apec加盟国の建築基準と関連規格の...

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18 年報 NTTファシリティーズ総研レポート No. 28 201761. はじめに 建築基準は,建築物の敷地,設備,構造,用途等の最 低基準を定め,建築物を利用する人々の生命,健康,財 産を保護するための重要なツールである。その他,材料 の消費や温室効果ガス等の排出の割合が高い建設工事に 対し,国や地域が資源保全と廃棄物削減目標を追求し, 経済成長に伴うリスク管理を行うための主要な機会を提 供する。また,危険度の高い長期間の建設工事に対し, 作業環境を整備して作業者の安全,安心,健康を維持さ せるとともに,専門技術者や作業従事者の能力を維持, 向上させるための道標を与える。このように建築基準は, 社会経済において重要な役割を担う。 一方,世界経済のパワーシフトにより新興国において 都市化が進むとともに,世界各国において気候変動の影 響とみられる気象災害や,活動期に進入したといわれる 地象災害が増加しており,社会が許容可能な建築基準の 開発や適正な執行,運用の重要性が増している。 このようなことを踏まえ,本稿では建築法規に係るこ れまで行われた国際機関の調査結果や最新動向を調査し, APEC加盟国(21カ国)(図1)の建築基準と関連規格 の整備・運用状況を整理した。 2. 建築基準・規格の定義 建築法規(法令や規則)に関連する用語は,APEC盟国間で異なる。そこで本稿では,既往の調査結果 1) APEC加盟国の建築基準と関連規格の 整備・運用状況 EHS&S 研究センター技師 耐震構造技術部課長代理 早川 輝 を参考に,「建築基準類」と「建築規格類」を以下の通 り定義する。 (1)「建築基準類」は,非住宅建築物の最低レベルの必 要条件を規定し,以下のア.~ウ.を満たすものとする。 法令(Law/Act),規則(Regulations),基準(Code), 条例(Ordinance)等がこれに含まれる。 ア.必要条件(Requirements)は,中央/地方政府 により,または中央/地方政府を代表して採用, 執行される イ.必要条件を満たす基準(Criteria)は,明確か つ曖昧でない方法で記述される ウ.遵守すべき最低基準(Minimum Criteria)が 示される。その一方で,最低基準を超える必要 条件の遵守は任意である (2)「建築規格類」は,「建築基準類」により参照もしくは 行政機関により使用が推奨されるものとする。中央/方政府に限らず,国内外の標準化機関や学協会,民間 機関が開発する規格(Standard),実施基準(Code of Practice ),指針(Guideline/Recommendation),マ ニュアル(Manual )等もこれに含まれる。 3. APEC加盟国の建築基準・規格 APEC加盟国で整備,運用される「建築基準類」と 「建築規格類」を国や地域ごとに概観する。表1に「建 築基準類」と代表的な「建築規格類」の一覧を示す。 3.1 オーストラリア連邦 「建築基準類」は,建築法(Acts ),建築規則(Regulations ), 建築基準(Codes )で構成される。同国では,州・地域政 府により建築行政が行われる。州・地域政府は,建築基 準として模範建築基準 2) Model Code )を採用し,建築 規則に従い執行する。模範建築基準は,中央・州・地域 政府の合意 3) の下に設置された機関により開発される。 また同合意の下,模範建築基準は他の建築法規より優先 される。模範建築基準において,「建築規格類」が参照さ れる。「建築規格類」として,国家規格のほか海外の標準 化機関により開発される特定の関連規格が含まれる。 Keyword:APEC加盟国,建築法規,建築基準,関連規格 図1 APEC加盟国(21の国と地域)

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Page 1: APEC加盟国の建築基準と関連規格の 整備・運用状況APEC加盟国(21カ国)(図1)の建築基準と関連規格 の整備・運用状況を整理した。2

18 年報 NTTファシリティーズ総研レポート No. 28 2017年6月

1.はじめに

 建築基準は,建築物の敷地,設備,構造,用途等の最低基準を定め,建築物を利用する人々の生命,健康,財産を保護するための重要なツールである。その他,材料の消費や温室効果ガス等の排出の割合が高い建設工事に対し,国や地域が資源保全と廃棄物削減目標を追求し,経済成長に伴うリスク管理を行うための主要な機会を提供する。また,危険度の高い長期間の建設工事に対し,作業環境を整備して作業者の安全,安心,健康を維持させるとともに,専門技術者や作業従事者の能力を維持,向上させるための道標を与える。このように建築基準は,社会経済において重要な役割を担う。 一方,世界経済のパワーシフトにより新興国において都市化が進むとともに,世界各国において気候変動の影響とみられる気象災害や,活動期に進入したといわれる地象災害が増加しており,社会が許容可能な建築基準の開発や適正な執行,運用の重要性が増している。 このようなことを踏まえ,本稿では建築法規に係るこれまで行われた国際機関の調査結果や最新動向を調査し,APEC加盟国(21カ国)(図1)の建築基準と関連規格の整備・運用状況を整理した。

2.建築基準・規格の定義

 建築法規(法令や規則)に関連する用語は,APEC加盟国間で異なる。そこで本稿では,既往の調査結果1)

APEC加盟国の建築基準と関連規格の整備・運用状況

EHS&S 研究センター技師 兼 耐震構造技術部課長代理  早 川   輝

を参考に,「建築基準類」と「建築規格類」を以下の通り定義する。

(1)「建築基準類」は,非住宅建築物の最低レベルの必要条件を規定し,以下のア.~ウ.を満たすものとする。法令(Law/Act),規則(Regulations),基準(Code),条例(Ordinance)等がこれに含まれる。

  ア. 必要条件(Requirements)は,中央/地方政府により,または中央/地方政府を代表して採用,執行される

  イ. 必要条件を満たす基準(Criteria)は,明確かつ曖昧でない方法で記述される

  ウ. 遵守すべき最低基準(Minimum Criteria)が示される。その一方で,最低基準を超える必要条件の遵守は任意である

(2)「建築規格類」は,「建築基準類」により参照もしくは行政機関により使用が推奨されるものとする。中央/地方政府に限らず,国内外の標準化機関や学協会,民間機関が開発する規格(Standard),実施基準(Code of

Practice),指 針(Guideline/Re commendation),マニュアル(Manual)等もこれに含まれる。

3. APEC加盟国の建築基準・規格

 APEC加盟国で整備,運用される「建築基準類」と「建築規格類」を国や地域ごとに概観する。表1に「建築基準類」と代表的な「建築規格類」の一覧を示す。

3.1 オーストラリア連邦

 「建築基準類」は,建築法(Acts),建築規則(Regulations),建築基準(Codes)で構成される。同国では,州・地域政府により建築行政が行われる。州・地域政府は,建築基準として模範建築基準2)(Model Code)を採用し,建築規則に従い執行する。模範建築基準は,中央・州・地域政府の合意3)の下に設置された機関により開発される。また同合意の下,模範建築基準は他の建築法規より優先される。模範建築基準において,「建築規格類」が参照される。「建築規格類」として,国家規格のほか海外の標準化機関により開発される特定の関連規格が含まれる。

Keyword:APEC加盟国,建築法規,建築基準,関連規格

図1 APEC加盟国(21の国と地域)

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Annual Report No. 28, June 2017, NTT Facilities Research Institute 19

規則を開発,執行,運用する。これらに遵守すべき「建築規格類」は規定されない。「建築規格類」として同政府の建築部門等により開発される実施基準やガイドラインの使用が強く薦められる一方で,海外の標準化機関や学協会が開発する関連規格も使用可能である。

3.7 インドネシア共和国

 「建築基準類」は,建築法12)(Law),建築規則13)(Regu-

lations)である。中央政府は建築法,建築規則を開発,執行,運用する。地方政府は建築行政を実施する権限を与えられるが,適正に実行されていない。建築規則により,「建築規格類」の使用が認められる。「建築規格類」には,国内の標準化機関で定めた必須の国家規格のほか,海外の標準化機関や学協会で開発される関連規格も含まれる。

3.8 日本

 「建築基準類」は,建築基準法14)(Law)に集約される。同法に施行令(Order),施行規則(Regulations),告示

(Notifications)が含まれる。建築基準法は,中央政府により開発,執行され,地方政府または中央/地方政府により指定された民間機関により建築行政が行われる。告示は同国の学協会の規準・指針を参考に開発され,遵守すべき最低基準が規定される。「建築規格類」に国家規格,同国の学協会の規準・指針が含まれる。

3.9 大韓民国

 「建築基準類」は,建築法15)(Act)に集約される。同法に施行令(Decree),施行規則(Regulations),条例

(Rules)が含まれる。中央政府により建築法が開発,執行され,地方政府により建築行政が行われる。条例に遵守すべき最低基準と「建築規格類」が規定される。「建築規格類」として,国家規格,同国の学協会で開発される関連規格,海外の標準化機関や学協会で開発される関連規格の使用が認められる。同国のコンクリートや鉄鋼協会のガイドラインや規格のほか,ほとんどの国家規格の遵守は必須となる。

3.10 マレーシア

 「建築基準類」は,建築法16)(Act),建築細則17)(By-Laws)である。「建築基準類」は中央政府により開発,執行される。地方政府は中央政府の「建築基準類」に従う必要はなく,独自に「建築基準類」を開発,執行,運用することができる。ただし,クアラルンプールや多くの地方政府は,中央政府の建築細則を採用し建築行政を行う。建築細則に「建築規格類」が規定され,「建築規格類」に国家規格,海外の標準化機関で開発される関連規格が含まれる。

3.2 ブルネイ・ダルサラーム国

 「建築基準類」は,建築統制令4)(Order),建築統制規則5)(Regulations)である。同国では中央政府がこれらを開発,執行,運用する。同国に最低基準が記載された建築基準はない。建築統制規則に「建築規格類」が規定される。「建築規格類」として標準化機関が開発する関連規格のほか,同等性能を実現するものであれば,他の国内外の関連規格の使用が認められる。標準化機関により開発される関連規格において,英国規格の使用が推奨される。

3.3 カナダ

 「建築基準類」は,建築法(Acts),建築規則(Regulations),建築基準(Codes)からなる。同国の建築行政は,州・地域・市等の地方政府により実施される。ほとんどの州・地域政府は,中央政府所管の機関により開発される模範建築基準6)(Model Code)を参考に,州・地域の建築基準を開発する。さらにほとんどの市政府は,州・地域の建築基準を参考に,市の建築基準を開発する。オーストラリアと異なり,模範建築基準の執行,運用は,州・地域政府に強制されない。また同様に,州・地域の建築基準も市政府に強制されない。模範建築基準にて,

「建築規格類」が参照される。「建築規格類」には,国家規格と海外の関連規格(計30)が含まれる。

3.4 チリ共和国

 「建築基準類」は,一般法7)(Law),一般条例8)(Ordinance)で構成される。同国では,中央政府は一般法と一般条例を開発,執行し,地方政府はそれに基づき建築行政を実施する。一般条例に最低基準が示されるとともに,遵守すべき「建築規格類」が規定される。遵守すべき「建築規格類」は,すべて国家規格である。国家規格は,中央政府と国内の標準化機関により開発される。

3.5 中華人民共和国

 「建築基準類」は,建設法9)(Law),建築基準(Codes)で構成される。同国では中央政府がこれらを開発,執行し,地方政府が建築行政を実施する。地方政府は,地域性を考慮した建築基準を独自に開発,執行してもよい。

「建築規格類」は,国家規格,業種規格,地方規格,企業規格の4つのレベルがある。レベルは階層的であり,地方は企業より,業種は地方より優先される。すべての建築基準と関連規格は,同国の標準化機関により管理される。国家規格には,必須規格と任意規格がある。

3.6 中華人民共和国香港特別行政区

 「建築基準類」は,建築条例10)(Ordinance),建築規則11)(Regulations)である。地域政府は建築条例,建築

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20 年報 NTTファシリティーズ総研レポート No. 28 2017年6月

3.11 メキシコ合衆国

 同国に国家的な建築法制度は存在しない。地方政府が都市開発法(Laws),建築規則(Regulations),建築基準(Codes)からなる「建築基準類」の開発,執行,運用の全責任を有する。「建築基準類」や「建築規格類」の開発において,メキシコシティのそれ18)が模範となる。

「建築規格類」として,国家規格や電力公社により開発されるマニュアル等が採用される。

3.12 ニュージーランド

 「建築基準類」は,建築法19)(Act),建築規則20)(Regulations),コンプライアンス文書21)(Compliance Documents)により構成される。これらすべて中央政府により開発,執行,運用される。コンプライアンス文書に「建築規格類」が定められる。「建築規格類」には,国家規格や海外の標準化機関が開発する関連規格が含まれる。

3.13 パプアニューギニア独立国

 「建築基準類」は,建築法22)(Act),建築規則23)(Regulations)である。これらは中央政府により開発,執行,運用される。建築行政は,中央政府の地方支所により行われる。建築規則に遵守すべき最低基準と「建築規格類」が規定される。「建築規格類」には国家規格のほか,英国規格,オーストラリア規格が含まれる。

3.14 ペルー共和国

 「建築基準類」は,国家建築規則24)(Regulations)に集約される。国家建築規則に69項目の技術規格が含まれる。中央政府は国家建築規則を開発,執行,運用し,地方政府は,建築行政を実施する。「建築規格類」として国家建築規則に含まれる必須の技術規格のほか,任意の国家規格がある。任意の国家規格は,同国の標準化機関により開発される。

3.15 フィリピン共和国

 「建築基準類」は,国家建築基準25)(Code),技術基準(Codes)である。中央政府により国家建築基準の開発,執行,運用が行われ,地方政府により建築行政が実施される。国家建築基準の中で電気,構造,機械等の分野別の技術基準が参照され,さらに分野別の技術基準の中で「建築規格類」が参照される。「建築規格類」には,国家規格や海外の標準化機関により開発される関連規格が含まれる。

3.16 ロシア連邦

 「建築基準類」は,都市計画法26)(Code),技術規則法27)

(Law),技術規則28)(Regulations)で構成される。これらは中央政府,中央政府から委任された機関,地方政府により執行,運用される。技術規則に「建築規格類」が

規定される。同国の「建築規格類」の種類は多く,国家規格のほか,建築規則(現在,実施基準),地方・民間規格,指針文書等が含まれる。そのうち建築規則に最低基準が示される。建築規則は中央政府所管の研究機関

(現在,民間機関)により開発され,中央/地方政府により採用される。また,地方政府が定める地方規格にその地域に合った実務的および具体的な細則が設定される。

3.17 シンガポール共和国

 「建築基準類」は,建築統制法29)(Act),建築規則30)

(Regulations),承認文書31)(Approved Documents)である。これらは中央政府より委任された機関により開発,執行,運用される。承認文書に「建築規格類」が規定される。「建築規格類」として,国家規格や英国規格の使用が認められる一方で,同等の性能を実現する海外の標準化機関や学協会により開発される関連規格の使用も認められる。

3.18 中華民国

 「建築基準類」は,建築法32)(Act),建築技術規則33)

(Regulations),仕様書(Specifications)で構成される。これらは中央政府により開発,執行,運用される。「建築規格類」は建築技術規則や仕様書に一切明示されないが,設計・建設において国家規格の遵守は必須である。

3.19 タイ王国

 「建築基準類」は,建築統制法34)(Act),建築規則(Regu-

lations)である。建築統制法の下に200以上の建築規則がある。「建築基準類」は,中央政府により開発,執行,運用される。その一方で,バンコクを除くいくつかの規模の大きな地方政府に「建築基準類」を独自に執行,運用する権限が与えられる。建築規則に最低基準と遵守すべき「建築規格類」が規定される。必須規格は,すべて国家規格である。また,「建築規格類」に国家規格や海外の標準化機関により開発される関連規格が含まれる。

3.20 アメリカ合衆国

 「建築基準類」は,建築基準(Codes)である。同国では,州・郡・市等の地方政府に建築基準の開発,執行,運用の全責任が委ねられる。ほとんどの州・郡・市等の地方政府は,建築基準として民間機関が開発する模範建築基準35)(Model Code)を採用,執行する。また,模範建築基準により「建築規格類」が参照される。「建築規格類」には国家規格,工業規格,同国の学協会により開発される関連規格が含まれる。

3.21 ベトナム社会主義共和国

 「建築基準類」は,建設法36)(Law),建築基準37)(Codes)

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Annual Report No. 28, June 2017, NTT Facilities Research Institute 21

表1 APEC加盟国で整備・運用される「建築基準類」「建築規格類」

No. APEC加盟国 「建築基準類」 代表的な「建築規格類」*1

分類*2

1 オーストラリア

建築法(Building Acts by States/Territories)国家規格(AS), オーストラリア・ニュージーランド規格

(AS/NZS), アメリカ規格(ASTM, AISC, etc.), 英国規格(BS), etc.

1建築規則(Building Regulations by States/Territories)

国家建築基準(National Construction Codes: Model Code)

2 ブルネイ建築統制令(Building Control Order)

国家規格(PBD), etc. 3建築統制規則(Building Control Regulations)

3 カナダ

建築法(Building Acts by Municipalities/Provinces/Territories)国家規格(CSA), アメリカ規格(ANSI, ASTM, ASME, ASHRAE, etc.), etc. 1建築規則/基準(Building Regulations/Codes by Municipalities/Provinces/Territories)

国家建築基準(National Building Code: Model Code)

4 チリ都市計画と建設の一般法(General Law of Urban Planning and Constructions)

国家規格(NCh) 2都市計画と建設の一般条例(General Ordinance of Urban Planning and Constructions)

5 中国建設法(Construction Law) 国家規格(GB, GB/T, GB/Z), 業種規格(BB~YZ), 地方

規格(DB), 企業規格(Q), etc. 3建築基準(Building Codes by Central/Local Governments)

6 香港建築条例(Building Ordinance) 実施基準・指針, 英国規格(BS), アメリカ規格(ASTM, ACI,

AISC, etc.), 中国規格(GB, YB), オーストラリア規格(AS), 日本規格(JIS),etc.

3建築(建設)規則(Building (Construction) Regulations)

7 インドネシア建築法(Building Law)

国家規格(SNI), etc. 3建築規則(Building Regulations)

8 日本

建築基準法(Building Standard Law)

国家規格(JIS), 建築学会規準・指針, etc. 2建築基準法施行令(Building Standard Law Enforcement Order)

建築基準法施行規則(Building Standard Law Enforcement Regulations)

建築基準法関係告示(Building Standard Law Ministerial Notifications)

9 韓国

建築法(Building Act)

国家規格(KS), コンクリート協会規格, 鉄鋼協会規格, 標準科学研究院規格, アメリカ規格(ASTM, etc.), 国際建築基準(ICC), etc.

2建築法施行令(Building Act Enforcement Decree)

建築法施行規則(Building Act Enforcement Regulations)

建築法関係規則(Building Act Ministerial Rules)

10 マレーシア

道路, 排水および建築法(Street, Drainage and Building Act)国家規格(MS), アメリカ規格(ASTM, ASHRAE, AISC), 英国規格(BS), オーストラリア/ニュージーランド規格

(AS/NZS), etc.3クアラルンプール建築細則(Building (Federal Territory of Kuala Lumpur) By-Laws)

統一建築細則(Uniform Building By-Laws by States/Territories)

11 メキシコ

都市開発法(Urban Development Law by Federal District/States/Cities)

国家規格(NOM, NMX), 技術的適合性報告書(DIT) 1建築規則(Building Regulations by Federal District/States/Cities)

メキシコシティ建築規則(Building Regulations for the Federal District)

メキシコシティ技術基準(Complementary Technical Standards for the Federal District)

12 ニュージーランド

建築法(Building Act)国家規格(NZS), ニュージーランド・オーストラリア規格(NZS/AS), オーストラリア規格(AS), アメリカ規格

(ASTM), 英国規格(BS), etc.2建築規則(Building Regulations)

コンプライアンス文書(Compliance Documents: Acceptable Solutions and Verification Methods)

13 パプアニューギニア

建築法(Building Act) 国家規格(PNGS), オーストラリア規格(AS), 英国規格(BS), etc. 2

建築規則(Building Regulations)

14 ペルー 国家建築規則(National Building Regulations) 国家規格(NTP), etc. 2

15 フィリピン国家建築基準(National Building Code) 国家規格(PNS), アメリカ規格(ASTM, ASHRAE, ACI),

etc. 2技術基準(Technical Codes by Technical Fields)

16 ロシア

都市計画法(Town Planning Code)国家規格(GOST-R), 建築規則(SNiP), 実施基準(SP), 地方規格(TSN), 民間規格(STF, STR), 指針文書(RD), etc. 2技術規則法(Law on Technical Regulations)

技術規則(Technical Regulations)

17 シンガポール

建築統制法(Building Control Act)国家規格(SS),英国規格(BS), オーストラリア/ニュージーランド規格(AS/NZA), ヨーロッパ規格(EN), アメリカ規格(ASHRAE), etc.

3建築統制規則(Building Control Regulations)

承認文書(Approved Document - Acceptable Solutions)

18 台湾

建築法(Building Act)

国家規格(CNS) 2建築技術規則(Building Technical Regulations)

仕様書(Specifications)

19 タイ建築統制法(Building Control Act)

国家規格(TISI), アメリカ規格(ASTM, ACI), etc. 2建築規則(Ministerial Regulations)

20 アメリカ建築基準(Building Codes by States/Municipalities) 国 家 規 格(ANSI), 工 業 規 格(ASTM), 土 木 学 会 規 格

(ASCE), 暖房冷凍空調学会規格(ASHRAE), 機械学会規格(ASME), etc.

1国際建築基準(International Building Code, etc.), etc.

21 ベトナム建設法(Construction Law)

国家規格(TCVN, TCXD), etc. 2建築基準(Building Codes)

*1 :( )内は識別コード *2: 4章の1,2,3に対応

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で構成される。同国では地方政府により建築行政が行われる。「建築基準類」は中央政府により開発,執行される。「建築規格類」は,中央政府もしくは同国の標準化機関により開発される。地方政府にその地域に合った建築基準の修正権限は与えられておらず,地方政府の提案により中央政府が建築規則を開発,執行,運用する。

4.開発,執行,運用システムによる分類

 APEC加盟国の「建築基準類」は,開発,執行,運用する機関の違いにより,概ね以下の3通りのシステムに分けられる。一方「建築規格類」については,同システムであっても海外の関連規格の採用に違いがある。

4.1 政府/民間機関により開発される模範建築基準に

基づくシステム(4カ国)

 本システムでは,地方政府は政府/民間機関によって開発される模範建築基準を建築基準に採用するか,もしくは模範建築基準をベースに地域性を加味した建築基準を独自に開発する。いずれの場合も地方政府により建築基準が執行され,建築行政が実施される。本システムは,オーストラリア,カナダ,アメリカ,メキシコで採用される。メキシコではメキシコシティの建築基準が実質的に模範建築基準とみなされる。 また,本システムにおいて「建築規格類」は,模範建築基準の開発とは別の政府/民間機関等で開発される。オーストラリア,カナダでは,国家規格のほか特定の海外の関連規格の適用が認められる。一方,メキシコ,アメリカでは,国内の標準化機関や学協会が開発する規格等が採用される。

4.2 政府機関により開発される建築基準に基づくシ

ステム(11カ国)

 本システムでは,中央政府により建築基準が開発,執行される。地方政府は建築許可や検査などの建築行政を担うが,その多くは中央政府が開発する建築基準を修正する権限を与えられていない。本システムは,APEC加盟国で最も一般的である。チリ,日本,韓国,ニュージーランド,パプアニューギニア,ペルー,フィリピン,ロシア,台湾,タイ,ベトナムが本システムに分類される。 また,本システムにおいて「建築規格類」は,政府/

民間機関で開発されるが,海外の関連規格の扱い方が異なる。韓国,パプアニューギニア,フィリピン,タイでは海外の特定の関連規格を適用できるが,ベトナムでは同等性能を実現するものであれば,不特定の海外の関連規格も適用可能である。一方,チリ,日本,ぺルー,ロシア,台湾では,国内の標準化機関や学協会が開発する規格等が参照,採用される。

4.3 政府機関により開発される建築基準のほか,他

機関により開発される同等物の使用が認められ

るシステム(6カ国)

 本システムでは,中央政府が執行する建築規則に基づき,政府機関により開発される「建築基準類」や「建築規格類」のほかに,同等性能を実現する国内外の不特定の「建築規格類」の使用も認められる。ブルネイ,中国,香港,インドネシア,マレーシア,シンガポールが本システムに従う。ただし中国,インドネシアでは,必須の

「建築規格類」が定められるが,それ以外の関連規格は任意である。またインドネシアやマレーシアでは,地方政府が独自の「建築基準類」や「建築規格類」を開発して執行,運用することが認められる。

5.おわりに

 本稿では,APEC加盟国の建築基準と関連規格の整備・運用状況を調査した。多くの国や地域において「建築基準類」は,中央/地方政府によって開発,執行されるが,その運用は実施体制に依存しており,個別性が高い。ほとんどの国や地域では,「建築基準類」は地方政府により運用される。オーストラリア,カナダ,アメリカ等ではその運用のみならず,開発,執行まで地方政府に委ねられる。インドネシア,マレーシアでは,中央政府は「建築基準類」を開発,執行,運用するが,地方政府にその扱いに関して自由な裁量を認めている。一方,ベトナムのように地域性を考慮した条例の開発,執行,運用も中央政府が行う国もある。 また,いずれの国や地域においても「建築規格類」は,政府関係者,学者,専門家,およびその他の利害関係者により設置された委員会を通じて開発される。しかしながら,その扱いは国や地域で異なる。国内で開発された

「建築規格類」が必須もしくは最優先とされる国や地域もあれば,香港やシンガポールのように海外の関連規格と同等に扱われる国や地域もある。 本稿で対象としたAPEC加盟国では,建築基準や関連規格は,中央/地方政府によりほぼ整備されている。しかしながら,インドネシアなどその運用に関し十分でない国や地域がある。近年,中央/地方政府により権限を委譲された民間機関が建築行政を実施する国や地域もあり,国際的にみると民営化に向けた傾向が進んでいる。社会の安心や安全の確保のため,建築基準の整備はもちろんのこと,適正な運用の重要性は極めて高い。このようなことから,今後も他の国や地域も含め,建築基準や関連規格の整備・運用状況について注視したい。 なお,ほとんどの国や地域で,日本の建築基準や関連規格の整備・運用システムと大きく異なっている。正確な記述に努めたが,誌面の都合上,説明が不十分な国や地域があるかもしれない。その点についてご容赦願いたい。

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Annual Report No. 28, June 2017, NTT Facilities Research Institute 23

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Hanoi, Vietnam, 1997

早はやかわ

川 輝あきら

EHS&S 研究センター技師 兼 耐震構造技術部課長代理構造物の耐風・耐震に係るコンサルティング・調査業務に従事中南米・カリブ,中東・アフリカにおける洪水・地震等に対するODA防災事業に従事Professional Engineer(PE)(Civil)

Page 7: APEC加盟国の建築基準と関連規格の 整備・運用状況APEC加盟国(21カ国)(図1)の建築基準と関連規格 の整備・運用状況を整理した。2

24 年報 NTTファシリティーズ総研レポート No. 28 2017年6月

Synopsis

Preparation and Enforcement Status of Building Codes and Standards of the APEC Member Economies

Akira HAYAKAWA

The preparation and enforcement situation of building codes and related standards of the APEC member economies were investigated in this

report. In many economies, the “Building Codes” are developed by the central and local governments but their enforcement and administration

depends on the institutional system and highly individualized. In most economies, “Building Codes” are enforced and administered by local

governments. In the economies such as Australia, Canada and the United States, not only the enforcement and administration but also the

development are left to local governments. In Indonesia and Malaysia, the central government develops, enforces and administers “Building

Codes” but allows local governments free discretion regarding their handling. Meanwhile, in some economies like Vietnam, the central

government conducts the development, enforcement and administration of the ordinances that consider the regionality.

In any economy, “Building Standards” are developed through committees established by government officials, academics, experts, and other

stakeholders. However, its legal treatment differs in respective economies. In some economies, the “Building Standards" developed in the

economy are essential or top priority, there are economies treated as equivalent to overseas related standards as in Hong Kong and Singapore.

In the APEC member economies covered in this report, building codes and standards are almost prepared by central and local governments.

However, there are economies that are not sufficient for its administration such as Indonesia. In recent years, there are economies where private

institutions delegated authority by central or local governments implement the building administration, and the trend towards privatization

is progressing from a global perspective. In order to ensure the safety and security of society, the importance of proper enforcement and

administration of building codes and related standards is extremely high as well as the improvement is. For these reasons, it is significant to

keep an eye on the status regarding the preparation and enforcement of building codes and related standards in the world.