目 次 第１章 豊中市の概況・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章 大阪国際空港の現況

Ⅰ．大阪国際空港の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ．大阪国際空港の施設配置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅲ．空港施設の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅳ．大阪国際空港の運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅴ．路線別旅客数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅵ．航空路線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

Ⅶ．大阪国際空港の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅷ. 大阪国際空港の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

Ⅸ．関西国際空港と大阪国際空港の経営統合・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

Ⅹ．関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等・・・・・・・・・・・・１３

Ⅺ．関西３空港懇談会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第３章 環境対策

Ⅰ．航空機公害問題と空港に関する経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

Ⅱ．航空機騒音の現状

１．飛行経路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

２．逆発着・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

３．運用時間を遅延した便・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

４．着陸高度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

５．航空機騒音に係る環境基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

６．空港周辺の騒音測定局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

７．航空機騒音測定値の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

Ⅲ．空港環境対策

１．体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

２．発生源対策

（１）機材改良・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

（２）発着規制(総発着回数・時間規制)・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

（３）運航方法の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

３．空港構造の改良・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

４. 安全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

５．周辺対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

（１）土地利用等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

（２）補償等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

(３) これまでに廃止された事業(参考)・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

Ⅳ．航空機公害に関する争訟

１．大阪国際空港公害訴訟の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

２．判例比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

第４章 空港を活かしたまちづくり

Ⅰ．空港を活かしたまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

Ⅱ. 大阪国際空港周辺地域活性化連絡会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

Ⅲ．空港周辺移転補償跡地の有効活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２

Ⅳ．トップセールスからサミットへ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４

Ⅴ．就航都市との交流・連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５

資料

№１ 騒音対策区域図(変遷)

(１)第１種区域(豊中市域）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

(２)第２種区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

(３)第３種区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

№２ 共同利用施設一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

№３ 大阪国際空港の存続及び今後の同空港の運用等に関する協定(存続協定）・・６６

№４ 経営統合後の環境対策について（確認書）・・・・・・・・・・・・・・・ ６７

№５ 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に

関する基本方針(抜粋)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８

№６ 大阪国際空港周辺緑地事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０

№７ 大阪国際空港周辺地区整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１

№８－１ 大阪国際空港周辺緑地事業位置図・・・・・・・・・・・・・・・・・７２

№８－２ 緩衝緑地区域図（Ⅰ・Ⅱ期）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３

№８－３ 利用緑地（ふれあい緑地）の概略図・・・・・・・・・・・・・・・・７４

№９ 地域再生計画の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５

№10 就航都市位置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７

№11 大阪国際空港の就航先と交流都市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８

№12 協定締結都市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８

№13 大阪国際空港就航都市サミット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９

№14 機材別騒音値分布図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１

№15 環境対策事業予算の過去１５年間の推移（大阪国際空港関連）・・・・・・ ８２

№16 関西３空港の運用状況（１日平均 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

№17 関西国際空港・神戸空港の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４

№18 空港分布図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５

第１章 豊中市の概況

１．位置

豊中市は大阪府の中央部の北側、神崎川を隔て大阪市の北に位置し、東は吹田市、西は

尼崎市、伊丹市、北は池田市、箕面市に接しています。 ・方位と経度 ・標高

東 経 １３５゜２７′～１３５゜３１′ 最低 ０．０m

北 緯 ３４゜４４′～ ３４゜４９′ 最高 １３３．７m

新千里北町２丁目・・・・・千里緑地

・距離

東西最長 ６．０ ｋｍ ・面積 ３６．６０ ｋ㎡

南北最長 １０．３ ｋｍ

２．推計人口 （１０月１日） ３．市の財政（一般会計決算） （億円）

※平成２７年国勢調査集計

年 世 帯 人 口

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

平成２５年

平成２６年

※平成 27 年

平成２８年

平成２９年

平成３０年

令和元年

１６６，０１６

１６６，６７７

１６７，９２２

１６９，１５５

１７１，０２７

１７２，２２５

１７０，３２５

１７１，７９１

１７３，４４２

１７４，５７８

１７６，９７６

３８８，９６３

３８９，３４１

３９０，２５４

３９１，５３６

３９４，００４

３９４，９８３

３９５，４７９

３９６，０１４

３９７，４９０

３９８，２９５

４００，３２９

年 歳 入 歳 出

平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

平成２５年

平成２６年

平成２７年

平成２８年

平成２９年

平成３０年

１，１７７．４

１，２５７．２

１，２９０．６

１，３０７．０

１，４８５．８

１，４１５．４

１，４６０．２

１，４６６．１

１，４８８．２

１，４４９．９

１，４９５．７

１，１７１．０

１，２４１．７

１，２７７．８

１，２８７．１

１，４５６．９

１，３５９．８

１，４２７．３

１，４３３．６

１，４７６．５

１，４３２．０

１，４５２．７

兵庫県 大阪

府

尼崎市

吹田市

大阪市

伊丹市

池田市

箕面市 川西市

豊中市

－ 3－

第２章 大阪国際空港の現況 Ⅰ．大阪国際空港の沿革 関西エアポート株式会社資料より

年 項目

飛行場

の名称 設置者 滑 走 路 主な就航機材 備 考

昭和14年 大 阪 第 2飛行場

逓信省 航空局

680×60m 830×60m

スーパーユニバーサル (6人乗)(単発機)

11.12. 9 着工

14. 1.17 大阪第2飛行場 開場式

昭和15年 ～

昭和20年 〃 〃

1,100×100m 1,300×100m 1,600×100m 1,300×100m

MC-20 DC-3 (双発機)

①15.10.28 第1期拡張整備着手

②16. 第2期拡張整備着手

③20. 9. 飛行場が米軍に接収される

昭和21年 ～

昭和32年

伊丹航空基地

米国空軍 1,300×100m 1,800×100m

DC-4 RB-26 C-46

①26.10.25 日本航空㈱により民間定期路線開設

②29.3.1 日本ヘリコプター、極東航空によりローカル線開設

③32.4.4 米軍が伊丹基地の返還声明

④32.10.1 伊丹基地の管制業務を米軍より移管

⑤32.9.1 運輸省は滑走路を3,000mとする

「大阪空港整備計画」を決定

昭和33年 ～

昭和38年

大阪国際空港

運輸大臣 1,828×45m DC-6B DC-7C

①33.3.18 米軍から全面返還され、「大阪空港」として告示

②34.7.3 空港整備法の第一種空港に指定、

「大阪国際空港」と改称、告示

③35.4.1 国際線乗入れ開始 キャセイ航空(香港～大阪)

④35.6.3 日本航空 国際線開設（大阪～香港）

昭和39年 ～

昭和51年 〃 〃

1,828×45m 3,000×60m

YS-11 B-707 B-727 B-737 DC-8

①39.6.1 ジェット旅客機就航 タイ航空(台北～大阪)

②39.8.6 日本航空のジェット機 (コンベア880)就航

③42.9.7 騒音防止法の特定飛行場に指定

④44.2.1 新タ-ミナルビル供用開始

⑤44.12.15 夜間飛行禁止等請求を大阪地裁に提訴

⑥45.2.5 Ｂ滑走路（3,000m）供用開始

⑦49.9.1 ARTS-Jの運用を開始

昭和52年 ～

平成12年 〃 〃

1,828×45m 3,000×60m

B-747､ L-1011 DC-9､ DC-10 A-300､ A-310 B-767､ MD-87 A-320､ SF-34 B-777､ D-90 MD-81

①52.5.19 低騒音大型機就航（国内線）

②52.10.1 ジェット機発着枠 200回となる

③53.4.25 低騒音大型機就航（国際線）

④56.10.1 バイパス誘導路（W-2）供用開始

⑤56.12.26 夜間飛行等禁止請求事件の最高裁判決

⑥58.6.21 低騒音機就航（国内線）B-767

⑦63.10.27 YS代替ジェット枠50便の設定を調停団と合意

⑧1.1.17 大阪国際空港 開港50周年

⑨2.11.22 大阪国際空港の存続協定を調停団と調印

⑩6.9.3 国際線廃止（6.9.4関西国際空港開港）

⑪7.12.23 低騒音機就航 B-777

⑫9.4.1 モノレール乗り入れ

⑬11.7.8 南ターミナルビル・リニューアルオープン

平成13年

～

平成24年

〃 国土交通大臣

1,828×45m 3,000×60m

B-747（18.3まで） B-777、 B-767 B-737 Ａ-300、A-320 ＭＤ90、 ＭＤ81 SAAB-340 CRJ-200 DHC-8-400 E170

①13.3.1 航空局の新庁舎が完成し、新管制塔での運用開始

②14.4.18 プロペラ機並み低騒音ジェット機 CRJが就航

③14.6.18 大型防音壁の使用開始

④15.2.1 DHC-8-400が就航

⑤18.4.1 ３発機・４発機以上の航空機の就航が禁止される

空港の運用時間が14時間 (7時～21時)となる

平成24年

～

平成27年

〃

新関西

国際空港

株式会社 1,828×45m

3,000×60m

B-787、B-777

B-767、B-737

A-320、A-321

ERJ

SAAB-340

CRJ

DHC-8、ATR42

①24.1.23 Ｂ787が就航

②24.4.1 新関西国際空港株式会社設立

③24.7.1 関西国際空港と大阪国際空港の経営統合

④25.3.31 プロペラ機枠の低騒音機枠への転換開始

平成28年

～ 〃

（運営権者）

関西エア

ポート

株式会社

①28.4.1 関空・伊丹両空港の運営権を新関西国際空港株

式会社から関西エアポート株式会社に引き継ぎ

Ⅲ．空港施設の概況 令和 2 年 5月現在

区分 現 況

空港の位置 標点位置 北緯 34 度 47 分 04 秒 東経 135 度 26 分 21 秒 標高 12m

行政区域 大阪府豊中市、池田市、兵庫県伊丹市

空 港 面 積 3,119,322 ㎡（豊中市域 810,974 ㎡、池田市域 294,877 ㎡、伊丹市域 2,013,471 ㎡）

対象航空機 B777-300 クラス

滑 走 路 Ａ滑走路 1,828m×45m

Ｂ滑走路 3,000m×60m

運 用 時 間 ７：００～２１：００（１４時間）

誘 導 路 W-1～W-10 A-1～A-5 C-1～C-7 B-1～B-3 E-1～E-5 総延長計 7,100m

エ プ ロ ン 大型ジェット１６バ-ス 中型／小型ジェット１９バ-ス その他停留用１７バ-ス 面積 482,157 ㎡

道路・駐車場

道 路：タ-ミナルビル前面幅員10.75m

総延長5,010m

駐車場：駐車台数3,001台（うち身体障碍者用40台）(面積62,588.11㎡)

送迎スペース：駐車台数52台（うち身体障碍者用2台）、団体バス25台（面積7,808.38㎡）

制限区域内道路：延長 11,700m（保安用及び場周）

航 空 灯 火 及び

電 源 施 設

飛行場灯火 進入灯、閃光灯、進入灯台、進入路指示灯、滑走路灯、滑走路末端灯、滑走路末端補助灯 過走帯灯、滑走路中心線灯、接地帯灯、滑走路距離灯、滑走路末端識別灯、進入角指示灯

誘導路灯、誘導路中心線灯、誘導案内灯、スポット番号表示灯、中間待機位置灯、飛行場灯台

風向灯、旋回灯、指向信号灯、滑走路警戒灯、航空機接近警告灯、駐機位置指示灯、離陸待機警告灯

そ の 他 エプロン照明灯、街路灯、航空障害灯

電 源 設 備 商用電源２系統引込、契約電力508KW

無停電装置 125KVA×2、100KVA×2、予備発動発電機 1,250KVA×1(無線施設用)、

予備発動発電機 1,000KVA×1

通信･無線施設 ASR/SSR、ASDE、ILS、VOR/DME、対空送信所、対空受信所、ATIS、マルチラテレーション

消火救難施設

空港用化学消防車3台、給水車1台、空港用救急医療搬送車1台

連絡車1台、指揮車1台、空港用救難照明車1台 計8台

消火栓 54 基、防火水槽 17 ヶ所(720 ㎡)

気象観測施設 露場（風向・風速、雨量、露点、温度の各観測施設）1 ケ所、シーロメーター1 基

滑走路視距離観測装置（RVR）2 基、空港気象ドップラーレーダー1 基、風向・風速計 2 基

ターミナルビル ターミナルビル 8 階建 延 141,197 ㎡ 北事務所棟 3 階建 9,120 ㎡

貨 物 ビ ル 南貨物ビル ３階建 延4,454㎡ 国内貨物総合ビル ５階建 延2,890㎡

北貨物ビル ２階建 延6,931㎡

格 納 庫 格納庫（日本航空）1棟（E170 ３機分）

小型格納庫（新聞社、兵庫県警警察本部及びオールニッポンヘリコプター）5 棟

給 油 ハイドラント方式（地下配管）

タンク（JET A-1 用）①1,000kL タンク 8 基 ②100kL タンク 2 基 ③50kL タンク 2 基

動力供給施設 ハイドラント方式（地下配管） 電力（機内用および作業用）400Hzおよび60Hz

圧搾空気（ジェットエンジンスタ-タ-用）空調（冷暖房）

防 音 施 設 防音壁 VOR 地区 738m H＝3.5～7.8m 西桑津地区 378m H＝2.5～5.0m

防音林 築堤 大型防音壁 奥行 169m×幅 85m×高さ 20m 可動扉一式

航空機騒音 監 視 装 置

騒音測定局 10 ヶ所(空港周辺公共施設上)

そ の 他 診療所、自動車給油所、水素ステーション、車輌整備施設等、雨水貯留管施設(全長:1,841m 貯留量:45,000

㎡)

－ 4－

ⅡⅡ大大阪阪国国際際空空港港のの施施設設配配置置図図

B滑⾛路 3,000m×60ｍ

○は航空機のバース（駐機地点）を⽰すもの

A滑⾛路 1,828m×45ｍ14L

14R

32R

32L

B誘導路

A誘導路

⼤阪モノレール

14側⾵向⾵速計

32側⾵向⾵速計温度計・露点計⾬量計・強度計

32L RVRシーロメーター

32R RVR

ターミナルビル

空港気象ドップラーレーダー局舎⼤阪空港駅

⼤阪空港事務所

Fはフィンガー（搭乗旅客通路）を⽰すものF

⼤型防⾳壁

FFF

F

令和2年3⽉時点 関⻄エアポート株式会社提供資料より作成

駐⾞場

－ 5－

Ⅲ．空港施設の概況 令和 2 年 5月現在

区分 現 況

空港の位置 標点位置 北緯 34 度 47 分 04 秒 東経 135 度 26 分 21 秒 標高 12m

行政区域 大阪府豊中市、池田市、兵庫県伊丹市

空 港 面 積 3,119,322 ㎡（豊中市域 810,974 ㎡、池田市域 294,877 ㎡、伊丹市域 2,013,471 ㎡）

対象航空機 B777-300 クラス

滑 走 路 Ａ滑走路 1,828m×45m

Ｂ滑走路 3,000m×60m

運 用 時 間 ７：００～２１：００（１４時間）

誘 導 路 W-1～W-10 A-1～A-5 C-1～C-7 B-1～B-3 E-1～E-5 総延長計 7,100m

エ プ ロ ン 大型ジェット１６バ-ス 中型／小型ジェット１９バ-ス その他停留用１７バ-ス 面積 482,157 ㎡

道路・駐車場

道 路：タ-ミナルビル前面幅員10.75m

総延長5,010m

駐車場：駐車台数3,001台（うち身体障碍者用40台）(面積62,588.11㎡)

送迎スペース：駐車台数52台（うち身体障碍者用2台）、団体バス25台（面積7,808.38㎡）

制限区域内道路：延長 11,700m（保安用及び場周）

航 空 灯 火 及び

電 源 施 設

飛行場灯火 進入灯、閃光灯、進入灯台、進入路指示灯、滑走路灯、滑走路末端灯、滑走路末端補助灯 過走帯灯、滑走路中心線灯、接地帯灯、滑走路距離灯、滑走路末端識別灯、進入角指示灯

誘導路灯、誘導路中心線灯、誘導案内灯、スポット番号表示灯、中間待機位置灯、飛行場灯台

風向灯、旋回灯、指向信号灯、滑走路警戒灯、航空機接近警告灯、駐機位置指示灯、離陸待機警告灯

そ の 他 エプロン照明灯、街路灯、航空障害灯

電 源 設 備 商用電源２系統引込、契約電力508KW

無停電装置 125KVA×2、100KVA×2、予備発動発電機 1,250KVA×1(無線施設用)、

予備発動発電機 1,000KVA×1

通信･無線施設 ASR/SSR、ASDE、ILS、VOR/DME、対空送信所、対空受信所、ATIS、マルチラテレーション

消火救難施設

空港用化学消防車3台、給水車1台、空港用救急医療搬送車1台

連絡車1台、指揮車1台、空港用救難照明車1台 計8台

消火栓 54 基、防火水槽 17 ヶ所(720 ㎡)

気象観測施設 露場（風向・風速、雨量、露点、温度の各観測施設）1 ケ所、シーロメーター1 基

滑走路視距離観測装置（RVR）2 基、空港気象ドップラーレーダー1 基、風向・風速計 2 基

ターミナルビル ターミナルビル 8 階建 延 141,197 ㎡ 北事務所棟 3 階建 9,120 ㎡

貨 物 ビ ル 南貨物ビル ３階建 延4,454㎡ 国内貨物総合ビル ５階建 延2,890㎡

北貨物ビル ２階建 延6,931㎡

格 納 庫 格納庫（日本航空）1棟（E170 ３機分）

小型格納庫（新聞社、兵庫県警警察本部及びオールニッポンヘリコプター）5 棟

給 油 ハイドラント方式（地下配管）

タンク（JET A-1 用）①1,000kL タンク 8 基 ②100kL タンク 2 基 ③50kL タンク 2 基

動力供給施設 ハイドラント方式（地下配管） 電力（機内用および作業用）400Hzおよび60Hz

圧搾空気（ジェットエンジンスタ-タ-用）空調（冷暖房）

防 音 施 設 防音壁 VOR 地区 738m H＝3.5～7.8m 西桑津地区 378m H＝2.5～5.0m

防音林 築堤 大型防音壁 奥行 169m×幅 85m×高さ 20m 可動扉一式

航空機騒音 監 視 装 置

騒音測定局 10 ヶ所(空港周辺公共施設上)

そ の 他 診療所、自動車給油所、水素ステーション、車輌整備施設等、雨水貯留管施設(全長:1,841m 貯留量:45,000

㎡)

－ 7－

Ⅳ．

大阪

国際

空港

の運

用状

況

ジェ

ット

機低

騒音

ジェ

ット

機プ

ロペ

ラ機

ジェ

ット

機低

騒音

ジェ

ット

機プ

ロペ

ラ機

ジェ

ット

機低

騒音

ジェ

ット

機プ

ロペ

ラ機

ヘリ

コプ

ター

ジェ

ット

機低

騒音

ジェ

ット

機プ

ロペ

ラ機

ヘリ

コプ

ター

総発

着回

数

平成

　９

年13,7

40

72,0

44

－9,0

67

2,7

27

－0

776

－647

4,1

27

75,5

47

－9,7

14

4,1

27

89,3

88

平成

１０

年14,6

27

77,9

66

－11,9

44

2,2

56

－0

820

－560

3,8

66

81,0

42

－12,5

04

3,8

66

97,4

12

平成

１１

年15,9

37

83,0

90

－11,8

75

2,2

06

－207

900

－549

4,1

94

86,1

96

－12,6

31

4,1

94

103,0

21

平成

１２

年16,3

44

83,7

34

－11,7

40

2,0

84

－230

815

－505

3,9

89

86,6

33

－12,4

75

3,9

89

103,0

97

平成

１３

年16,8

77

83,7

67

－10,7

08

1,8

50

－211

739

－506

4,2

84

86,3

56

－11,4

25

4,2

84

102,0

65

平成

１４

年17,6

28

90,9

11

－6,1

91

1,9

13

－189

725

－565

4,3

34

93,5

49

－6,9

45

4,3

34

104,8

28

平成

１５

年18,8

30

97,7

05

（7,4

96）

9,6

78

1,8

24

－10

777

（26）

859

4,3

30

100,3

06

（7,5

22）

10,5

47

4,3

30

115,1

83

平成

１６

年19,3

17

100,3

53

（10,1

94）

19,3

29

1,6

84

－1

933

（51）

603

4,5

06

102,9

70

（10,2

45）

19,9

33

4,5

06

127,4

09

平成

１７

年18,9

48

95,5

35

（10,5

05）

29,0

90

1,7

16

－1

916

（31）

544

4,7

18

98,1

67

（10,5

36）

29,6

35

4,7

18

132,5

20

平成

１８

年17,0

50

89,3

18

（10,2

09）

34,2

20

1,6

15

－1

1,0

10

（35）

614

4,0

59

91,9

43

（10,2

44）

34,8

35

4,0

59

130,8

37

平成

１９

年16,2

39

84,4

09

（10,4

60）

36,2

94

1,5

54

－0

935

（48）

478

4,1

49

86,8

98

（10,5

08）

36,7

72

4,1

49

127,8

19

平成

２０

年15,6

33

83,2

72

（10,3

73）

39,6

05

1,5

83

－0

838

（58）

450

4,3

54

85,6

93

（10,4

31）

40,0

55

4,3

54

130,1

02

平成

２１

年14,5

63

83,1

14

（10,3

61）

40,8

75

1,5

48

－0

617

（69）

373

4,2

34

85,2

79

（10,4

30）

41,2

48

4,2

34

130,7

61

平成

２２

年14,7

89

82,3

08

（10,2

63）

38,8

22

1,5

17

－0

390

（76）

231

4,4

73

84,2

15

（10,3

39）

39,0

53

4,4

73

127,7

41

平成

２３

年12,7

76

78,6

87

（13,0

33）

33,1

47

2,7

23

（380）

61,7

62

（447）

312

4,0

97

83,1

72

（13,8

60）

33,4

65

4,0

97

120,7

34

平成

２４

年13,2

18

82,6

56

（14,7

92）

38,7

29

1,4

42

（18）

0701

（164）

343

3,8

12

84,7

99

（14,9

74）

39,0

72

3,8

12

127,6

83

平成

２５

年13,8

24

94,6

90

－35,7

33

1,3

35

－234

600

－204

3,3

35

96,6

25

－36,1

71

3,3

35

136,1

31

平成

２５

年度

14,1

01

98,9

64

－34,5

49

1,2

90

ー254

605

ー202

3,2

91

100,8

59

ー35,0

05

3,2

91

139,1

55

平成

２６

年度

14,6

21

104,3

96

ー29,0

13

1,2

60

ー262

680

ー228

3,3

32

106,3

36

ー29,5

03

3,3

32

139,1

71

平成

２７

年度

14,6

26

38,2

20

67,2

01

28,3

42

391

1,0

35

90

273

659

367

3,2

30

38,8

84

68,8

95

28,7

99

3,2

30

139,8

08

平成

２８

年度

15,1

00

42,4

96

63,6

23

26,9

42

302

1,1

22

100

269

731

333

2,8

25

43,0

67

65,4

76

27,3

75

2,8

25

138,7

43

平成

２９

年度

15,6

77

35,8

95

69,4

45

27,4

07

255

1,2

31

47

243

685

368

2,7

83

36,3

93

71,3

61

27,8

22

2,7

83

138,3

59

平成

３０

年度

16,2

98

31,3

77

76,5

16

24,7

90

245

1,3

42

52

293

611

311

2,9

53

31,9

15

78,4

69

25,1

53

2,9

53

138,4

90

令和

元年

度15,7

65

25,4

09

82,3

54

24,1

71

144

1,3

32

46

234

472

431

2,6

21

25,7

87

84,1

58

24,6

48

2,6

21

137,2

14

※　

平成

１５

年～

平成

２４

年低

騒音

ジェ

ット

機欄

の（　

　　

）内

の数

はＣ

ＲＪの

発着

回数

でジ

ェッ

ト機

の内

数

国土

交通

省、

関西

エア

ポー

ト株

式会

社資

料よ

り

旅客

数（千

人）

発　

　　

着　

　　

回　

　　

数

定　

期　

便臨

　時

　便

そ　

の　

他合

　　

　　

計

－ 8－

Ⅳ．

大阪

国際

空港

の運

用状

況

ジェ

ット

機低

騒音

ジェ

ット

機プ

ロペ

ラ機

ジェ

ット

機低

騒音

ジェ

ット

機プ

ロペ

ラ機

ジェ

ット

機低

騒音

ジェ

ット

機プ

ロペ

ラ機

ヘリ

コプ

ター

ジェ

ット

機低

騒音

ジェ

ット

機プ

ロペ

ラ機

ヘリ

コプ

ター

総発

着回

数

平成

　９

年13,7

40

72,0

44

－9,0

67

2,7

27

－0

776

－647

4,1

27

75,5

47

－9,7

14

4,1

27

89,3

88

平成

１０

年14,6

27

77,9

66

－11,9

44

2,2

56

－0

820

－560

3,8

66

81,0

42

－12,5

04

3,8

66

97,4

12

平成

１１

年15,9

37

83,0

90

－11,8

75

2,2

06

－207

900

－549

4,1

94

86,1

96

－12,6

31

4,1

94

103,0

21

平成

１２

年16,3

44

83,7

34

－11,7

40

2,0

84

－230

815

－505

3,9

89

86,6

33

－12,4

75

3,9

89

103,0

97

平成

１３

年16,8

77

83,7

67

－10,7

08

1,8

50

－211

739

－506

4,2

84

86,3

56

－11,4

25

4,2

84

102,0

65

平成

１４

年17,6

28

90,9

11

－6,1

91

1,9

13

－189

725

－565

4,3

34

93,5

49

－6,9

45

4,3

34

104,8

28

平成

１５

年18,8

30

97,7

05

（7,4

96）

9,6

78

1,8

24

－10

777

（26）

859

4,3

30

100,3

06

（7,5

22）

10,5

47

4,3

30

115,1

83

平成

１６

年19,3

17

100,3

53

（10,1

94）

19,3

29

1,6

84

－1

933

（51）

603

4,5

06

102,9

70

（10,2

45）

19,9

33

4,5

06

127,4

09

平成

１７

年18,9

48

95,5

35

（10,5

05）

29,0

90

1,7

16

－1

916

（31）

544

4,7

18

98,1

67

（10,5

36）

29,6

35

4,7

18

132,5

20

平成

１８

年17,0

50

89,3

18

（10,2

09）

34,2

20

1,6

15

－1

1,0

10

（35）

614

4,0

59

91,9

43

（10,2

44）

34,8

35

4,0

59

130,8

37

平成

１９

年16,2

39

84,4

09

（10,4

60）

36,2

94

1,5

54

－0

935

（48）

478

4,1

49

86,8

98

（10,5

08）

36,7

72

4,1

49

127,8

19

平成

２０

年15,6

33

83,2

72

（10,3

73）

39,6

05

1,5

83

－0

838

（58）

450

4,3

54

85,6

93

（10,4

31）

40,0

55

4,3

54

130,1

02

平成

２１

年14,5

63

83,1

14

（10,3

61）

40,8

75

1,5

48

－0

617

（69）

373

4,2

34

85,2

79

（10,4

30）

41,2

48

4,2

34

130,7

61

平成

２２

年14,7

89

82,3

08

（10,2

63）

38,8

22

1,5

17

－0

390

（76）

231

4,4

73

84,2

15

（10,3

39）

39,0

53

4,4

73

127,7

41

平成

２３

年12,7

76

78,6

87

（13,0

33）

33,1

47

2,7

23

（380）

61,7

62

（447）

312

4,0

97

83,1

72

（13,8

60）

33,4

65

4,0

97

120,7

34

平成

２４

年13,2

18

82,6

56

（14,7

92）

38,7

29

1,4

42

（18）

0701

（164）

343

3,8

12

84,7

99

（14,9

74）

39,0

72

3,8

12

127,6

83

平成

２５

年13,8

24

94,6

90

－35,7

33

1,3

35

－234

600

－204

3,3

35

96,6

25

－36,1

71

3,3

35

136,1

31

平成

２５

年度

14,1

01

98,9

64

－34,5

49

1,2

90

ー254

605

ー202

3,2

91

100,8

59

ー35,0

05

3,2

91

139,1

55

平成

２６

年度

14,6

21

104,3

96

ー29,0

13

1,2

60

ー262

680

ー228

3,3

32

106,3

36

ー29,5

03

3,3

32

139,1

71

平成

２７

年度

14,6

26

38,2

20

67,2

01

28,3

42

391

1,0

35

90

273

659

367

3,2

30

38,8

84

68,8

95

28,7

99

3,2

30

139,8

08

平成

２８

年度

15,1

00

42,4

96

63,6

23

26,9

42

302

1,1

22

100

269

731

333

2,8

25

43,0

67

65,4

76

27,3

75

2,8

25

138,7

43

平成

２９

年度

15,6

77

35,8

95

69,4

45

27,4

07

255

1,2

31

47

243

685

368

2,7

83

36,3

93

71,3

61

27,8

22

2,7

83

138,3

59

平成

３０

年度

16,2

98

31,3

77

76,5

16

24,7

90

245

1,3

42

52

293

611

311

2,9

53

31,9

15

78,4

69

25,1

53

2,9

53

138,4

90

令和

元年

度15,7

65

25,4

09

82,3

54

24,1

71

144

1,3

32

46

234

472

431

2,6

21

25,7

87

84,1

58

24,6

48

2,6

21

137,2

14

※　

平成

１５

年～

平成

２４

年低

騒音

ジェ

ット

機欄

の（　

　　

）内

の数

はＣ

ＲＪの

発着

回数

でジ

ェッ

ト機

の内

数

国土

交通

省、

関西

エア

ポー

ト株

式会

社資

料よ

り

旅客

数（千

人）

発　

　　

着　

　　

回　

　　

数

定　

期　

便臨

　時

　便

そ　

の　

他合

　　

　　

計

旅客数(人） 座席数（人） 座席利用率（％） 旅客数（人） 座席数（人） 座席利用率（％）

1 東京 514 2,801,036 3,655,806 76.6% 5,478,443 7,045,293 77.8%

2 成田 589 267,352 345,746 77.3% 462,501 576,921 80.2%

3 新千歳 1,161 609,558 771,733 79.0% 1,122,592 1,499,532 74.9%

4 福岡 578 287,341 387,202 74.2% 581,211 777,941 74.7%

5 那覇 1,304 621,362 831,712 74.7% 1,156,224 1,559,877 74.1%

6 旭川 1,320 7,639 9,240 82.7% 7,235 9,240 78.3%

7 釧路 1,336 4,231 6,806 62.2% 6,551 15,696 41.7%

8 函館 1,049 76,111 95,171 80.0% 132,857 194,367 68.4%

9 女満別 1,445 5,142 6,194 83.0% 4,766 6,042 78.9%

10 青森 946 133,735 182,083 73.4% 237,072 350,761 67.6%

11 三沢 985 20,115 27,816 72.3% 38,674 54,872 70.5%

12 花巻 870 79,827 111,226 71.8% 151,985 220,609 68.9%

13 仙台 803 455,719 663,398 68.7% 889,493 1,347,658 66.0%

14 秋田 793 117,488 185,794 63.2% 211,846 358,015 59.2%

15 山形 730 57,990 83,676 69.3% 109,840 166,231 66.1%

16 福島 662 89,146 156,884 56.8% 169,842 309,774 54.8%

17 新潟 611 246,880 355,999 69.3% 435,518 692,333 62.9%

18 松本 385 3,414 4,598 74.2% 3,278 4,750 69.0%

19 但馬 175 21,309 30,672 69.5% 41,666 63,960 65.1%

20 隠岐 366 21,768 32,738 66.5% 32,395 54,234 59.7%

21 出雲 362 76,529 111,834 68.4% 146,229 204,440 71.5%

22 石見 477 1,864 2,516 74.1% 2,121 2,664 79.6%

23 松山 378 277,304 424,038 65.4% 565,082 832,721 67.9%

24 高知 300 124,362 183,880 67.6% 263,496 356,672 73.9%

25 長崎 673 198,918 316,650 62.8% 395,363 629,987 62.8%

26 熊本 621 229,928 364,809 63.0% 466,036 719,753 64.7%

27 大分 462 126,101 187,236 67.3% 252,853 378,202 66.9%

28 宮崎 568 291,965 464,370 62.9% 566,490 910,491 62.2%

29 鹿児島 655 337,973 544,510 62.1% 690,671 1,067,367 64.7%

30 種子島 692 2,510 4,522 55.5% 3,366 5,472 61.5%

31 屋久島 707 11,195 15,696 71.3% 26,347 34,748 75.8%

32 奄美大島 989 47,092 68,310 68.9% 70,422 129,030 54.6%

33 宮古 1,559 - - - 1,385 2,656 52.1%

34 石垣 1,709 7,188 8,632 83.3% 11,605 16,439 70.6%

7,660,092 10,641,497 72.0% 14,735,455 20,598,748 71.5%

国土交通省航空局報道公表資料(航空輸送サービスに係る情報公開)より集計

Ⅴ．路線別旅客数

区　間区間距離（ｋｍ）

令和元年度（上半期） 平成３０年度(年度計）

合　　　計

－ 9－

Ⅵ．航空路線 令和２年５月現在

※夏季に臨時便が予定されている空港

数字は５月の１日分の発着回数（令和２年１月に設定された運航ダイヤから算出）

総発着回数は３７０回

大阪国際空港

鹿児島空港 ２６

熊本空港 ２０

長崎空港 １４

但馬飛行場 ４ 福島空港 ８

仙台空港 ３０

大分空港 １４

釧路空港 ※

三沢飛行場 ２

東京国際空港 ６０

奄美空港 ２

石見空港 ※

出雲空港 ８

隠岐空港 ２

新潟空港 ２０

山形空港 ６

秋田空港 １２

種子島空港 ※

宮崎空港 ２２

松山空港 ２４

新千歳空港 ２０

高知空港 １２

青森空港 １２

成田国際空港 ８

花巻空港 ８

旭川空港 ※

那覇空港 １０

屋久島空港 ２

福岡空港 ２０

函館空港 ４

女満別空港 ※

松本空港 ※

新石垣空港 ※

徳之島空港 ※

Ⅶ．大阪国際空港の運用

平成２年１２月３日に運輸省と１１市協（※）は、「大阪国際空港の存続及び今後の同空港の

運用等に関する協定」（存続協定…資料№３）を結び、この協定を基本として運用されている。

協定の主な内容は次の３点である。

・大阪国際空港は、運輸大臣が直轄で管理・運営する国内線の基幹空港とし、本空港の規制

時間内においては関西国際空港の代替空港の機能を有するものとする。

・ジェットを含む発着回数は現行程度（３７０回うちジェット２００回）とする。

・時間規制は、当面午後９時以降午前７時までに発着するダイヤ設定を認めないこととする。

また、国土交通省は、平成１６年９月２８日に、①３発機、４発機の就航禁止、②ＹＳ代替

ジェット機枠の見直しによりジェット機枠２００回、プロペラ機枠１７０回とし、③中・近距離路線を

優先に使用し、長距離路線には使用しないよう努める。と運用の見直しを行い、更に同年１２月

１４日には、環境調和型の空港を目指すため、今後のあり方についての措置を講ずることと

した。

平成２４年２月、国土交通省から１１市協の要望書にある「現行の総枠内での柔軟な運用」に

ついての照会があり、同年３月に１１市協は、安全・環境対策を最優先で実施することを前提に、

①現行の第１種騒音対策区域のコンターを下回ること ②現行のプロペラ機枠を低騒音機材で

使用することを回答。

平成２４年１２月にプロペラ機枠の段階的低騒音機枠化が決まり、平成２５年の夏ダイヤから

３か年計画で、①平成２５年３月 ５０回の枠 ②平成２６年３月 １００回の枠 ③平成２７年３月

１７０回の枠として実施し、低騒音機として使用できるジェット機は、ＣＲＪ１・２・７、E１７０、B７３７

（－700、－800 に限る）、A３２０、MD９０（平成２５年３月末退役）とし、更に平成２７年１０月

１日からＢ７８８、平成２９年４月１日からＢ７８９、Ｅ１９０、平成３０年４月１日からＡ３２１neo、

Ａ３２１ceo を低騒音機に追加した。

※11 市協：現在の大阪国際空港周辺都市対策協議会（10 市協）

大阪国際空港周辺の 10 市（豊中、伊丹、川西、池田、宝塚、尼崎、西宮、芦屋、吹

田、箕面）で構成され、同空港における騒音・安全対策の促進および空港と周辺地

域との調和を図ることを目的に、国土交通省や空港運営会社、航空会社等の関係

機関への要望活動を行っている。

昭和 39 年(1964 年) 「大阪国際空港騒音対策協議会」として発足

（豊中、伊丹、川西、池田、宝塚、尼崎、西宮、箕面の 8 市）

昭和 46 年(1971 年) 大阪、吹田、芦屋が加入し、11 市協に

平成 17 年(2005 年) 現名称に変更

平成 24 年(2012 年) 大阪市が脱退し 10 市協に

－ 10 －

Ⅶ．大阪国際空港の運用

平成２年１２月３日に運輸省と１１市協（※）は、「大阪国際空港の存続及び今後の同空港の

運用等に関する協定」（存続協定…資料№３）を結び、この協定を基本として運用されている。

協定の主な内容は次の３点である。

・大阪国際空港は、運輸大臣が直轄で管理・運営する国内線の基幹空港とし、本空港の規制

時間内においては関西国際空港の代替空港の機能を有するものとする。

・ジェットを含む発着回数は現行程度（３７０回うちジェット２００回）とする。

・時間規制は、当面午後９時以降午前７時までに発着するダイヤ設定を認めないこととする。

また、国土交通省は、平成１６年９月２８日に、①３発機、４発機の就航禁止、②ＹＳ代替

ジェット機枠の見直しによりジェット機枠２００回、プロペラ機枠１７０回とし、③中・近距離路線を

優先に使用し、長距離路線には使用しないよう努める。と運用の見直しを行い、更に同年１２月

１４日には、環境調和型の空港を目指すため、今後のあり方についての措置を講ずることと

した。

平成２４年２月、国土交通省から１１市協の要望書にある「現行の総枠内での柔軟な運用」に

ついての照会があり、同年３月に１１市協は、安全・環境対策を最優先で実施することを前提に、

①現行の第１種騒音対策区域のコンターを下回ること ②現行のプロペラ機枠を低騒音機材で

使用することを回答。

平成２４年１２月にプロペラ機枠の段階的低騒音機枠化が決まり、平成２５年の夏ダイヤから

３か年計画で、①平成２５年３月 ５０回の枠 ②平成２６年３月 １００回の枠 ③平成２７年３月

１７０回の枠として実施し、低騒音機として使用できるジェット機は、ＣＲＪ１・２・７、E１７０、B７３７

（－700、－800 に限る）、A３２０、MD９０（平成２５年３月末退役）とし、更に平成２７年１０月

１日からＢ７８８、平成２９年４月１日からＢ７８９、Ｅ１９０、平成３０年４月１日からＡ３２１neo、

Ａ３２１ceo を低騒音機に追加した。

※11 市協：現在の大阪国際空港周辺都市対策協議会（10 市協）

大阪国際空港周辺の 10 市（豊中、伊丹、川西、池田、宝塚、尼崎、西宮、芦屋、吹

田、箕面）で構成され、同空港における騒音・安全対策の促進および空港と周辺地

域との調和を図ることを目的に、国土交通省や空港運営会社、航空会社等の関係

機関への要望活動を行っている。

昭和 39 年(1964 年) 「大阪国際空港騒音対策協議会」として発足

（豊中、伊丹、川西、池田、宝塚、尼崎、西宮、箕面の 8 市）

昭和 46 年(1971 年) 大阪、吹田、芦屋が加入し、11 市協に

平成 17 年(2005 年) 現名称に変更

平成 24 年(2012 年) 大阪市が脱退し 10 市協に

－ 11 －

Ⅷ．大阪国際空港の位置付け

（１）空港整備法から空港法への改正（平成２０年６月１８日）

「空港整備法」から「空港法」への改正により、大阪国際空港は第１種空港から「国際航空

輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港」となる。（成田国際空港、東京国際空港、

大阪国際空港、新千歳空港及び福岡空港等２９空港を定める。）

（２）「空港の設置及び管理に関する基本方針」（平成２０年１２月２４日国土交通省策定）

空港法により国土交通大臣が基本方針を策定。

(抜粋)

近畿圏における空港相互間の連携のあり方として、次のように位置づけられた。

①関西国際空港は西日本を中心とする国際拠点空港であり、関西圏の国内線の基幹

空港。国際線が就航する空港は、今後とも関西国際空港に限定することが適当。

②大阪国際空港は国内線の基幹空港であり、環境と調和した都市型空港。

③神戸空港は１５０万都市神戸及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港。

Ⅸ．関西国際空港と大阪国際空港の経営統合 （新関西国際空港株式会社の設立） （１）経営統合の経緯

①平成 22 年 5 月 17 日 国土交通省成長戦略会議 航空分科会

国土交通大臣へ成長戦略会議航空分科会報告を提言。

②平成 22 年 11 月 22 日 「第２回 関西国際空港・大阪国際空港の経営統合に関する意見

交換会」において、国土交通省航空局から経営統合案を提示。

③平成 23 年 2 月 17 日 １１市協臨時総会において、経営統合を承認。18 日に、経営統合

に関して国と１１市協で存続協定にかかる確認書を締結。

④平成 23 年 5 月 14 日 「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置

及び管理に関する法律」可決成立。

⑤平成 24 年 4 月 1 日 新関西国際空港株式会社設立

⑥平成 24 年 7 月 1 日 関西国際空港と大阪国際空港の経営統合

（２）経営統合法のおもな内容

①経営統合の目的

関西国際空港の国際拠点空港としての機能の再生・強化、関西国際空港及び大阪

国際空港の適切かつ有効な活用を通じた関西の航空輸送需要の拡大を図り、わが国

の国際競争力の強化及び関西経済の活性化に寄与する。

②関西国際空港・大阪国際空港の基本方針

関西国際空港・大阪国際空港の一体的かつ効率的な運営を行うための基本方針を

定める。（資料№５）

－ 12 －

③統合事業運営会社（新関西国際空港株式会社）

・平成２４年度に、国が 100％出資する統合事業運営会社を設置。

・関西国際空港を上下分離し、建物・設備と大阪国際空港を保有する統合事業運営会社が

事業運営を行い、土地を保有する「関西国際空港土地保有会社」に使用料を支払う。

・統合事業運営会社は空港事業の運営権の売却（コンセッション）を速やかに実施、

バランスシート改善等を推進する。

・大阪国際空港の環境対策。

（３）経営統合後の環境対策について（確認書より）

大阪国際空港の会社化後にあっても、①安全・環境対策について、国土交通省が責任を

もって実施するための方策を講じること。②存続協定の遵守並びに安全・環境対策に

関する協議の場として、国土交通省、運営会社、１１市協を構成団体として協議の場を

設置する。内容の確認書を国土交通省航空局長と１１市協とで締結した。（資料№４）

Ⅹ．関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等

（新関西国際空港株式会社資料より）

（１）公共施設等運営権の設定（コンセッション）とは

コンセッションとは、国・地方公共団体等に公共施設の所有権を残したまま、公共施設等を

運営して利用料金を収受する権利（公共施設等運営権）を民間事業者に譲渡する事業スキーム

を指す。これにより、公共施設の運営主体が国・地方公共団体等から民間事業者となる。

今回のコンセッションでは、平成２８年４月１日に関空・伊丹両空港の運営権が新関西国際空港

株式会社から関西エアポート株式会社（運営権者）に引き継がれた。

なお、事業期間は、令和４２年（２０６０年）３月３１日までの４４年間である。

（２）運営権引継までの経過

平成 26 年 7 月 25 日 新関西国際空港株式会社は、関西国際空港及び大阪国際空港

運営事業等実施方針を定めた。

平成 27 年 11 月 20 日 新関西国際空港株式会社は、オリックス、ヴァンシ・エアポートコンソ

ーシアム構成員各社と基本協定書を締結。

平成 27 年 12 月 1 日 関西エアポート株式会社設立。

平成 27 年 12 月 15 日 新関西国際空港株式会社と関西エアポート株式会社が公共施設等

運営権実施契約を締結。

平成 28 年 3 月 22 日 １０市協が関西エアポート株式会社に要望書（平成２７年度運動

方針）を提出。

平成 28 年 4 月 1 日 関西エアポート株式会社による両空港の運営開始。

－ 13 －

（３）運営形態

○平成２８年３月まで

○平成２８年４月以降

○ 関西エアポート株式会社が実施する空港運営業務のうち、一部の専門業務を新関西国際空港株式会社に委託

（1） 飛行場運用管理業務（関空・伊丹） （3） 環境・地域振興業務（伊丹）

（2） 空港警備防災業務（関空・伊丹） （4） 施設運用業務（伊丹）

○ 新関西国際空港株式会社は、受託した業務を実施するとともに、業務を通じて、関西エアポートに知識、経験、

ノウハウ等を提供

○ 契約期間は、事業開始から５年間を経過した日までであり、経過後は、新関西国際空港株式会社が受託してい

た業務を含め、関西エアポート株式会社が全ての業務を行う

新関西国際空港(株) （土地、施設の所有者）

（運営権者）

関西国際空港

大阪国際空港

大阪国際空港

関西国際空港 新関西国際空港(株) （土地、施設の所有者）

関西エアポート(株)

（運営権者）

新関西国際空港(株) （特定業務担当）

空港運営

実施契約 空港運営

運営権設定

モニタリング

特定業務委託契約 ※事業開始後５年間のみ

Ⅺ．

関西

3空

港懇

談会

関

関西

国際

空港

、大

阪国

際空

港、

神戸

空港

の3

空港

が果

たす

役割

につ

いて

、自

治体

や国

土交

通省

、地

元経

済団

体な

どが

議論

する

場。

（座

長：関

西経

済連

合会

会長

参加

機関

：国

土交

通省

、大

阪府

、兵

庫県

、京

都府

、和

歌山

県、

大阪

市、

堺市

、神

戸市

、大

阪商

工会

議所

、神

戸商

工会

議所

、関

西エ

アポ

ート

(株)、

新関

西国

際空

港(株

)）

8

年ぶ

りに

平成

30

年12

月24

日、

令和

元年

5月

11

日に

開催

され

、一

体運

営が

始ま

った

3空

港の

役割

と今

後の

取組

み・課

題に

つい

て取

りま

とめ

が行

われ

た。

平

－ 14 －

Ⅺ．

関西

3空

港懇

談会

関

関西

国際

空港

、大

阪国

際空

港、

神戸

空港

の3

空港

が果

たす

役割

につ

いて

、自

治体

や国

土交

通省

、地

元経

済団

体な

どが

議論

する

場。

（座

長：関

西経

済連

合会

会長

参加

機関

：国

土交

通省

、大

阪府

、兵

庫県

、京

都府

、和

歌山

県、

大阪

市、

堺市

、神

戸市

、大

阪商

工会

議所

、神

戸商

工会

議所

、関

西エ

アポ

ート

(株)、

新関

西国

際空

港(株

)）

8

年ぶ

りに

平成

30

年12

月24

日、

令和

元年

5月

11

日に

開催

され

、一

体運

営が

始ま

った

3空

港の

役割

と今

後の

取組

み・課

題に

つい

て取

りま

とめ

が行

われ

た。

平

－ 15 －

I .航

空機

公害

問題

と空

港に

関す

る経

緯年

月日

運営

・設

備年

月日

関係

団体

年月

日空

港周

辺対

策年

月日

就航

機材

・規

制

S14. 1.1

7「大

阪第

二飛

行場

」と

して

開場

S20. 9．

米軍

に接

収さ

れる

S26.1

0.

米軍

が空

港拡

張を

計画

S30. 5.

豊中

・池

田・伊

丹の

３市

議会

が空

港

拡張

反対

決議

S33. 3.1

8米

軍よ

り空

港全

面返

還さ

れ、

「大

阪空

港」

とし

て使

用開

始

S33. 8.

運輸

省が

空港

拡張

計画

発表

S33.1

2. 4

空港

拡張

推進

団体

とし

て（社

）伊

丹

空港

協会

が設

立

S34. 7. 3

「大

阪国

際空

港」と

改称

告示

され

、空

港

整備

法に

よる

第１

種空

港に

指定

S35. 4. 1

国際

線の

就航

開始

S36.1

2.1

4豊

中市

と伊

丹空

港協

会が

空港

拡張

に

伴う

協定

書を

締結

S37.1

2. 5

大阪

国際

空港

拡張

計画

が事

業認

定さ

れ、

拡張

用地

買収

の開

始

S39. 6. 1

大阪

―東

京間

にジ

ェッ

ト機

就航

S39.1

0.1

6大

阪国

際空

港騒

音対

策協

議会

（当

時８

市協

、現

在の

１０

市協

）結

成

S40.1

1.2

4午

後１

１時

から

翌朝

６時

まで

のジ

ェッ

ト機

発着

禁止

規制

S41.1

2.2

1勝

部地

区農

民「空

港拡

張の

覚書

」に

調印

し、

用地

問題

が解

決

S42. 8. 1

「航

空機

騒音

防止

法」制

定

教育

施設

等防

音工

事助

成、

共同

利用

施設

整備

助成

開始

S42. 9. 7

大阪

国際

空港

が航

空機

騒音

防止

法に

よる

特定

飛行

場に

指定

S42.1

0.1

1豊

中市

市議

会に

公害

対策

特別

委員

会

（現

空港

問題

調査

特別

委員

会）設

置

S43. 1.2

2特

定飛

行場

周辺

の指

定区

域及

び除

外

区域

に関

する

告示

S43.1

0テ

レビ

受信

障害

対策

補助

開始

S44.1

2.1

5大

阪国

際空

港公

害訴

訟（第

１次

提訴

　大

阪地

裁）

－ 19 －

年月

日運

営・設

備年

月日

関係

団体

年月

日空

港周

辺対

策年

月日

就航

機材

・規

制

S45

. 2. 5

B滑

走路

（３，

００

０ｍ

）供用

開始

S46.

移転

補償

事業

開始

S46. 6. 3

大阪

国際

空港

公害

訴訟

（第

２次

提訴

　大

阪地

裁）

S46.1

1.3

0大

阪国

際空

港公

害訴

訟（第

３次

提訴

　大

阪地

裁）

S47. 4. 27

大阪

国際

空港

夜間

規制

を実

施（午

後１

０時

から

翌朝

７時

まで

の間

原則

とし

て航

空機

の

発着

禁止

）

S47. 7. 6

第1次

～第

3次

訴訟

併合

を決

定

S48. 7. 9

運輸

省「大

阪国

際空

港の

将来

のあ

り方

」を

１１

市協

に提

示

S48.1

2.2

7環

境庁

「航

空機

騒音

に係

る環

境基

準」告

示

S49. 2.2

7大

阪国

際空

港公

害訴

訟第

１審

判決

（大

阪地

裁）

S49. 3.

緑地

造成

事業

開始

S49. 3. 1

郵政

省が

夜間

郵便

機を

廃止

S49. 3.1

2原

告（住

民）控

訴（大

阪高

裁）

S49. 3.1

3被

告（国

）控

訴（大

阪高

裁）

S49. 3.2

7「航

空機

騒音

防止

法」大

改正

S49.

再開

発整

備事

業開

始

S49. 4. 1

住宅

防音

工事

助成

の開

始、

周辺

整備

空港

に指

定

S49. 4.1

5大

阪国

際空

港周

辺整

備機

構設

立

（周

辺対

策事

業を

実施

）

S49. 8.1

3航

空審

議会

「関

西国

際空

港の

規模

及び

位置

」に

つい

て答

申

S49.1

2.1

0大

阪国

際空

港公

害訴

訟（第

４次

提訴

　大

阪地

裁）

S50.

共同

住宅

事業

、代

替地

造成

事業

、巡

回

健康

診断

事業

開始

S50.1

1.2

7大

阪国

際空

港公

害訴

訟第

２審

判決

（大

阪高

裁）

S50.1

2. 2

被告

（国

）上

告（12.8

受理

）

S50.1

2.1

2国

内線

の夜

９時

以降

のダ

イヤ

廃止

（国

際線

は昭

和５

１．

７．

１３

から

）

S52.

営業

者に

対す

る貸

付及

び利

子補

給開

始

S52. 4. 3

エア

バス

導入

に伴

う「１

０項

目の

覚書

」締

結

S52

. 5.1

9国

内線

エア

バス

就航

（B７

４７

、L１

０１

１）

S52.1

0. 1

ジェ

ット

機の

発着

回数

を１

日あ

たり

２０

０回

に制

限

－ 20 －

年月

日運

営・設

備年

月日

関係

団体

年月

日空

港周

辺対

策年

月日

就航

機材

・規

制

S45

. 2. 5

B滑

走路

（３，

００

０ｍ

）供用

開始

S46.

移転

補償

事業

開始

S46. 6. 3

大阪

国際

空港

公害

訴訟

（第

２次

提訴

　大

阪地

裁）

S46.1

1.3

0大

阪国

際空

港公

害訴

訟（第

３次

提訴

　大

阪地

裁）

S47. 4. 27

大阪

国際

空港

夜間

規制

を実

施（午

後１

０時

から

翌朝

７時

まで

の間

原則

とし

て航

空機

の

発着

禁止

）

S47. 7. 6

第1次

～第

3次

訴訟

併合

を決

定

S48. 7. 9

運輸

省「大

阪国

際空

港の

将来

のあ

り方

」を

１１

市協

に提

示

S48.1

2.2

7環

境庁

「航

空機

騒音

に係

る環

境基

準」告

示

S49. 2.2

7大

阪国

際空

港公

害訴

訟第

１審

判決

（大

阪地

裁）

S49. 3.

緑地

造成

事業

開始

S49. 3. 1

郵政

省が

夜間

郵便

機を

廃止

S49. 3.1

2原

告（住

民）控

訴（大

阪高

裁）

S49. 3.1

3被

告（国

）控

訴（大

阪高

裁）

S49. 3.2

7「航

空機

騒音

防止

法」大

改正

S49.

再開

発整

備事

業開

始

S49. 4. 1

住宅

防音

工事

助成

の開

始、

周辺

整備

空港

に指

定

S49. 4.1

5大

阪国

際空

港周

辺整

備機

構設

立

（周

辺対

策事

業を

実施

）

S49. 8.1

3航

空審

議会

「関

西国

際空

港の

規模

及び

位置

」に

つい

て答

申

S49.1

2.1

0大

阪国

際空

港公

害訴

訟（第

４次

提訴

　大

阪地

裁）

S50.

共同

住宅

事業

、代

替地

造成

事業

、巡

回

健康

診断

事業

開始

S50.1

1.2

7大

阪国

際空

港公

害訴

訟第

２審

判決

（大

阪高

裁）

S50.1

2. 2

被告

（国

）上

告（12.8

受理

）

S50.1

2.1

2国

内線

の夜

９時

以降

のダ

イヤ

廃止

（国

際線

は昭

和５

１．

７．

１３

から

）

S52.

営業

者に

対す

る貸

付及

び利

子補

給開

始

S52. 4. 3

エア

バス

導入

に伴

う「１

０項

目の

覚書

」締

結

S52

. 5.1

9国

内線

エア

バス

就航

（B７

４７

、L１

０１

１）

S52.1

0. 1

ジェ

ット

機の

発着

回数

を１

日あ

たり

２０

０回

に制

限

年月

日運

営・設

備年

月日

関係

団体

年月

日空

港周

辺対

策年

月日

就航

機材

・規

制

S53.

環境

基盤

施設

整備

事業

開始

S53. 4.2

5国

際線

エア

バス

就航

S53. 8.3

1上

告審

最高

小法

廷か

ら大

法廷

へ回

付

S53.1

1.

大阪

国際

空港

周辺

整備

促進

資金

（甲

・

乙資

金）開

設

S54. 4. 1

住宅

等の

移転

者に

対す

る利

子補

給開

始

S55. 4.1

6上

告審

最高

裁審

理や

りな

おし

を決

定

S55. 6.2

0公

害等

調整

委員

会・調

停委

員会

　調

停

条項

案提

示

S56.1

0. 1

バイ

パス

誘導

路供

用開

始

S56.1

2.1

6大

阪国

際空

港公

害訴

訟上

告審

判決

（最

高裁

大法

廷）

S57. 5.3

1大

阪国

際空

港公

害訴

訟（第

５次

提訴

　大

阪地

裁）

S57. 7.1

4第

4次

～第

５次

訴訟

の併

合審

理

S58. 5.1

4大

阪国

際空

港公

害訴

訟第

１回

和解

交渉

S58. 7. 9

大阪

国際

空港

公害

訴訟

第２

回和

解交

渉

S58.1

1.3

0運

輸省

、当

面午

後9時

以降

発着

する

ダイ

ヤを

認め

る考

えは

ない

旨を

11市

協に

文書

回答

S58.1

2.2

4大

阪国

際空

港公

害訴

訟第

３回

和解

交渉

S59. 1.1

0大

阪地

裁、

総額

13億

円に

職権

和解

案を

提示

S59. 3.1

7大

阪国

際空

港公

害訴

訟和

解成

立（第

４次

・第

５次

）

S59. 7. 9

泉州

市・町

関西

国際

空港

対策

協議

会発

足

S60. 9.3

0空

港周

辺整

備機

構設

立（大

阪機

構と

福岡

機構

統合

）

S61.

Ｂ７

０７

（８

月）、

ＤＣ

８（１

１月

）退

役

S61.1

2.2

3伊

丹1次

～6次

・尼

崎・大

阪の

各調

停団

と調

停成

立

S62.

関西

新空

港工

事開

始.

S62. 1. 5

第２

種・第

３種

区域

縮小

告示

（適

用　

平成

元年

３月

３１

日　

資料

No.１

）

S62. 2.2

7大

阪国

際空

港周

辺緑

地事

業開

始

（都

市計

画決

定）（資

料N

o.６

、８

－１

～３

）

S62. 3.1

1運

輸省

逆発

進改

善案

S63. 1.1

3大

阪国

際空

港周

辺緑

地（利

用緑

地）の

一部

地域

の事

業承

認・認

可

S63. 6. 4

運輸

省「大

阪国

際空

港に

おけ

るYS１

１型

機

代替

のた

めの

ジェ

ット

機発

着回

数枠

設定

につ

いて

」１

１市

協へ

提示

－ 21 －

年月

日運

営・設

備年

月日

関係

団体

年月

日空

港周

辺対

策年

月日

就航

機材

・規

制

S63.1

0.2

7「今

後の

大阪

国際

空港

の運

営と

環境

対策

につ

いて

」

（YS代

替ジ

ェッ

ト５

０便

に係

る覚

書）調

印

S63.1

2.

大阪

国際

空港

周辺

地区

整備

計画

（案

）

策定

S63.1

2. 1

YS１

１型

機の

代替

機が

就航

H元

.街

区再

編整

備事

業開

始

H元

. 8.3

1B

７２

７退

役

H元

.10. 3

生活

保護

等世

帯空

調機

器稼

働費

助成

開始

H 2

.11.2

2「大

阪国

際空

港の

今後

の運

用及

び環

境対

策に

関す

る協

定」を

伊丹

・大

阪調

停団

と調

印

H 2

.12. 3

運輸

省と

１１

市協

「大

阪国

際空

港の

存続

及び

今後

の同

空港

の運

用等

に関

する

協定

」に

調印

、

大阪

国際

空港

の存

続が

決定

（資

料№

３）

H 3

. 2.1

8大

阪国

際空

港周

辺対

策基

金設

置　

H 3

. 8. 1

豊中

航空

機公

害対

策連

合協

議会

発足

H 4

. 1.3

1運

輸省

「大

阪国

際空

港に

おけ

るYS１

１型

機

代替

のた

めの

ジェ

ット

機発

着回

数枠

に

つい

て」１

１市

協へ

提示

H 4

. 5.1

6運

輸省

と１

１市

協が

YS代

替ジ

ェッ

ト５

０便

に

係る

覚書

調印

（代

替枠

１０

０便

へ）

H 5

.一

般世

帯空

調機

器稼

働費

助成

開始

H 6

. 1.1

3大

阪国

際空

港と

関西

国際

空港

の機

能

分担

協議

成立

H 6

. 9. 4

関西

国際

空港

開港

（資

料№

１７

）H

6. 9. 4

国際

線の

廃止

H 7

. 1.1

7阪

神淡

路大

震災

　特

別措

置と

して

21時

台の

臨時

便ダ

イヤ

が設

定（2月

7日

から

4月

14日

）

H 7

. 6. 6

大阪

国際

空港

周辺

環境

整備

事業

助成

開始

H 7

.10.3

1L１

０１

１退

役

H 8

. 9. 5

大阪

国際

空港

及び

その

周辺

地域

活性

化

促進

協議

会　

発足

H 9

.11.1

3大

阪国

際空

港地

域活

性化

調査

報告

とり

まと

め

H10. 1.3

0１

１市

協「大

阪国

際空

港の

騒音

指定

区域

見直

しに

つい

て」運

輸省

に回

答

H10. 7. 1

ＹＳ

代替

等含

む低

騒音

ジェ

ット

機の

導入

（当

初３

０便

、１

４年

度か

ら＋

２０

便）

－ 22 －

年月

日運

営・設

備年

月日

関係

団体

年月

日空

港周

辺対

策年

月日

就航

機材

・規

制

S63.1

0.2

7「今

後の

大阪

国際

空港

の運

営と

環境

対策

につ

いて

」

（YS代

替ジ

ェッ

ト５

０便

に係

る覚

書）調

印

S63.1

2.

大阪

国際

空港

周辺

地区

整備

計画

（案

）

策定

S63.1

2. 1

YS１

１型

機の

代替

機が

就航

H元

.街

区再

編整

備事

業開

始

H元

. 8.3

1B

７２

７退

役

H元

.10. 3

生活

保護

等世

帯空

調機

器稼

働費

助成

開始

H 2

.11.2

2「大

阪国

際空

港の

今後

の運

用及

び環

境対

策に

関す

る協

定」を

伊丹

・大

阪調

停団

と調

印

H 2

.12. 3

運輸

省と

１１

市協

「大

阪国

際空

港の

存続

及び

今後

の同

空港

の運

用等

に関

する

協定

」に

調印

、

大阪

国際

空港

の存

続が

決定

（資

料№

３）

H 3

. 2.1

8大

阪国

際空

港周

辺対

策基

金設

置　

H 3

. 8. 1

豊中

航空

機公

害対

策連

合協

議会

発足

H 4

. 1.3

1運

輸省

「大

阪国

際空

港に

おけ

るYS１

１型

機

代替

のた

めの

ジェ

ット

機発

着回

数枠

に

つい

て」１

１市

協へ

提示

H 4

. 5.1

6運

輸省

と１

１市

協が

YS代

替ジ

ェッ

ト５

０便

に

係る

覚書

調印

（代

替枠

１０

０便

へ）

H 5

.一

般世

帯空

調機

器稼

働費

助成

開始

H 6

. 1.1

3大

阪国

際空

港と

関西

国際

空港

の機

能

分担

協議

成立

H 6

. 9. 4

関西

国際

空港

開港

（資

料№

１７

）H

6. 9. 4

国際

線の

廃止

H 7

. 1.1

7阪

神淡

路大

震災

　特

別措

置と

して

21時

台の

臨時

便ダ

イヤ

が設

定（2月

7日

から

4月

14日

）

H 7

. 6. 6

大阪

国際

空港

周辺

環境

整備

事業

助成

開始

H 7

.10.3

1L１

０１

１退

役

H 8

. 9. 5

大阪

国際

空港

及び

その

周辺

地域

活性

化

促進

協議

会　

発足

H 9

.11.1

3大

阪国

際空

港地

域活

性化

調査

報告

とり

まと

め

H10. 1.3

0１

１市

協「大

阪国

際空

港の

騒音

指定

区域

見直

しに

つい

て」運

輸省

に回

答

H10. 7. 1

ＹＳ

代替

等含

む低

騒音

ジェ

ット

機の

導入

（当

初３

０便

、１

４年

度か

ら＋

２０

便）

年月

日運

営・設

備年

月日

関係

団体

年月

日空

港周

辺対

策年

月日

就航

機材

・規

制

H11. 1.1

4大

阪国

際空

港周

辺地

域活

性化

連絡

会　

発足

H11. 7. 8

大阪

国際

空港

ター

ミナ

ルビ

ルが

リニ

ュー

アル

オー

プン

　

H14. 1.3

0１

１市

協「プ

ロペ

ラ枠

１２

０回

での

リー

ジョ

ナル

ジェ

ット

導入

受け

入れ

につ

いて

」国

土交

通省

に回

答

H14. 4. 1

大阪

国際

空港

周辺

緑地

（緩

衝緑

地）の

一部

地域

の事

業承

認・認

可

H14. 4.1

8リ

ージ

ョナ

ルジ

ェッ

ト（Ｃ

ＲＪ－

２０

０）就

航

H14.1

2. 6

大阪

国際

空港

のあ

り方

につ

いて

交通

政策

審議

会航

空分

科会

答申

H15.1

0. 1

独立

行政

法人

空港

周辺

整備

機構

設立

H16. 3.3

1一

般世

帯空

調機

器稼

働費

助成

廃止

H16. 9.2

8国

は大

阪国

際空

港の

今後

の運

用見

直し

を決

定

H16.1

1. 8

国土

交通

省は

「大

阪国

際空

港の

今後

の

運用

のあ

り方

」に

つい

て方

針を

提示

H16.1

2.1

4国

土交

通省

は「大

阪国

際空

港の

今後

の

運用

のあ

り方

」に

つ�