 1,997 245 （1） 1,062 2,675 7,320 73.2合計 79,164 3,154 592 （17） 2,988 78,738 22,297 －　うち賃貸等不動産 64,564 606 199 （16） 1,026 63,945 9,245 －

（単位：百万円）区分平成25年度末平成26年度末不動産残高 74,015 73,117営業用 9,450 9,172賃貸用 64,564 63,945賃貸用ビル保有数 95棟 91棟



85

（単位：百万円）区分平成25年度平成26年度有形固定資産 7,400 230土地 1,726 49建物 1,194 51リース資産－－その他 4,480 129無形固定資産－－その他 90 －合計 7,491 230うち賃貸等不動産 2,956 101

（単位：百万円）区分平成25年度平成26年度有形固定資産 821 209土地 323 11建物 403 185リース資産－－その他 95 13無形固定資産 112 1その他 83 15合計 1,018 227うち賃貸等不動産 561 43

24 固定資産等処分益明細表

26 賃貸用不動産等減価償却費明細表

25 固定資産等処分損明細表

（単位：百万円、％）区分取得原価当期償却額減価償却累計額当期末残高償却累計率有形固定資産 29,176 1,043 9,552 19,623 32.7 建物 28,833 1,026 9,245 19,588 32.1 リース資産－－－－－その他の有形固定資産 342 17 307 35 89.7

無形固定資産 8 － 8 － 100.0 その他 38 1 37 1 95.0 合計 29,223 1,044 9,598 19,625 32.8

27 海外投融資の状況



公社債 3,667,436 82.8 4,410,204 80.5株式 14 0.0 0 0.0現預金・その他 392,586 8.9 700,796 12.8小計 4,060,037 91.7 5,111,000 93.3



非居住者貸付 24,850 0.6 19,516 0.4公社債（円建外債）・

259,732 5.9 291,704 5.3その他小計 284,583 6.4 311,221 5.7



海外投融資 4,427,621 100.0 5,479,982 100.0



公社債 82,753 1.9 57,527 1.0現預金・その他 246 0.0 233 0.0小計 83,000 1.9 57,761 1.1

1. 資産別明細　

2. 地域別構成　

a. 外貨建資産　 c. 円貨建資産　

d. 合計　b. 円貨額が確定した外貨建資産

（注）「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。



外国証券［うち公社債］［うち株式等］非居住者貸付外国証券［うち公社債］［うち株式等］非居住者貸付金額占率金額占率金額占率金額占率金額占率金額占率金額占率金額占率

北米 2,586,146 64.4 2,586,131 65.3 14 0.0 289,480 92.1 3,056,379 63.6 3,056,379 64.8 ーー 532,856 94.9ヨーロッパ 563,290 14.0 560,815 14.2 2,475 4.9 8,868 2.8 673,729 14.0 626,858 13.3 46,871 49.7 8,868 1.6オセアニア 412,813 10.3 412,813 10.4 ーーーー 500,534 10.4 500,534 10.6 ーー 9,159 1.6アジア 28,723 0.7 28,723 0.7 0 0.0 ーー 32,055 0.7 32,055 0.7 0 0.0 ーー中南米 119,172 3.0 70,672 1.8 48,499 95.1 5,000 1.6 179,801 3.7 132,321 2.8 47,480 50.3 ーー中東 3,037 0.1 3,037 0.1 ーーーー 3,392 0.1 3,392 0.1 ーーーーアフリカ 1,686 0.0 1,686 0.0 ーーーー 2,058 0.0 2,058 0.0 ーーーー国際機関 298,095 7.4 298,095 7.5 ーー 10,982 3.5 359,769 7.5 359,769 7.6 ーー 10,648 1.9合計 4,012,964 100.0 3,961,975 100.0 50,989 100.0 314,331 100.0 4,807,720 100.0 4,713,368 100.0 94,351 100.0 561,533 100.0

86

3. 外貨建資産の通貨別構成（単位：百万円、％）


金額占率金額占率米ドル 3,105,262 76.5 3,962,174 77.5ユーロ 41,189 1.0 31,759 0.6豪ドル 880,475 21.7 1,098,649 21.5その他 33,110 0.8 18,416 0.4合計 4,060,037 100.0 5,111,000 100.0

28 海外投融資利回り

30 各種ローン金利

31 その他の資産明細表

29 公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）

（単位：％）


8.52 10.83


4.43 4.38

（注）資産運用利回り計算の分子の資産運用収益のなかには外貨建保険に係る為替差損益等が含まれていますが、この差損益等は損益上、同保険商品の責任準備金の繰入額で実質相殺され経常利益には影響を与えておりません。この影響を除いた一般勘定の運用利回りは次の通りです。


区分平成25年度平成26年度金額金額

公共債

国債ーー地方債ーー公社・公団債 155 105小計 155 105

貸付政府関係機関 152 135公共団体・公企業ーー小計 152 135

合計 307 240

貸出の種類利率一般貸付標準金利平成26年12月10日実施平成27年1月9日実施平成27年2月10日実施（長期プライムレート）年 1.10% 年 1.05% 年 1.15%（注）住宅ローン、消費者ローン（提携ローン）につきましては、新規の取扱いは行っておりません。

（単位：百万円）資産の種類取得原価当期増加額当期減少額減価償却累計額期末残高摘要繰延資産等 185 38 57 80 86合計 185 38 57 80 86



87


区分平成25年度末平成26年度末帳簿価額時価差損益［うち差益］［うち差損］帳簿価額時価差損益［うち差益］［うち差損］

満期保有目的の債券 249,411 260,452 11,041 12,515 △1,473 200,299 211,444 11,145 11,258 △112責任準備金対応債券 6,687,933 7,160,755 472,822 496,419 △23,596 7,061,312 7,949,532 888,219 890,847 △2,627子会社・関連会社株式ーーーーーーーーーーその他有価証券 1,954,637 2,099,304 142,318 151,771 △9,453 2,159,255 2,384,062 223,758 228,897 △5,139公社債 708,490 745,423 36,932 37,009 △76 610,037 655,960 45,922 45,996 △74株式 89,205 132,127 42,921 43,120 △199 85,887 168,971 83,084 83,284 △200　外国証券 1,095,326 1,145,438 47,763 56,726 △8,963 1,405,314 1,474,353 67,990 72,849 △4,858公社債 1,054,790 1,103,549 46,410 55,308 △8,898 1,320,144 1,387,465 66,272 71,114 △4,841

株式等 40,536 41,889 1,352 1,417 △65 85,169 86,887 1,717 1,735 △17その他の証券 37,540 51,584 14,043 14,204 △160 37,844 63,685 25,841 25,841 ー買入金銭債権 24,073 24,730 656 710 △53 20,172 21,091 919 925 △6譲渡性預金ーーーーーーーーーーその他ーーーーーーーーーー

合計 8,891,981 9,520,512 626,181 660,706 △34,524 9,420,866 10,545,039 1,123,124 1,131,003 △7,879公社債 4,741,812 5,127,541 385,728 386,293 △565 4,508,033 5,071,861 563,827 563,902 △74株式 89,205 132,127 42,921 43,120 △199 85,887 168,971 83,084 83,284 △200外国証券 3,953,752 4,136,188 180,087 213,598 △33,510 4,731,216 5,178,985 446,719 454,318 △7,598公社債 3,913,215 4,094,299 178,734 212,180 △33,445 4,646,047 5,092,097 445,001 452,583 △7,581株式等 40,536 41,889 1,352 1,417 △65 85,169 86,887 1,717 1,735 △17

その他の証券 37,540 51,584 14,043 14,204 △160 37,844 63,685 25,841 25,841 ー買入金銭債権 69,669 73,070 3,401 3,489 △88 57,884 61,534 3,650 3,656 △6譲渡性預金ーーーーーーーーーーその他ーーーーーーーーーー

1 有価証券の時価情報

2 金銭の信託の時価情報

3 デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）


1. 売買目的有価証券の評価損益

1. 差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。

2. 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

（注）1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。2. 平成25年度末及び平成26年度末とも「金銭の信託」は保有していません。3. その他有価証券から満期保有目的へ振替えた債券の振替時の差損益平成25年度末 △2,349百万円及び、平成26年度末 △1,048百万円を含んでいます。

（単位：百万円）区分平成25年度末平成26年度末満期保有目的の債券ーー非上場外国債券ーーその他ーー

責任準備金対応債券ーー子会社・関連会社株式 43,098 43,362その他有価証券 95,848 18,839非上場国内株式（店頭売買株式を除く） 72,374 449非上場外国株式（店頭売買株式を除く） 0 0非上場外国債券ーーその他 23,474 18,390

合計 138,947 62,202


（単位：百万円）金利関連通貨関連株式関連債券関連その他合計

平成25年度末

ヘッジ会計適用分ー △30,406 ーーー △30,406ヘッジ会計非適用分 3,546 △10,356 ーー △738 △7,548合計 3,546 △40,763 ーー △738 △37,955

平成26年度末

ヘッジ会計適用分ー △85,817 ーーー △85,817 ヘッジ会計非適用分 4,066 △54,156 ーー △209 △50,298 合計 4,066 △139,974 ーー △209 △136,116

（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（平成26年度末通貨関連△3,621百万円）及びヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

5 有価証券等の時価情報（一般勘定）

88



契約額等［うち1年超］時価差損益契約額等［うち1年超］時価差損益

店頭

為替予約売建 787,494 － △11,636 △11,636 1,388,395 267,964 △53,714 △53,714（米ドル） 722,569 － △10,633 △10,633 1,346,035 267,964 △55,025 △55,025（ユーロ） 25,880 － △935 △935 23,007 － 1,580 1,580（英ポンド） 13,766 － △830 △830 11,278 － △376 △376（カナダドル） 21,413 － 723 723 8,073 － 106 106（メキシコペソ） 3,864 － 39 39 －－－－買建 38,525 － 832 832 305,923 951 △1,713 △1,713（米ドル） 30,195 － 755 755 302,064 951 △1,608 △1,608（ユーロ） 1,831 － 10 10 2,193 － △96 △96（英ポンド） 1,069 － 80 80 624 － 1 1（カナダドル） 5,272 － △18 △18 1,040 － △9 △9（メキシコペソ） 156 － 3 3 －－－－

通貨オプション売建コール－－－－－－－－

( －) ( －) ( －) ( －) プット－－－－－－－－

( －) ( －) ( －) ( －) 買建コール－－－－－－－－

( －) ( －) ( －) ( －) プット 7,576 7,576 373 △372 7,576 7,576 41 △704

( 746) ( 746) ( 746) ( 746)（米ドル） 7,576 7,576 373 △372 7,576 7,576 41 △704

( 746) ( 746) ( 746) ( 746)通貨スワップ受取円貨支払外貨 256,304 243,379 △30,953 △30,953 277,433 264,338 △86,388 △86,388（米ドル） 256,304 243,379 △30,953 △30,953 277,433 264,338 △86,388 △86,388受取外貨支払円貨 22,400 22,400 1,367 1,367 22,400 22,400 2,547 2,547（豪ドル） 22,400 22,400 1,367 1,367 22,400 22,400 2,547 2,547

合計 △40,763 △139,974



3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下 10年超合計

平成25年度末

受取固定/支払変動スワップ想定元本 9,244 77,656 121,935 ーー 13,937 222,773平均受取固定金利 4.86 4.55 4.89 ーー 4.18 4.73平均支払変動金利 0.24 0.27 0.24 ーー 0.33 0.25

支払固定/受取変動スワップ想定元本ー 84,915 92,489 ーー 15,635 193,040平均支払固定金利ー 3.40 3.61 ーー 5.53 3.67平均受取変動金利ー 0.33 0.33 ーー 0.24 0.32

平成26年度末

受取固定/支払変動スワップ想定元本 19,603 173,647 6,341 ーーー 199,592平均受取固定金利 5.04 4.73 4.56 ーーー 4.76平均支払変動金利 0.26 0.28 0.26 ーーー 0.28

支払固定/受取変動スワップ想定元本 23,133 151,805 ーーーー 174,939平均支払固定金利 3.29 3.51 ーーーー 3.48平均受取変動金利 0.38 0.39 ーーーー 0.39




店頭

金利スワップ（米ドル）固定金利受取/変動金利支払 222,773 213,529 22,252 22,252 199,592 179,989 17,401 17,401変動金利受取/固定金利支払 193,040 193,040 △18,238 △18,238 174,939 151,805 △11,974 △11,974金利スワップション売建ーーーーーーーー買建 30,000 30,000 △468 △468 200,000 200,000 △1,361 △1,361

合計 3,546 4,066

2. 金利関連

（参考）金利スワップ契約の残存期間別構成

3. 通貨関連

（注） 1. 括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。2. 年度末の為替相場は先物相場を使用しています。3. 為替予約の時価は差損益を記載しています。4. 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表に　おいて当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。



89




店頭

クレジット・デフォルト・スワッププロテクション（米ドル）売建ーーーーーーーー買建 36,622 30,402 △738 △738 9,650 9,650 △209 △209

合計 △738 △209



4. 株式関連

5. 債券関連

6. その他

1 投資状況

1 投資状況

1. サブプライム・Alt-Aエクスポージャー

1. 特別目的事業体（SPEs）一般

（単位：億円）


時価含み損益実現損益時価含み損益実現損益サブプライム・Alt-Aエクスポージャー 39 15 6 30 12 5証券化されていないローンーーーーーーRMBS 39 15 6 30 12 5デリバティブーーーーーーコミットメントラインーーーーーーその他ーーーーーー



時価含み損益実現損益時価含み損益実現損益特別目的事業体（SPEs）一般 910 13 6 805 8 0ABCP ーーーーーーうち当社が組成するSPEs ーーーーーー

SIV ーーーーーーうち当社が組成するSPEs ーーーーーー

その他＊1 910 13 6 805 8 0うち当社が組成するSPEs ーーーーーー

＊1：うち平成25年度末800億円及び、平成26年度末719億円は匿名組合への出資及びSPEsへの貸付です。なお、投資先には米国サブプライム・Alt-A・CDOへの投資はございません。

6 サブプライム関連投資の状況

7 サブプライム以外の証券化商品等への投資

90



時価含み損益実現損益時価含み損益実現損益債務担保証券（CDO） 106 8 － 711 2 4ABS-CDO －－－－－－シニア－－－－－－メザニン－－－－－－エクイティ－－－－－－

CLO 105 7 － 709 0 4シニア 99 2 － 709 0 －メザニン 6 4 －－－ 4エクイティ－－－－－－

CBO －－－－－－シニア－－－－－－メザニン－－－－－－エクイティ－－－－－－

その他 1 1 － 2 2 －シニア－－－－－－メザニン 1 1 － 2 2 －エクイティ－－－－－－

2. 債務担保証券（CDO）



時価含み損益実現損益時価含み損益実現損益商業用不動産担保証券（CMBS）＊1 508 13 21 293 15 3日本 0 0 20 －－ 3米国 490 10 0 279 12 －欧州 2 0 0 0 0 0英国 6 2 0 6 2 0その他 8 0 － 6 0 －

＊1：その他有価証券から満期保有目的へ振替えた債券の振替時の含み損益平成25年度末 △23億円及び、平成26年度末 △10億円を含んでいます。

3. 商業用不動産担保証券（CMBS）




時価含み損益実現損益時価含み損益実現損益住宅ローン債権担保証券（RMBS）＊1 2,657 139 0 2,348 148 0日本＊2 1,822 81 － 1,599 87 －米国＊3 787 35 0 704 38 0欧州 11 2 0 10 3 －英国 34 19 0 33 18 0その他 1 0 － 1 0 －

＊1：住宅ローン債権担保証券（RMBS）にモーゲージ債券を担保に発行される債務担保証券（CMO）を含めて表示しております。＊2：うち平成25年度末1,025億円及び、平成26年度末932億円は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の発行するMBSです。＊3：うち平成25年度末720億円及び、平成26年度末646億円は、米国の政府抵当金庫（ジニーメイ）、連邦抵当金庫（ファニーメイ）及び連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）といった米国政府系機関及び米国政府支援機関の発行したMBSです。

4. 住宅ローン債権担保証券（RMBS）


91

5. ヘッジファンド（単位：億円）


時価含み損益実現損益時価含み損益実現損益ヘッジファンド 209 5 1 208 5 0ヘッジファンド 209 5 1 208 5 0その他ーーーーーー

6. その他（単位：億円）


時価含み損益実現損益時価含み損益実現損益その他仕組債 777 39 2 738 37 △2SPEsの発行するリバースデュアル債券・ローン＊1 ーーーーーーコール条項付き劣後債・優先出資証券＊2 619 28 1 593 24 0クレジット・デフォルト・スワップ＊3 △7 △7 0 △2 △2 △3仕組みローン＊4 56 7 ー 45 6 ーその他の資産担保証券 108 11 1 102 8 0その他ーーーーーー

＊1：SPEsが発行するリバースデュアル債券・ローンは債券を裏付資産とし利払を外貨で受け取る仕組の債券です。一般企業が発行するものは除きます。

＊2：コール条項付き劣後債とは、主に銀行の発行する劣後ローン及びそれを裏付とした債券です。＊3：クレジット・デフォルト・スワップは全てプロテクションの買いポジションです。＊4：ローンについては時価を用いて評価しております。

（注）格付けの付与されているサブプライム以外の証券化商品への投資残高のうち、平成25年度末約76%及び、平成26年度末約84%は格付機関からAAマイナス以上の格付を付与されております。なお、格付けは、ムーディーズ、スタンダード&プアーズ、フィッチ、日本格付研究所及び格付投資情報センターの格付けの中で最も低い格付けを使用しています。

ABCP（Asset Backed Commercial Paper）：資産担保コマーシャルペーパー

ABS（Asset Backed Securities）：資産担保証券

ABS-CDO（Asset Backed Securities - CDO）：資産担保証券を担保として発行される債務担保証券

Alt-Aエクスポージャー：信用力が最も高い「プライム」と「サブプライム」の中間の信用力を有する住宅ローンの証券化商品への投資額

CBO（Collateralized Bond Obligation）：債券を担保に発行される債務担保証券

CDO（Collateralized Debt Obligation）：債務担保証券

CLO（Collateralized Loan Obligation）：ローンを担保に発行される債務担保証券

CMBS（Commercial Mortgage-Backed Securities）：商業用不動産ローン担保証券

CMO（Collateralized Mortgage Obligation）：モーゲージ債券を担保に発行される債務担保証券

RMBS（Residential Mortgage-Backed Securities）：住宅ローン債権担保証券

SIV（Structured Investment Vehicle）：ストラクチャード・インベストメント・ビークル（=投資目的会社）

〈各種証券化商品の用語について〉

92



金額金額個人変額保険 15,729 17,774個人変額年金保険 5,394 5,478団体年金保険 3,023 2,793特別勘定計 24,147 26,046

（単位：件、百万円）


件数金額件数金額変額保険（有期型） 51 218 42 179変額保険（終身型） 5,535 18,948 5,159 18,576合計 5,586 19,167 5,201 18,755



利息配当金等収入 413 497有価証券売却益 1,212 1,133有価証券償還益ー 0有価証券評価益 2,939 4,093為替差益 1 1金融派生商品収益ーーその他の収益ーー有価証券売却損 87 121有価証券償還損ー 0有価証券評価損 2,424 2,712為替差損 3 1金融派生商品費用ーーその他の費用 0 0収支差額 2,051 2,890


区分平成25年度末平成26年度末金額構成比金額構成比

現預金･コールローン 409 2.6 997 5.6有価証券 15,032 95.6 16,426 92.4公社債 4,236 26.9 3,815 21.5株　式 2,449 15.6 2,537 14.3外国証券 3,017 19.2 3,481 19.6公社債 1,584 10.1 1,855 10.4株式等 1,432 9.1 1,625 9.1その他の証券 5,328 33.9 6,592 37.1

貸付金ーーーーその他 287 1.8 350 2.0貸倒引当金ーーーー合計 15,729 100.0 17,774 100.0

1 保有契約高

2 運用の経過

3 年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳 4 個人変額保険特別勘定の運用収支状況

個人変額保険の運用にあたっては、詳細な投資環境、市場、個別資産の分析を基に、銘柄選択や組み入れ比率を判断し、リスクと収益のバランスを図りつつ、安定的な総合収益が確保できるポートフォリオの構築に努めております。平成26年度の国内市場は、海外金利の低下基調、また政府の成長

戦略や年金積立金管理運用独立行政法人の株式保有比率引上げへの期待などを受け、債券高（金利は低下）、株高傾向で始まりました。年度後半には日銀の追加金融緩和によりその傾向は強まりました。米国市場でも、今年度は海外金利の低下基調や米連邦準備理事

会の早期利上げへの警戒感が和らぐ中で、債券高（金利は低下）、株高傾向で始まりました。年度後半には世界景気の不透明感や原油価格の急落などにより株価が下落する場面も見られましたが、年度を通じてみると、債券高、株高の傾向となりました。為替市場は、ドル円相場が一進一退の推移となる展開で始まりま

した。その後、米連邦公開市場委員会議事録が早期の利上げもあると受け止められ円安ドル高が進む中で、日銀が追加金融緩和に踏み切ると円安傾向は一気に加速しました。年度末のドル円相場は、1ドル

120円台前半となりました。一方ユーロ円相場は、日銀の追加金融緩和により円安ユーロ高が進む場面もあったものの、欧州中央銀行による追加金融緩和により年度でみると円高ユーロ安が進行しました。こうした市場環境の中、個人変額保険資産の運用にあたっては、

消費増税が懸念されるもののその影響は限定的なものになり、底堅い展開となると見ていた国内株式を強気、その一方で、日銀による国債買い入れオペに支えられる需給構造の中、他資産に比べ相対的な投資魅力の低下から国内債券を弱気として運用を開始しました。その後も、米国経済の改善基調や日銀の追加金融緩和による大幅な円安ドル高の進展の後押しを受けた国内企業業績の改善が想定されたため、年度を通じて国内株式の配分比率を高め、国内債券の比率を低めに運用しましたが、想定以上に国内株式市場が上昇した場面では過熱感への警戒から、国内株式への配分を引き下げることもありました。このような運用の結果、平成26年度末の資産構成は全体で国内債

券22％、国内株式（含む株式投信）37％、外国債券10％、外国株式（含む外国株式投信）23％、短期資金・その他8％となりました。

Ⅶ 特別勘定に関する指標等1 特別勘定資産残高の状況

2 個人変額保険（特別勘定）の状況

Ⅶ特別勘定に関する指標等

93



貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益売買目的有価証券 15,032 515 16,426 1,381（注）平成25年度末及び平成26年度末とも「金銭の信託」は保有していません。

（単位：件、百万円）


件数金額件数金額個人変額年金保険 557 1,840 441 1,435



利息配当金等収入 148 164有価証券売却益 436 243有価証券償還益 1 ー有価証券評価益 533 642為替差益ーー金融派生商品収益ーーその他の収益ーー有価証券売却損 44 45有価証券償還損 3 ー有価証券評価損 604 472為替差損ーー金融派生商品費用ーーその他の費用 7 1収支差額 459 531


区分平成25年度末平成26年度末金額構成比金額構成比

現預金･コールローン 83 1.6 60 1.1有価証券 5,263 97.6 5,358 97.8公社債 2,673 49.6 2,766 50.5株　式 1,203 22.3 1,346 24.6外国証券ーーーー公社債ーーーー株式等ーーーーその他の証券 1,385 25.7 1,245 22.7

貸付金ーーーーその他 47 0.9 59 1.1貸倒引当金ーーーー合計 5,394 100.0 5,478 100.0

2 運用の経過

5 個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

1 保有契約高

3 年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳 4 個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

最低年金原資保証タイプの運用は、リスク低減に努めつつ、中長期的な運用成果の獲得を目指しております。投資対象は主に国内公社債・国内株式などの円建の有価証券としております。国内公社債の組み入れ比率は、期初の68％から低下し期末は66％となりました。国内株式の組み入れ比率は、期初の31％から上昇し期末は32％となりました。

特別勘定選択タイプの運用にあたっては、対象資産に投資する投資信託を通じて組み入れ比率を高水準に保つように運用を行っております。変額個人年金保険Ⅰ型および変額個人年金保険Ⅰ型（年金受取

総額および死亡保険金額保証特則付）につきましては、各特別勘定の主たる投資対象である投資信託の組み入れ比率を高水準に維持しました。

1. 売買目的有価証券の評価損益

2. 金銭の信託の時価情報 3. 個人変額保険特別勘定のデリバティブ取引の　時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）平成25年度末及び平成26年度末とも保有していません。




貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益売買目的有価証券 5,263 △71 5,358 170（注）平成25年度末及び平成26年度末とも「金銭の信託」は保有していません。

5 個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報1. 売買目的有価証券の評価損益

2. 金銭の信託の時価情報 3. 個人変額年金保険特別勘定のデリバティブ取引の　時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）平成25年度末及び平成26年度末とも保有していません。


3 個人変額年金保険（特別勘定）の状況

94

名称主たる営業所又は

事務所の所在地

資本金又は出資金の額事業の内容設立

年月日

総株主又は総出資者の議決権に占める当社の保有議決権の割合

総株主又は総出資者の議決権に占める当社子会社等の保有議決権の割合


東京都千代田区永田町2-13-10

11,545百万円生命保険業昭和30年5月24日 100.0% －

ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー（日本支店）

東京都千代田区神田神保町1-11

9,500百万円不動産（受益権）投資運用

平成13年3月15日 50.0% －

プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ワン・ジャパン投資事業有限責任組合

東京都千代田区永田町2-13-10

85,432百万円投資業務

（金銭の貸付ならびに特定社債の取得）

平成21年5月19日 99.95% －

（注）1. ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー(日本支店)は、匿名組合事業に係わる出資金及び出資金割合を記載しています。　　2. プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ワン・ジャパン投資事業有限責任組合は投資事業有限責任組合に係わる出資金及び

出資金割合を記載しています。

1 主要な事業の内容及び組織の構成

2 子会社等に関する事項

保　険　事　業　　[ 子会社　 1 社 ]

上記以外の子会社等はいずれも小規模であり、企業集団としての財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がありませんので、記載を省略しております。


ジブラルタ生命保険株式会社

投　資　事　業　　[ 子法人等　 2 社 ]

プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ワン・ジャパン投資事業有限責任組合

ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー（日本支店）

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況1 保険会社及びその子会社等の概況

Ⅷ保険会社及びその子会社等の状況

95

1 直近事業年度における事業の概況

2 主要な業務の状況を示す指標

子会社等の事業の状況は、以下のとおりであります。

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式

会社の契約の状況は、個人保険および個人年金保険の合計で、

新契約高（転換による純増加を含む）が前年同期より613億円増

加し6,777億円となり、保有契約高は前期末より6,728億円増加

し3兆4,588億円となりました。

収支の状況は、収入面では保険料等収入が5,257億円、資産

運用収益が55億円となったのに対し、支出面では保険金等支払

金が4,636億円、事業費が387億円となった結果、経常利益は64

億円となり、当期純利益は34億円となりました。

また、当期末の総資産は前期末より315億円増加し2,428億

円となりました。

子法人等である「ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー

（日本支店）」の当期業績は、不動産賃貸料収入が36億円(前期

35億円）、経常利益が5億円（前期4億円）と増収増益となってお

ります。

同じく子法人等である「プルデンシャル・モーゲージ・アセット・

ホールディングス・ワン・ジャパン投資事業有限責任組合」の当

期業績は受取利息収入が16億円（前期17億円）、オリジネーショ

ンフィー等の収入が10億円（前期6億円）となっております。ま

た、当期末の同社の運用資産残高は731億円（前期末932億円）

となりました。

（単位：百万円）項目平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度経常収益 769,397 1,531,365 2,672,967 1,950,636 2,287,911経常利益 30,468 36,110 102,388 105,007 117,434当期純利益 9,684 3,900 30,957 35,304 35,203包括利益 13,616 25,280 99,065 26,967 87,955

項目平成22年度末平成23年度末平成24年度末平成25年度末平成26年度末総資産 8,263,822 8,592,618 10,012,425 10,507,559 11,289,185連結ソルベンシー・マージン比率－ 810.0％ 895.5％ 954.8％ 881.9%

2 保険会社及びその子会社等の主要な業務

96

1 連結貸借対照表年度

科目

平成25年度

（平成26年3月31日）現在

平成26年度


金額金額（資産の部）

現金及び預貯金 152,326 147,364コールローン－ 5,000買入金銭債権 70,326 58,804金銭の信託 1,795 2,044有価証券 9,252,256 9,824,505貸付金 554,541 780,797有形固定資産 168,079 166,859土地 115,655 115,543建物 46,997 45,324リース資産 3,164 2,945その他の有形固定資産 2,263 3,045

無形固定資産 116,409 112,490ソフトウェア 8,308 10,578のれん 105,194 99,006その他の無形固定資産 2,906 2,905

再保険貸 1,575 3,111その他資産 128,945 137,830退職給付に係る資産 1,947 897繰延税金資産 60,598 50,545貸倒引当金 △1,243 △1,063資産の部合計 10,507,559 11,289,185


年度

科目

平成25年度


平成26年度


金額金額（負債の部）

保険契約準備金 9,522,491 10,215,515支払備金 56,692 54,705責任準備金 9,426,852 10,124,477契約者配当準備金 38,946 36,332

再保険借 1,620 5,586その他負債 290,981 401,755退職給付に係る負債 58,341 63,789役員退職慰労引当金 335 396特別法上の準備金 98,833 133,526価格変動準備金 98,833 133,526

負債の部合計 9,972,604 10,820,569

（純資産の部）資本金 75,500 75,500資本剰余金 229,668 93,662利益剰余金 100,994 117,910株主資本合計 406,162 287,073その他有価証券評価差額金 101,648 162,388繰延ヘッジ損益 △1,582 △ 9,363退職給付に係る調整累計額 1,648 1,131その他の包括利益累計額合計 101,714 154,156少数株主持分 27,077 27,386純資産の部合計 534,954 468,616負債及び純資産の部合計 10,507,559 11,289,185

Ⅷ 保険会社及びその子会社等の状況

3 保険会社及びその子会社等の財産の状況


97

2 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

年度

科目

平成25年度


平成26年度


金額金額経常収益 1,950,636 2,287,911保険料等収入 1,365,000 1,414,197資産運用収益 571,323 862,281利息及び配当金等収入 288,772 333,098有価証券売却益 21,687 13,742有価証券償還益 4,232 6,299為替差益 249,832 499,694貸倒引当金戻入額 716 66その他運用収益 1,807 3,127特別勘定資産運用益 4,272 6,252

その他経常収益 14,313 11,432経常費用 1,845,629 2,170,477保険金等支払金 991,126 1,021,764保険金 222,733 219,701年金 110,797 116,466給付金 183,829 181,461解約返戻金 411,747 454,473再保険払戻金 39 33その他返戻金 21,993 18,733再保険料 39,986 30,894

責任準備金等繰入額 510,350 697,660責任準備金繰入額 510,312 697,624契約者配当金積立利息繰入額 37 35

資産運用費用 106,925 201,228支払利息 5,985 5,574有価証券売却損 9,528 1,220有価証券評価損 4,310 587有価証券償還損 516 831金融派生商品費用 81,005 187,855貸付金償却 0 0賃貸用不動産等減価償却費 1,920 1,762その他運用費用 3,659 3,397

事業費 211,952 219,909その他経常費用 25,273 29,914

経常利益 105,007 117,434


年度

科目

平成25年度


平成26年度


金額金額特別利益 7,508 262固定資産等処分益 7,491 230その他特別利益 17 31

特別損失 38,502 38,707固定資産等処分損 1,032 231減損損失 185 17価格変動準備金繰入額 36,962 34,692その他特別損失 322 3,764

契約者配当準備金繰入額 12,373 11,263税金等調整前当期純利益 61,639 67,726法人税及び住民税等 6,065 37,454法人税等調整額 19,975 △5,241法人税等合計 26,040 32,213少数株主損益調整前当期純利益 35,599 35,512少数株主利益 294 308当期純利益 35,304 35,203


年度

科目

平成25年度


平成26年度


金額金額少数株主損益調整前当期純利益 35,599 35,512その他の包括利益 △8,631 52,442その他有価証券評価差額金 △7,049 60,740繰延ヘッジ損益 △1,582 △7,780退職給付に係る調整額－ △517

包括利益 26,967 87,955親会社株主に係る包括利益 26,672 87,646少数株主に係る包括利益 294 308

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

98

3 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）年度

科目

平成25年度


平成26年度

（平成26年4月 1日から）平成27年3月31日まで金額金額

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益（△は損失） 61,639 67,726賃貸用不動産等減価償却費 1,920 1,762減価償却費 5,556 5,387減損損失 185 17のれん償却額 6,570 6,187支払備金の増減額（△は減少） △811 △1,986責任準備金の増減額（△は減少） 510,312 697,624契約者配当準備金積立利息繰入額 37 35契約者配当準備金繰入額 12,373 11,263貸倒引当金の増減額（△は減少） △716 △66退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,188 △919役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 32 60価格変動準備金の増減額（△は減少） 36,962 34,692利息及び配当金等収入 △288,772 △333,098有価証券関係損益（△は益） 64,352 163,576支払利息 5,985 5,574為替差損益（△は益） △249,832 △499,694有形固定資産関係損益（△は益） △6,548 △21再保険貸の増減額（△は増加） △221 △1,536その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） △9,890 △7,050再保険借の増減額（△は減少） △431 3,966その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） △12,934 3,526その他 192 5,866

小計 134,773 162,893利息及び配当金等の受取額 280,524 318,257利息の支払額 △5,837 △5,577契約者配当金の支払額 △15,032 △13,905法人税等の支払額 △10,324 △12,885

営業活動によるキャッシュ・フロー 384,103 448,781投資活動によるキャッシュ・フロー

買入金銭債権の取得による支出 △1,500 －買入金銭債権の売却・償還による収入 13,327 11,690有価証券の取得による支出 △3,486,096 △3,220,014有価証券の売却・償還による収入 3,242,239 3,208,412貸付けによる支出 △170,270 △253,359貸付金の回収による収入 96,449 85,198その他 △67,383 △103,233

資産運用活動計 △373,233 △271,304（営業活動及び資産運用活動計）（　10,869）（ 177,477）

有形固定資産の取得による支出 △2,322 △3,427有形固定資産の売却による収入 17,907 597その他 △3,213 △5,577

投資活動によるキャッシュ・フロー △360,861 △279,710財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済による支出 △ 6,683 △19,000自己株式の取得による支出 △25,000 △111,712配当金の支払額 △26,642 △38,006少数株主への配当金の支払額 △112 －その他－ △223

財務活動によるキャッシュ・フロー △58,438 △168,942現金及び現金同等物に係る換算差額 182 158現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △35,013 286現金及び現金同等物期首残高 189,135 154,121現金及び現金同等物期末残高 154,121 154,408



99

4 連結株主資本等変動計算書平成25年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）



区分

株主資本その他の包括利益累計額少数株主持分

純資産合計資本金資本

剰余金利益剰余金自己株式株主資本

合計



退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高 75,500 267,630 79,370 ー 422,500 108,697 ーー 108,697 26,782 557,980当期変動額剰余金の配当 △12,961 △13,681 △26,642 △26,642当期純利益 35,304 35,304 35,304自己株式の取得 △25,000 △25,000 △25,000自己株式の消却 △25,000 25,000 ーー株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △7,049 △1,582 1,648 △6,982 294 △6,688

当期変動額合計ー △37,961 21,623 ー △16,337 △7,049 △1,582 1,648 △6,982 294 △23,026当期末残高 75,500 229,668 100,994 ー 406,162 101,648 △1,582 1,648 101,714 27,077 534,954


区分

株主資本その他の包括利益累計額少数株主持分

純資産合計資本金資本

剰余金利益剰余金自己株式株主資本

合計



退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高 75,500 229,668 100,994 ー 406,162 101,648 △1,582 1,648 101,714 27,077 534,954会計方針の変更による累積的影響額 △4,574 △4,574 △4,574

会計方針の変更を反映した当期首残高 75,500 229,668 96,420 ー 401,588 101,648 △1,582 1,648 101,714 27,077 530,380

当期変動額剰余金の配当 △24,293 △13,713 △ 38,006 △38,006当期純利益 35,203 35,203 35,203自己株式の取得 △111,712 △111,712 △111,712自己株式の消却 △111,712 111,712 ーー株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 60,740 △7,780 △517 52,442 308 52,751

当期変動額合計ー △136,005 21,490 ー △114,515 60,740 △7,780 △517 52,442 308 △61,763当期末残高 75,500 93,662 117,910 ー 287,073 162,388 △9,363 1,131 154,156 27,386 468,616

100


1．連結の範囲に関する事項

　連結される子会社及び子法人等数　3社

　連結される子会社及び子法人等は、プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社、ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー（日本支店）を営業者とする匿名組合及びプルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ワン・ジャパン投資事業有限責任組合であります。

　非連結の子会社及び子法人等は、東邦信用保証株式会社その他2社であります。

　非連結の子会社及び子法人等は、総資産、売上高、当期損益及び利益剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

2．持分法の適用に関する事項

　非連結の子会社及び子法人等については、それぞれ連結損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。

3．連結される子会社及び子法人等の当連結会計年度の末日等に関する事項

　連結子会社及び子法人等のうち、ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー（日本支店）を営業者とする匿名組合及びプルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ワン・ジャパン投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結しております。

4．のれんの償却に関する事項

　のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。

1．連結の範囲に関する事項

　連結される子会社及び子法人等数　3社

　連結される子会社及び子法人等は、プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社、ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー（日本支店）を営業者とする匿名組合及びプルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ワン・ジャパン投資事業有限責任組合であります。

　非連結の子法人等は、クリスタル・リアルティ有限会社を営業者とする匿名組合その他1社であります。

　非連結の子法人等は、総資産、売上高、当期損益及び利益剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

2．持分法の適用に関する事項

　非連結の子法人等については、それぞれ連結損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。

3．連結される子会社及び子法人等の当連結会計年度の末日等に関する事項

　連結子会社及び子法人等のうち、ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー(日本支店)を営業者とする匿名組合及びプルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ワン・ジャパン投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結しております。

4．のれんの償却に関する事項

　のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。

連結財務諸表の作成方針



101


1．有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものも含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものが発行する株式をいう）については原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、親会社の外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

2．デリバティブ取引の評価は時価法によっております。3．有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。

　・有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。

　・リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。



　破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

　また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における倒産確率に債権額を乗じた額及び過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その金額は646百万円であります。


2．デリバティブ取引の評価は時価法によっております。3．有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。

　・有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。

　・リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。



　破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

　また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における倒産確率に債権額を乗じた額及び過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その金額は361百万円であります。

重要な会計方針

102


6．退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　ただし、年金資産の額が退職給付債務を上回る制度については、退職給付に係る資産を計上しております。

　退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりです。　退職給付見込額の期間帰属方法期間定額基準　数理計算上の差異の処理年数翌連結会計年度より 5年～10年　過去勤務費用の処理年数 5年もしくは発生年度における一括費用処理

7．役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。


9．ヘッジ会計の方法は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会）に従い、主に、外貨建債券に係るキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジ及び為替の振当処理を行っております。

　なお、ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの総額を比較する比率分析によっております。

10．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当連結会計年度に費用処理しております。

11．親会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

　 ① 標準責任準備金の対象契約については、内閣総理大臣が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）

　 ② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

　なお、将来にわたっての健全性を確保するための追加責任準備金を3,761百万円積み立てております。

　プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式及び全期チルメル式により計算しております。なお、上記の方法により計算された金額のほか、標準責任準備金積立に向け872百万円を積み立てております。


6．退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　ただし、年金資産の額が退職給付債務を上回る制度については、退職給付に係る資産を計上しております。

　退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりです。　退職給付見込額の期間帰属方法給付算定式基準　数理計算上の差異の処理年数　翌連結会計年度より 5年～10年　過去勤務費用の処理年数 5年もしくは発生年度における一括費用処理

7．役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。


9．ヘッジ会計の方法は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会）に従い、外貨建債券等の一部について、キャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジ及び為替の振当処理、また、為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。

　なお、ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの総額又は時価変動を比較する比率分析によっております。

10．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当連結会計年度に費用処理しております。

11．当社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

　 ① 標準責任準備金の対象契約については、内閣総理大臣が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）

　 ② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

　なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人保険契約及び個人年金保険契約について、追加責任準備金を25,922百万円積み立てております。追加責任準備金は、昨今の社会経済環境を考慮した長期的な収支の状況に照らし、財務基盤の強化及び将来にわたる健全性の確保を目的として、当年度において追加積立てを行っております。これにより、追加積立てを行わなかった場合に比べ、責任準備金繰入額は21,702百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

　プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式及び全期チルメル式により計算しております。なお、上記の方法により計算された金額のほか、標準責任準備金積立に向け2,920百万円を積み立てております。




103


13. 会計上の変更　（1）親会社の外貨建その他有価証券のうち債券の換算差額については、従来、全部純資産直入法により処理する方法を採用してきましたが、当連結会計年度より外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理する方法に会計方針を変更しております。

　親会社では、昨年度来の為替相場の円安進行の影響を受けて、外貨建保険商品の保有状況が変化したことに伴い、当連結会計期間中において外貨建保険商品に対する資産運用方針を変更いたしました。この結果、外貨建その他有価証券の比重が高まったことによる資産と負債の換算方法の差から生じる期間損益の歪みを軽減し、当企業集団の財務状況を適切に開示するため、平成25年10月1日において会計方針の変更を行ったものであります。

　当該会計方針の変更並びに関連するヘッジ会計への影響は遡及適用され、これらに伴う累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の当期首残高は4,483百万円減少しております。

　（2）企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準委員会。以下「退職給付会計基準」という。）及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を上回る制度については、退職給付に係る資産）に計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,947百万円、退職給付に係る負債が58,341百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,648百万円増加しております。なお、 1株当たりの純資産額は784円87銭増加しております。

13. 会計上の変更　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に基づき、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更しております。

　これに伴い、当連結会計年度の期首の利益剰余金が4,574百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は477百万円増加しております。

104


1．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項

　（1）金融商品の状況に関する事項

　　保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、ALM（資産負債総合管理）の観点から保険負債の特性にマッチする運用資産への投資を行っております。具体的には、安定したキャッシュ・フローが得られる国債や信用度の高い発行体に対する確定利付資産を運用の中心に置き、その他の確定利付資産・株式・不動産などへの投資を限定的に実行することで総合収益の向上を図っております。なお、外貨建保険負債に対応するものを除いて、外貨建公社債については、原則として、為替ヘッジを行っております。

　　デリバティブ取引に関しては、（a）運用資産に係る市場リスク、（b）運用資産に係る信用リスク、（c）ALM上の金利リスクの各リスクのヘッジを目的として、先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップ、金利スワップション及びクレジット・デフォルト・スワップを行っております。

　　なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ取引は市場リスク及び信用リスクに晒されております。

　　市場リスクの管理にあたっては、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて、その他有価証券として保有する金融商品の市場リスク量を計測しております。

　　信用リスクの管理に関しては、集中リスクに留意した保有限度額の設定と遵守状況のモニタリング・報告、与信を伴う投融資の個別案件（投資一任契約に基づき行われる運用等は除く）ごとの審査・信用調査、VaRを用いた信用リスク量の計測等を行っております。

　　また、リスク管理規程等において定められたリスク・リミットとVaRによるリスク量との比較等の規程の遵守状況を定期的に取締役会等に報告しております。

　　デリバティブの内包するリスクは、市場リスクについては、現物資産と合わせて一元的に管理しております。信用リスクのうち、デリバティブ取引の決済の確実性に関わるカウンター・パーティー・リスクの管理については、信用度の高い取引先を選定することで行っております。

　　特別勘定の資産運用は、国内外の株式・公社債などを運用対象に分散投資を図り、特別勘定資産の着実な成長と中長期的な観点に立った収益の確保を目指しております。また、運用にあたっては、リスクと収益のバランスをはかりつつ、安定的な総合収益が確保できるポートフォリオの構築に努めております。

　（2）金融商品の時価等に関する事項

　　主な金融資産及び金融負債にかかる連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

1．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項

　（1）金融商品の状況に関する事項

　　保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、ALM（資産負債総合管理）の観点から保険負債の特性にマッチする運用資産への投資を行っております。具体的には、安定したキャッシュ・フローが得られる国債や信用度の高い発行体に対する確定利付資産を運用の中心に置き、その他の確定利付資産・株式・不動産などへの投資を限定的に実行することで総合収益の向上を図っております。なお、外貨建保険負債に対応するものを除いて、外貨建公社債等については、原則として、為替ヘッジを行っております。

　　デリバティブ取引に関しては、（a）運用資産に係る市場リスク、（b）運用資産に係る信用リスク、（c）ALM上の金利リスクの各リスクのヘッジを目的として、先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップ、金利スワップション及びクレジット・デフォルト・スワップを行っております。

　　なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ取引は市場リスク及び信用リスクに晒されております。

　　市場リスクの管理にあたっては、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて、その他有価証券として保有する金融商品の市場リスク量を計測しております。

　　信用リスクの管理に関しては、集中リスクに留意した保有限度額の設定と遵守状況のモニタリング・報告、与信を伴う投融資の個別案件（投資一任契約に基づき行われる運用等は除く）ごとの審査・信用調査、VaRを用いた信用リスク量の計測等を行っております。

　　また、統合的リスク管理規程等において定められたリスク・リミットとVaRによるリスク量との比較等の規程の遵守状況を定期的に執行役員会等に報告しております。

　　デリバティブの内包するリスクは、市場リスクについては、現物資産と合わせて一元的に管理しております。信用リスクのうち、デリバティブ取引の決済の確実性に関わるカウンター・パーティー・リスクの管理については、信用度の高い取引先を選定することで行っております。

　　特別勘定の資産運用は、国内外の株式・公社債などを運用対象に分散投資を図り、特別勘定資産の着実な成長と中長期的な観点に立った収益の確保を目指しております。また、運用にあたっては、リスクと収益のバランスをはかりつつ、安定的な総合収益が確保できるポートフォリオの構築に努めております。

　（2）金融商品の時価等に関する事項

　　主な金融資産及び金融負債にかかる連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

注記事項　連結貸借対照表関係



105


（単位：百万円）連結貸借対照表計上額時価差額

現金及び預貯金 152,326 152,326 ー買入金銭債権満期保有目的の債券 45,596 48,340 2,744その他有価証券 24,730 24,730 ー

有価証券売買目的有価証券 31,928 31,928 ー満期保有目的の債券 215,791 224,287 8,496責任準備金対応債券 6,795,049 7,279,652 484,603その他有価証券 2,112,223 2,112,223 ー

貸付金保険約款貸付 78,742 78,742 ー一般貸付 475,798 497,143 21,344貸倒引当金 △609 ーー

553,932 575,885 21,953金融派生商品ヘッジ会計が適用されていないもの（5,412）（5,412）ー

ヘッジ会計が適用されているもの（33,547）（33,547）ー

（借入金）（劣後ローン）（151,955）（166,302） △14,347

・貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。・デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。・負債に計上されているものについては、（）で示しております。　 ①現金及び預貯金　　満期のない預貯金については、時価は帳簿価額と近似して

いることから、当該帳簿価額によっております。　 ② 有価証券(買入金銭債権のうち企業会計基準第10号「金

融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会）に基づく有価証券として取扱うものを含む）

　　・市場価格のある有価証券　　 3月末日の市場価格等によっております。　　・市場価格のない有価証券　　合理的に算定された価額による評価を行っております。　　なお、非上場株式、組合出資金等のうち組合財産が非

上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、有価証券に含めておりません。

　　当該非上場株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は72,463百万円、組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は24,799百万円であります。

　 ③貸付金　　保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限

るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　　一般貸付のうち、法人向貸付については契約に基づくキャッシュ・フローを割引いて現在価値を計算して時価としております。また、外部ブローカー等より時価が取得できる契約については、その時価を使用しております。貸倒懸念債権については資産査定において、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて個別貸倒引当金の計算が行われており、債権額から個別貸倒引当金を差し引いた金額を時価としております。

　　個人向の住宅ローン等については保証会社別の区分に基づき繰上返済率を織り込んだ将来見積りキャッシュ・フローを割引いて、現在価値を計算して時価としております。

　　割引率はスワップレートや国債利回り等、適切な指標に信用スプレッド等を上乗せして設定しております。

（単位：百万円）連結貸借対照表

計上額時価差額

現金及び預貯金 147,364 147,364 ー買入金銭債権満期保有目的の債券 37,712 40,443 2,730その他有価証券 21,091 21,091 ー

有価証券売買目的有価証券 34,952 34,952 ー満期保有目的の債券 173,872 182,682 8,810責任準備金対応債券 7,177,945 8,081,946 904,001その他有価証券 2,417,931 2,417,931 ー

貸付金保険約款貸付 81,554 81,554 ー一般貸付 699,243 740,319 41,076貸倒引当金 △519 ーー

780,277 821,873 41,596金融派生商品ヘッジ会計が適用されていないもの（48,089）（48,089）ー

ヘッジ会計が適用されているもの（89,662）（89,662）ー

（借入金）（劣後ローン）（136,697）（164,005） △27,307

・貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。・デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。・負債に計上されているものについては、（）で示しております。　 ①現金及び預貯金　　満期のない預貯金については、時価は帳簿価額と近似して

いることから、当該帳簿価額によっております。　 ② 有価証券(買入金銭債権のうち企業会計基準第10号「金

融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会）に基づく有価証券として取扱うものを含む)

　　・市場価格のある有価証券　　 3月末日の市場価格等によっております。　　・市場価格のない有価証券　　合理的に算定された価額による評価を行っております。　　なお、非上場株式、組合出資金等のうち組合財産が非

上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、有価証券に含めておりません。

　　当該非上場株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は538百万円、組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は19,265百万円であります。

　 ③貸付金　　保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限

るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　　一般貸付のうち、法人向貸付については契約に基づくキャッシュ・フローを割引いて現在価値を計算して時価としております。また、外部ブローカー等より時価が取得できる契約については、その時価を使用しております。貸倒懸念債権については資産査定において、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて個別貸倒引当金の計算が行われており、債権額から個別貸倒引当金を差し引いた金額を時価としております。

　　個人向の住宅ローン等については保証会社別の区分に基づき繰上返済率を織り込んだ将来見積りキャッシュ・フローを割引いて、現在価値を計算して時価としております。

　　割引率はスワップレートや国債利回り等、適切な指標に信用スプレッド等を上乗せして設定しております。

106


　　 ④金融派生商品為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利スワップション取引及びクレジット・デフォルト・スワップ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　　 ⑤借入金借入金は契約に基づくキャッシュ・フローをスワップレートの利回りに信用スプレッド等を上乗せした割引率で割引いて現在価値を計算して時価としております。

2．賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項

　親会社及び一部の子法人では、東京都その他の地域において賃貸等不動産を保有しております。当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は133,691百万円、時価は132,062百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づき社外の不動産鑑定士が算定した金額（自社で指標等を用いて調整を加えたものを含む）であります。その他の重要性が乏しい物件については、土地は相続税評価額、建物は適正な帳簿価額の合算額を時価としております。

　また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は80百万円であります。



　上記取立不能見込額の直接減額は、破綻先債権額は0百万円、延滞債権額は646百万円であります。





　貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は12百万円であります。


4. ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸付金の元本の当連結会計年度末残高の総額は36,472百万円であります。

5. 有形固定資産の減価償却累計額は26,196百万円であります。 6. 特別勘定の資産の額は33,079百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

　　 ④金融派生商品為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利スワップション取引及びクレジット・デフォルト・スワップ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　　 ⑤借入金借入金は契約に基づくキャッシュ・フローをスワップレートの利回りに信用スプレッド等を上乗せした割引率で割引いて現在価値を計算して時価としております。

2．賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項

　当社及び一部の連結される子法人等では、東京都その他の地域において賃貸等不動産を保有しております。当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は132,535百万円、時価は131,292百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づき社外の不動産鑑定士が算定した金額（自社で指標等を用いて調整を加えたものを含む）であります。その他の重要性が乏しい物件については、土地は相続税評価額、建物は適正な帳簿価額の合算額を時価としております。

　また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は75百万円であります。



　上記取立不能見込額の直接減額は、延滞債権額361百万円であります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る事を目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。



　貸付金のうち、貸付条件緩和債権はありません。


4. ローン・パーティシペーションで、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸付金の元本の当連結会計年度末残高の総額は30,329百万円であります。

5. 有形固定資産の減価償却累計額は29,762百万円であります。 6. 特別勘定の資産の額は36,889百万円であります。なお、負債の額も同額であります。



107


7. 繰延税金資産の総額は130,860百万円、繰延税金負債の総額は63,524百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は6,737百万円であります。

　繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金44,725百万円、価格変動準備金30,351百万円、退職給付に係る負債18,054百万円、有価証券の評価の差異10,453百万円、その他有価証券の評価差額2,805百万円、貸倒引当金580百万円であります。

　繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額40,866百万円、有価証券の評価の差異14,600百万円であります。

8. 当連結会計年度における法定実効税率は33.26%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、のれん償却費等永久差異4.33%、税制改正による影響3.46%であります。

9. 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用される法定実効税率は変更になりました。この税率変更により、繰延税金資産は2,091百万円減少し、法人税等調整額は2,134百万円増加しております。

　なお、当該法律の公布により、主要な連結会社における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に回収又は支払が見込まれるものについて、以下のとおり変更になっております。

　（1）親会社に適用される税率　　・変更前　33.26％　　・変更後　30.71％　（2）プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株

式会社に適用される税率　　・変更前　33.33％　　・変更後　30.78％

10．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。　　　当連結会計年度期首現在高 41,568百万円　　　当連結会計期間契約者配当金支払額 15,032百万円　　　利息による増加等 36百万円　　　契約者配当準備金繰入額 12,373百万円　　　当連結会計年度末現在高 38,946百万円11．関係会社（連結される子会社及び子法人等を除く）の出資金は10,607百万円であります。



13． 1株当たりの純資産額は136,810円51銭であります。

14．貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、25,013百万円であります。


16．外貨建資産の額は4,073,150百万円であります。（主な外貨額30,288百万米ドル、9,242百万豪ドル、301百万ユーロ）

　外貨建負債の額は3,017,322百万円であります。（主な外貨額20,419百万米ドル、9,496百万豪ドル、79百万ユーロ）

7. 繰延税金資産の総額は134,361百万円、繰延税金負債の総額は77,369百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は6,447百万円であります。

　繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金51,536百万円、価格変動準備金38,442百万円、退職給付に係る負債18,526百万円、貸倒引当金410百万円であります。

　

繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額60,684百万円、有価証券の評価の差異10,757百万円であります。　

8. 当連結会計年度における法定実効税率は30.71%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、受取配当等の益金不算入額△16.19%、契約者配当の損金算入限度超過額11.80%、税制改正による影響10.85%、関連会社株式売却に伴うみなし配当金7.49%、のれん償却費等永久差異3.47%であります。

9. 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用される法定実効税率は変更になりました。この税率変更により、繰延税金資産は3,372百万円減少し、法人税等調整額は7,346百万円増加しております。

　なお、当該法律の公布により、主要な連結会社における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用される法定実効税率は、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に回収又は支払が見込まれるものについて、以下のとおり変更になりました。

　（1）当社に適用される税率　　・変更前　30.71％　　・変更後　28.79％　（2）プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株

式会社に適用される税率　　・変更前　30.78％　　・変更後　28.85％

10．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。　　　当連結会計年度期首現在高 38,946百万円　　　当連結会計年度契約者配当金支払額 13,905百万円　　　利息による増加等 28百万円　　　契約者配当準備金繰入額 11,263百万円　　　当連結会計年度末現在高 36,332百万円11．関係会社（連結される子会社及び子法人等を除く）の出資金は10,648百万円であります。



13．1株当たりの純資産額は174,968円85銭であります。

14．その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金33,000百万円及び永久劣後特約付借入金103,697百万円を計上しております。

108


17．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における今後の負担見積額は26,423百万円であります。なお当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

18．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額は6,795,049百万円、時価は7,279,652百万円であります。

　親会社の責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①一般ファンド（これらと同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）②円建年金ファンド（これらと同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）③CV保険（スター）ファンド ④米ドル建保険ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）⑤米ドル建年金ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）⑥米ドル建IS養老（スター）ファンド ⑦米ドル建IS年金（スター）ファンド ⑧ユーロ建年金ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）⑨豪ドル建年金ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）をそれぞれ小区分としております。



　なお、金利要因以外の要因で時価が低下した債券について、当連結会計年度において責任準備金対応債券からその他有価証券への振替を行っております。この結果、従来と比べて有価証券が186百万円、その他有価証券評価差額金が129百万円増加し、繰延税金資産が57百万円減少しております。

　プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社の責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち円建保険契約群を小区分としております。

　小区分における、責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを、一定範囲内でマッチングさせることにより、金利変動リスクを管理しております。


19．買入金銭債権の主な内訳は、住宅ローン債権担保証券70,225百万円、資産担保証券61百万円、商業用不動産ローン担保証券40百万円であります。

15．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における今後の負担見積額は27,733百万円であります。なお当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

16．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額は7,177,945百万円、時価は8,081,946百万円であります。

　当社の責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①一般ファンド（これらと同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）②円建年金ファンド（これらと同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）③CV保険（スター）ファンド ④米ドル建保険ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）⑤米ドル建年金ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）⑥米ドル建IS養老（スター）ファンド ⑦米ドル建IS年金（スター）ファンド ⑧ユーロ建年金ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）⑨豪ドル建年金ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）をそれぞれ小区分としております。



　なお、金利要因以外の要因で時価が低下した債券について、当連結会計年度において責任準備金対応債券からその他有価証券への振替を行っております。この結果、従来と比べて有価証券が288百万円、その他有価証券評価差額金が205百万円減少し、繰延税金資産が83百万円増加しております。

　プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社の責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち円建保険契約群を小区分としております。

　小区分における、責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを、一定範囲内でマッチングさせることにより、金利変動リスクを管理しております。


17．買入金銭債権の内訳は、住宅ローン債権担保証券58,804百万円であります。



109


20. 退職給付に関する事項は次のとおりです。

（1）採用している退職給付制度の概要親会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

（2）確定給付制度　①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　退職給付債務の期首残高 97,267百万円　　　勤務費用 5,121百万円　　　利息費用 1,453百万円　　　数理計算上の差異の当期発生額 1,016百万円　　　退職給付の支払額 △9,311百万円　　　その他 13百万円　　退職給付債務の期末残高 95,560百万円

　②年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　年金資産の期首残高 41,207百万円　　　期待運用収益 618百万円　　　数理計算上の差異の当期発生額 461百万円　　　退職給付の支払額 △3,120百万円　　年金資産の期末残高 39,166百万円

　③ 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　　積立型制度の退職給付債務 38,554百万円　　年金資産 △39,166百万円

　　非積立型制度の退職給付債務△611百万円57,005百万円

　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,394百万円　　退職給付に係る負債　　退職給付に係る資産

58,341百万円△1,947百万円

　　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,394百万円

　④退職給付に関連する損益　　勤務費用 5,121百万円　　利息費用 1,453百万円　　期待運用収益 △618百万円　　数理計算上の差異の当期の費用処理額 △42百万円　　過去勤務費用の当期の費用処理額 △865百万円　　その他 △12百万円　　確定給付制度に係る退職給付費用 5,036百万円

　⑤その他の包括利益等に計上された項目の内訳

その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　未認識数理計算上の差異 22百万円　　未認識過去勤務費用 2,379百万円　　合計 2,401百万円

18. 退職給付に関する事項は次のとおりです。

（1）採用している退職給付制度の概要当社及び連結される子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

（2）確定給付制度　①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　退職給付債務の期首残高 95,560百万円　　会計方針の変更による累計的影響額 6,528百万円　　会計方針の変更を反映した期首残高 102,088百万円　　　勤務費用 4,766百万円　　　利息費用 753百万円　　　数理計算上の差異の当期発生額 1,159百万円　　　退職給付の支払額 △8,061百万円　　　その他 70百万円　　退職給付債務の期末残高 100,776百万円

　②年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　年金資産の期首残高 39,166百万円　　　期待運用収益 587百万円　　　数理計算上の差異の当期発生額 1,207百万円　　　退職給付の支払額 △3,076百万円　　年金資産の期末残高 37,884百万円

　③ 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　　積立型制度の退職給付債務 39,330百万円　　年金資産 △37,884百万円

　　非積立型制度の退職給付債務1,446百万円61,446百万円

　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 62,892百万円　　退職給付に係る負債　　退職給付に係る資産

63,789百万円△897百万円

　　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 62,892百万円

　④退職給付に関連する損益　　勤務費用 4,766百万円　　利息費用 753百万円　　期待運用収益 △587百万円　　数理計算上の差異の当期の費用処理額 30百万円　　過去勤務費用の当期の費用処理額 △865百万円　　その他 21百万円　　確定給付制度に係る退職給付費用 4,119百万円

　⑤その他の包括利益等に計上された項目の内訳その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　数理計算上の差異 79百万円　　過去勤務費用 △865百万円　　合計 △786百万円その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　未認識数理計算上の差異 101百万円　　未認識過去勤務費用 1,514百万円　　合計 1,615百万円

110

1. 1株当たりの当期純利益は12,854円31銭であります。

2. 保険料等収入には、再保険会社からの出再保険事業費受入1,926百万円ならびに出再保険責任準備金調整額△39,945百万円を含んでおります。

3. 再保険料には、修正共同保険式再保険に係わる再保険料27,036百万円ならびに再保険会社からの出再保険責任準備金調整額△3,321百万円を含んでおります。

4. 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

1. 1株当たりの当期純利益は15,374円65銭であります。

2. 保険料等収入には、再保険会社からの出再保険事業費受入1,516百万円を含んでおります。

3. その他特別損失の主なものは、合併により評価替えされた借入金の帳簿価格と当該借入金の返済額との差額3,742百万円であります。

4. 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。


　⑥年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

　　債券 60%　　生命保険一般勘定 31%　　株式 7%　　現金及び預金 2%

　　合計 100%

　⑦長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　⑧数理計算上の計算基礎に関する事項期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。

　　割引率 0.74%～0.90%　　長期期待運用収益率 1.50%

（3）確定拠出制度当社及び連結される子会社の確定拠出制度への要拠出額は、426百万円であります。




注記事項　連結損益計算書関係


　⑥年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

　　債券 59%　　生命保険一般勘定 35%　　株式 5%　　現金及び預金 1%

　　合計 100%

　⑦長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　⑧数理計算上の計算基礎に関する事項期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。

　　割引率 1.50%～1.70%　　長期期待運用収益率 1.50%

（3）確定拠出制度親会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、392百万円であります。



111

1. その他の包括利益の内訳その他有価証券評価差額金：当期発生額 1,745百万円組替調整額 △11,701百万円税効果調整前 △9,956百万円税効果額 2,906百万円その他有価証券評価差額金 △7,049百万円繰延ヘッジ損益：当期発生額 △2,319百万円組替調整額 35百万円税効果調整前 △2,284百万円税効果額 701百万円繰延ヘッジ損益 △1,582百万円

その他の包括利益合計 △8,631百万円

1. その他の包括利益の内訳その他有価証券評価差額金：当期発生額 92,713百万円組替調整額 △11,370百万円税効果調整前 81,342百万円税効果額 △20,601百万円その他有価証券評価差額金 60,740百万円繰延ヘッジ損益：当期発生額 △11,219百万円組替調整額 354百万円税効果調整前 △10,864百万円税効果額 3,084百万円繰延ヘッジ損益 △7,780百万円退職給付に係る調整額：当期発生額 48百万円組替調整額 △834百万円税効果調整前 △786百万円税効果額 268百万円退職給付に係る調整額 △517百万円その他の包括利益合計 52,442百万円



注記事項　連結包括利益計算書関係

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項



注記事項　連結株主資本等変動計算書関係

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

1. 現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

2. 現金及び現金同等物の連結会計期間末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）現金及び預貯金 152,326

金銭の信託 1,795現金及び現金同等物 154,121

1. 現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

2. 現金及び現金同等物の連結会計期間末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）現金及び預貯金 147,364コールローン 5,000金銭の信託 2,044現金及び現金同等物 154,408



注記事項　連結キャッシュ・フロー計算書関係

（単位：千株）当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度

増加株式数


減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式普通株式 2,100 ― ― 2,100優先株式 270 ― 10 260　合計 2,371 ― 10 2,361自己株式優先株式 ― 10 10 ―　合計 ― 10 10 ―

（注） 1. 優先株式の発行済株式総数の減少10千株は、優先株式Hを取得したことによる減少であります。

2. 優先株式の自己株式の株式数の増加10千株は、優先株式Hを取得したことによる増加であります。

3. 優先株式の自己株式の株式数の減少10千株は、優先株式Hを消却したことによる減少であります。

（単位：千株）当連結会計年度期首株式数


増加株式数


減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式普通株式 2,100 ― ― 2,100優先株式 260 ― 84 176　合計 2,361 ― 84 2,277自己株式優先株式 ― 84 84 ―　合計 ― 84 84 ―

（注） 1. 優先株式の発行済株式総数の減少84千株は、優先株式A、B、C、E、G、Hを消却したことによる減少であります。

2. 優先株式の自己株式の株式数の増加84千株は、優先株式A、B、C、E、G、Hを取得したことによる増加であります。

3. 優先株式の自己株式の株式数の減少84千株は、優先株式A、B、C、E、G、Hを消却したことによる減少であります。

112

2. 配当金支払額（1）当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項平成25年6月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。・優先株式Aの配当に関する事項配当金の総額 2,700百万円配当の原資その他利益剰余金１株当たり配当額 45,000円基準日平成25年3月31日効力発生日平成25年6月25日

・優先株式Bの配当に関する事項配当金の総額 4,440百万円配当の原資その他資本剰余金１株当たり配当額 25,192円40銭基準日平成25年3月31日効力発生日平成25年6月25日

・優先株式Gの配当に関する事項配当金の総額 5,300百万円配当の原資その他利益剰余金１株当たり配当額 1,000,000円基準日平成25年3月31日効力発生日平成25年6月25日

・優先株式Hの配当に関する事項配当金の総額 14,202百万円配当の原資　　うち8,521百万円その他資本剰余金　　うち5,681百万円その他利益剰余金１株当たり配当額 625,000円基準日平成25年3月31日効力発生日平成25年6月25日

（注）優先株式Aの配当金の総額2,700百万円には、累積未払配当金1,350百万円（1株当たり配当額22,500円）が含まれております。

(2)当該事業年度終了後に行う剰余金の配当に関する事項平成26年6月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。・優先株式Aの配当に関する事項配当金の総額 1,350百万円配当の原資その他利益剰余金１株当たり配当額 22,500円基準日平成26年3月31日効力発生日平成26年6月25日

・優先株式Bの配当に関する事項配当金の総額 32,157百万円配当の原資　　うち24,084百万円その他資本剰余金　　うち 8,072百万円その他利益剰余金１株当たり配当額 182,453円20銭基準日平成26年3月31日効力発生日平成26年6月25日

・優先株式Cの配当に関する事項配当金の総額 167百万円配当の原資　　うち135百万円その他資本剰余金　　うち 32百万円その他利益剰余金１株当たり配当額 32,170円基準日平成26年3月31日効力発生日平成26年6月25日

・優先株式Eの配当に関する事項配当金の総額 91百万円配当の原資　　うち73百万円その他資本剰余金　　うち17百万円その他利益剰余金１株当たり配当額 64,612円基準日平成26年3月31日効力発生日平成26年6月25日

・優先株式Gの配当に関する事項配当金の総額 2,650百万円配当の原資その他利益剰余金１株当たり配当額 500,000円基準日平成26年3月31日効力発生日平成26年6月25日

・優先株式Hの配当に関する事項配当金の総額 1,590百万円配当の原資その他利益剰余金１株当たり配当額 125,000円基準日平成26年3月31日効力発生日平成26年6月25日

2. 配当金支払額（1）当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項平成26年6月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。・優先株式Aの配当に関する事項配当金の総額 1,350百万円配当の原資その他利益剰余金１株当たり配当額 22,500円基準日平成26年3月31日効力発生日平成26年6月25日

・優先株式Bの配当に関する事項配当金の総額 32,157百万円配当の原資　　うち24,084百万円その他資本剰余金　　うち 8,072百万円その他利益剰余金１株当たり配当額 182,453円20銭基準日平成26年3月31日効力発生日平成26年6月25日

・優先株式Cの配当に関する事項配当金の総額 167百万円配当の原資　　うち135百万円その他資本剰余金　　うち 32百万円その他利益剰余金１株当たり配当額 32,170円基準日平成26年3月31日効力発生日平成26年6月25日

・優先株式Eの配当に関する事項配当金の総額 91百万円配当の原資　　うち73百万円その他資本剰余金　　うち17百万円その他利益剰余金１株当たり配当額 64,612円基準日平成26年3月31日効力発生日平成26年6月25日

・優先株式Gの配当に関する事項配当金の総額 2,650百万円配当の原資その他利益剰余金１株当たり配当額 500,000円基準日平成26年3月31日効力発生日平成26年6月25日

・優先株式Hの配当に関する事項配当金の総額 1,590百万円配当の原資その他利益剰余金１株当たり配当額 125,000円基準日平成26年3月31日効力発生日平成26年6月25日

(2)当該事業年度終了後に行う剰余金の配当に関する事項平成27年6月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。・優先株式Aの配当に関する事項配当金の総額 659百万円配当の原資その他利益剰余金１株当たり配当額 22,500円基準日平成27年3月31日効力発生日平成27年6月23日

・優先株式Bの配当に関する事項配当金の総額 2,242百万円配当の原資その他利益剰余金１株当たり配当額 15,268円基準日平成27年3月31日効力発生日平成27年6月23日

・普通株式の配当に関する事項配当金の総額 10,000百万円配当の原資その他利益剰余金１株当たり配当額 4,760円基準日平成27年3月31日効力発生日平成27年6月23日





113

（単位：百万円）区分平成25年度末平成26年度末破綻先債権額 17 11延滞債権額 5,192 3,4853ヵ月以上延滞債権額ーー貸付条件緩和債権額 12 ー合計（貸付残高に対する比率）

5,223（0.94%）

3,496（0.45%）

（注）1. 破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、帳簿価額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として帳簿価額から直接減額表示しています。その金額は、平成25年度末が破綻先債権額 0百万円、延滞債権額 646百万円、平成26年度末が延滞債権額 361百万円です。

2. 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です。

3. 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。

4. 3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金です。

5. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。

5 リスク管理債権の状況

6 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況　（連結ソルベンシー・マージン比率）

（単位：百万円）項目平成25年度末平成26年度末ソルベンシー・マージン総額　（A） 1,068,917 1,081,813 資本金等 291,219 203,739 価格変動準備金 98,833 133,526 危険準備金 98,002 108,887 異常危険準備金－－一般貸倒引当金 590 495 その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％） 129,545 202,752 土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％） △2,928 △ 2,205未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 2,401 1,615全期チルメル式責任準備金相当額超過額 262,698 257,691負債性資本調達手段等 151,955 136,697全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－控除項目 △0 －その他 36,599 38,613

リスクの合計額（ R12+R52+R8+R9）2+（R2+R3+R7）2＋R4+R6 　（B） 223,892 245,311

保険リスク相当額 R1 24,739 23,647 一般保険リスク相当額 R5 －－巨大災害リスク相当額 R6 －－第三分野保険の保険リスク相当額 R8 9,615 9,495 少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 －－予定利率リスク相当額 R2 51,054 54,360 最低保証リスク相当額 R7 369 347 資産運用リスク相当額 R3 164,745 182,888 経営管理リスク相当額 R4 5,010 5,414

ソルベンシー・マージン比率（A）（1/2）×（B）×100 954.8% 881.9%

（注）1.上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。 2. 最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いております。 3. ジブラルタ生命保険株式会社は、平成27年6月23日の定時株主総会および取締役会において、総額51,332百万円の自己株式の取得並びに消却に関する事項を決議しました。当該事項を反映した場合、平成26年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は840.1％となります。

114

（単位：百万円）項目平成25年度末平成26年度末ソルベンシー・マージン総額　（A） 79,329 88,619 資本金等 42,360 45,644 価格変動準備金 165 204 危険準備金 737 3,586 一般貸倒引当金－－その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％） 272 590 土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）－－全期チルメル式責任準備金相当額超過額 872 3,216 負債性資本調達手段等 25,000 25,000 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－持込資本金等－－控除項目－－その他 9,920 10,377

リスクの合計額（R1+R8）2+（R2+R3+R7）2+R4 　（B） 19,691 23,532

保険リスク相当額 R1 162 203 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 63 57 予定利率リスク相当額 R2 10 10 最低保証リスク相当額 R7 －－資産運用リスク相当額 R3 19,288 23,054 経営管理リスク相当額 R4 390 466

ソルベンシー・マージン比率（A）（1/2）×（B）×100 805.7% 753.1%

（注）1. 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。2. リスクの合計額について、資産運用リスク相当額に含まれる再保険リスク相当額のリスク対象金額において、前期までは再保険を付した部分に相当する危険準備金の金額を含めています。

7 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

8 セグメント情報

9 会計監査人の監査

10 連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認

11 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象


　当社及び連結子会社等は、生命保険事業以外に国内にて不動産事業、投資事業を営んでおりますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報及び関連情報の記載を省略しております。

　平成25年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）及び平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書は、会社法に基づき、PwCあらた監査法人の監査を受けております。　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年7月1日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。※ 当資料では、監査対象となった連結計算書類の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、連結計算書類の表示及び記載内容を一部変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

　当社の代表取締役社長は、当社の平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）に係る財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）および附属明細書、ならびに連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書）に記載されたすべての重要な事項が適正であることを確認しております。　更に、財務諸表及び連結財務諸表作成に係る内部監査が有効であることを確認しております。

　該当事項はありません。


115

このディスクロージャー資料は、一般社団法人生命保険協会の定める「ディスクロージャー開示基準」に基いて作成しています。その基準における各項目は以下のページに記載しております。

Ⅰ．会社の概況及び組織 32１. 沿革 32２. 経営の組織 33３. 店舗網一覧 34、35４. 資本金の推移 36５. 株式の総数 36６. 株式の状況 36７. 主要株主の状況 36８. 取締役、監査役及び執行役員（役職名・氏名） 37、38９. 会計監査人の氏名又は名称 3810.従業員の在籍・採用状況 3811.平均給与（内勤職員） 3812.平均給与（営業職員） 43

Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容 39１. 主要な業務の内容 39２. 経営方針 39

Ⅲ．直近事業年度における事業の概況 41１. 直近事業年度における事業の概況 41、42２. 契約者懇談会開催の概況 42３. 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、　及び苦情からの改善事例 42４. 契約者に対する情報提供の実態 43５. 商品に対する情報及び　デメリット情報提供の方法 46、47６. 営業職員・代理店教育・研修の概略 29、30７. 新規開発商品の状況 43８. 保険商品一覧 44、45９. 情報システムに関する状況 4710.公共福祉活動、厚生事業団活動の概況 26～28

Ⅳ．直近5事業年度における主要な業務の　状況を示す指標 48

Ⅴ．財産の状況 49１. 貸借対照表 49２. 損益計算書 50３. キャッシュ・フロー計算書 51４. 株主資本等変動計算書 51５. 債務者区分による債権の状況 58６. リスク管理債権の状況 58７. 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況 58８. 保険金等の支払能力の充実の状況　（ソルベンシー・マージン比率） 59９. 有価証券等の時価情報（会社計） 60～6410.経常利益等の明細（基礎利益） 6511. 計算書類等について会社法による会計監査人の　監査を受けている場合にはその旨 65

12. 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について　金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明　を受けている場合にはその旨該当ありません13. 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業　活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような　事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす　事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要　事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象　等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 65

Ⅵ．業務の状況を示す指標等 66１. 主要な業務の状況を示す指標等 661-1 決算業績の概況 661-2 保有契約高及び新契約高 661-3 年換算保険料 661-4 保障機能別保有契約高 671-5 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高 681-6 異動状況の推移 68、691-7 契約者配当の状況 70、71

２. 保険契約に関する指標等 72

2-1 保有契約増加率 722-2 新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険） 722-3 新契約率（対年度始） 722-4 解約失効率（対年度始） 722-5 個人保険新契約平均保険料（月払契約） 722-6 死亡率（個人保険主契約） 722-7 特約発生率（個人保険） 722-8 事業費率（対収入保険料） 722-9 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を　　引き受けた主要な保険会社等の数 722-10 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を　　引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が　　大きい上位5社に対する支払再保険料の割合 722-11 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を　　引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格　　付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合 722-12 未収受再保険金の額 732-13 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、　　発生保険金額の経過保険料に対する割合 73

３. 経理に関する指標等 733-1 支払備金明細表 733-2 責任準備金明細表 733-3 責任準備金残高の内訳 733-4 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、　　積立率、残高（契約年度別） 743-5 特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般　　勘定の責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数 743-6 契約者配当準備金明細表 743-7 引当金明細表 75

Contents 生命保険協会統一開示基準項目一覧

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3-8 特定海外債権引当勘定の状況　　　　　　　753-9 資本金等明細表　　　　　　　　　　　　　753-10 保険料明細表 763-11 保険金明細表 763-12 年金明細表 763-13 給付金明細表 763-14 解約返戻金明細表 763-15 減価償却費明細表 773-16 事業費明細表 773-17 税金明細表 773-18 リース取引 773-19 借入金残存期間別残高 77

４. 資産運用に関する指標等 784-1 資産運用の概況 78、794-2 運用利回り 794-3 主要資産の平均残高 794-4 資産運用収益明細表 794-5 資産運用費用明細表 804-6 利息及び配当金等収入明細表 804-7 有価証券売却益明細表 804-8 有価証券売却損明細表 804-9 有価証券評価損明細表 804-10 商品有価証券明細表 804-11 商品有価証券売買高 804-12 有価証券明細表 804-13 有価証券残存期間別残高 804-14 保有公社債の期末残高利回り 814-15 業種別株式保有明細表 814-16 貸付金明細表 824-17 貸付金残存期間別残高 824-18 国内企業向け貸付金企業規模別内訳 824-19 貸付金業種別内訳 834-20 貸付金使途別内訳 844-21 貸付金地域別内訳 844-22 貸付金担保別内訳 844-23 有形固定資産明細表 844-24 固定資産等処分益明細表 854-25 固定資産等処分損明細表 854-26 賃貸用不動産等減価償却費明細表 854-27 海外投融資の状況 85、864-28 海外投融資利回り 864-29 公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額） 864-30 各種ローン金利 864-31 その他の資産明細表 86

５. 有価証券等の時価情報（一般勘定） 87～89

Ⅶ．保険会社の運営 9１. リスク管理の体制 10～13

２. 法令遵守の体制 13

３. 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に　　係るものに限る。）の合理性及び妥当性 14

４. 指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称 14

５. 個人データ保護について 15６. 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針 16

Ⅷ．特別勘定に関する指標等 92１. 特別勘定資産残高の状況 92２. 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定　資産の運用の経過 92、93３. 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況 92、933-1 保有契約高 92、933-2 年度末資産の内訳 92、933-3 運用収支状況 92、933-4 有価証券の時価情報 93

Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況 94１. 保険会社及びその子会社等の概況 941-1 主要な事業の内容及び組織の構成 941-2 子会社等に関する事項 94

２. 保険会社及びその子会社等の主要な業務 952-1 直近事業年度における事業の概況 952-2 主要な業務の状況を示す指標 95

３. 保険会社及びその子会社等の財産の状況 963-1 連結貸借対照表 963-2 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 973-3 連結キャッシュ・フロー計算書 983-4 連結株主資本等変動計算書 993-5 リスク管理債権の状況 1133-6 保険会社及びその子会社等である保険会社の　　保険金等の支払能力の充実の状況　（連結ソルベンシー・マージン比率） 1133-7 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の　　充実の状況（ソルベンシー・マージン比率） 1143-8 セグメント情報 1143-9 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本　　等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認　　会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合に　　はその旨 1143-10 代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸　　表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨 1143-11 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事　　業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるよう　　な又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす　　事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該存在　　重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要　　事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 114

The Gibraltar Life Insurance Co., Ltd.

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