個人投資家向け会社説明会 - bridge salon ·...
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個人投資家向け会社説明会平成30年10月2７日
証券コード：6543
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会社概要
目 次
1
2
3 今後の経営戦略
2019年2月期業績と株主還元4
事業紹介
会社概要1
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株式会社 日 宣
1947年4月
6543 (2017年2月 JASDAQ上場)
代表取締役社長 大津裕司
322百万円
134名（2018年8月末現在）
広告プロモーション・コミュニケーションサービス全般
（広告宣伝事業の単一セグメント）
東京都千代田区神田司町2-6-5 日宣神田第2ビル
大阪支社、名古屋支店
株式会社 日宣印刷
創 業
証券コード
事 業内容
代 表 者
資 本 金
従業員数
本 社
拠 点
ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社
本 社（千代田区神田司町）
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会社概要
社 名
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代表者略歴
代表取締役社長
大津 裕司(おおつ ゆうじ）
1970年新宿区生まれ1994年成蹊大学卒業
略歴1994年 株式会社富士アドシステム(現・株式会社クオラス)に入社1998年 株式会社日宣に入社2000年 取締役に就任2008年 代表取締役社長に就任
社員が喜んで仕事をする会社であることが、お客様への提供価値を高め、株主をはじめステークホルダーを重視した経営に繋がる。
全社員の物心両面の幸福を追求します。
ユニークなコミュニケーションサービスの提供によって、お客様の経営に貢献します。私たちのゴールはお客様のビジネス課題を解決すること。特化型のマーケティングに基づき、他にはないコミュニケーションの仕組み、メディア、コンテンツ、エクスペリエンスを創造。
日宣
お客様
株主 社員
地域社会協力先
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経営理念
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沿革
1947年
1953年
1963年
1982年
1993年
1996年
2000年
2008年
2013年
2014年
2016年
神戸市に宣伝五洋社として創業
大阪市に日本宣伝工業(株)を設立日宣印刷紙器(株)(現:日宣印刷)を設立
事業拡大のため東京営業所を開設
旭化成(株)とヘーベルハウスの取引開始
前代表取締役社長大津穰が就任
社名を(株)日宣に変更
テレビ番組情報誌「チャンネルガイド」出版開始
本社を東京に移動
現代表取締役社長大津裕司が就任
事業拡大のため名古屋に営業所を開設
(株)ハル・プロデュースセンターを子会社化「Pacoma」・「KiiTa」の取扱い開始
東京の新社屋落成、東京本社を移転ドラッグストア従事者向け無料情報誌「Re:KiiTa」創刊、Webマガジン「Pacoma」をリリース
2017年ジャスダック上場
▲チャンネルガイド
2018年デジタル領域、日中ビジネスへの取組み拡大
▲ Pacoma、KiiTa
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業績推移
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
550
600
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
6,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
売上 経常利益
売上（百万円）
13/01
13/10
17/02
予定
拠点開設、新規業界への進出等で安定した基盤業務の拡充を続け、成長を継続してきております
（単体・決算期）
経常利益（百万円）
医療・健康業界取組開始
名古屋営業所開設
デジタル領域取組強化
14/8
JASDAQ上場
中堅広告会社をM＆A
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事業モデル
広告ビジネス
自社メディアビジネス
クライアント
広告ビジネスだけでなく自社メディアビジネスも同時に展開する、他にはない、独自の事業モデルをもつ広告会社
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業務内容
クライアントのマーケティング課題
総合コンサルティング～ソリューション
戦略開発 自社メディア
施策/クリエイティブ開発
実行～検証、運用
社内チームが
ワンストップで提供
自社サービス
自社コンテンツ
独自ソリューション
の開発、提供
×
高い付加価値
クライアント課題に対し、戦略開発・企画・制作・実行・運用までを総合的かつ一貫して提供し、クライアントのビジネス課題を解決
11
顧客業界別売上構成
※2019年2月期2Q実績
顧客構成
放送・通信
住まい・暮らし
医療・健康
その他
49％
27％
10％
14％
ターゲットとする顧客業界を絞り、それぞれにおいて固有のノウハウとサービスモデルを構築することで高い付加価値と参入障壁を保持
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デジタルシフト
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成長戦略
広告ビジネス
自社メディアビジネス
Only One の価値を持つ広告会社へ
ユニークソリューション
データマーケティングコンサルティング
インフルエンサーマーケティング
データマーケティング・コンサルティング→データを収集し、それを活用したマーケティングの構築を企画・立案・運用に渡ってサポートする業務。
インフルエンサー・マーケティング→著名人など発信力のある人物のＳＮＳへの投稿などを活用した宣伝広告。ファンベース・マーケティングとも呼ぶ。
広告ビジネス、メディアビジネスそれぞれをデジタルシフトし、より融合させていくことで、「他にはない広告会社」としての価値を強化
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広告市場について
（単位：億円）
※電通「日本の広告費」より
2017年広告費
６兆3,907億円日宣の
主な事業領域
プロモーション
32.7%2兆875億円
マス媒体
43.7%2兆7,938億円
インターネット
23.6%1兆5,094億円
広告市場の内訳
・マスコミ四媒体は、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の合計・プロモーションは、販促活動に関する広告全般で折込広告、DM、展示映像ほか、屋外広告、フリーペーパー、交通広告、POP、電話帳、の合計
折込広告
ＤＭ
展示会・映像ほか
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
6,000
6,500
プロモーション領域の内訳
屋外広告
フリーペーパー交通広告
事業紹介2
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日宣
CATVの加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」（月刊誌）を発行
発行部数150万部、発行局数は全国約100局で市場シェアは約60%
番組
供給会社
ケーブル
テレビ局
130社 100社
情報を直接入手
短期・高品質で納品
放送・通信業界向けサービス内容（チャンネルガイド）
ケーブルテレビ業界において、業務の広さと深さ、その歴史から強固なビジネスモデルを構築し、高い市場占有率を獲得
130社の番組供給会社から番組情報を直接入手し、100局のケーブルテレビ局へ番組情報誌を短納期・高品質で納品するノウハウは、独特の制作フローも必要な為、参入難易度の高い業務
多チャンネルに対応しつつも高い視認性が評価され、継続的な取引を獲得
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ケーブルテレビ局▶視聴促進・販促支援の為の販促ツール作成から、Web広告なども提供。▶業界に精通し、各種キャンペーンを全国展開
番組供給会社
▶お勧め番組告知のリーフレット等の制作やWeb広告などの視聴促進・販促支援を提供。
▶広報業務の一部を受託(広報用番組素材の権利元チェック代行業務等)
大手通信キャリア等
▶大手通信キャリアは動画サービスなど様々なサービスを拡充。
▶戦略顧客として注力。販促ツールやサイト制作・運営、Web広告など各種プロモーション施策を提供。
放送・通信業界向けサービス内容（その他）
ガイド誌を起点にケーブルテレビ局、番組供給会社、大手キャリアなど、幅広い取引先からの多くの案件獲得により、継続的に事業成長を実現
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住まい・暮らし業界向けサービス内容（住宅業界）
広告会社の枠を超えて、あらゆるプロモーション展開をワンストップ・フルサービスでの提供を実現
40年以上の長期間にわたり旭化成ホームズ様に対し、セールスプロモーションを支援。
制作部門内部でのノウハウ蓄積により、多彩な提案活動を実現。
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住まい・暮らし業界向けサービス内容（ホームセンター領域）
ホームセンター1,300店舗で配布のフリーペーパー「Pacoma」（月刊誌）を企画・発行。
広告集稿に加え、ホームセンターへは同誌を販売。（創刊1994年、発行部数30万部）
Webマガジンの成長に伴い、メーカーへのWebプロモーション・PR施策の提案も増加中。
▲Ｗｅｂマガジン Pacoma
▲ホームセンターマガジン Pacoma
無料情報誌を基盤として、業界特化型のマーケティング支援を展開
「Pacoma」の広告掲載企業からは各種販促ツールに加えて、テレビＣＭ、Ｗｅｂ広告運用など広くセールス・プロモーション業務を受託。
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医療・健康業界向けサービス内容
▲KiiTa・Re:KiiTa
成長業界として新たに注力、多くのナショナルクライアントとのアカウントを獲得
製薬会社の疾患啓発活動として、テレビ、ラジオの番組制作を行う。その他、新聞、SNSなどメディア展開を拡大。
キャンペーン、セミナー、学会など疾患啓発に関連する各種イベントを受託・運営。
日本チェーンドラッグストア協会公認の無料情報誌「KiiTa」を発行（創刊2004年、発行部数50万部、配布店舗1万店）
大手ドラッグストアチェーン発行のコミュニケーション冊子（月刊）を受託制作
▲テレビ番組
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その他業界向けサービス内容
中国企業の主要クライアント
強みとしている集客ノウハウと店頭プロモーションの企画力を活かし、店舗網を持つ顧客企業を中心に拡大中
その他、大手飲料メーカー、大手人材会社等多数
今後の経営戦略３
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重点施策
1
2
デジタルシフトの推進
日中ビジネス
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デジタル10.7%
デジタル30%
デジタル領域の目標比率
売上100億円時点2018年2月期
デジタル8.4%
2019年2月期予想
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デジタル領域の取り組み強化
※VR(仮想現実)コンピュータグラフィックスや音響効果を組み合わせて、人工的に現実感を作り出す技術
「売りの現場」への展開
▶当社が得意とする「売りの現場」にアドテクノロジーやSNSを利用した集客施策をパッケージで提供。
▶購買につながるAR/VR(※)やAIを活用した商品体験 施策を提供。
スタートアップとの連携強化
▶ファンドへの投資などを通じ、スタートアップと連携を強化中。
▶自社サービス開発を進めるとともに、スタートアップからのプロモーション受託も推進。
大手顧客の深耕、新規顧客の開拓
▶大手顧客へのデジタルマーケティングコンサル、施策提供が拡大中。
▶顧客業界への深い理解から事業の拡大に寄与するプロモーション施策を一括して提供。
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自社デジタル展示会「Nテク」
500人を超える来場者
新しい店頭メディア
スマートスピーカー
AI×サイネージ
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日中ビジネスの取り組み強化
(中国→日本)
AnimeJapanへの出展(日本→中国)
舞台「ムサシ」上海公演
2018年1月に上海の広告会社と業務提携して、日中ビジネスを本格化中国企業と直接取引し、日中両国でのプロモーションを支援
中国企業と中長期的な取引関係の構築を目指す
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今後のM&Aの取り組みについて
広告会社M&A
による既存事業の拡大
■リソース共有によるシナジー効果
■新規顧客獲得
スタートアップとの提携による新規サービスの開発
■優秀な技術の獲得と事業化
■スタートアップのマーケティングも支援
積極的にM&Aを実施
事業拡大と優秀な技術の獲得を追求
事業承継M&Aは増加傾向で、長期優良顧客をもつ中小広告会社へのM&Aを検討ﾍﾞﾝﾁｬｰキャピタルを通じた投資等により、優良ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟとの関係強化や協力先を開拓
全社としてデジタルシフトを図るとともに、新たにターゲットとする戦略領域への進出
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今後の成長見通し
放送・通信業界
住まい・暮らし業界
医療・健康業界 住まい・暮らし
業界
放送・通信業界
医療・健康業界
新しい領域の業界
成長を加速
安定した収益をもたらす事業（CATV）
業
績
全社的にデジタル領域を
拡大
長期の取引関係（旭化成ホームズ様）
2019年2月期業績と株主還元4
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Copyright Nissen Inc. All Rights Reserved. 30
単位：百万円18年2月期
2Q
19年2月期2Q
前期比19年2月期
予想進捗率
売上高 2,265 2,554 12.7% 5,340 47.8%
売上総利益 560 607 8.4% 1,310 46.4%
販売管理費 413 458 10.9% 933 49.1%
営業利益 147 149 1.6% 376 39.8%
売上高営業利益率 6.5% 5.9% △0.6pt 7.1% -
経常利益 145 153 5.4% 382 40.0%
親会社株主に帰属する当期純利益
503 100 △80.1% 257 39.0%
当期純利益率 22.2% 3.9% △18.3pt 4.8% -
2019年2月期 第2四半期 連結損益計算書
■売上高は大口顧客が牽引し、前期比12.7%増■営業利益は事業構成比率の変化と新規投資で利益率が低下し、前期比1.6％増■親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益があった前期比80.1％減
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単位：百万円 18年2月期19年2月期
2Q進捗率
19年2月期（予想）
前期比
売上高 4,711 2,554 47.8% 5,340 13.3%
営業利益 342 149 39.8% 376 9.9%
営業利益率 7.3% 5.9% - 7.0% -0.3pt
経常利益 380 153 40.0% 382 0.5%
親会社株主に帰属する当期純利益
654 100 39.0% 257 △60.7%
当期純利益率 13.9% 3.9% - 4.8％ -9.1pt
2019年2月期通期連結業績予想
■通期業績見通しは期初公表値を達成する見込み■新規投資は上期に集中、医療・健康業界やその他業界の売上が牽引
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株主還元
1株当たり配当金
配当総額
配当性向
25円
42百万円
21.3％
38円
73百万円
25.0％
42円
81百万円
12.5％
42円
-
31.8%
16/2 17/2 18/2 19/2（予想）
■配当性向30%を目途に、株主の利益還元を行っていく方針です
■2019年2月期は42円を予定としています（配当性向31.8%）
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まとめ
1
2
3
放送・通信業界や住まい・暮らし業界を中心とした継続的で安定的な顧客基盤と新たな業界への進出
広告市場の変化に対応したデジタル領域を中心とした成長戦略
中長期的な成長と安定的な株主還元を重視
Copyright Nissen Inc. All Rights Reserved.
本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本資料ならびには、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
34
本資料の取扱いについて
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