Ⅱ 和歌山市の産業の現状 - wakayama...3 （2）事業所数及び従業者数の増減...
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Ⅱ 和歌山市の産業の現状
資料２
目 次
Ⅱ 和歌山市の産業の現状 Ｐ １
１ 和歌山市の産業について Ｐ １
（１）事業所数、従業者数、付加価値額から見た産業構造 Ｐ １
（２）事業所数及び従業者数の増減 Ｐ ３
（３）産業別付加価値額について Ｐ ３
２ 製造業の現状 Ｐ ５
（１）事業所数、従業者数、付加価値額から見た産業構造 Ｐ ５
（２）全国との比較 Ｐ ７
（３）鉄鋼業について Ｐ ８
（４）化学工業について Ｐ ９
（５）はん用機械器具製造業について Ｐ ９
（６）その他主な地場産業の現状について Ｐ１０
３ サービス産業の現状 Ｐ１２
（１）事業所数、従業者数、付加価値額から見た産業構造 Ｐ１２
（２）サービス産業の労働生産性について Ｐ１３
（３）商業（卸売業，小売業）の現状について Ｐ１３
（４）医療，福祉について Ｐ１５
４ 農林水産業の現状 Ｐ１６
（１）農業について Ｐ１６
（２）水産業について Ｐ１６
（３）農林水産業の労働生産性について Ｐ１６
５ 観光業の現状 Ｐ１７
（１）観光客の状況について Ｐ１７
（２）外国人観光客の状況について Ｐ１９
（３）歴史・文化・自然などの観光資源 Ｐ２１
（４）和歌山大学観光学部 Ｐ２２
（５）和歌山市の産業観光 Ｐ２２
６ 和歌山市における開業・廃業の現状 Ｐ２３
７ 和歌山市における労働・雇用の状況 Ｐ２４
（１）産業別従業者の状況について Ｐ２４
（２）求人求職の状況について Ｐ２５
（３）労働力人口の状況について Ｐ２６
（４）女性・高齢者の就業の状況について Ｐ２８
（５）人材の過不足及び雇用のミスマッチについて Ｐ３０
８ 和歌山市における社会的企業家、コミュニティビジネス Ｐ３１
９ 産学官連携の状況 Ｐ３２
1
Ⅱ 和歌山市の産業の現状
１ 和歌山市の産業について
（１）事業所数、従業者数、付加価値額から見た産業構造
事業所数では、「卸売業，小売業」が産業全体の２７．３％を占め、次いで「製造業（９．
５％）」、「宿泊業，飲食サービス業（９．１％）」、「医療，福祉（８．５％）」が続く。こ
れらで、産業全体の５４．４％を占めている。従業者数では、「卸売業，小売業」が産業
全体の２１．３％を占め、次いで「製造業（１７．７％）」、「医療，福祉（１４．７％）」
が続き、これらで産業全体の５３．７％を占めている。付加価値額では、「製造業」が産
業全体の２４．１％を占め、次いで「卸売業，小売業（１８．６％）」、「医療，福祉（１
２．９％）」が続く。これらで、産業全体の５５．６％を占める。
「卸売業，小売業」、「製造業」、「医療，福祉」の３産業が、産業全体に占める割合は、
事業所数で４５．３％、従業者数で５３．７％、付加価値額で５５．６％となっている。
付加価値額は「製造業」、「卸売，小売業」の貢献度が高く、より少ない従業者数で効率
的に高付加価値額を生んでいる「製造業」と、付加価値額では製造業に及ばないものの、
より多くの雇用の受け皿となっている「卸売，小売業」が本市の地域経済を支えていると
言える。
1,871,850
1,610,907
1,707,570
1,245,044
1,454,989
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
1,800,000
2,000,000
Ｈ８ Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４
市内総生産と製造品出荷額等の推移
市内総生産（百万円） 製造品出荷額等（百万円）出典 市内総生産：和歌山県市町村民経済計算より
製造品出荷額等：工業統計調査より
0.1
%
7.8
%
9.5
%
0.1
%
0.9
%
2.3
%
27
.3%
2.2
%
8.1
%
3.9
%
9.1
%
8.3
%
2.8
%
8.5
%
0.9
%
8.2
%
0.2
%
6.7
%
17
.7%
0.5
%
1.5
%
6.3
%
21
.3%
4.0
%
2.4
%
2.4
%
7.5
%
3.5
%
4.0
% 14
.7%
0.7
%
6.5
%
0.1
%
9.3
%
24
.1%
0.7
%
2.0
%
6.0
%
18
.6%
7.9
%
2.5
%
2.5
%
2.8
%
2.4
%
3.7
% 12
.9%
0.5
%
3.9
%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%和歌山市の事業所数・従業者数・付加価値額の構成比
事業所数 従業員数 付加価値額（出典 平成24年経済センサス活動調査から作成）
【事業所数】 13,476事業所
【従業者数】 142,192人
【付加価値額】 647,992（百万円）
1
2
I 卸売業，小売業,
27.3%
E 製造業, 9.5%
M 宿泊業，飲食
サービス業, 9.1%P 医療，福祉, 8.5%
N 生活関連サービス
業，娯楽業, 8.3%
R サービス業(他に
分類されないもの),
8.2%
K 不動産業，物品賃
貸業, 8.1%
D 建設業, 7.8%
L 学術研究， 専門・
技術サービス業,
3.9%
その他, 9.3%
事業所数
I 卸売業，小売業,
21.3%
E 製造業, 17.7%
P 医療，福祉, 14.7%
M 宿泊業，飲食
サービス業, 7.5%
D 建設業, 6.7%
R サービス業(他に
分類されないもの),
6.5%
H 運輸業，郵便業,
6.3%
J 金融業，保険業,
4.0%
O 教育，学習支援
業, 4.0%
その他,
11.2%
従業者数
E 製造業, 24.1%
I 卸売業，小売業,
18.6%
P 医療，福祉, 12.9%D 建設業, 9.3%
J 金融業，保険業,
7.9%
H 運輸業，郵便業,
6.0%
R サービス業(他に
分類されないもの),
3.9%
O 教育，学習支援
業, 3.7%
M 宿泊業，飲食
サービス業, 2.8%その他,
10.7%
付加価値額
（出典 平成 24 年経済センサス活動調査から作成）
3
（２）事業所数及び従業者数の増減
和歌山市の事業所数、従業者数は、平成２１年から平成２４年にかけて産業全体では１，
４９０事業所、９，５０５人の減少が見られる。
産業別に見てもほとんどの産業で減少傾向にある中、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」
については事業所数、従業者数ともに増加しており、特に「医療，福祉」は高齢化の進展も
あり、雇用者数が３年間で約１割増加している。「製造業」については、事業所数は９２事
業所減少している一方、従業者数はやや微増となっている。これは従業者規模２０人以下の
小規模事業所が減少しているものの、従業者規模１００名以上の大規模事業所が雇用を増や
しているということが背景と考えられる。
（３）産業別付加価値額について
産業分類別の付加価値額構成比をみると、和歌山市の「製造業」が産業全体に占める割合
は２４．１％で、全国の状況（１９．９％）と比較しても高い。「医療，福祉」については、
本市（１２．９％）は全国（１０．４％）を上回るものの、一般的にサービス産業（第３次
産業）とされる分野の付加価値額構成比は全国よりも低い傾向にある。
次に、産業分類別に付加価値額と従業者一人当たりの付加価値額である労働生産性の特化
係数から全国の状況と比較すると、「建設業」、「製造業」、「教育，学習支援業」の特化係数
が全国平均（＝１）を上回っている。一方で、これら以外の全ての産業で労働生産性が全国
平均を下回っており、和歌山市の全産業での労働生産性も０．９２と全国平均を下回る水準
にある。
また、労働生産性を金額ベースでみると、産業全体では全国は４９３万円であるのに対し、
和歌山市は４５６万円となっている。「建設業」や「製造業」では、全国を上回るものの、
サービス産業（第３次産業）計では和歌山市４０２万円に対し、全国（４８５万円）よりも
約２割労働生産性が低い状況にある。
-92
-539
13 3775
304
2,169
-6,000
-5,000
-4,000
-3,000
-2,000
-1,000
0
1,000
2,000
3,000
-600
-500
-400
-300
-200
-100
0
100
200
300
事業所数、従業者数の増減 Ｈ21→Ｈ24
事業所数 従業者数
（事業所）（人）
出典 Ｈ21経済センサス基礎調査・Ｈ24経済センサス活動調査
産業全体
事業所数 －１，４９０ 事業所
従業者数 －９，５０５ 人
4
0.1%
9.3%
24.1%
0.7% 2.0%
6.0%
18.6%
7.9%
2.5% 2.5% 2.8% 2.4%
3.7%
12.9%
0.5%3.9%
0.4% 6.4%
19.9%
1.1% 5.4%5.8%
21.0%
7.7%
3.4% 4.5% 3.2% 2.7%
2.3%
10.4%
0.6%
5.1%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
産業分類別の付加価値額構成比（和歌山市と全国の比較）
和歌山市 全国 （出典 H24経済センサス活動調査より）
【全産業での付加価値額】
和歌山市 647,992（百万円）
全国 244,633,819（百万円）
0.2
6
1.4
5
1.2
1
0.6
0
0.3
7
1.0
4
0.8
9
1.0
3
0.7
4
0.5
5
0.8
6
0.9
0
1.6
0
1.2
4
0.8
5
0.7
6
0.6
8
1.4
0
1.1
3
0.4
0
0.6
9
0.9
2
0.8
1
0.7
4
0.7
2
0.6
5
0.9
2
0.9
9
1.1
5
0.8
7
0.7
9
0.7
9
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8和歌山市の産業特性（特化係数と労働生産性）
特化係数 労働生産性（全国＝１）※特化係数＝和歌山市の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比）（出典 H24経済センサス活動調査から作成）
全国平均を上回っている
【全産業での労働生産性】
和歌山市 ０．９２（全国＝1.0）
189
628 622
564 593
431 398
900
473 480
170
311
430 401356
274
402456
279
449
552
1,418
862
467 490
1,218
656737
185
313 374459 453
348
485
493
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
産業別労働生産性 － 産業全体
和歌山市 全国（出典 H24経済センサス活動調査より）
（万円／人）
5
２ 製造業の現状
製造業は産業全体の付加価値額の１／４を占める本市の重要産業であり、景気の影響はある
ものの、長期的には製造品出荷額等、付加価値額ともに増加傾向にある。一方で、従業者数に
ついては、近年は横ばいで推移しているが、長期的には減少傾向にある。製造業は技術革新等
が起こりやすい分野であり、従業員が減少してきている中で付加価値額が高まってきており、
労働生産性は上昇している。
（１）事業所数、従業者数、付加価値額から見た産業構造
事業所数では、「繊維工業」が製造業全体の１６．５％を占め、次いで「食料品製造業」、
「家具・装備品製造業」が続く。従業者数では、「化学工業」が製造業全体の１６．６％
を占め、次いで「鉄鋼業」、「生産用機械器具製造業」となっている。付加価値額では、「鉄
鋼業」が製造業全体の２８．４％を占め、次いで「化学工業」、「はん用機械器具製造業」
が続く。「鉄鋼業」と「化学工業」で製造業全体の付加価値額の５５．４％と半数以上に
のぼる。
この２業種に「はん用機械器具製造業」を加えた３業種で、製造業全体の約８割、市内
産業全体では約２割の付加価値額を占めるとともに、従業者数でも製造業全体の４０．
２％にのぼり、本市の産業、雇用を支える中心的産業となっている。
これらには付加価値額では及ばないものの、「生産用機械器具製造業」、「食料品製造業」、
「繊維工業」は、従業者数ではそれぞれ、１１．６％、１０．２％、９．４％と製造業の
３１．２％を占め、雇用における影響力の大きい産業と言える。
825
2,611
5,369
9,488
11,307 12,164 12,170
10,683
9,477
13,970 13,392
15,008 14,550 14,997
198 900 1,574
4,042 4,226 4,754 4,879 5,492 5,195
7,296 5,354 5,146 5,626 5,526
37,415
46,875 47,994
43,178
38,487 39,192
34,445
30,664
25,829
23,310 21,501 22,187 22,483 22,059
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
S35 S41 S46 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H23 H24 H25
製造業の従業者数・製造品出荷額・付加価値額の推移
製造品出荷額等 付加価値額 従業者数（右軸）
（億円） （人）
（出典 工業統計調査より作成）
6
12
.9%
0.4
%
16
.5%
4.1
%
11
.8%
1.9
%
4.7
% 6.6
%
0.3
% 1.8
%
0.4
%
1.2
%
3.8
%
3.5
%
0.6
%
10
.4%
3.7
%
8.8
%
0.4
%
0.4
% 2.8
%
0.1
%
0.6
% 2.3
%
10
.2%
0.3
%
9.4
%
1.8
% 4.1
%
1.2
% 2.7
%
16
.6%
0.6
%
1.3
%
0.2
%
0.3
% 2.5
%
14
.1%
1.3
%
5.9
%
9.5
% 11
.6%
2.0
%
1.2
%
1.9
%
0.0
%
0.6
%
0.6
%2.9
%
0.1
% 2.4
%
0.7
%
0.8
%
0.4
%
0.8
%
27
.0%
0.0
%
0.4
%
0.1
%
0.1
% 1.8
%
28
.4%
0.5
% 1.9
%
22
.8%
6.3
%
1.4
%
0.3
%
0.5
%
0.0
%
0.2
%
0.3
%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%和歌山市の製造業特性（事業所数・従業者数・付加価値額構成比）
事業所数 従業員数 付加価値額 （出典 H25工業統計調査より作成）
【事業所数】※従業者4人以上
684事業所
【従業者数】
22,059人
【付加価値額】
55,255,113（万円）
（出典 平成 25年工業統計より作成）
繊維工業16.5% 食料品製造業
12.9%
家具・装備品製
造業11.8%
金属製品製造業10.4%
生産用機械器具
製造業8.8%
化学工業6.6%
印刷・同関連業4.7%
木材・木製品製
造業（家具を除
く）4.1%
窯業・土石製品
製造業3.8%
はん用機械器具
製造業3.7%
鉄鋼業3.5%
その他13.3%
事業所数
鉄鋼業
28.4%
化学工業
27.0%
はん用機械器
具製造業
22.8%
生産用機械器
具製造業
6.3%
食料品製造業
2.9%
繊維工業
2.4%
金属製品製造
業
1.9%
窯業・土石製品
製造業
1.8% その他
6.5%
付加価値額
化学工業16.6%
鉄鋼業14.1%
生産用機械器具
製造業11.6%
食料品製造業10.2%
はん用機械器具
製造業9.5%
繊維工業9.4%
金属製品製造業5.9%
家具・装備品製
造業4.1%
印刷・同関連業2.7%
窯業・土石製品
製造業2.5%
その他13.3%
従業者数
7
（２）全国との比較
付加価値額ベースで全国平均と比較すると、「繊維工業」、「家具・装備品製造業」、「化学
工業」、「鉄鋼業」、「はん用機械器具製造業」、「生産用機械器具製造業」が全国平均（＝１）
を上回っており、特に「化学工業」、「鉄鋼業」、「はん用機械器具製造業」は特化係数が２を
超えている。
労働生産性についても高い業種が多くあり、特に「鉄鋼業」と「はん用機械器具製造業」
が全国の水準を大きく上回っていることが影響し、製造業全体での労働生産性は１．８９と
全国平均（＝１）を上回っている。
また、労働生産性を金額ベースでみると、製造業全体では全国は１，３２２万円であるの
に対し、和歌山市は２，５０５万円であり、１，０００万円以上高い。中でも「化学工業」
や「鉄鋼業」、「はん用機械器具製造業」が突出している。
636
1,014
483
4,028
630
4,994
5,931
2,505
3,213
1,756
1,333 1,322
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
産業別労働生産性 － 製造業
和歌山市 全国（出典 Ｈ２５工業統計調査より作成）
（万円／人）
0.3
1
0.0
2
1.4
9
0.9
2
1.1
1
0.1
7
0.2
9
2.4
2
0.0
9
0.0
4
0.5
7
0.5
7
7.3
1
0.2
1
0.3
4
5.3
1
1.0
2
0.4
9
0.0
6
0.0
9
0.0
1
0.2
0
0.8
5
0.1
5
1.1
2
1.1
9
0.6
7
0.6
6
0.7
6
1.2
5
0.6
8
0.6
7
1.1
2
1.3
5 2.8
4
0.5
8
0.8
3
4.4
5
1.2
1
1.2
7
0.5
3
0.5
8
0.4
0
1.1
8
0.00
1.00
2.00
3.00
4.00
5.00
6.00
7.00
8.00和歌山市の製造業特性（特化係数と労働生産性）
特化係数 労働生産性（全国＝１）（出典 平成25年工業統計調査より作成）
【製造業全体での労働生産性】
和歌山市 1.8９ （全国＝1.0）
※特化係数＝和歌山市の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
8
事業所数ベースで見ると、これまでの「化学工業」、「鉄鋼業」、「はん用機械器具製造業」
のほか、「繊維工業」、「木材・木製品製造業」、「家具・装備品製造業」、「なめし革・同製品・
毛皮製造業」など、規模としては決して大きくはないが、高い品質を誇り、地場産業として
長い歴史がある産業の特化係数が高く、本市に集積していることがわかる。
（３）鉄鋼業について
和歌山市の「鉄鋼業」は、事業所数では製造業の３．５％に過ぎないものの、従業者数の
１４．１％、付加価値額の２８．４％を占め、本市の経済と雇用を支える重要な産業である。
景気の影響や大手メーカーの生産集約、需要低迷による減産が行われ、従業員者数、製造
品出荷額等が大きく減少する時期もあったが、製造品出荷額等については持ち直し、近年は
増加傾向で推移している。
0.96
0.21
2.45
1.48
4.27
0.65
0.80
2.90
0.66 0.28 0.35
1.66
0.77
1.67
0.44 0.80 1.05
0.94 0.21 0.21 0.63
0.19 0.11
0.63
1.70
0.77 2.18
1.83 2.05
0.68
0.63
1.72 1.07
0.77 0.72 0.82
0.95 0.93
0.36 0.68 0.82 0.64
0.25 0.25
0.44 0.28
0.22
1.25
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
4.00
事業所ベースでの特化係数（全国＝１）
和歌山市 和歌山県 （出典 H25工業統計調査より作成）
222
1,306
2,763
5,0365,387
4,890
4,414
3,216
2,115
6,492
6,094
7,3027,016
7,175
32
492787
2,4842,265
1,983
1,106
1,675
1,135
3,017
1,4991,2981,4341,553
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
S35 S41 S46 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H23 H24 H25
（人）（億円）
鉄鋼業 推移（1960年～2013年） ※従業員４人以上
製造品出荷額等
粗付加価値額
従業者数（右軸）
（出典 工業統計調査）
0
20
40
S35
S46
S55
H2
H1
2
H2
2
H2
4
事業所数
9
（４）化学工業について
和歌山市の「化学工業」は、第一次世界大戦の勃発により合成染料の輸入が途絶えた折、
捺染業者の由良浅次郎が染料の原料であるアニリンの工業的製造に日本で初めて成功した
ことから始まる。
事業所数では製造業の６．６％であるが、従業者数の１６．６％、付加価値額でも２７．
０％を占めるなど、「鉄鋼業」と並び、本市の経済と雇用を支える重要な産業である。
事業所数、従業者数、製造品出荷額等や付加価値額は、ここ２０年ではほぼ横ばいとなっ
ている。
和歌山市の「化学工業」には、それぞれ特徴を持った製品を輩出する企業が数多くあり、
中小企業庁の「元気なモノ作り中小企業３００社（２００６年～２００９年）」、近畿経済産
業局の「ＫＡＮＳＡＩモノ作り元気企業１００社（２００７年～２０１１年）」に多くの企
業が選定されている。
（５）はん用機械器具製造業について
和歌山市の「はん用機械器具製造業」は、事業所数の３．７％、従業者数の９．５％、付
加価値額の２２．８％を占め、「鉄鋼業」「化学工業」とともに、本市の経済を支える重要な
産業である。
業務用パッケージエアコンや冷凍機を製造する大手メーカーの業績が堅調で、製造品出荷
額や粗付加価値額も安定して推移しており、従業者数も上昇傾向で推移している。
102260
456
941
1,484
1,877
2,586 2,602
2,895
3,264
2,6112,771
2,6972,801
2486 153
421551
844
1,462 1,443
1,832
2,124
1,3601,398
1,3111,477
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
S35 S41 S46 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H23 H24 H25
（人）（億円）化学工業 推移（1960年～2013年） ※従業員４人以上
製造品出荷額等
粗付加価値額
従業者数（右軸）
（出典 工業統計調査）
0
50
100
S35
S46
S55
H2
H1
2
H2
2
H2
4
事業所数
1,888
1,648
1,8791,776
1,825 1,833
1,301
1,180
1,356
1,218 1,207 1,249
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
H20 H21 H22 H23 H24 H25
（人）（億円）はん用機械器具製造業 推移（2008年～2013年） ※従業員４人以上
製造品出荷額等
粗付加価値額
従業者数（右軸）
（出典 工業統計調査）
0
10
20
30
H2
0
H2
1
H2
2
H2
3
H2
4
H2
5
事業所数
10
（６）その他主な地場産業の現状について
市内各地には、地域に根ざした「繊維工業」、「木材・木製品製造業」、「家具製造業」、「な
めし革・同製品・毛皮製造業」等の産業が古くから集積している。
いずれの業種においても事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額ともに長らく
減少傾向にあったが、企業努力もあり近年は横ばいとなっている。
262
388
747
1,042
1,235
1,4691,407
1,028
619
410318 326 323 354
66 105194
320 363
515 526
391
261154 120 126 109 132
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
S35 S41 S46 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H23 H24 H25
（人）（億円） 繊維工業 推移（1960年～2013年） ※従業員４人以上
製造品出荷額等粗付加価値額従業者数（右軸）
（出典 工業統計調査）
0
200
400
600
S35
S46
S55
H2
H1
2
H2
2
H2
4
事業所数
52
113
167
206
267
231
264
227
138
104 108
133119
130
11
3149 57
7785
10789
4936 32
42 36 41
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
0
50
100
150
200
250
300
S35 S41 S46 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H23 H24 H25
（人）（億円） 木材・木製品製造業 推移（1960年～2013年） ※従業員４人以上
製造品出荷額等粗付加価値額従業者数（右軸）
（出典 工業統計調査）
0
100
200
300
S35
S46
S55
H2
H1
2
H2
2
H2
4
事業所数
28
67
124
170
227238
297 306
196
165
82105 111 114
1026
49
79
108 113
138 145
9880
3444 46 44
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
0
50
100
150
200
250
300
350
S35 S41 S46 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H23 H24 H25
（人）（億円） 家具製造業 推移（1960年～2013年） ※従業員４人以上
製造品出荷額等
粗付加価値額
従業者数（右軸）
（出典 工業統計調査）
0
200
400
600
S35
S46
S55
H2
H1
2
H2
2
H2
4
事業所数
27
46
62
109118
132
92
57
26
149 10 10 106
1318
61
33 3631
158 6 4 4 4 4
0
200
400
600
800
1,000
1,200
0
20
40
60
80
100
120
140
S35 S41 S46 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H23 H24 H25
（人）（億円）なめし革・同製品・毛皮製造業 推移（1960年～2013年） ※従業員４人以上
製造品出荷額等粗付加価値額従業者数（右軸）
（出典 工業統計調査）
0
20
40
60
80
S35
S46
S55
H2
H1
2
H2
2
H2
4
事業所数
11
「繊維工業」、「木材・木製品製造業」、「家具・装備品製造業」、「なめし革・同製品・毛皮
製造業」のほとんどが、３０人未満の小規模事業所である。
代表的な地場産品
地場産品 概 要
ニット
（メリヤス）
明治に始まり、第一次世界大戦を契機に紀州ネルの起毛加工方法を応用した綿メリヤスとして飛躍的に発展。 現在、丸編生地の生産量は全国第１
位で約４割のシェアを誇っており、横編ニット生地及び丸編ニット製品の製造とともに、全国屈指の総合産地となっている。
建具
明治から建具業として独立業種となり、紀の川を利用して運ばれてくる吉野杉の端材で建具をつくり、大阪へ搬送したのが始まり。吉野杉・紀州桧等の材料が多くあることと大阪という商圏が近くにあることで急速に発展し、建具の一大産地となっている。
和家具
江戸時代末期には現在の和歌山市において箪笥の製造技術が確立し、生産が行われていたと考えられる。明治時代には、大阪圏の需要を満たす地廻り産地として発展を続けると同時に、地元需要も増加した。昭和中期に多くの工場が桐箪笥の製造に移行。 紀州桐箪笥は昭和 62年に通産省（現
経済産業省）より国の伝統的工芸品に指定され、本市が産地指定されている。
皮革
源流をたどると古く慶長年間に遡る本市地場産業の中で最も古い産業のひとつ。明治には軍靴採用され、陸奥宗光がドイツの革細工師と靴工を招き、伝習所を開いたことで近代的皮革が確立。昭和の戦災により衰退したが、長い伝統と粘り強い努力により難局を打開し、品質は世界的水準にある。
業種 30人未満 30～299人 合計 小規模事業所割合
繊維工業 101 社 12 社 113 社 89.4％
木材・木製品製造業 25 社 3 社 28 社 89.3％
家具・装備品製造業 80 社 1 社 81 社 98.8％
なめし革・同製品・
毛皮製造業 8 社 － 8 社 100.0％
（参考）製造業計 560 社 117 社 684 社 81.9％
（平成 25年工業統計調査より作成）
12
３ サービス産業の現状
（１）事業所数、従業者数、付加価値額から見た産業構造
サービス産業（第３次産業）は、事業所数で産業全体の８２．６％、従業者数で７５．３％、
付加価値額で６６．５％を占めている。
サービス産業のうち、事業所数では、「卸売業，小売業」が全体の３３．１％を占め、次
いで「宿泊業，飲食サービス業」、「医療，福祉」が続く。これらで、サービス産業全体の５
４．４％を占める。
従業者数では、「卸売業・小売業」が全体の２８．２％を占め、次いで「医療，福祉」、「宿
泊業，飲食サービス業」が続く。これらで、サービス産業全体の５７．７％を占める。
付加価値額では、「卸売業，小売業」が全体の２７．９％を占め、次いで「医療，福祉」、
「金融業，保険業」が続く。「卸売業，小売業」、「医療，福祉」で４７．３％を占める。
（出典 平成 24年経済センサス活動調査より作成）
I 卸売業，小売業33.1%
M 宿泊業，飲食
サービス業11.0%
P 医療，福祉10.3%
N 生活関連サー
ビス業，娯楽業10.0%
R サービス業(他
に分類されない
もの)10.0%
K 不動産業，物
品賃貸業9.8%
L 学術研究， 専
門・技術サービス
業4.7%
O 教育，学習支
援業3.4%
その他7.6%
事業所数
I 卸売業，小売業27.9%
P 医療，福祉19.4%
J 金融業，保険業11.9%
H 運輸業，郵便
業9.0%
R サービス業(他
に分類されない
もの)5.9%
O 教育，学習支
援業5.6%
M 宿泊業，飲食
サービス業4.2%
L 学術研究， 専
門・技術サービス
業3.8%
その他12.2%
付加価値額
I 卸売業，小売業28.2%
P 医療，福祉19.5%M 宿泊業，飲食
サービス業10.0%
R サービス業(他
に分類されない
もの)8.7%
H 運輸業，郵便
業8.4%
J 金融業，保険業5.3%
O 教育，学習支
援業5.3%
N 生活関連サー
ビス業，娯楽業4.7% その他
10.0%
従業者数
13
（２）サービス産業の労働生産性について
サービス産業（第３次産業）の労働生産性は、４０２万円と産業全体（４５６万円）に比
べて低く、全国（４８５万円）の水準よりも下回っている。
サービス産業の中で大きな位置をしめている「卸売業，小売業」、「医療，福祉」が、産業
全体及び全国の水準に比べて労働生産性が低いことの影響が大きい。
また、「宿泊業，飲食サービス業」は他の業種に比べ、更に労働生産性が低い。
（３）商業（卸売業，小売業）の現状について
和歌山市の商業は，かつては県内全域及び大阪府の南部までを商圏として，発展してきた。
しかしながら，県内の市町村や大阪南部での商業の発展に伴い、本市の商圏は縮小が続い
ており、そのなかで本市の郊外にも大型店が出店し、中心部における商業の衰退が顕著とな
っている。
商業（卸売小売業）の事業所数、従業者数、商品販売額はともに、減少傾向にある。
「卸売業」、「小売業」別では、事業所数及び従業者数は減少傾向であるが、「卸売業」の
商品販売額は近年持ち直している。
（出典 平成 24 年経済センサス活動調査から作成）
564593
431398
900
473 480
170
311
430401
356
274
402456
1,418
862
467 490
1,218
656
737
185
313374
459 453
348
485 493
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
産業別労働生産性 － サービス産業
和歌山市 全国 （出典 平成24年経済センサス活動調査から作成）
（万円／人）
14
5,718 5,852 5,319 5,170 4,494 3,293
33,872 35,763 33,135 32,327 30,80623,922
1,130,706 1,101,776
934,504878,237 922,227 898,992
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
H9 H11 H14 H16 H19 H24
市内商業の推移
商店数 従業者数 商品販売額（右軸）
（百万円）
1,187 1,279 1,149 1,163 1,025 847
11,151 11,8489,964 9,638 8,935
7,580
665,195 669,181
550,610512,957
553,563 573,191
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
H9 H11 H14 H16 H19 H24
市内卸売業の推移
商店数 従業者数 商品販売額（右軸）
（百万円）
4,531 4,573 4,170 4,007 3,469 2,446
22,721 23,915 23,171 22,689 21,87116,342
465,511432,595
383,894 365,280 368,664325,801
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
H9 H11 H14 H16 H19 H24
市内小売業の推移
商店数 従業者数 商品販売額（右軸）
（百万円）
（出典 商業統計、平成２４年経済センサス活動調査より作成）
15
（４）医療，福祉について
「医療，福祉」は従業者数、付加価値額では、「卸売業，小売業」に次ぐ規模で、産業全
体でも事業所数の８．５％、従業者の１４．７％、付加価値額の１２．９％を構成するなど、
重要な位置を占めるが、労働生産性が４０１万円と産業全体（４５６万円）に比べて低く、
全国（４５９万円）の水準よりも下回っている。
また、「医療，福祉」の分野は求人数が多く、人手不足が続いており、高齢化社会の進展
により今後も労働者の需要が増えると考えられるため、人材をうまく誘導する取り組みが必
要である。
26.6 26.7 26.8 26.9 26.10 26.11 26.12 27.1 27.2 27.3 27.4 27.5 27.6
（出典 ハローワーク和歌山 労働市場の動きより）
16
４ 農林水産業の現状
（１）農業について
本市の農業は、水稲を中心に野菜・果樹を取り入れた複合経営を営み、沿岸部に近いエリ
アでの砂地を利用した「大根」や「ショウガ」をはじめ、平野部での「キャベツ」、「ハクサ
イ」等の裏作野菜の栽培など、都市近郊型農業として近代化を進めてきたが、農業就業者数、
農産物出荷量とも減少が続いている。
農業就業者人口が減少してきている中で、６０歳以上割合が平成１７年から平成２２年で
６４．５％から７２．３％へ高くなり、高齢化が進んでいる。
生産量全国２位を誇る新ショウガの「生姜丸しぼり（わかやまジンジャーエール）」の６
次産業化に成功した例はあるものの、それに続く事例に乏しい。
（２）水産業について
漁業就業人口は減少しており、特産物として「しらす」、「アシアカエビ」、「マダイ」、「ア
サリ」などがあるものの、「しらす」については数年で漁獲高が大きく減少している。
（３）農林水産業の労働生産性について
和歌山市は１８９万円と全国の２７９万円より低く、本市の産業全体の４５６万円を大き
く下回っている（１（３）産業別労働生産性より）。
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
S61 H8 H20 H22 H24 H25 H26
和歌山市のおもな農作物出荷量
しょうが
キャベツ
はくさい
たまねぎ
だいこん
にんじん
ピーマン
（トン）
（出典 和歌山市農林水産課より）
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
H21 H22 H23 H24 H25 H26
和歌山市のおもな水産物漁獲高
マダイ
しらす
はも
アシアカエビ
等
（Kg）
（出典 和歌山市農林水産課より）1
第１次産業
0.33%
第２次産業38.12%
第３次産業61.55%
市内総生産に占める第１次産業の割合
（出典 平成２４年 和歌山県市町村民経済計算より）
17
５ 観光業の現状
（１）観光客の状況について
和歌山市の観光客入込数は、日帰客数、宿泊客数とも、紀南地域の水害や東日本大震災の
あった平成２３年を底として、増加傾向が続いている。日帰客数の増加に比べ、宿泊客が増
加している。
その増加を支えているのが、外国人観光客の急増であり、平成２６年中の外国人宿泊者数
は約６万人で、前年比２．７倍、平成２３年比で約１０倍にのぼる。
主な要因としては、中国や東南アジア諸国での査証（ビザ）発給要件の緩和措置や関西国
際空港のＬＣＣ専用第２ターミナルのオープン、ＬＣＣ（格安航空会社）の発着便数の増加
などが考えられる。
58 54 54 50 58
67 75
557 536 528 499 526 543 543
0
100
200
300
400
500
600
700
800
0
10
20
30
40
50
60
70
80
H 20年 H 21年 H 22年 H 23年 H 24年 H 25年 H 26年
万人万人和歌山市における観光客入込数
宿泊客数 日帰客数 （出典 和歌山県 観光客動態調査報告書より作成）
18
宿泊客の発地別内訳をみると、近畿圏内では、大阪からの宿泊客が最も多い一方で、京都
や奈良、滋賀等からの宿泊客は少なく、近畿圏外や外国人が約半数を占める。
月別観光客入込数では、月によってバラツキが見られ、初詣、花見（桜）、ゴールデンウ
ィーク、海水浴シーズンなどの時期は観光客が多いが、２月や６月は日帰客、宿泊客ともに
少ない。
5.8
5.2
7.3 5.7 6.3
5.4 6.7
8.6
6.0 5.9 6.2 6.1
64
23
39 42
52
33
49
66
46 43 47 38
0
10
20
30
40
50
60
70
80
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
万人万人平成２６年 月別観光客入込数
宿泊客数 日帰客数（出典 平成２６年和歌山県観光客動態調査報告書より）
大阪25.3%
関東12.8%
和歌山12.1%
外国人8.0%
兵庫6.1%
東海3.5%
京都3.4%
奈良2.8%
中国2.0%
九州・沖縄1.9%
四国1.7%
北陸1.3%
滋賀1.2%
三重0.9%
東北0.8%
北海道0.8%
不明15.4%
平成２６年和歌山市への宿泊客の発地別割合
和歌山市：
加太・友ケ島
和歌浦・市街地
（出典 平成２６年和歌山県観光客動態調査報告書より）
19
（２）外国人観光客の状況について
外国人宿泊客を国別に見ると、どの国からの観光客も増加しているが、特に中国、台湾、
香港をはじめアジア諸国からの観光客の増加が顕著である。その中でも、中国は平成２５年
との比較では４．９倍、平成２３年からでは２０．７倍に伸びており、台湾も平成２５年か
らでは６．８倍、平成２３年からでは４６．６倍と大幅に増加している。
県内を訪れる外国人観光客の宿泊先は、本市以外では高野山や田辺・白浜・勝浦が多く、
アジア諸国は比較的まんべんに分かれているものの、アメリカやヨーロッパ諸国からの観
光客はほとんどが高野山に宿泊している状況にある。
20
訪日外国人観光客の消費については、国土交通省観光庁による調査では、一人当たりの平
成２６年の旅行中支出は１２４，６１２円となっている。
和歌山市が平成２７年６月８日から１１日（年４回調査実施のうち１回目）に、４９４人
の外国人観光客に対し行った調査（速報値）によると、調査対象者のうち和歌山市に宿泊し
たのは約６０％の２９２人であり、お土産に消費する金額は約２０，０００円、飲食に消費
する金額は約１５，０００円となっており、宿泊費を含めたとしても、国の調査結果と比べ、
十分な観光消費を生んでいないと考えられる。
外国人宿泊客の状況について、和歌山市内の主なホテルにヒアリングを行ったところ、次
のような回答が得られた。
和歌山県内の外国人旅行者向けの免税店は、平成２７年４月１日時点で１００店舗となっ
ており、昨年４月１日時点（８店舗）から９２店舗の大幅増となっている。
平成２６年度税制改正において訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の改正により、従来
免税販売の対象ではなかった消耗品（食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品）
を、一定の条件のもとで免税対象にする改正が行われ、平成２６年１０月より施行された。
和歌山県では、県内事業者が新制度を効果的に活用できるように、免税店許可申請書のた
めのマニュアルを作成し、改正免税制度に関する説明会を開催するとともに、２００か所以
上の関係事業者の個別店舗に働きかけを行い、相談窓口の設置や、店舗への対応の強化など
の取り組みを行ったことの効果が出ていると思われる。
和歌山市内の免税店は、平成２７年７月１日現在で５６店舗にのぼる。
内 訳 店舗数
鞄・化粧品・小物 ２０店舗
ファッション関係 １２店舗
食品・酒等 １１店舗
ホテル、その他 １３店舗
ヒアリング事項 回答内容
外国人宿泊の状況 ①１０％未満（５社） ②１０％（１社） ③３０％～４０％（３社） ④６０％～７０％（３社）
宿泊の状況 ①主に１泊（１２社）
チェックインの時間①１９時－２０時（１社） ②２０時（６社） ③２０時－２１時（２社）
④１８時－２２時（１社） ⑤２１時－２４時（１社） ⑥その他（１社）
チェックアウトの時間 ①８時（８社） ②８時－９時（１社） ③８時－１０時（２社） ④その他（１社）
市内の観光コース（複数回答あり）
①和歌山城（６社） ②黒潮市場（３社） ②ウルトラ駅長「たま」（３社） ③イオン（１社） ④分からない（５社）
外国人対応の課題 ①マナーの違いへの対応 ②外国語の対応 ③外国人向けメニューの開発 など
※外国人宿泊客の状況について、平成２７年８月３日から１２日にかけ、和歌山市内の市街地に立地する１２のホテルに ヒアリングを実施。（ＪＲ和歌山駅周辺：６社、和歌山城周辺：３社、南海和歌山周辺：２社、市内南部１社）
21
（３）歴史・文化・自然などの観光資源
和歌山市には、和歌山城をはじめ、徳川御三家の城下町として歴史や文化をはじめとする
豊富な観光資源が数多くある。
和歌山城は本市のシンボルであり、平成２６年中の和歌山城天守閣入場者数は前年比１万
３，０００人増の２０万２，８８９人と１８年ぶりに２０万人を突破し、外国人観光客も増
加しているところである。また、明治時代から終戦まで旧陸軍の軍事要塞として使用され、
砲台跡等が残る無人島である友ヶ島も近年多くの観光客が訪れるスポットとなっている他、
加太・和歌浦・和歌山マリーナシティで海水浴やマリンスポーツを楽しむこともできる。
名所旧跡 和歌山城、紀州東照宮、湊御殿、紀三井寺、友ヶ島、磯の浦、
番所庭園、旧中筋家住宅、養翠園 etc
施設 マリーナシティ
イベント
桜まつり（３月～４月） 和歌山城
和歌祭（５月） 和歌浦周辺
海水浴（７月～８月） 海水浴場５ヶ所
港まつり（７月下旬） 和歌山港中埠頭
紀州おどり ぶんだら節・紀州よさこい祭り（８月上旬） 和歌山城周辺
和歌浦ベイマラソン with ジャズ・竹燈夜（１０月）
食祭 WAKAYAMA（１１月） 和歌山城砂の丸広場
カウントダウンイベント（１２月） マリーナシティ etc
グルメ 和歌山ラーメン＆早寿司、アシアカエビ、わかしらす
和歌山ジンジャーエール、加太のマダイ、わかやまポンチ etc
22
（４）和歌山大学観光学部
和歌山市にある県内唯一の国立大学である和歌山大学は、平成２０年に国立大学法人では
初の観光学部を設置し、その後、観光学研究科修士課程を設け、平成２６年度からは博士課
程を置いている。学部から博士まで観光学の課程がある大学は、国立大学法人では全国唯一
であり、観光に携わる人材の育成や、観光研究の拠点としての成果が期待できる。
さらに、和歌山大学では、世界水準の観光学研究機関「国際観光学センター（仮称）」の
平成２８年の開設を計画し、準備を進めており、世界一線級の外国人研究者を招へいし、国
連世界観光機関による日本初の「観光教育・訓練・研究機関」の認定を目指している。和歌
山市に世界トップレベルの研究拠点ができれば、地域の観光産業に大きなインパクトを与え
るのは間違いなく、国際学会の大会や、国際機関の総会などの開催も期待できる。
（５）和歌山市の産業観光
和歌山市の歴史的・文化的価値のある産業文化財（産業遺構）や工場・工房及び産業製品、
コンテンツなどのソフト資源を観光資源とする新しい観光形態であり、次の事業所において
産業観光の受入れが行われている。（和歌山商工会議所ＨＰより）
分 類 事業所
機械・金属
アクロナイネン㈱・㈱島精機製作所
資源サイクルセンター㈱松田商店
ウインナック㈱
化学 花王㈱和歌山工場
木材 ㈱宮本工業・㈱山本進重郎商店
木製品 上中産業㈱
食品 ㈲柏木製麺所・㈱豆紀
電気・皮革・印刷 ㈲トミタ工業・㈱和歌山印刷所
卸売 和歌山市中央卸売市場協会
情報通信 阪和電子工業㈱
介護施設 さくら園紀伊風土記の丘（㈱明久）
その他 和歌山県工業技術センター
（出典 和歌山商工会議所ＨＰより）
23
６ 和歌山市における開業・廃業の現状
平成２４年経済センサス活動調査において、前回調査（平成２１年経済センサス基礎調査）
からの新設事業所数は、６４９事業所、廃業事業所数は２，５８２事業所となっている。
新設事業所において最も多い分類は、「卸売業，小売業」となっており、次に「宿泊業，飲
食サービス業」、「医療，福祉」と続いている。
廃業事業所が最も多い分類は、「卸売業，小売業」、次いで「宿泊業，飲食サービス業」とな
り、新設事業所と同様の傾向にある。
和歌山市の全産業での開業率、廃業率はともに全国より低く、事業所数が減少する中で、新
たな事業の担い手が現れにくく、新陳代謝が進んでいない状況にある。意欲のある起業家の新
規創業や、新事業展開を促進し、地域産業の新たな担い手を確保することが課題となっている。
6 15 1 1
51
8 5
74
35 10 32 4
1 15 19 1 4 8132
18 20 9
58
17 22 44 1 16
1 1 12
1 1 1 1 13
020406080
100120140160180200
法人でない団体 法人 個人
42 104 4 2
390
17 86 44
385
133 41 68 32
3 105 112 3 27 59 351 67 79 57
85
53 31 37 139
1 1 1 1 5 1 1 4 11
0
100
200
300
400
500
600
700
800
産業分類別新設事業所（649事業所） 『24年2月1日現在に存在した事業所のうち、21年7月1日以降に開設した事業所』
H21年経済センサス基礎調査からH24年経済センサス活動調査期間の新設・廃業事業所数
産業分類別廃業事業所（2,582事業所）『21年基礎調査で調査された事業所のうち24年活動調査で把握されなかった事業所をいう』
0.75
1.21
1.96
0.61
0.78 0.74 0.76
0.90
0.45 0.73 0.72
0.99
0.63 0.00 0.51
13.19
0.75
0.94
2.32
0.79 1.03
1.40
1.11
0.84 0.77
1.06 0.87
0.84
0.72 0.74
0.75
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
2.00
全国を１とした場合の和歌山市の開業率と廃業率（H21年⇔H24年）
開業率 廃業率
（出典 H24年経済センサス活動調査、H21年経済センサス基礎調査より作成）
全産業での開業率・廃業率
【和歌山市】
開業率 １．３９％
廃業率 ５．６５％
【全国】
開業率 １．８４％
廃業率 ６．３６％
※開業率・廃業率
H21年経済センサス基礎調査からH24年経済センサス活動調査までの期間に開業・廃業した個人、法人（会社以外の法人を除く）の事業所数を1年当たりの数字にならし、H21年経済センサス基礎調査時点で把握された事業所数で除して算出。
24.27
24
７ 和歌山市における労働・雇用の状況
（１）産業別従業者の状況について
「卸売・小売業」の従業者が最も多く、「卸売・小売業」、「製造業」、「医療，福祉」で全
体の５２．３％を占める。
男女別産業別従業者数では、男女とも「卸売・小売業」での従業者が多い。
男性の従業者で最も多いのは「製造業」、女性では「医療，福祉」となっている。
男性は「製造業」、「卸売・小売業」、「建設業」で全体の４６．１％を占めており、女性は
「医療，福祉」、「卸売・小売業」で４２．４％を占めている。「情報通信業」の特化係数は
男女とも低い。
33,948
27,252
22,485
14,275
11,252
10,855
9,653
6,334
6,231
5,786
4,148
3,550 2,297
947 767 340
52.3
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
卸売・小売業
製造業
医療、福祉
宿泊業、飲食サービス業
建設業
サービス業（他に分類されないもの）
運輸業、郵便業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
金融・保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス
情報通信業
複合サービス業
電気・ガス・水道業
農林漁業
和歌山市の従業者数の多い産業（実数）
（出典 H24経済センサス活動調査より作成）
従業者数合計１６０，１２０人
25
（２）求人求職の状況について
和歌山公共職業安定所管内の有効求人倍率は、平成２６年１０月以降は１．００倍を超え
る値で推移しているが、全国的にはこれを上回る上昇傾向が続いており、全国との差がやや
広がりつつある。長期的にみると有効求人数は横ばい、有効求職者数は微減傾向にあること
から、有効求人倍率が上昇している。
職業別有効求人倍率を見ると、看護師・保健師・社会福祉の専門等の専門的・技術的職業
等、サービスの職業（介護サービス、接客・給仕、飲食物調理など）の有効求人倍率が２を
超えている一方で、事務的職業では０．５を切るなど、職種によりばらつきが見られる。
26
（３）労働力人口の状況について
和歌山市の労働力人口及び労働力人口が１５歳以上人口に占める割合は、平成７年をピー
クに減少が続き、全国との対比でも一貫して低い水準にある。将来人口の減少が見込まれる
中で、労働力人口の割合の減少傾向に歯止めをかける必要がある。
また、和歌山市の５歳階級別の転入・転出の状況を見ると、１５歳から２９歳までの大阪
府や東京圏の転出が多く、進学や就職をきっかけに和歌山市から県外へと転出する傾向があ
ると思われ、労働力人口の減少に拍車を掛けている。
0～4歳 5～9歳10～14
歳
15～19
歳
20～24
歳
25～29
歳
30～34
歳
35～39
歳
40～44
歳
45～49
歳
50～54
歳
55～59
歳
60～64
歳
65～69
歳
70～74
歳
75～79
歳
80～84
歳
85～89
歳
90歳以
上
その他 -15 10 9 -6 88 -8 13 -24 -9 1 5 4 3 1 -2 -6 12 0 1
東京圏 2 -6 -11 -51 -129 -58 -9 -18 13 -20 -14 -6 -5 -3 -6 -4 -13 -5 -1
関西圏（和歌山県・大阪府を除く） 9 4 -7 -29 -35 9 -3 -4 -15 0 10 10 5 4 0 -1 -1 7 3
大阪府 20 -3 0 -53 -117 -126 2 -26 -50 -19 -17 -14 0 -11 -3 6 -1 -3 4
県内 -24 -2 25 25 195 75 70 60 15 14 -5 -14 -2 -3 18 9 31 12 19
-300
-200
-100
0
100
200
300５歳階級別純移動数の状況
その他
東京圏
関西圏（和歌山県・大阪府を除く）
大阪府
県内
若い世代の県外への転出が特に多い
（出典 2013年住民基本台帳人口）※東京圏・・・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県 ※関西圏・・・京都府・滋賀県・兵庫県・奈良県・三重県
純移動数（転入－転出）
（人）
27
進学の状況を見ると、和歌山県の高校を卒業した学生の進学先の約９割が県外となってお
り、和歌山県内には約１割しか留まっていない。
また、本県出身の大学生等がＵターン就職についてどのような意識をもっているかについ
て、和歌山県が実施した「大学生等の就職意識調査結果」によると、就職を希望する地域に
ついては「県内で就職したい」が４６．６％と半数を占め、その理由として「故郷に愛着が
ある」や「地元での生活に慣れている」、「家族と一緒に暮らしたい」が挙げられている。
しかし一方で、「県外で就職したい」との回答が２６．７％を占め、その過半数（５４．
６％）が「希望の就職先がないから」又は「県内企業の情報がない」との理由を挙げており、
「都市圏で就職したい」との積極的な県外志向を持った者は２３．６％に留まっている。
就職を希望する地域
（出典 和歌山県 大学生等の就職意識調査結果より）
28
（４）女性・高齢者の就業の状況について
本市の女性及び高齢者の就業率は、どの年齢階層においても全国平均とほぼ同じか、下回
っている状況にある。
今後人口減に伴う労働力人口の減少をカバーするためにも、女性や高齢者の就業促進は必
要不可欠であり、全国平均よりもその割合が低い本市にあっては、まだまだその力を活かす
ことができる余地が大きいと考えられる。
また、女性就業率と合計特殊出生率の散布図から、和歌山県は横軸の出生率で見るとほぼ
全国並みであるが、縦軸の就業率で見るとかなり低い水準にあり、散布図の左下に位置して
いる。３世代同居の多さや地域の女性の働く意識の違い等の影響も考えられるが、北陸・中
部地域は就業率・出生率とも高く、仕事と子育てを両立できている一方で、関西地域は全国
に比べ両立が進んでいない状況にあると言える。
人口減少が予想される中、次の世代を担う子どもを生み育てていくことと、結婚や出産で
仕事から離れた女性の労働市場への復帰を促す取り組みが必要になっている。
14.5
61.7 67.6
57.8
59.0
62.9 66.4 63.4
54.4
38.5
23.0 13.0
8.1 5.3 2.3 13.3
60.3 67.1 60.6 60.4
65.1 69.3 68.1
59.7
44.0
27.0
16.3 9.7 5.8 2.4
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85歳以上
女性の年齢別就業率
和歌山市
全国
（％）
（出典 H22年国勢調査）
31.3
18.6
11.6
8.3 3.9
36.4
22.7
14.2
9.0
3.9
0
10
20
30
40
65～
69歳
70～
74歳
75～
79歳
80～
84歳
85歳
以上
高齢者の年齢別就業率
和歌山市
全国
（出典 H22年国勢調査）
29
女性就業率と出生率の関係
全国
北海道
青森
秋田
山形
福島
群馬埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川 福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
徳島
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
42.0
44.0
46.0
48.0
50.0
52.0
54.0
1.00 1.10 1.20 1.30 1.40 1.50 1.60 1.70
女性就業率
合計特殊出生率
北陸・中部グループ
沖縄・南九州グループ
関西グループ
東京・南関東グループ
資料）女性就業率 「Ｈ１９就業構造基本調査」合計特殊出生率 「Ｈ１９人口動態調査」
30
（５）人材の過不足及び雇用のミスマッチについて
事業者から見た、人材（若年者）の過不足感については、「やや不足している」、「かなり
不足している」が製造業、製造業以外の事業者ともに３割にのぼる。不足の職種については、
「専門職・技術者」が多く、製造業以外の業種では「営業職」の人材が不足している。
若年就職者との雇用のミスマッチの実感は、「特に感じない」が多い一方で、「大いに感じ
る」との意見に注目してその理由を見ると、「理想を求めすぎ」や「雇用条件を優先」など、
能力うんぬん以前に「仕事に対する心構えが問題」という意見が見られた。
28.3%
6.6%
55.9%
9.2%
7.7%
7.7%
84.6%
0.0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
営業職
事務職
専門職・技術者
その他
「不足」の職種
製造業 13社 製造業以外 152社
7.3%
28.8%
30.6%
5.7%
0.7%
26.9%
14.0%
16.0%
44.0%
6.0%
0.0%
20.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50%
かなり不足している
やや不足している
適正である
やや過剰である
かなり過剰である
どちらとも言えない
人材（若年者）の過不足感
製造業 50社 製造業以外 438社
若年者の雇用について
5.7%
34.0%
60.3%
15.2%
42.4%
42.4%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
大いに感じる
たまに感じる
特に感じない
製造業 33社 製造業以外 335社
若年求職者との雇用のミスマッチを「大いに感じる」理由・職業観に大きな変化がみられる・会社の方針と合わない・雇用条件を優先・理想を求めすぎている・年齢に相応しい社会性や経験に乏しい、常識不足・自己中心の考え方の人が多い・給与や条件等を主張してくる・権利と義務に関し考え方の差を感じる・仕事を選ばなければ雇用はある
若年求職者の能力うんぬんより仕事に対する心構えが問題との意見が多い。
若年就職者との雇用のミスマッチの実感
出典）平成２４年２月和歌山市事業所アンケートより
出典）平成２４年２月和歌山市事業所アンケートより
31
８ 和歌山市における社会的企業家、コミュニティビジネス
少子高齢化の進展や労働力人口の減少等より社会的課題が増大・多様化しており、新たなソ
ーシャルニーズが生まれている。この変化を捉え、多様化しているニーズを満たし、社会的課
題に対応するビジネスが誕生している。
女性等が働きやすい環境を提供するサービス、介護サービスやその周辺サービスを高齢者の
生活スタイルに合わせて提供するサービス、中高年齢者等の生活の質を増進するメディカルヘ
ルスケアサービスなどが挙げられるが、その中で本市における事例を紹介する。
少子化社会対応ビジネス事例
学習塾と学童保育の両方の機能を持つ「放課後滞在学習施設」を運営する A社
○安心・安全に過ごせる場所の提供
・学童保育は、多くの小学校で行われているが、迎えの時間に制限があること、定員に限りがある
ことなど、働く親のニーズを十分にカバーできていない現状。
・A社では親が安心して働けるよう、また子どもが安全に過ごせるよう、平日は 19時まで、夏休み
期間の平日は 8時～19時を基本時間とし、急な残業等にも対応できるよう、最長 21時まで開室。
・利用料金も、週５日の利用で月額２３，０００円と、安い設定。
・学校の授業終了時間に合わせて、送迎車で各小学校までのお迎えや、子どもが施設を出入りする
たびに保護者の携帯電話やパソコンにメールを配信するサービスも提供。
○大手学習塾と連携した子どもひとりひとりに対応した学習塾機能
・大手学習塾の教材や学習システムを使い、ひとりひとりの個性に合わせた学習カリキュラムを設
定する個別学習スタイルを採用。
・学習塾等での勤務経験がある講師が常駐し、児童の質問に即対応できる体制をとっているだけで
なく、講師は、答えを教えるのではなく、どのように考えれば良いか、考え方のヒントを伝え、
一緒に考えることで学習をサポートしている。
・学童保育でもあるので、１階が友達やスタッフと遊んだり、食事をする団らんスペース、２階が
学習専用ルームと区切り、子どもが気持ちを切り替えて学習できるよう工夫している。
○通常の学童保育にはないサービスを提供し、家族が安心して子どもを預けて働けるようサポート
することで、社会の課題に対応したビジネスを展開している。
（出典：近畿経済産業局「関西地域における少子高齢化対応ビジネス事例集」より）
中小企業・小規模事業者による地域課題の解決への取組事例
徹底した顧客目線で、地域住民に必要な家電店として事業展開する企業 B社
・1971年創業で、家電製品販売及び修理、オール電化用機器販売及び施工、住宅改修に加え、県指
定福祉用具貸与事業所として介護用品及び福祉用具のレンタル・販売等を行う企業である。
・市内の人口が減少している中で、中心市街地では高齢単身世帯も多く少子高齢化が進んでおり、
住民の生活やコミュニティに様々な影響を及ぼしている。
○顔の見える信頼関係に基づく事業活動
・B社は家電販売を通じた地域の暮らしへの貢献のため、顧客目線での販売を徹底して貫き、家電
販売時には、維持も含めたコスト計算を行った上で各家庭での使い方を提案しながら販売を行う
ことで、「顧客との信頼関係」を構築し、リフォームや太陽光発電、介護用品・福祉用具など家電
製品販売以外の事業につなげている。
・大型家電店の進出などにより経営環境が厳しさを増す中で、大型店にはできない低コスト以外の
サービスに力点を置き、大型店との価格差を積極的に説明している。
・介護・福祉事業では、和歌山県に福祉用具貸与事業所として認定を受け、ケアマネージャーや行
政、地域と連携して個々の利用者に合わせたきめ細かいサービスを行っている。
○小規模事業者ならではの徹底した顧客目線の事業により、地域の人口減少や少子高齢化といった
変化や顧客のニーズの変化に合わせて、地域で必要とされる家電店として、地域に根付いた事業
活動を展開している。
（出典：中小企業庁「中小企業白書 2015年版 第３部第１章地域活性化への具体的取組」より）
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９ 産学官連携の状況
（１）主な教育・研究機関
和歌山市内、和歌山県内及びその近郊には、多くの教育・研究機関があり、各大学等では、
地域との連携、社会貢献が求められる中、産学連携や研究支援を推進するための組織が置か
れている。
教育・研究機関名
【和歌山市内】
和歌山大学 産学連携・研究支援センター
和歌山県立医科大学 産官学連携推進本部
和歌山信愛女子短期大学 保育科、生活文化学科
【和歌山県内】
近畿大学生物理工学部 研究支援・推進センター
近畿大学水産研究所 養殖研究（クロマグロ・クエ等）
和歌山工業高等専門学校 知能機械工学科、電気情報工学科、物質工学科等
【和歌山県外・近郊】
近畿大学 リエゾンセンター（ＫＬＣ）
大阪府立大学 産学官研究連携推進センター
大阪市立大学 産学官連携推進本部
【（公設）研究・支援機関】
和歌山県工業技術センター 受託試験、設備機器利用・貸付、技術相談・技術指導、
研究開発、技術者養成、センター職員の企業派遣
和歌山社会経済研究所 総合的な研究開発（産業経済、まちづくり、景気動向調査等）、
情報収集・提供、調査研究成果の公開・提言、
社会経済問題に関するセミナー等開催、人材育成等
（２）外部機関との連携について
外部機関との連携については、「考えて
いない」事業所が７割を占め、「考えてい
る」「すでに取組んでいる」を大きく上回
っている。そのような中、連携団体とし
ては、わかやま産業振興財団や和歌山県
工業技術センターと言った機関が半数を
占めており、大学との連携を挙げた回答
は少ない。
企業の持つ技術やシーズ、関係機関の
支援機能などを相互に連携し、相乗効果や
付加価値を創出する取り組みが必要であ
る。