大政奉還

憲法国家の組織や統治の基本原理・原則を定める根本規範の法をいい、国家に対し、憲法の下では、基本的人権を保障し、国家権力の行使に枠を嵌め、無秩序で恣意的な権利侵害が行われないようにするためのものである。

憲法の命名　1873( 明治 6 年 ) 　箕作麟祥がフランス語の「 Constitution 」に「憲法」の訳語を当てた。憲法の概念　カール・シュミット「憲法学」

1. 公共体の秩序、2. 国家の政治体制、3. 国家の統合のあり方、4. 根本規範

大政奉還1867

将軍徳川慶喜 明治天皇統治権の返還を表明

王政復古勅許

1868

新政府 ( 明治政府 ) 設立江戸幕府は廃止

天皇の官制大権近代的な官僚制の構築を目指す

直接的君主政

大日本帝国憲法

内閣制度

国会 ( 議会 )

立憲政体の詔書 1875 1885

枢密院 1888

1889 1890

翌日

明治憲法成立経過

欽定憲法

日本国憲法への移行

ポツダム宣言受諾1945

民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ

憲法改正を日本政府に要求総司令部 (GHQ/SCAP)

政府　憲法問題調査委員会　設置

1946総司令部は「松本委員会試案」を受入れ難いと判断

憲法改正要綱 (松本試案 )作成→提出前に

「マッカーサー草案」を作成

日本国憲法公布 11/3 　施行 5/3

政府「憲法改正草案要綱」 3/6 公表総司令部と折衝の上

大日本帝国憲法の改正

枢密院 6/8

衆議院 10/7帝国議会での審議は結了天皇の裁可

日本国憲法　公布→施行

貴族院 10/6衆議院 8/24

明治憲法 73 条の憲法改正手続に基づく憲法改正

10/29

民定憲法

矛盾

日本国憲法

憲法典 ( 文書で制定 )

改正要件が加重

不文憲法×

成文憲法

硬性憲法×

軟性憲法 通常の法令と同様の改正要件

民定憲法 ×欽定憲法

条約憲法連邦で条約により成立した憲法( ドイツ、アメリカ等 )

日本国憲法、ドイツ連邦共和国基本法

イギリス、ニュージーランド、イスラエル等

歴史的経緯で国家の方針が決定された場合や慣習法などの複数の法律で役割を果たしている場合

国家

制憲

制限 矛盾宣言

国民 国家 統治

監視

承認

憲法

主権 権力

規範

表現の自由や選挙権などの国民の権利についての規定（人権規定）

立法府や行政府などの国家統治の基本的な組織についての規定（統治規定）

憲法の性質

憲法

合憲性

統治行為

最高法規性法規範すべての上位にある

法令の制定 政府の統治

政府の仕組み活動原理を規定

組織規範

授権規範政府の活動に正統性を提供

政府の活動を制限政府に義務を課す

制限規範

日本国憲法の基本理念・原理１．象徴天皇制 ( 日本独特の君主制 )　　天皇は国の象徴。国民の象徴　　 ( 政府の公式見解として立憲君主制 )２．個人の尊厳の原理を具現化する手段　　①国民主権 ( 民主主義）　　②平和主義　　③基本的人権尊重主義

　　自由主義 (福祉主義と調和 ) 　　平等主義　

３．国民主権を支える統治原理　　①権力分立制　　　②法の支配　　　を挙げるのが定説

国家法律を執行する最高行政機関

司法権の独立・自主性

国民

選挙

国民審査

弾劾裁判所設置

最高裁長官の指名 (6 条 )裁判官の任命 (79 ・ 89 条 )

国会立法権

裁判所司法権

内閣行政権

国の最高機関唯一の立法機関

違憲法令審査権

国会の招集 (7 条 )衆議院の解散 (7 ・ 69 条 )内閣の連帯責任 (66 条 )

内閣不信任の決議 (69 条 )内閣総理大臣の指名 (67 条 )予算・法律案の議決・条約承認