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ベトナムにおける投資
http://fia.mpi.gov.vn
講演者:グェン・ノイ計画投資省(MPI)
外国投資庁(FIA) 副長官日本、2016年10月
内容
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1.ベトナム経済について
5.外国投資庁のサポート
4.なぜベトナムか
3.ベトナムにおける日本からのFDI
2.ベトナムにおけるFDI
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I. ベトナム経済
2013年 2014年 2015年 2016年目標
GDP 5.42%1710 億米ドル
5.98%1840 億米ドル
6.5%2100 億米ドル
6.3-6.5%
CPI 6.6 % 4.09% 0.63% < 5%
輸出 1320 億米ドル13.6%
1500 億米ドル8.1%
1620 億米ドル7-8%増
輸入 1310 米ドル12.1%
1480 億米ドル12%
1656 億米ドル3-5%増
•直接投資(FDI)はベトナムの輸出において重要な役割(>65%)、GDPの(20%)を占める。
•2016年初めの9ヶ月:安定的な経済成長、直近四半期が前四半期より増加
(第1四半期:5.48%、第2四半期:5.78%、第3四半期:6.4%)、CPI:2.07%増
加、輸出の黒字:27.6億米ドル、国際観光客が25.7%大幅に増加;過去最高の400億米ドル以上の外貨準備となり、新規事業は初めて10万件に及ぶ。
画期的な戦略のパターン
4
2.ベトナムにおけるFDI
2. ベトナムにおけるFDI
2013 2014 2015 9 / 2016
登録資本金 22.3 21.9 24.11 16.43
実行資本金 11.5 12.5 14.5 11.02
(単位: 10億米ドル)
• 累計投資総登録資本金:2894.4億米ドル• 累計実行資本金:1500億米ドル(登録資本金の52%)
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番目 パートナ 件数
総登録資本
金
(10億米ドル)
1 韓国 5,569 50.23
2 日本 3,212 42.03
3 シンガポール 1,736 37.56
4 台湾 2,497 31.29
5 BVI 671 20.87
6 香港 1,124 16.01
7 マレーシア 547 12.01
8 アメリカ 821 10.1
9 中国 1,506 9.89
10 タイ 443 7.74
その他(102) 3,905 51.71
総(112国) 22,031 289.44
パートナによるベトナムにおけるFDI(2016年9月末までの累計)
出典:外国投資庁
国と地域の112の中で日本は2番目
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ベトナムにおけるFDI-業種別(2016年9月の終わりまでの累計)
No. 分野全てのプロジェット
総登録資本
金(10億米
ドル)
1 製造業 11,617 170.01
2 不動産経営活動 554 51.82
3 電気、ガス、水、エアコンの生産、分配 110 12.75
4 住居と飲食のサービス 504 11.16
5 建設 1,354 10.96
6 車、オートバイの修理、卸売り、小売業 2,112 5.17
7 情報と通信 1,406 4.68
8 輸送.貯蔵 580 3.68
9 農業、林業、水産 518 3.55
10 鉱業 104 3.49
その他(9) 3,172 12.07 合計(19) 22,031 289.44出典:外国投資庁
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3. 業界毎の日本のFDI(2016年9月末までの累計)
出典:外国投資庁
No 業界件数 総登録資本金
(10億米ドル)
1 製造業 1,526 32.84
2 不動産経営活動 51 1.91
3 建設 83 1.16
4 車、オートバイの修理、卸売り、小売業 355 1.13
5 情報と通信 381 0.82
6 輸送.貯蔵 79 0.36
7 科学、技術、専門の活動 395 0.348
8 居留と食事のサービス 56 0.337
9 農業、林業、水産 41 0.234
10 保健、銀行、金融業 10 0.189
その他(9) 140 0.486
合計(19) 3,212 42.031
8
日本からのFDI – 地域別(2016年9月末まで)
No 省 案件数登録資本金
(億米ドル)
1 タインホア 13 9.692 ハノイ 802 5.043 ホーチミン市 938 4.174 ビンズォン 259 3.745 ハイフォン 134 3.626 ドンナイ 210 2.927 フンエン 119 2.638 ハイズォン 69 1.239 ゲアン 9 1.1
10 バックニン 71 1.03
その他(42) 493 4.65合計 (52) 3,212 42.031
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規律
クオリティ
責任
勤勉
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FDI誘致の重点目標
- 環境に配慮された最新の技術を使用する、付加価値の
高いプロジェクト。
- 大規模な製造プロジェクト、競争力のある商品製造を誘致し、グローバル・バリューチェーンに参加する。
- 工業プロジェクトは加工から生産に移行することを奨励
- インフラシステム開発プロジェクト、高度人材育成、研究
開発、最新のサービスの提供プロジェクト等;- 農業やハイテク農業の情報技術やバイオテクノロジー
プロジェクト;
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4.なぜベトナムか
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ベトナム
1. 安定なマ
クロ経済成長
率
2. 政治と治安が安定
3. 経済統合
4. 戦略的な位置
5. 競争的な
人的資源
6. オープンな政策・優遇が多い
7. 競争力のある生産費
8. 発展していくインフラシステム
9.文化の類似性
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関連協定(FTA)
締結済みの12つのFTA
• ASEAN - AEC
• ASEAN – インド
• ASEAN – オーストラリア/ニュージーランド
• ASEAN – 韓国
• ASEAN – 日本
• ASEAN – 中国
• ベトナム – 日本
• ベトナム – 韓国
• ベトナム – チリ
• ベトナム – アジア・ヨーロッパ経済連盟
• ベトナム – EU
• TPP
今後締結されるFTA
- RCEP (ASEAN +6)
- ASEAN – 香港
- ベトナム – EFTA(スイス、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインを含む)
ベトナムは66ヶ国及び地域と投資促進及び保護の協定を締結した。
2020年までにベトナムは55パートナが参加する経済連携網(その内G-20 のメンバーが15ヵ国)の重要なメンバーとなる。
(世界のGDPの3/4及び人口の2/3と自由に連携が可能)
TPP (12ヵ国)
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経済連携の影響・効果
ベトナムは先進国の基準に沿った経営、法的な環境改善、体制改善を
推進する。
TPP協定における商品の 殆どの輸出税及び輸入税は0%になって、輸出額
増加、シェア拡大が見込める。
ベトナムで最も発展の可能性の高い業界への投資拡大が進む。
• ソフト生産、情報技術及び電子、家具、アパレル産業
• 飲料、食品、農産物生産、TPP加盟国に無い熱帯農産物はベトナムの利点。
• 物流 、教育、観光サービスの発展。
• TPPは外国投資誘致の為に民間企業と国有企業の公正な競争、国有企業株式化、
国有企業改革を促進する。
• インフラシステム(PPP)の開発促進。
国有企業の株式化、民間投資への外国投資の参加。
GDPは2~3%の増加を期待。(8~10%になる)
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321 工業団地 (その
中で43工業団地にFDIがある)
16 沿岸経済団地
03 ハイテクパーク
(2030年まで 06ハイテク
パークとなる)
工業団地及び経済団地のインフラ
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ベトナムの製造産業
ベトナムは各分野の産業形成により、グローバル・サプライチェーンに参加している。例:電子、ソフトウェア加工、繊維、食品加工 …
2020年に向けたベトナムの産業開発戦略の優先分野及び2030年への
ヴィジョン: 農林水産加工、電子、通信、新エネルギー及び再生可能エネルギー、製造機械及び薬品化学…2035年に向けたベトナムの産業付加価値の成長率は6.5 - 8%を目指す。
経済(GDP)に於ける製造業及び建設分野の比重は40 - 41%。
“越日協力の枠組みにおける2020年に向けたベトナム工業化戦略及び、
2030年へのヴィジョン” の6 分野を中心に日越協力。
(1) 電子 (2) 農業機械 (3) 農林水産加工 (4) 造船
(5) 環境及び省エネルギー (6) 自動車及び自動車部品生産
* すべての6分野の詳細な行動計画を策定している。
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ベトナムの裾野産業分野
裾野産業の発展に関する111/2015/NĐ-CP議定にいくつかの優遇及び具体的な支援を規定。(税率、市場アプローチ、人材育成、技術移転応用…)。2016年11月に裾野産業分野を直接支援するため、中小企業支援法を国会にて承認の予定。
CHINA + 1; THAILAND + 1及び新世代FTA協定に参加するベトナムは、
これら経済連携を背景に裾野産業分野で大きな発展の可能性が潜在する。
いくつかの裾野産業分野は発展し、FDI企業のサプライチェーンに参加した。
例:電子、自動車、バイク、繊維…制約:ベトナムでの裾野産業は初期段階で数と質は未だ悪い。部品の80%を輸入する必要があり、 FDI企業とベトナムの裾野産業企業の取引はまだ
少ない。ベトナム企業は主に包装、梱包の製造など低付加価値に留まる。
日本との協力指向: (1) 産業の6 分野の行動計画を効果的に実施する
(2) 裾野産業にSMEのFDIを誘致 (3) 製造産業分野の人材教育強化
(4) 技術移転の促進
オープンな政策・優遇政策
企業経営の自由を保障
投資分野規定
投資禁止分野規定
企業は全ての禁止されていない分野で自由に営業可能
• 禁止された投資分野リスト(6分野)、条件付投資分野リスト(267分野)条件付投資分野は以下のウェブサイトに公開する
- https://dautunuocngoai.gov.vn/fdi- https://dangkykinhdoanh.gov.vn 19
投資登録証明書の発行手続き(改新された投資法より)
外国投資家
投資登録証明書
企業登録証明
書
• 普通のプロジェクトは最大15日間
• 国有地の賃貸借プロジェクトは最大40日間
• 首相の許可が必要な大プロジェクトは最大60日間
• 国会に提唱するプロジェクトは国会会議による
計画投資局或いは管理委員
ビジネス登録機関で最大3日
経営
政府は2015年12月27日に発効する投資法のガイド政令・第118政令を公布した。20
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投資優遇制度1. 企業所得税(CIT)
税率 条件優遇される
期間
20% 一般的な企業所得税率
17%
-社会・経済的に困難な地域;-家畜・家禽・漁業向けの飼料の生産;-農業機械、 省エネルギー製品、 高級鋼;-伝統的な産業
10年間
-売上高が200億ドン(百万米ドル)以下の企業-小規模の信用基金、金融機関の所得
全期間
15%経済的に困難な地域以外における農業、水産業で営業している植栽、畜産、加工企業
全期間
10%
-社会・経済的に特別に困難な地域-経済区・ハイテックパーク、研究開発地区、ソフトウェア、特別に重要なインフラ、環境保護、大規模工場
15年間
社会的分野(教育、訓練、医療、文化、スポット、環境等)農業、社会住宅開発等
全期間
***また、優遇対象となる案件は一定期間で免税・減税される。免税期間は最大4年間で、 その後9年間は50%減税
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企業所得税 付加価値税
CAMBODIA 20% 10%
INDONESIA 25% 10%
LAOS 24% 10%
MALAYSIA 24% Sales tax 10%
MYANMAR 25%
PHILIPPINES 30% 12%
SINGAPORE 17% 7%
THAILAND 20% 7%
VIETNAM 20% 10%
アセアン諸国の企業所得税
Source: World Bank & KBMG
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ビジネス経営関連の行政改革
政府は、ビジネス関連法制について,50法令の
新たな見直しを完了し、2016年7月1日から発効させた。
ビジネスや投資活動を妨げる不適切な規制を修正する為、
現在MPIは窓口として、ビジネス・投資に関する法律を改正
する法案を作成し、政府及び国会に提出する予定。
現在MPIは窓口として、中小企業支援法案を作成中、2016年10月に国会に提出する。
国際競争力強化のための投資環境改善に関わる第19号決議
の内容を強力に実施する。
2020年まで企業発展支援に関わる第35号決議の内容を広布し、展開する。
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内容行政手続きの改革
前の時間行政手続きの改革後の時間
2015年の結果
1 納税手続き 537時間/年 201時間/年 171時間/年(Asean 6に相当する)
2 輸出入通関手続き 126時間 63時間(50%減) Asean 6に相当する
3 社会保険の手続き 335 時間/年 108時間/年 49.5時間/年(Asean 6に相当する)
4
電気の手続き高圧電圧の平均値低圧
180 日132日90日
70日35日15日
5 会社成立及び市場アクセスの手続き
32日(2005年から2008年まで)
5日(2008年から現在まで)
3日
経営関連の行政改革
2016年に行政改革上のタイと同等のレベルに達する24
協力の展望があるいくつかの分野
医薬
金融及び銀行
生物学
製造業及び裾野産業
エネルギー、再生可能エネル
ギー
インフラ発展及び PPP
M&A 及びStart up
教育
情報テクノロジー農業及び
食品加工
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私たちに連絡ください
外国で投資促進代表者
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地区 代表 メール
TokyoMr. Nguyen Van Ba [email protected]
Mr. Nguyen Xuan Tien (từ tháng 11/2016) [email protected]
Osaka Consulate General of Viet Nam in Osaka Tel: 72 - 221 - 6666
Seoul Ms. Dinh Thi Tam Hien [email protected]
Taipei Mr. Nguyen Ba Cuong [email protected]
Singapore Ms. Nguyen Thi Thu Minh [email protected]
Vientiane - Laos Mr. Nguyen Dinh Ba [email protected]
Berlin Mr. Dang Quoc Tuan [email protected]
Washington D.C. Mr. Tran Hong Ky [email protected]
San Francisco Mr. Hoang Viet Khang [email protected]
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私たちに連絡ください:外国投資庁6B ホアンヂエウ、バヂン、ハノイTel: 08048461 Fax: 37343769Website (日本語): http://fia.mpi.gov.vn/Home/jpEmail: [email protected]
南部投資促進センター289 ヂエン・ビエン・フ, ホチーミンシTel: 848.39306671 Fax: 848.39305413 Website: http://www.ipcs.vn/en/ Email: [email protected]
中部投資促進センター103レーサツ、ハイチョウ、 ダナンTel: 84511.33889689 Fax: 84511.33889679 Website: http://centralinvest.gov.vn / Email: [email protected]
北部投資促進センター65 ヴァン・ミェウ、 ハノイTel: 844.38458149 Fax: 844.38437927Website: http://ipcn.mpi.gov.vn/Home/News.aspx?CatId=39 Email: [email protected]
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参照ウェブサイトNo ウェブサイト 機関
1 https://dautunuocngoai.gov.vn FDIに関する国家の情報サイト
2 http://www.chinhphu.vn ベトナム政府の電子情報ポータル
3 http://www.mpi.gov.vn 計画投資省
4http://fia.mpi.gov.vnhttp://fiajp.mpi.gov.vn/
外国投資庁(日本語版)
5 https://dangkykinhdoanh.gov.vn 経営登録管理局
6 http://www.gso.gov.vn 統計総局
7 http://www.khucongnghiep.com.vn ベトナム工業団地
8 http://muasamcong.mpi.gov.vnl 電子入札システム
9 http://www.moit.gov.vn 商工省
10 http://www.mof.gov.vn 財務省
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ご清聴下さり、有難うございました
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VIET NAM, connecting to success