~ 3æ É ß Â ² > 8 z3Þ h Ó î Ý3æ g)z b />. ó>& ¹ b º Ø>8>5 ó ¹ b º...

108

109

110

111

112

113

114

115

116

117

118

119

120

121

122

123

124

125

126

127

128

129

130

131

132

133

134

135

136

137

138

139

140

141

142

143

144

NO-FOODLOSS PROJECT

145

146

147

148

（３）消費者団体、事業者・事業者団体等による自主的な取組の支援・促進

（KPIの現状）※平成2829年度（平成29年12月１日時点）

（イ）在京の消費者団体との意見交換を ５３回開催（Ｐ）（平成2728年度： ４５回）。

（ロ）地方の消費者団体と連携し、地方消費者フォーラムを８回開催。

149

（３）消費者団体、事業者・事業者団体等による自主的な取組の支援・促進

（KPIの現状）※平成289年度（平成29年12月１日時点）

（イ）

　 ・消費者志向経営推進キックオフシンポジウム（平成28年10月）

　・消費者志向経営推進セミナー（平成29年11月、12月）

・国民生活センター主催の企業職員研修における、消費者志向経営の推進に関する講義の実施（平成2930年 ２１月、３月（P））

・消費者志向経営トップセミナー（平成2930年２月（P））

　・とくしま消費者志向経営推進キックオフシンポジウム（平成29年10月）（消費者庁）

（ロ）

　・リーフレット等の作成・配布数 ：22●種類（平成278年度：2722種類）

　・説明会・意見交換会の開催回数 ：36●回（平成278年度：5136回）

　・講演依頼への対応回数 　　　　：155●回（平成278年度：113155回）（消費者庁）

（ハ）・2030年頃の消費経済市場を見据えつつ、消費者意識の変化、より一層の消費者理解やそれに伴う企業経営の在り方、消費者起点の

　　　イノベーション等について検討を行う研究会を立ち上げ、報告書を平成29年３月に取りまとめた。（経済産業省）

150

（３）消費者団体、事業者・事業者団体等による自主的な取組の支援・促進

（KPIの現状）※平成28年度

（イ）法の認知度　大企業労働者：46％、中小企業労働者：43％（大企業労働者９ポイント増、中小企業労働者14ポイント増（いずれも

　　前回調査（平成24年度）比））

（ロ）通報窓口の整備状況（設置率）　中小企業：40％（前回調査（平成24年度）比横ばい）、市区町村：52％（平成27年度比横ばい）

（ハ）ガイドラインの主要項目への準拠状況（事業者）：40％（平成24年度比10ポイント増）

151