bbl セミナー資料 - 独立行政法人経済産業 ... · 2013年8月27日 「平成25 年度...
TRANSCRIPT
独立行政法人 経済産業研究所（RIETI）
BBLセミナー資料
2013 年 8月 27 日
「平成 25 年度 年次経済財政報告書」
増島 稔
http://www.rieti.go.jp/jp/index.html
※本資料からの引用を禁じます
※白書本体（http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/index_pdf.html）より
引用してください。
平成 25 年度
年次経済財政報告 （経済財政政策担当大臣報告）
―経済の好循環の確立に向けて―
説 明 資 料
平成 25年７月
内 閣 府
１
むすび
第１節 我が国経済の立ち位置・・・・・・・・・・・・・・・２
第２節 金融政策のレジーム転換と物価動向・・・・・・・・・６
第３節 財政・社会保障の現状と財政健全化・・・・・・・・・９
第１節 製造業企業の収益性と生産性・・・・・・・・・・・１２
第２節 海外進出を通じたグローバルな活力の取り込み・・・１５
第３節 非製造業の競争力強化に向けた課題・・・・・・・・１８
第１節 人材を巡る三つの論点・・・・・・・・・・・・・・２１
第２節 投資資金の供給基盤・・・・・・・・・・・・・・・２４
第３節 社会インフラの供給基盤・・・・・・・・・・・・・２７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
第１章 経済財政の現状と課題 リーマンショック後の経済財政の動向を振り返るとともに、経済政策のレジーム転換後の展望を探る
第３章 経済活動を支える基盤
経済活動の基盤としての人材、金融サービス、社会インフラに着目し、国が選ばれる時代への対応を探る
目 次
第２章 日本企業の競争力
日本企業が生産性や収益性を向上し、所得を生む力、すなわち競争力を高めていくための課題を分析
当資料は、「年次経済財政報告」の説明のため暫定的に作成したものであり、引用等に
ついては、直接「年次経済財政報告」本文によられたい。
２
第１－１－２図 過去の持ち直し局面との比較（需要項目の内訳）
第１章 経済財政の現状と課題
景気は 2013年に入って持ち直し
過去の持ち直し局面と比べて、個人消費が強い一方、輸出が弱く、輸出が
主導してきた従来の持ち直し局面とはメカニズムが大きく相違
（２）輸出
第１節 我が国経済の立ち位置
2012年 11月から円は対ドルで 17％程度下落、株価は 45％程度上昇
過去の持ち直し局面と比べて市場の反応の大きさと持続性が際立つ
（備考）１．Bloombergにより作成。
２．（左図）の為替レートはドル/円レート、（右図）の株価は日経平均株価の月中平均。
３．今回の景気持ち直し局面については、2012年 11月を便宜上、谷として作成。
（３）個人消費
（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。
２．今回の景気持ち直し局面については、2012年 10－12月期を便宜上、谷として作成。
（谷＝100）
（四半期後）
（谷＝100）
第１－１－３図 過去の持ち直し局面との比較（為替、株価）
（１）為替 （２）株価
（月後） （月後）
（四半期後）
90
100
110
120
130
140
150
160
-4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4
谷：09年Ⅰ
谷：99年Ⅰ
谷：02年Ⅰ
谷
谷：12年Ⅳ
97
98
99
100
101
102
103
104
105
-4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4
谷：09年Ⅰ
谷：99年Ⅰ
谷：02年Ⅰ
谷
谷：12年Ⅳ
75
80
85
90
95
100
105
110
115
-7 -6 -5 -4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4 5 6 7
谷：09年３月
谷：99年１月
谷：02年１月谷
谷：12年11月
（谷＝100）
円安
円高
80
90
100
110
120
130
140
150
160
170
180
-7 -6 -5 -4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4 5 6 7
谷：09年３月
谷：99年１月 谷：02年１月
谷
谷：12年11月
（谷＝100）
３
-30
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
35
2006 07 08 09 10 11 12
（兆円）
輸入価格要因
輸出数量要因
貿易収支
（前年差）
輸入数量要因
輸出価格要因
（年）-0.5
-0.4
-0.3
-0.2
-0.1
0
0.1
0.2
8 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 3
2008 09 10 11 12 13
（対2008年８月差寄与度累積）
（月）
（年）
所得要因価格要因
実績値
海外現地生産要因大震災要因
推計誤差
0
5
10
15
東北３県 岩手 宮城 福島
（千戸、千棟）
着工戸数累計
（沿岸市区町村）
全壊棟数
（県全体）
23.2％
28.4％
8.8％
着工比率
（沿岸市区町村）
全壊棟数
（沿岸市区町村）
24.5％
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
2010 11 12 13
（期）
（年）
（「過剰」－「不足」、％ポイント）（見通し）
岩手県
福島県
東北
2011年以降の輸入価格の上昇、輸出数量の減少により貿易収支は赤字傾向
輸出は、海外景気の底堅さと円安方向への動きを背景に 2013 年以降持ち
直し
第１－１－11図 輸出数量低迷の背景
東北地方の雇用人員は、非製造業を中心に不足感
東北３県の住宅ストックの復興はまだ緒についたばかり
第１－１－10図（１）貿易収支（通関ベース）
の要因分解
（備考）１．（左図）財務省「貿易統計」により作成。
２．（右図）財務省「貿易統計」、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、IMF、Eurostat、オランダ経済分析局などに
より作成。
３．（右図）は、内閣府による季節調整値。
第１－１－18図（３）東北地方の
業種別雇用人員判断ＤＩ（非製造業）
（備考）１．（左図）日本銀行盛岡支店「岩手県企業短期経済観測調査」、福島支店「全国企業短期経済観測調査（福島県分）」、
仙台支店「企業短期経済観測調―東北地区６県―」により作成。
２．（右図）国土交通省「建築着工統計」、消防庁「平成 23年東北地方太平洋沖地震について」（2013年３月 26日）に
より作成。
３．（右図）における「全壊棟数」には、不明分は含まない。なお、仙台市における被害棟数は、市へのヒアリングによ
り把握し、2013年５月 19日現在のものを計上している。「着工戸数累計」は、2011年４月から 2013年５月における
住宅着工戸数を累積したもの。「着工比率」は、「着工戸数累計」の「全壊棟数」に対する率。
第１－１－20図（２）東北３県における住宅
再建状況と大震災以降の住宅着工戸数の累計
４
70
80
90
100
110
120
130
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
2007 08 09 10 11 12 13
（2008年Ⅲ期=100）
アメリカ
ドイツ
日本
韓国
ユーロ圏
（期）
（年）
主要国・地域と比べて低迷してきた生産は 2012年末から持ち直し
企業収益は大企業を中心に改善。１円の円安で企業収益は 1.0％程度増加
する傾向
主要先進国と比べて低い稼働率が特に製造業の設備投資を抑制
期待成長率の低下が特に非製造業の設備投資を抑制
第１－１－21図（１）主要国・地域の生産 第１－１－24図 円安が主要業種の
企業収益に与える影響
（備考）１．（左図）経済産業省「鉱工業指数」、各国統計により作成。
２．（右図）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。
３．（右図）は、想定為替レートが前回調査より１円変化したときの経常利益修正率を推計。対象企業規模は全規模。全産業、
製造業、素材、加工は５％有意、輸送用機械、非製造業は 10％有意。
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
3.5
全産業 製造業 素材 化学 鉄鋼 加工 輸送用機械 非製造業
（経常利益に対する効果、％）
第１－１－26図 設備投資に影響を与える主な指標の推移
（１）主要先進国の設備稼働率（製造業） （２）資本ストック循環図（非製造業）
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
4.0 4.5 5.0 5.5 6.0 6.5 7.0
期待成長率：0.0％ 0.5％ 1.0％
1.5％
2.0％
2012年
（設備投資前年比、％）
（前年のＩ/Ｋ比率、％）
2012年の
Ｉ/Ｋ比率
2009年
1995年
2.5％
（備考）１．（左図）経済産業省「鉱工業指数」、各国統計により作成。
２．（右図）内閣府「民間企業資本ストック」、「国民経済計算」により作成。
３．（右図）の点線は期待成長率に見合った水準の双曲線。算出に必要な資本係数の変化率と除却率は 2000年から 11年の平均値。
期待成長率の水準は資本係数の変化率や除却率の設定により大きく変わるため、相当の幅を持って見る必要がある。
50
55
60
65
70
75
80
85
90
95
100
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
2007 08 09 10 11 12 13
日本
（％）
英国
アメリカ
（期）（年）
ドイツ
５
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
2000 02 04 06 08 10 12
（2008年 = 100）
日本
英国ドイツ
アメリカ
（年）
就業者数の落ち込みが限定的となる中で、雇用者報酬は底堅く推移
住宅投資は、住宅取得層の減少などから水準は低いものの、2013 年に入
り、住宅取得マインドの改善などを背景に持ち直し
高齢者の消費が個人消費を継続的に下支え
2012年 11月以降の株価上昇（約 45％）が高齢者の消費を中心に個人消
費を１％程度押し上げ
第１－１－28図（２）年齢階級別の
個人消費の推移
第１－１－29図（１）株価上昇の
消費押し上げ効果
（備考）１．（左図）内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」、「国勢調査」、「人口推計」により作成。 ２．（右図）内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」、総務省「家計調査」、「人口推計」、日本銀行「資金循環統計」
により作成。 ３．（右図）の全体は 60歳以上と 60歳未満を消費支出額で加重平均した。
第１－１－36図（２）主要先進国との
住宅投資の比較
第１－１－32図（１）主要先進国・地域との
実質雇用者報酬の比較
（備考）１．（左図）内閣府「国民経済計算」、各国統計により作成。 ２．（右図）OECD.Statにより作成。
-6
-5
-4
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
2007 08 09 10 11 12 13
（前年比、％）
（期）
（年）
60歳以上の世帯
34歳以下の世帯
35～59歳の世帯
消費支出総額
SNAベースの名目個人消費支出額
0.00
0.01
0.02
0.03
0.04
0.05
0.06
0.07
0.08
0.09
0.10
60歳以上 60歳未満 全体
（弾性値）
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
2007 08 09 10 11 12 13
日本
（2008年Ⅲ＝100）
ユーロ圏
英国
アメリカ
ドイツ
（期）
（年）
６
-0.35
-0.30
-0.25
-0.20
-0.15
-0.10
-0.05
0.00
0.05
0.10
0.15
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 20 30
物価安定の目標
量的・質的金融緩和
中長期的な物価安定の目途
量的緩和政策
（％ポイント）
金利低下↓
（年）
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2012 13
(月)
(年)
10年国債利回り
ブレーク・イーブン・
インフレ率
(％)
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
2012 13
（％）
２年５年
10年20年
（月）（年）
30年 物価安定の目標
量的・質的金融緩和
中長期的な物価安定の目途
「量的・質的金融緩和」では、マネタリーベースの大幅増加を目標設定
大胆な金融緩和などを背景に、市場参加者の予想物価上昇率が上昇
第１－２－３図（１）マネタリーベースと
その変動要因
第１－２－４（４）長期金利と
ブレーク・イーブン・インフレ率
（備考）１．（左図）日本銀行「マネタリーベース」により作成。
２．（右図）Bloombergにより作成。
長期金利は、2013年に入って低下した後、幾分上昇
「量的・質的金融緩和」は超長期ゾーンの金利に大きく作用
（３）イールドカーブの変化（前日から翌日）
（備考）Bloombergにより作成。
第２節 金融政策のレジーム転換と物価動向
第１－２－５図 金融政策と国債金利の変化
（１）国債利回りの推移
0
20
40
60
80
100
120
140
160
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
1990 95 2000 05 10 （年）
（前年比、寄与度、％）
マネタリーベース
（前年比）
日銀券・貨幣
流通高
当座預金
（兆円）
マネタリーベース
（目盛右）
７
-2
-1
0
1
2
3
4
5
-8 -6 -4 -2 0 2 4
（消費者物価前年比、％）
（ＧＤＰギャップ（２四半期前）、％）
1981年～1987年
1988年～1998年
1999年～2012年
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104（指数、2005年=100)
(年)
消費者物価
平均購入単価
-2.0
-1.5
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 5
2008 09 10 11 12 13
（前年比(％)、寄与度）
（月）
（年）
2010年基準2005年基準
その他の財
一般サービス
耐久消費財
公共料金
生鮮食品、石油製品及び
その他特殊要因を除く総合
（折線）
食料
2013年３月以降、消費者物価の前年比下落幅が縮小
食料価格の下落傾向の一服や耐久消費財の下落寄与の縮小などが背景
第１－２－９図 消費者物価と平均購入単価
（１）持家の帰属家賃、生鮮食品
及びエネルギーを除く総合
第１－２－８図 消費者物価の動向
（２）生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（コアコア・連鎖基準）
（備考）総務省「消費者物価指数」により作成。
家計の低価格志向の緩和を背景に平均購入単価が上昇
デフレから脱却するためには、予想物価上昇率を高めることが重要
第１－２－11図 フィリップス曲線（日本）
（備考）１．（左図）総務省「家計調査」、「家計消費状況調査」、「消費者物価指数」により作成。
２．（右図）内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」などにより作成。
３．消費者物価指数は、基本的に家計の低価格・高価格商品への消費シフトの影響を受けない。一方、消費金額を購入数量で割って
算出する購入単価については、家計の低価格志向（高価格志向）が購入単価の下落（上昇）に寄与する。
８
0 20 40 60 80 100
下落
変わらない
上昇
下落
変わらない
上昇
下落
変わらない
上昇
非製
造業
製造業
合計
向こう１年間の販売価格見通し
向こう１年間の市場価格見通し
引上げ 変えない 引下げ
（％）
0 20 40 60 80 100
事業者向け
一般向け
他の非製造業
その他
飲食料品
卸売・小売業
非製造業
最終消費財
最終資本財
中間財
製造業
全産業計
（％）
足下の需給
将来の需給見通し
競合他社の価格
販売先・消費者との関係
法規制等その他
製造・供給・
仕入コスト
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
下落
横ばい
上昇
昨年１年間の賃金の変化（一般従業員）
向こう１年間の主要商品
の市場価格見通し
引上げ 変更なし 引下げ
（％）
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
縮小
横ばい
成長
昨年１年間の賃金の変化（一般従業員）
引上げ 変更なし 引下げ
（％）
向こう１年間の
日本経済成長見通し
（３）日本経済の成長見通しと賃金の変化（一般従業員）
第１－２－30図（２）販売価格の引下げの際に
最も重視する要因
企業は市場価格見通しに合わせる形で、自社商品の価格変更を計画
自社商品の販売価格引下げの際は「競合他社の価格」を重視する傾向
先行きの経済環境や業況の改善を見込む企業は賃金を引き上げる傾向
第１－２－33図 賃金を引き上げた企業の特徴
第１－２－28図（２）商品の市場価格
見通しと販売価格見通し
（備考）内閣府「企業経営に関する意識調査」により作成。
（備考）内閣府「企業経営に関する意識調査」により作成。
（２）主要商品の市場価格見通しと賃金の変化（一般従業員）
９
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
構造的基礎的財政収支
利払費（ネット）
構造的財政収支
財政収支
循環的財政収支
（年度）
（対名目ＧＤＰ比、％）
0
5
10
15
20
25
30
35
1990 95 2000 05 10 15 20 25
社会保障費
（％、対ＧＤＰ比）
（年度）
高齢化率
社会保険料収入
100
110
120
130
140
150
160
170
2009 10 11
見通し
実績
（兆円）
（年度）
第３節 財政・社会保障の現状と財政健全化
リーマンショック以降、我が国の財政収支は大幅赤字が継続
財政赤字の要因を見ると、構造的財政収支の影響が大きい
高齢化を背景に、社会保障費と社会保険料収入の差が拡大傾向
2010年度以降、年金積立金の実績値は見通しを下回って推移
第１－３－２図 国と地方の循環的・構造的財政収支の動向
第１－３－５図 社会保障費と 社会保険料収入の推移
（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。
第１－３－７図 年金財政の見通しと 実績の推移
（１）年金積立金の推移
（備考）１．（左図）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計（平成 22年度）」、「日本の将来推計人口（平成 24年１月推計）」、
厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成 24年 3月）」、財務省により作成。
２．（右図）厚生労働省「平成 21年財政検証結果レポート」、「厚生年金基金の財政状況等（平成 19 年度～23年度）」などにより作成。
１０
-14
-12
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
-50 0 50 100
総債務残高対ＧＤＰ比の変化（％ポイント）
日本
アイルランド
ギリシャ
アイスランド
英国
スペイン
ポルトガル
イタリア
基礎的財政収支対ＧＤＰ比の
変化（％ポイント）
-10
-5
0
5
10
15
1981 84 87 90 93 96 99 02 05 08 11
（％ポイント）
利払費要因
基礎的財政収支要因
実質ＧＤＰ成長率要因
政府債務残高
対名目ＧＤＰ比前年差
(年度)
デフレーター要因 0
50
100
150
200
250
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4
2008 09 10 11 12 13
（bp）
日本
フランス
アメリカ
英国
ドイツ
（月）
（年）
国と地方の債務残高の最も大きな押上げ要因は基礎的財政収支の赤字
現在のところ、我が国の財政の持続可能性に対する市場の信認は維持
（備考）１．（左図）内閣府「国民経済計算」、財務省により作成。
２．（右図）Bloombergにより作成。
我が国の 2007年～2011年の債務残高の増加ペースは欧州周縁国並み
我が国は、社会保障費が増加する中で国民負担を据え置き
第１－３－22図（１）国民負担率と公的社会支出
（備考）１．（左図）OECD.Statにより作成。
２．（右図）OECD.Stat、財務省により作成。
第１－３－15図（１）一般政府の基礎的財政収支と総債務残高対ＧＤＰ比の変化（2007年～2011年）
第１－３－９図 国と地方の債務残高の 要因分解
第１－３－10図 財政リスクに関する指標の 推移（１）各国のＣＤＳスプレッドの推移
5
10
15
20
25
30
35
10 20 30 40 50 60
（公的社会支対出ＧＤＰ比、％）
（国民負担率（対ＧＤＰ比）、％）
日本
イタリア
ポルトガル
アイルランド
ギリシャ
アイスランド
１１
0
5
10
15
20
25
30
35
付加価値税
所得税
法人税
（年）
（％）
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
-3
-2
-1
0
1
2
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 1213
（国数）（前期比、％）
（期）
（年）
ＥＵ圏の
実質ＧＤＰ成長率
付加価値税率を
引き上げた国数
（目盛右）
0
2
4
6
8
10
12（頻度）
（実質GDP前期比、％）
リーマン
ショック前
リーマン
ショック後
0
2
4
6
8
10
12（頻度）
（実質個人消費前期比、％）
リーマン
ショック前
リーマン
ショック後
ＥＵ諸国の付加価値税率の引上げは、必ずしも経済成長を阻害せず
個人消費に限れば、駆け込み需要の反動減が出る傾向
ＯＥＣＤ諸国において、税収の付加価値税に対する依存度が上昇
ＥＵ諸国では、財政健全化のために付加価値税率を引き上げる国が増加
（備考）１．（左図）OECD.Statにより作成。
２．（右図）Eurostat、欧州委員会“VAT Rates Applied in the Member States of the European Union”により作成。
（備考）Eurostat、欧州委員会“VAT Rates Applied in the Member States of the European Union”により作成。
European Union”により作成。
第１－３－25図（１）ＥＵ圏の付加価値税 引上げ国数の推移
第１－３－26図 ＥＵ諸国の付加価値税率の引上げと景気動向
（３）付加価値税率引上げ時の ＧＤＰ成長率
第１－３－23図（２）ＯＥＣＤ全体の 税収構造の変化
（４）付加価値税率引上げ時の 個人消費成長率
１２
0
5
10
15
1990 95 2000 05 11
（％）
アメリカドイツ
日本
（年）
ＲＯＡ
0
5
10
15
1990 95 2000 05 11
（％）
アメリカ
日本
ドイツ
（年）
売上高利益率
0
500
1,000
1,500
1991 95 2000 05 11
ドイツ
アメリカ
日本
（年）
←高
寡占度
低→
0.00
0.05
0.10
0.15
0.20
-20 -10 0 10 20
（カーネル密度）
（ＲＯＡ、％）
日本
（標準偏差：7.4％）
アメリカ
（同：12.2％）ドイツ
（同：23.7％）
第２章 日本企業の競争力
我が国企業の収益性は低水準。その背景には、売上高利益率の低さ
我が国の製造業の収益性は、アメリカを下回る傾向
第１節 製造業企業の収益性と生産性
第２－１－７図 製品の差別化と市場の寡占度（製造業上場企業）
（１）全規模製造業
第２－１－４図 ＲＯＡの国際比較
企業が活動しやすい国ほど収益性が高い傾向
製品差別化が進んでおらず、企業間の収益性のばらつきが小さい
市場の寡占度が低く、いわゆる過当競争に陥っている可能性
（備考）１．（左図）財務省「法人企業統計年報」、U.S. Census Bureau "Quarterly Financial Report"、
European Comittee of Central Balance Sheet Data Offices "Bach Database"により作成。
２．（右図）財務省「法人企業統計年報」、U.S. Census Bureau "Quarterly Financial Report"により作成。
（１）ＲＯＡの分布（2011年末）
（備考）１．（左図）IMD“World Competitiveness Ranking 2012”、財務省「法人企業統計年報」、U.S. Census Bureau "Quarterly Financial
Report"、European Comittee of Central Balance Sheet Data Offices "Bach Database"により作成。
２．（右図）Bloombergにより作成。
３．（左図）国際競争力指数は、「経済状況」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「インフラ」の観点から、様々な指標
を指数化したものであり、企業の活動のしやすさを表している。
４．（右図）寡占度は、ハーシュマン・ハーフィンダール指数。
第２－１－６図 製造業のＲＯＡと
国際競争力指数
第２－１－５図 業種別ＲＯＡの日米比較
0
2
4
6
8
10
40 60 80 100 120
（国際競争力（ＩＭＤ）指数）
（ＲＯＡ、％）
ドイツ
日本
フランス
イタリア
アメリカ
（２）売上高から見た寡占度
0
2
4
6
8
10
12
化学 一般 食料品 自動車 電気機械 繊維 鉄鋼
（ＲＯＡ、％）
アメリカ日本
１３
50 60 70 80 90
日本
ドイツ
（％）
大企業製造業
中小企業製造業
50 60 70 80 90
日本
ドイツ
（参考）アメリカ（％）
-6
-4
-2
0
2
4
2000 05 10 11
（％）
再配分効果
内部効果
ＲＯＡ
（年）-4
-2
0
2
4
2000 05 10 11
（％）
再配分効果
内部効果
ＲＯＡ
（年）
第２－１－８図 資源配分がＲＯＡに与える効果（製造業上場企業）
我が国製造業は、アメリカ、ドイツに比べ、企業間の資源配分が非効率
（備考）Bloomebergにより作成。
我が国製造業では、売上に占める原価の割合が高い
我が国では、流通の多段階性が高コスト構造を生み、利益を圧迫
第２－１－10図 製造業のコスト構造
（１）売上原価比率（2011年） （３）全産業の売上高に占める卸売業の比率
（備考）１．（左図）財務省「法人企業統計年報」、European Committee of Central Balance Sheet Data Offices“Bach Database”、
Bloombergにより作成。
２．（右図）財務省「法人企業統計年報」、U.S. Census Bureau“Quarterly Financial Report”により作成。
日本 アメリカ ドイツ
0
10
20
30
40
50
1980 85 90 95 2000 05 1011
（％）
日本
アメリカ
（年）
-6
-4
-2
0
2
4
2000 05 10 11
（％）
再配分効果
内部効果
ＲＯＡ
（年）
１４
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
3.5
1000万円～1億円未満 1億円～10億円 10億円～100億円 100億円以上
（倍）
（資本金規模）
製造業全体
0
0.1
0.2
0.3
0.4
1990 95 2000 05 10
日本
ドイツ
（年）
フランス
中小企業製造業の生産設備の収益性は低い。生産設備の老朽化によって、
ＴＦＰが低下している可能性
中小企業は、依然として負債が大きく、設備投資を抑制
第２－１－11図 製造業の生産設備ＲＯＡの
国際比較（２）中小企業・製造業 ＴＦＰ
第２－１－12図（３）有利子負債残高
キャッシュフロー比率
中小企業製造業
研究開発効率の高い中小企業の研究開発投資割合は低水準
研究開発投資は高水準。ただし、研究開発の効率を高める余地は存在
（備考）財務省「法人企業統計年報」、OECD.Stat、U.S. Census Bureau “Quarterly Financial Report”、
European Committee of Central Balance Sheet Data Offices "Bach Database"により作成。
第２－１－13図 研究開発効率と中小企業の研究開発投資（製造業）
（２）企業規模別の研究開発効率 （３）企業規模別の研究開発費 （４）各国の研究開発効率
（備考）１. 総務省「科学技術研究調査報告」、OECD "Research and Development Statistics"、"Annual National Accounts"により作成。
２. （２）の研究開発効率は過去４年間の累積営業利益を８～６年前までの累積研究開発費で除した値。値は 2002～12年度平均。
３. （４）の研究開発効率は過去４年間の累積付加価値を８～６年前までの累積研究開発費で除した値。値は 2003～10年平均。
0
5
10
1990 95 2000 05 11
（倍）
日本
アメリカ ドイツ
（年）
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
2002 03 04 05 06 07 08 09 10 11
（10億円）
（年度）
10億～
100億円未満
1億～
10億円未満
1000万～
1億円未満
100億円以上
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
日本 ドイツ アメリカ
（倍）
１５
1.3
1.4
1.5
1.6
2009 2010 (年度)
その他実施企業
海外・社外開始企業
95
100
105
110
115
2006 2010
(2006年度の非実施企業＝100)
(年度)
非実施企業
停止企業
開始企業
継続企業
0% 20% 40% 60% 80% 100%
中小・下請企業
大・下請企業
要請があった どちらともいえない 要請が無かった
0% 20% 40% 60% 80% 100%
中小企業
大企業
生産コスト要因 現地需要要因 その他要因
第２節 海外進出を通じたグローバルな活力の取り込み
製造工程のアウトソーシングが生産性上昇に寄与
海外現地企業へのアウトソーシングにより生産性は向上
第２－１－17図 アウトソーシングが
ＴＦＰに与える影響
第２－１－18図 海外・社外
アウトソーシング実施企業の特徴
（備考）経済産業省「企業活動基本調査」の個票データにより作成。
0
20
40
60
80
100
2000年度 2010年度 2000年度 2010年度
大企業 中小企業
(％)海外非進出企業海外進出後撤退企業
海外
進出企業
期間中
海外進
出企業
製造業の海外進出は増加。現地市場獲得型の海外進出が多い
元請企業の要請がなくても海外進出する下請企業も多い
第２－２－１図 製造業の海外進出企業の割合 第２－２－２図 海外進出企業の目的
（リーマンショック後）
第２－２－３図 海外進出における元請企業の
要請の有無
（リーマンショック後）
（備考）１.（左図）経済産業省「企業活動基本調査」の個票データにより作成。
２．(右図）内閣府「空洞化に関する企業の意識調査」により作成。
（１）製造業・大企業 （２）製造業・大企業のＴＦＰ
１６
0.0
1.0
2.0
3.0
大企業
中小企業
（％）
非進出企業海外進出企業
-10
0
10
20
30
40
50
リーマン
ショック前
リーマン
ショック後
生産コスト要因
現地需要要因
-10
0
10
20
30
40
50
リーマン
ショック前
リーマン
ショック後
要請有
要請無
元請企業からの要請無しに海外進出した下請企業の業況は、リーマンショッ
ク前後の悪化度合が小さい
現地市場獲得型の海外進出企業の業況は、国内生産代替型の企業を上回る
第２－２－６図 海外進出要請有無別に見る
下請企業の海外業況ＤＩの変化
第２－２－７図 海外進出企業の目的別の
海外業況ＤＩの変化
リーマンショック後、海外進出企業は国内生産拠点の雇用を削減
第２－２－10図 リーマンショック前後の国内拠点別の雇用増減率
＜生産拠点＞
（備考）１．内閣府「空洞化に関する企業の意識調査」により作成。
２．リーマンショック前は 2004年から 2007年、リーマンショック後は 2009年から 2012年の期間。
（１）リーマンショック前 （２）リーマンショック後
（備考）１．内閣府「空洞化に関する企業の意識調査」により作成。
２．リーマンショック前は 2004年から 2007年、リーマンショック後は 2009年から 2012年の期間。
（１）大企業 （１）大企業
-2.0
-1.5
-1.0
-0.5
0.0
大企業
中小企業
（％）
海外進出企業
非進出企業
１７
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
-19 20-29 30-39 40-49 50-59 60-
（％）
（年齢）
2009－10年平均
2002－08年平均
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
2002 03 04 05 06 07 08 09 10（年）
（万人）
製造業への転職者
非製造業への転職者
0
5
10
15
20
25
30
35
1990 95 2000 05 10
（％）
アメリカ
ドイツ日本
(年)
リーマンショック後、製造業の生産工程従事者で、非製造業への転職が増加
若年世代を中心に転職が増加したが、若年層の転職は賃金の低下が限定的
第２－２－14図 製造業の生産工程従事者の
転職動向
（２）業種別転職先
（備考）１．厚生労働省「雇用動向調査」の個票データにより作成。
２．前職が製造業における生産工程従事者で、会社都合により転職した者のデータを使用。
アメリカ、ドイツでは、我が国よりも製造業の海外進出が進展
製造業では雇用者数が減少する中、雇用が高生産性部門へシフト
第２－２－17図（１）海外生産比率
（２）業種別に見た労働生産性と就業者数
第２－２－19図 雇用構造における製造業から
非製造業へのシフト
第２－２－16図 製造業の生産工程従事者の
非製造業への転職に伴う賃金変化
（１）年齢別賃金変化率
（備考）１．（左図）経済産業省「海外事業活動基本調査」、財務省「法人企業統計年報」、U.S. Bureau of Economic Analysis “International
Data Direct Investment & Multinational Companies”、U.S. Census Bureau “Quarterly Financial Report”、Eurostat “Annual
Detailed Enterprise Statistics”、“Foreign Affiliates of EU Enterprises – Outward Fats”により作成。
２．（右図）内閣府「国民経済計算」、U.S. Bureau of Economic Analysis“ National Economic Accounts”、“EU KLEMS”により作成。
日本 アメリカ
R² = 0.4206
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
90 95 100 105
化学
繊維
電気機械
鉄鋼等
製造業 一般機械等
輸送機械食料品
1990年から1995年の労働生産性の平均水準
1990年から2010年の就業者変化
R² = 0.333
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
92 94 96 98 100 102
化学
食料品
電気機械
繊維製造業
輸送機械
鉄鋼等
一般機械等
１８
0
1
2
3
4
5
6
2005‐07年平均 2010‐12年平均
（兆円）
世界計
アジア
ヨーロッパ
北米
0
10
20
30
40
50
2005 06 07 08 09 10 11
（対ＧＤＰ比、％）
（年）
日本
アメリカ
ドイツ
英国
我が国非製造業の労働生産性上昇率は、アメリカ、ドイツと比較して総
じて低迷
越境取引や国外消費といった狭義のサービス貿易の規模は拡大してお
り、サービスの貿易可能性は向上しているが、我が国の水準は低い
第２－３－１図 非製造業の労働生産性
上昇率の国際比較
第２－３－３図 狭義のサービス貿易
（受取額・支払額）の国際比較
商業拠点の越境による広義のサービス貿易は、アメリカ、英国、ドイツ
と比べて低水準ながら活発化
第２－３－７図 商業拠点の越境による
サービス貿易の国際比較
（備考）１．（左図）“EU KLEMS”、経済産業研究所「JIPデータベース」により作成。
２．（右図）OECD.Statにより作成。
第３節 非製造業の競争力強化に向けた課題
（備考）１．（左図）日本銀行「国際収支統計」により作成。
２．（右図）OECD.Statにより作成。
0
5
10
0 5 10
（サービス収支（支払）対ＧＤＰ比、％）
（サービス収支（受取）対ＧＤＰ比、％）
日本
ドイツ
アメリカ
× 2000年
○ 2005年
▲ 2012年
第２－３－６図 非製造業の
対外直接投資の推移
（１）対外直接投資残高の国際比較
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
1991-95 96-00 2001-05 06-10
（％）
（年）
日本
アメリカ
ドイツ
１９
0
5
10
15
20
25
30
35
2005 06 07 08 09 10 11
（兆円）
（年）
運輸業
通信業
卸売・小売業
金融・保険業 その他
第２－３－10図 非製造業の労働生産性
上昇率の要因分解
近年は金融・保険業や卸売・小売業などの直接投資残高が増加
非製造業企業の収益性は、海外進出開始後に上昇する傾向
第２－３－８図 非製造業における海外進出
開始企業と非進出企業の収益性の比較 第２－３－７図（２）我が国非製造業の
対外直接投資残高の業種別内訳
非製造業の労働生産性上昇率の低迷は、ＩＣＴ資本蓄積の低さが一因
ＩＣＴ投資の中でも、コンピュータや通信機器などのハードウェアに比
べ、調達管理システムや顧客管理ソフトなどのソフトウェア投資に遅れ
第２－３－12図（３）付加価値成長に対する
種類別ＩＣＴ資本の寄与
（備考）１．（左図）“EU KLEMS”、経済産業研究所「JIPデータベース」により作成。2001年から 2010年の平均成長率。
２．（右図）経済産業研究所「JIPデータベース」により作成。
（備考）１．（左図）日本銀行「国際収支統計」により作成。
２．（右図）経済産業省「企業活動基本調査」の個票データにより作成。
３．（右図）は、各年のＲＯＡを収益率とみなしたときの累積した収益率。2001年を１として、各年のＲＯＡを掛け合わせて
求めている。海外進出開始企業とは、2003年に海外進出を開始した企業のこと、海外非進出企業とは海外進出を実施して
いない企業のことを指す。
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
日本 アメリカ ドイツ
（％）
ＩＣＴ資本
装備率要因
非ＩＣＴ資本
装備率要因
ＴＦＰ要因 労働生産性上昇率
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
1990-95 95-00 2000-05 05-08（年）
（寄与度、％ポイント）
ハードウェア
ソフトウェア
0.95
1.00
1.05
1.10
1.15
1.20
1.25
2001 03 05 07 09 10
（累積ＲＯＡ、2001年＝１）
（年度）
海外非進出企業
海外進出開始企業
（2003年～）
全規模
２０
-6
-4
-2
0
2
4
6
5 10 15 20（ＩＣＴ資本装備率（％）の対数）
（各業務従事者のシェア（％）の対数）
6
7
8
9
10
11
-6.0 -3.0 0.0 3.0 6.0
（労働生産性の対数）
（非定型分析従事者のシェア（％）の対数）
ＩＣＴ資本装備率
上位５分の１
ＩＣＴ資本装備率
下位５分の１
ＩＣＴ資本蓄積に伴って、企画・立案や研究・分析などの高度な専門知
識を活用する業務（非定型業務）に従事する人の割合が増加
ＩＣＴ投資と同時に組織改革を行い、更に高度知的業務に従事する人の
割合を高めることで、非製造業の生産性は上昇する可能性
第２－３－15図 ＩＣＴ導入と業務内容の変化
（非製造業、1985～2010年）
ソフトウェア資産保有割合が大きいほど、非製造業企業の収益性は向上
海外進出とソフトウェア投資は、収益性向上に相乗効果を持つ
第２－３－13図 ソフトウェア資産保有割合
の違いによる収益性の比較（非製造業）
第２－３－16図 非定型業務と労働生産性
（非製造業、1985～2010年）
（備考）１．経済産業省「企業活動基本調査」の個票データにより作成。
２．「ソフトウェア資産保有割合上位（中位、下位）５分の１」とは、総固定資産額に占めるソフトウェア資産の割合（ソフト
ウェア資産保有割合）を五分位階級に分類したときの第１（第３、第５）五分位階級に属する企業のこと。 海外進出開始
とは、2003年に海外進出を開始した企業のこと。
（備考）１．総務省「国勢調査」、経済産業研究所「JIPデータベース」により作成。
２．（右図）の「ＩＣＴ資本装備率上位（下位）５分の１」とは、ＩＣＴ資本装備率を五分位階級に分類したときの、
第１（第５）五分位階級に含まれるデータのこと。
第２－３－14図 海外進出開始企業の
ソフトウェア資産保有割合と収益性（非製造業）
（１）非定型分析 （１）非定型分析
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
2003 05 07 09 10
（ＲＯＡ，％）
（年度）
ソフトウェア資産保有割合
上位５分の１
ソフトウェア資産保有割合
下位５分の１
ソフトウェア資産保有
割合中位５分の１
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
2003 05 07 09 10
（ＲＯＡ，％）
（年度）
ソフトウェア資産保有割合
上位５分の１＋海外進出開始
ソフトウェア資産保有割合
下位５分の１＋海外進出開始
２１
1.5
2.6
1.4
1.8
1.4 1.31.7
2.01.8
0.7
1.10.9
1.0
1.61.9
1.21.3
1.1
2.1
0.9
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
職業興味や職業適性など
の検査
職業人（企業からの派遣
講師等）による実践的な
授業・ワークショップ
職業人や地域の人に仕事
の話を聞く授業
職場体験学習・インター
ンシップ
ボランティア活動
進路の目標や計画を考え
る授業
履歴書作成・面接対策な
ど就職活動の進め方に関
する授業
コミュニケーションやマ
ナーを学ぶ授業
労働法（働くことに関す
る法律）や就労支援の仕
組みに関する授業
特にキャリア教育を受け
ていない
（倍、正規雇用者の回答率／望まず非正規雇用者の回答率）
高卒 大卒
0
20
40
60
80
100
2006 07 08 09 10 11
（％）
（年度）
実施率（正社員）
実施率（非正社員）
20歳台受講率（正社員）
20歳台受講率（非正社員）
第３章 経済活動を支える基盤
若年の非正規雇用比率は上昇傾向
若年男性の非正規雇用者は「不本意型」就業割合が高い
第１節 人材を巡る三つの論点
（１）正・非正社員のＯＦＦ－ＪＴ実施率及び
20 歳台の受講率
高校等在学中に受けたキャリア教育が雇用形態に影響
若年非正規雇用へのＯＦＦ－ＪＴ実施率は正規雇用の半分程度
学び直しに向けた大学などの取組には改善の余地
第３－１－６図 雇用形態別の人材育成機会
（３）高等教育機関への 25 歳以上入学者シェア
第３－１－９図 大学における社会人教育の動向
第３－１－３図（３）現職の雇用形態についた
主な理由別非正規雇用者数（25～44歳）
第３－１－２図 非正規雇用比率の推移
0
100
200
300
400
500
600
700
800
男女計 男 女
（万人）
正規の職員・従業員の
仕事がないから
その他の理由
（備考）総務省「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細集計）」により作成。（右図）は 2013年１～３月期の値。
第３－１－４図 高校等在学中におけるキャリア教育の影響
（備考）（上図）内閣府委託調査、（左図）厚生労働省「能力開発基本調査」、（右図）OECDにより作成。
0
10
20
30
40
50
60
1984 86 88 90 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10 12
（％）
（年）
総数
15～24歳（含就学者）
25～34歳
15～24歳（除就学者）
0
5
10
15
20
25
30
35
40
アイスランド
ポルトガル
ニュージーランド
スウェーデン
オーストラリア
ノルウェー
スイス
フィンランド
デンマーク
スロベキア
オーストリア
スペイン
アメリカ
チェコ
英国
ハンガリー
韓国
アイルランド
トルコ
ドイツ
ポーランド
メキシコ
オランダ
イタリア
ベルギー
日本
（％）
ＯＥＣＤ平均
２２
-5 -4 -3 -2 -1 0 1 2
ワープロ・
オペレーター
キー
パンチャー
電子計算機
オペレーター
ＳＥ・
プログラマー
ＩＣＴ関連
職種
（％）
40
50
60
70
80
90
100
オランダ
デンマーク
オーストラリア
ノルウェー
ニュージーランド
カナダ
スウェーデン
オーストリア
アイスランド
フィンランド
アイルランド
ハンガリー
スロバキア
ドイツ
チェコ
スイス
ポーランド
ポルトガル
エストニア
韓国
チリ
ベルギー
スペイン
日本
ギリシャ
イスラエル
スロベニア
イタリア
トルコ
（％）
パソコン インターネット
（国名）
情報サービスを含む情報通信は人手不足
ＩＣＴ関連職種の賃金は高めだが労働時間も長く、時給は見劣り
第３－１－15図 （４）日米ＩＣＴ関連職種の
賃金比較（年収、2012年）
アメリカのＩＣＴ職種の相対賃金は２倍程度
我が国では 30歳台以上のＳＥ及びプログラマーの数が急減
第３－１－14図 ＩＣＴ関連職種の需給動向
（１） 雇用人員判断ＤＩ（全産業との比較）
（２）
第３－１－15図（３）ＩＣＴ関連職種の賃金
（時給）の全産業平均との比較（2012年）
第３－１－16図（４）日米ＳＥ及びプログラマー
の年齢別労働者数
（備考）（左図）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、（右図）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。
我が国はＩＣＴ教育に課題
0
10
20
30
40
50
60
70
0
5
10
15
20
25
-19 20-24 25-34 35-44 45-54 55-64 65-
アメリカ
（2011年、
目盛右）
日本
（2012年）
（万人） （万人）
（歳）
第３－１－17 図 （１）ＩＣＴ関連の卒業者数 第３－１－18 図（３）学校におけるＩＣＴ環境の
整備状況
（備考）（左図）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、U.S. Bureau of Labor Statistics “Occupational Employment Statistics”、
（右図）U.S. Census Bureau “Current Population Survey”により作成。
（備考）（左図）文部科学省「学校基本調査」、（右図）OECD“PISA 2009 Students On Line”により作成。
4.0
4.5
5.0
5.5
6.0
6.5
7.0
7.5
8.0
0
1
2
3
4
5
6
7
8
2000 02 04 06 08 10 12 （年）
（％）（万人）
専修学校
高専・大学
割合（目盛右）大学院
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ
2005 06 07 08 09 10 11 12 13
（期）
（年）
（ＤＩ、「過剰」超―
「不足」超）
全産業
非製造業
情報通信
0.0 0.5 1.0 1.5 2.0
ワープロ・
オペレーター
キー
パンチャー
電子計算機
オペレーター
ＳＥ・
プログラマー
ＩＣＴ関連
職種
アメリカ
日本
（ＩＣＴ関連職種年収 ／全職種平均年収（倍））
２３
-1.8 -1.2 -0.6 0.0 0.6 1.2 1.8
各国間の距離ダミー
リーマンショックダミー
ITバブル崩壊ダミー
日本と出身国の
失業率の差
日本と出身国の女性労働参加率の差
日本と出身国の特許取得
件数の変化率の差
日本の失業率(水準）
留学生の数（ストック）
ＦＴＡ締結ダミー
日本と出身国の一人当たり
実質GDPの変化率の差
日本と出身国の実質実効
為替レートの変化率の差
日本の一人当たり実質GDP
（係数）
（説明変数）
総計
技術
人文知識・国際業務
我が国の外国人流入比率は主要先進国平均（人口の 0.5％程度）よりも著し
く低い
英国においては、高技能の移民のうち３割程度（３万人程度）が定住へ
ＦＴＡの締結や留学生の数が、我が国への外国人高度人材の流入に影響
留学生の受入はいまだ米英が中心だが、我が国への留学生も増加 第３－１－25図（２）留学生の受入れ状況（2000年から 2010年の変化）
第３－１－19図 ＯＥＣＤ諸国における国際労働
移動の推移（１）人口に占める外国人流入
第３－１－24 図（１）専門的外国人の流入決定要因（グラビティモデル）
第３－１－21図 英国における外国人労働者
（２）高技能者における定住者の動向
20
22
24
26
28
30
32
34
36
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
2004（入国）
2009（定住権の申請可）
2005（入国）
2010（定住権の申請可）
2006（入国）
2011（定住権の申請可）
（万人） （％）
定住者数
定住者／コーホート別の移民数
（目盛右）
（年）
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
メキシコ
日本
ドイツ
フランス
ベルギー
韓国
アメリカ
フィンランド
ポルトガル
イタリア
オーストリア
ＯＥＣＤ平均
オランダ
スペイン
イギリス
スウェーデン
デンマーク
カナダ
オーストラリア
ニュージーランド
ノルウェイ
スイス
（％）
恒久的移住（2010年）
一時的移住(2010年）
恒久的移住（2007年）
一時的移住(2007年）
0
5
10
15
20
25
30
35
0
5
10
15
20
25
アメリカ
英国
オーストラリア
フランス
日本
カナダ
韓国
イタリア
オーストリア
ニュージーランド
チェコ
スペイン
オランダ
ドイツ
ポーランド
スイス
フィンランド
トルコ
ノルウェー
スロバキア
チリ
アイルランド
スウェーデン
ハンガリー
デンマーク
（万人、変化幅） （％、年平均変化率）
年平均変化率（目盛右）変化幅
（備考）UNESCO Institute for Statistics “data base”により作成。
（備考）内閣府による推計。
（備考）（左図）OECD、（右図）The UK Office for National Statistics により作成。
２４
0
100
200
300
400
500
600
-60
-40
-20
0
20
40
60
1980 85 90 95 00 05 10 12
（兆円）
（年度）
借入残高
（目盛右）
資金過不足
（兆円）
第２節 投資資金の供給基盤
民間金融機関への資金フローは拡大するも、財政資金のファイナンスに流出
第３－２－１図 過去10年の資金循環の変化
第３－２－２図（２）民間非金融法人の借入残高、資金過不足
第３－２－３図（２）業態別預貸率の推移
企業の貯蓄超過は借入の圧縮に充当
貸出しは伸び悩み、預金と貸金の比率（預貸率）は低下傾向
中央・地方政府 財政融資資金
民間非金融
法人特別法人
ゆうちょ銀行
かんぽ生命
（旧郵貯・簡保）
政策金融
機関
預金
610(490)
預託
0(210)
国債、地方債等
220(110)
預託
10(130)
貯金、保険
260(340)
貸出
30(70)
貸出、債券
20(110)
貸出、債券
50(70)
国債、地方債等
90(240)
国債、地方債等
400(230)
貸出
250(320)
貸出
40(40)
家 計
民間金融機関 公的年金
55
60
65
70
75
80
85
90
95
100
1985 90 95 00 05 10 12
（％）
（年）
都市銀行
第二地銀
地銀
（備考）１．日本銀行「資金循環統計」、「民間金融機関の資産・負債」により作成。 ２．預貸率＝貸出／（預金＋譲渡性預金＋債券）として算出。
増加 減少
（注）単位：兆円（10兆円未満四捨五入）、カッコ内のストック数字は2001年度末。
（備考）１．跡田直澄・高橋洋一（2005）を参照し、日本銀行「資金循環統計」、各種財務諸表等により作成。
２．民間金融機関には、「郵貯（ゆうちょ銀行）を除く銀行等」、「簡保（かんぽ生命）を除く保険」、「年金基金（企業年金等）」、「証券投資信託などのその他金融仲介機関」などが含まれている。
３．ストック値は全てグロスで表示している。
４．「特別法人」とは、特別の法律により、国、政府関係機関及び地方公共団体のみの出資により設立された法人を
意味し、「独立行政法人都市再生機構」や「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」などが含まれている。
５．政策金融機関から家計への矢印は、住宅貸付を表している。
２５
保険の資産構成にも顕著な国債シフト
公的年金（GPIF）のポートフォリオは債券が中心
第３－２－７図（３）保険会社の資産運用
リーマンショック後に進んだディレバレッジ（貸出圧縮）
レバレッジの低下が設備投資の低迷要因の一つ
保証率は高止まり、代位弁済率は低下傾向
第３－２－９図 公的年金（ＧＰＩＦ）の資産運用
第３－２－11図 主要国における
レバレッジ率の推移
第３－２－12図 銀行レバレッジと
設備投資率
第３－２－14図 保証率と代位弁済率の推移
20
25
30
35
40
45
50
55
0
5
10
15
20
25
30
35
40
98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
（倍）
（年）
ドイツ（目盛右）
フランス日本 英国
米国（商業銀行）米国（投資銀行）
（倍）
（銀行レバレッジ、倍）
7
9
11
13
15
0 10 20 30 40 50 60
（設備投資率、％）
（備考）（左図）日本銀行「資金循環統計」、（右図）GPIF「平成 24年度業務概況書」により作成。
（備考）（左上図）Bloomberg、（右上図）OECD、Bloomberg、（下図）日本銀行「貸出先別貸出金」、全国信用保証協会連合会 「信用保証実績の推移」により作成。
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
199495 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
（％） （％）
保証率代位弁済率（目盛右）
（期）
（年）
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
2002 2007 2012
（兆円） その他
株式・
出資金
投資信託
その他
債券
国債
貸出
（年度）
国内債券
61.81％
外国株式
12.35％
外国債券
9.79％
短期資産
1.48％
国内株式
14.57％
（財投債）
（8.86％）
２６
-1
0
1
2
3
4
5
-500
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
2007 08 09 10 11 12
（億円）
（年度）
（兆円）
創業・新事業支援に係る融資
（専用の融資商品以外の融資を含む）
地域金融機関貸出増減(前年度差)
（目盛右）
第３－２－16図 ベンチャー投資の動向
ベンチャー投資は回復に向かいつつあるも低水準
地域金融機関の創業支援融資は伸び悩み 第３－２－17図（１）地域金融機関の動向
0
10
20
30
40
50
60
1996 2000 05 10 12
（件）
その他金融
（年）
保険
証券
銀行
金融サービスのグローバル化は道半ば
金融の海外Ｍ＆Ａは増加傾向
第３－２－22図（５）金融サービス収支対ＧＤＰ比 第３－２－23図（２）金融の海外Ｍ＆Ａの動向
規模の経済性が働くが営業コスト比率のばらつきも大きい地域金融機関
確定拠出年金の運用には改善余地 第３－２－20図 地域金融機関の営業コスト比率 第３－２－21図（２）確定拠出年金（401K）
の加入者年齢別平均ポートフォリオ
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2006 07 08 09 10 11
日本
年間投融資金額
投融資先社数（目盛右）
（億円） （社）
（年度）
（備考）（左図）財団法人ベンチャーエンタープライズセンター、（右図）金融庁及び日本銀行資料により作成。
（備考）（左図）全国銀行協会、（右図）運営管理機関連絡協議会資料（2012年３月末）により作成。
（備考）（左図）日本銀行「国際収支統計」、内閣府「国民経済計算」、（右図）（株）レコフにより作成。
-0.10
-0.05
0.00
0.05
0.10
0.15
2000 05 10 12
（％）
(年度)
金融サービス
(受取)
金融サービス
(支払) 金融サービス(収支)(折線)
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
10歳台 20歳台 30歳台 40歳台 50歳台 60歳台以上
（％）
保険
預貯金
その他
外国債券
外国株式
国内債券
国内株式
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
80
0 2 4 6 8 10 12 14
2011年度
（営業コスト比率、％）
（総資産、兆円）
2007年度
２７
0
20
40
60
80
100
120
140
北海道
東北
北関東
南関東
北陸
東海
近畿
中国
四国
九州
沖縄
（％）
公共投資は 96年をピークに低下し、近年では、他の主要先進国と同水準
厳しい財政状況、人口減少の下、選択と集中、民間資金の一層の活用、ア
セットマネジメント・リスクマネジメントの改善が必要
地域別交通インフラ（道路、港湾、空港）は、都市圏で低水準
今後、老朽化した交通インフラが急速に増加する見込み
（２）有形固定資産の推移（名目ＧＤＰ比） （１）総固定資本形成の推移（名目ＧＤＰ比）
第３－３－５図（１）地域別交通インフラ
（対県内総生産比、2009年度）
第３－３－７図（３）①現存交通
インフラに占める 50年経過施設割合
第３－３－３図
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
1980 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10
（％）
日本
英国カナダ
アメリカ
ドイツ
フランス
（年）
0
1
2
3
4
5
6
7
1980 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10
（％）
日本
英国
カナダ
韓国
アメリカドイツ
フランス
イタリア
（年）
第３節 社会インフラの供給基盤
（備考）（左図）内閣府「日本の社会資本 2012」、「県民経済計算」、（右図）国土交通省資料により作成。
（備考）内閣府「国民経済計算」、OECD.Statにより作成。
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
2010 20 30 40
（％）
（年）
道路（橋梁）
道路（トンネル）
空港港湾施設（４施設）
２８
高速道路の収益性には、大きな路線格差
高速道路においても単位費用が高まるおそれ
一般電気事業者の投資収益率格差が拡大
平均発電費用は、発電量に応じ緩やかに逓減
第３－３－11図（２）①道路交通量密度と
単位コスト
第３－３－10図（２）高速道路会社別に
見た収益性分布
第３－３－12図（３）高速道路会社（Nexco３社）の
平均収入と平均費用
第３－３－18図（１）発電費用と発電量の関係
中長期的な維持管理・更新に必要となる費用の把握が不十分
人口減少下では、交通インフラの交通量あたりのコストが高まるおそれ
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
-1.2 -1.0 -0.8 -0.6 -0.4 -0.2 0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2
（カーネル密度）
（収益性トレンドからの乖離率）
NEXCO 東日本
NEXCO 西日本
NEXCO 中日本
-10
-5
0
5
10
15
1990 95 2000 05 10 11
（％）
投資収益率
長期金利
最大値
最小値
（年）
第３－３－14図（２）一般電気事業者の
投資収益率
第３－３－８図（３）中長期的な維持管理・更新
に必要となる費用の把握状況
（備考）（左図）電気事業連合会、Bloomberg、（右図）電気通信連合会により作成。
（備考）高速道路保有・債務返済機構の決算資料により作成。
（備考）（左図）国土交通省資料、（右図）総務省、国土交通省、国土地理院、社会保障人口問題研究所資料により作成。
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
8.0
9.0
0 5 10 15
（交通量あたりのコスト、円／台km）
（交通量密度、百万台km／km2）
2010年2040年予測
4
6
8
10
12
14
16
0 5 10 15 20 25 30 35
東京
中部
関西
東北
九州北陸
中国
四国
北海道
（平均費用、百万円／GWｈ）
（発電量、万GWｈ）
0
20
40
60
80
100
総数
都道府県
政令市
その他市区町村
（％）
費用を大まかに把握
費用推計を実施
実態に即した推計を実施
どの程度費用が必要とな
るのか、把握していない
0
10
20
30
40
50
50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150
（平均収入・平均費用、億円）
（１日当たり平均通行台数、2011年度＝100）
90～120
東日本
平均費用
西日本中日本
２９
0
2
4
6
8
10
12
0 50 100 150 200
（平均費用、万円）
（契約数／平方キロメートル）
Ａ社の
平均費用
Ｃ社の
平均費用
Ｂ社の
平均費用
平均費用線
第３－３－19図（１）送電費用と需要者密度
第３－３－28図 移動体通信の加入密度と費用
第３－３－20図（１）配電費用と需要者密度
第３－３－27図（１）固定通話の音声サービスの
収益性（ＮＴＴ東日本）
平均送電費用は、送電距離が長くなるほど増加
平均配電費用は、人口密度が低下するほど増加
固定電話の音声サービス費用は効率化により低下するものの、通話時間の
減少により収支は赤字化。既存のネットワーク維持は収益押下げ要因
移動体通信の平均費用は、加入密度が低下するほど増加
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
0 2 4 6 8 10 12 14 16 18
東京中部
関西東北
九州
北陸中国
四国
北海道
（平均費用、百万円／GWh）
（需要者密度、口／㎢））
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
0.0 0.1 0.2 0.3 0.4 0.5
東京
中部
関西
東北
九州
北陸 中国
四国
北海道
（平均費用、百万円／GWｈ）
（単位需要電力当たりの架線延長km／GWh）
（備考）電気事業連合会により作成。
（備考）（左図）NTT東日本、NTT西日本、（右図）移動体通信事業者資料により作成。
0
2
4
6
8
10
0 2 4 6 8 10
（万円／件）
（億時間）
2000年
平均収入
01～
03年
04年～
平均費用（2000年）
平均費用（03年）
平均費用（04年）
平均費用（11年）
平均収入（実績）
平均費用（実績）
３０
むすび
○ 景気の先行きとリスク
≫次第に景気回復へ
① 外生的需要の増加
海外経済の緩やかな回復、復興需要の継続
② 経済政策のレジーム転換の効果
経済対策の着実な執行、「量的・質的金融緩和」の浸透、成長戦略の着実な実施
③ 企業から家計への波及
企業収益の改善から家計の所得や投資の増加へ、所得、支出、生産の好循環
≫海外景気の下振れリスク
中国経済の減速、欧州政府債務危機の再燃等
○デフレ脱却と財政健全化に向けた取組
≫成長志向の新たなレジームへの転換
① 予想物価上昇率が高まり、実質金利は低下、円高修正
② 財政に対する信認の確保、経済社会構造の変化に対応した財政構造
○日本経済の成長力を高める
≫成長力の源泉である企業の活力を引き出す
①企業のチャレンジを後押しし生産性を高める
②貿易投資環境を整えグローバルな活力を取り込む
③ビジネス環境を整えイノベーションを促す
○成長の基盤を整える
≫企業が活動しやすい環境を整え「企業に選ばれる国」になる
① 人材を巡る課題
若年層の人的資本形成、ＩＣＴ教育の拡充、外国人高度人材の確保
② 投資資金の供給基盤
デフレ脱却後に向けた資産のリバランシング、成長資金の供給力強化
③ 社会インフラ整備の方向性
選択と集中、アセットマネジメント、民間の資金やノウハウの活用