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テーマ

①スタートアップ企業、中小企業特有のニーズに合った融資サービスがほしい

背景

・信用力が低い企業等でも受けられる融資がほしい。自営業には融資が厳しいため、所得も考慮してほしい・キャッシュフローに合わせた融資サービスがほしい。自分がいくらくらい借りられるかわからない

ご意見

◼スタートアップ企業、中小企業のニーズ資金調達について、「創業融資の枠・金利を優遇してほしい」「アーリーステージでの出資」等、初期段階での融資を強く望む声や、「ベンチャー企業がすぐに欲しいのは現金」等といった特有のニーズが挙げられた。※1

◼信用力が低いことによる融資のハードルスタートアップ企業、中小企業の一部では、金融機関からの借入を諦めてしまっている企業も多く、代表者の個人資産からの貸付も多い。 ※2

◼AI活用の現状AIを活用した信用スコア事業には複数の日本企業も参入、又は、参入を検討しており、既に信用スコアに基づき金利や貸出限度額が決まる融資サービスも展開されている等、これまでの金融機関では扱えなかった顧客ニーズへの対応を可能とするものとして期待が高まっている。※3

一方で、AI活用に関しては、使用できるデータやデータ加工・分析ができる人員等の課題が残っている。 ※4

※¹出典：ベンチャーエンタープライズセンター,2018年,「ベンチャー白書2018」※2出典： 中小企業庁,2019年, 「中小企業向けオンライン融資 サービスの普及にむけて」※3出典： 総務省,2019年,「金融データワーキンググループ 報告」※4出典： 日本銀行,2019年,「AIを活用した信用評価手法の現状とこれから」

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テーマ

②ウィズ/アフターコロナでの新しい勤務体系に合わせ、

セキュリティを強化するためのサービスがほしい

◼ リモートワークの急増東京都が2020年5月に実施した「テレワーク「導入率」緊急調査結果」では、2020年3月～4月の間でテレワークを導入した企業が24.0%から62.7%に増加し、都内企業のリモートワーク導入率が短期間で大幅に増加していることが明らかとなった。※1

◼ セキュリティの懸念リモートワークを導入していない理由として、やむを得ない事情であると考えられる「適した仕事がない(74.2％)」等に続き、「情報漏洩が心配だから(32.2%)」が上位に入っている。また、導入を検討している企業からは、「ネットを使うことから、情報セキュリティの面で心配する声も多いです。(不正なアクセスがないか、外部への流出がないか、など)」という声もあり、リモートワークの導入が進むにつれてセキュリティ対応の需要が高まっていることが分かる。 ※²

※¹出典：東京都,2020年,「テレワーク「導入率」緊急調査結果」※2出典：東京都,2020年,「多様な働き方に関する実態調査（テレワーク） 結果報告書」

背景

・ウィズ/アフターコロナは、金融業界全体でリモートワークの導入が進み、各機関が保有する個人情報流出の懸念があるため、より強固なセキュリティが必要となるのではないか

ご意見

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③データ活用を進めるためのサービスがほしい

背景

※1出典：総務省,2020年,「ＡＩ経済に関する現状等」※2出典：総務省,2017年,「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」※3出典：総務省,2019年,「AI経済検討会報告書」※4出典：JIAM,2020年,「Use of Alternative Data for Asset Management Firms in Japan through Tokyo Data Highway」

・保有するデータをビジネスの拡大に活用していきたいが、データを汎用性のある形式に加工することは手間がかかるため、利用は自社内での活用に留まっている・今までなかったようなオルタナティブデータを用いて、株価等の予測や、誤った値付けの発見に役立てば、投資家にとってもよいのではないか

ご意見

◼データ活用における課題※1 ※2 ※3

日本企業におけるサービス開発・提供等における「産業データ」の活用状況は、他国と比べて遅れている傾向にある。

日本企業が抱える課題として下記が挙げられる。① ネット・データの量が不足している（所有）② データの処理ができない（収集・加工）③ データを活用できる人材がいない（人材不足）

◼オルタナティブデータの活用ニーズと課題

2018年に実施されたアセットマネジメント企業に対するヒアリングでは、60％以上がオルタナティブデータを活用した商品や戦略に興味があると答えた。一方で、70％以上がコストの高さや費用対効果が分からないことを課題として挙げており、今後のオルタナティブデータに対する高い期待値と実用に向けた課題が見られた。※4

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テーマ

④金融業界のデジタルトランスフォーメーションをさらに促進したい

背景

※¹出典：日本銀行,2019年,「ITを活用した金融の高度化とDX」※2出典：情報処理推進機構, 2020年, 「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査」※3出典：経済産業省,2018年,「DXレポート：～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」※4出典：日本銀行,2019年,「銀行・信用金庫におけるデジタライゼーションへの対応状況」

・保険の営業は未だに対面営業が大半を占めており、また保険加入手続きには紙作業が多く残っている。今後、保険外交員や、保険代理店が行うライフプラニングなどをオンラインチャットやビデオ会議等、デジタルで実施することも検討したい・証券会社は、現在も有価証券報告書などはすべてPDFで確認しているため、事務作業のデジタル化も必要である・各種手続きのデジタル化に伴いeKYCも高度化（堅牢とシンプルとのバランス、より安価等）してほしい・データの蓄積や、ディープラーニングの技術等をさらに進展させ、ヒトを介さない機械の音声対応だけのコールセンターを実現したい

ご意見

◼金融業・保険業におけるDXニーズ

国内の金融業界については70～80年代にかけ、他の業界に先行し取り組まれ、古いITシステムを前提としたものに固定化されてしまったため、結果的に金融ITの変革を阻んできていた。※1 IT人材白書2020調査データによると、金融業・保険業の企業の59.6%、過半数が「DXに取り組んでいる」と回答しており、ニーズが高いことが伺える。 ※2 ※3

◼重視・期待されるIT

金融機関への調査によると、「業務効率化、コスト削減、省人化」に関わるRPA・AI・クラウドを重視・期待する先が多く、また「新規顧客の開拓」に向けてはスマートフォンアプリ・オープンAPI・ビッグデータを重視・期待する声が多かった。 ※4

業界別企業が抱える老朽システム

重視・期待するIT

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⑤金融業界内及び非金融業界とのコラボレーションを促進するサービスがほしい

◼ 銀行の収益環境2016年2月にマイナス金利政策が導入されて以降、預貸率は低下しており、銀行の収益環境は悪化している。※² 今後は、既存の収益モデル（預貸金の利ざや）以外に、新たな収益モデルの創出が急務となっており、銀行は金融業界内、非金融とのコラボレーションを模索している。

◼ ユーザーニーズの変化情報通信技術の発展により、オンラインでの金融サービスの提供が可能になったことに加え、就労や世帯の状況が多様化する中、利用者が、様々な金融サービスの中から自身に適したものを選択したいというニーズが高まったことは、金融サービス仲介業法の新設の一因である。※²

◼ 金融サービス仲介業法の新設業態ごとの縦割りだった既存の仲介業と異なり、１つの登録で銀行・証券・保険すべての分野のサービスを仲介可能とするなど、ワンストップ提供に最適化している。様々なサービスを取り扱えるよう、金融サービス仲介業には、特定の金融機関への所属を求めない。代わりに、取扱可能なサービスの制限や利用者財産（サービス購入代金など）の受入禁止、保証金の供託義務により利用者保護を図る。※²

背景

※¹出典：日本経済新聞「口座手数料、日銀が警戒 マイナス金利深掘りの重荷」2019/12/16付※²出典：金融庁,2020年,「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」

金融サービス仲介法制の改正に伴い、今後より一層金融業界内、金融×非金融によるコラボレーションが進み、既存の銀行サービスがスマートフォンやタブレット等を介して簡単に提供されるようになるのではないか

ご意見