６．その他

６－１ 謝金

１．謝金について

(1) 謝金について

「謝金」とは，本学の実施する業務に対し，不継続的かつ一時的で，労働者としての性質を有

していない業務の成果に対する謝礼です。

本学が行うべき業務を他者に依頼する場合は，依頼する相手方との間において，業務内容や報

酬額等に関する契約（口頭による契約も含む。）を結ぶこととなります。

その際，本学と相手方との間に「使用従属関係」（※）が存在するような業務形態である場合

には，本学における労働者となりますので，雇用契約（「労働契約」とも言う。）を結ぶ必要が生

じます。

本学においては，雇用契約の下に支払われる報酬を「給与」，雇用契約を結ぶ必要がない場合

において支払われる報酬を「謝金」として整理することとします。

使用従属関係にないと考えられるものとしては，講演，原稿執筆，通訳，翻訳などですが，こ

れらの場合でも指揮命令関係が生じる場合などは雇用契約を結ぶ必要が生じます。

(2) 留意事項

謝金業務の実施に当たっては，次の各号に留意すること。

① 学生に対して業務を依頼するときは，学業に支障の無い範囲でなければならない。

② 留学生等の在留外国人に対し業務を依頼する場合は，入国管理局からの資格外活動の許可

があることを確認した上で，定められた範囲内で業務を行わせることができる。

・資格外活動の範囲

a，留学生（専ら聴講による研究生又は聴講生を除く）

１週について２８時間以内（教育機関の長期休業期間にあっては，１日につき８時間

以内）の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受け取る活動

b，専ら聴講による研究生又は聴講生

１週について１４時間以内（教育機関の長期休業期間にあっては，１日につき８時間

以内）の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受け取る活動

c，就学生

１日について４時間以内の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動

② 在留資格「留学」をもって在留する学生に対し，「在籍する教育機関において教育又は研究

を補助する業務」以外の業務を行わせる場合は，資格外活動許可の範囲内でなければならない。

(3) 支給額

① 謝金の単価については，他に定めのある場合を除き，「５．謝金単価表」の単価を目安とし，

社会通念上妥当な金額の範囲内において，予算及び業務内容を勘案して決定するものとする。

② 業務遂行に当たり，交通費等が必要と認められる場合にあっては，本学旅費規則等に定める

範囲内の旅費相当額を謝金に含めて支給することができる。

③ 業務遂行に当たり，事前準備等が必要な場合にあっては，それらを勘案し謝金に含めて支給

することができる。

(4) その他

ここに定める方法により難い場合には，その都度財務部経理課と協議するものとする。

（※）「使用従属関係」とは

（労働基準法）

第９条 この法律で「労働者」とは，職業の種類を問わず，事業又は事務所（以下「事業」という。）

に使用される者で，賃金を支払われる者を言う。

労働基準法第９条では，その適用対象である「労働者」を「使用される者で，賃金を支払われる者をいう。」と

規定している。これによれば，「労働者」であるか否か，すなわち「労働者性」の有無は「使用される＝指揮監督

下の労働」という労務提供の形態及び「賃金支払」という報酬の労務に対する対償性，すなわち報酬が提供された

労務に対するものであるかどうかということによって判断されることとなる。この二つの基準を総称して，「使用

従属関係」という。

【参考】使用従属関係があることの具体的判断例（「労働者」であることの具体的判断例）

次の１～３について，実質的な使用従属性を，労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれらに関連する諸要

素をも勘案して総合的に判断することが重要である。

１．使用者の指揮監督下の労働に関する判断基準

(1) 仕事の依頼，業務従事の指示等に対する諾否の自由がない。

(2) 業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令がある。

(3) 使用者の命令，依頼等により通常予定されている業務以外の業務に従事することがある。

(4) 拘束性がある（勤務場所及び勤務時間が指定され，使用者に管理されている）。

(5) 代替性がない（本人に代わって他の者が労務を提供することが認められていない）。

２．報酬の労務対償性に関する判断基準

(1) 報酬が時間給を基礎として計算される（欠勤控除，超過勤務手当の支給有り）。

３．その他（労働者性の判断を補強する要素）

(1) 業務遂行のための機械，器具の負担がない（使用者が負担する。）。

(2) 専属性の程度が強い（本学以外に職業に従事していない。）。

(3) 報酬について給与所得として源泉徴収を行っている。 等々

「昭和 60 年 12 月 19 日 労働基準法究会報告」を参照

２．謝金支給フロー

③，⑤の事前提出書類

・旅費・謝金等の預金口座振込申出書（様式６）（経理課経理担当へ提出）

・謝金支給事前届出書（様式１）

・（複数人の場合：謝金支給事前届出書（複数人内訳）（様式１別紙１・２））

・学生証（写）

・資格外活動許可書（写）初回のみ提出（有効期間に注意すること）（必要な場合）

⑨，⑪の事後提出書類

【講演等】

・行事（謝金を伴う）実施報告書（様式２）

・（複数人の場合：行事（謝金を伴う）実施報告書（複数人内訳）（様式２別紙））

・航空賃領収書及び搭乗半券並びに計算内訳（旅費システムを利用しないで，謝金と旅費を合わせて

支給する場合のみ）

・立替払請求書・受領書（様式５）（立替払した時のみ）

・送金情報（様式７）（外国送金の場合のみ）

・開催通知やポスター等

【その他】

・謝金支払依頼書（様式３）

・（複数人の場合：謝金支払依頼書（複数人内訳）（様式３別紙））

・業務内容確認表（様式４）

・租税条約に関する届出書

・立替払請求書・受領書（様式５）（立替払した時のみ）

・送金情報（様式７）（外国送金の場合のみ）

⑫の作成書類

・債務計上票

・納付書

・支払調書

部局等（経理）

④内容等確認

⑩内容等確認

依頼者（教員等）

⑧業務の監督

③事前書類提出

財務部経理課

（旅費謝金担当）

⑥内容等確認（経

理担当）相手先ﾏｽ

ﾀ登録

⑫内容確認及び債

務計上票等作成

⑤事前書

類提出

⑪事後書

類提出

財務部経理課

（支出担当）

⑭支払手続き

⑮債務計上票

送付(旅費謝金担当)

⑨事後書類提出

業務実施者

⑦業務の実施

①業務の依頼

⑬債務計上票等送付

⑯支払，通知

②事前書類提出

３．謝金に係るフロー図

謝金の支払までの手続きは以下のとおり。

部局等（経理担

当係）

部局等（教員

等）

業務実施者 経理課（旅

費 謝 金 担

当）

経理課（支出担

当）

業 務 内 容

業務の依頼

業務を依頼する。併せて事

前提出書類（旅費・謝金等

の預金口座振込申出書【様

式６】，学生証（写），資格

外活動許可書（写），租税

条約に関する届出書）も依

頼

業務実施の承

諾，事前提出

書類の提出

業務実施の承諾及び事前提

出書類（旅費・謝金等の預

金口座振込申出書，学生証

（写），資格外活動許可書

（写）提出

謝金支給事前届

出書作成，事前

提出書類を提出

謝金支給事前届出書【様式

１】の作成及び事前提出書

類（旅費・謝金等の預金口

座振込申出書，学生証

（写），資格外活動許可書

（写），租税条約に関する

届出書）と併せて部局等の

経理担当係へ提出

内容の確認，事

前提出書類の提

出

業務内容及び事前提出書類

の内容を確認し，経理課

（旅費謝金担当）と教員等

へ写しを提出

写しを受領

内 容 の 確

認，相手先ﾏ

ｽﾀの登録

業務内容及び事前提出書類

の内容を確認（経理課旅費

謝金担当）し，財務会計シ

ステムへ相手先マスタを登

録（経理課経理担当）

②業務の確認

①業務の実施

③業務の確

認

①業務を実施する（業務内

容確認表【様式４】に押

印）

②業務の確認（業務内容確

認表に確認印押印）

③業務実施者に対し，適

宜，業務実施確認を行う

事後提出書類の

提出

謝金支払依頼書【様式３】

を作成し業務内容確認表及

部局等（経理担

当係）

部局等（教員

等）

業務実施者 経理課（旅

費 謝 金 担

当）

経理課（支出担

当）

業 務 内 容

び関係書類を添付の上（又

は行事（謝金を伴う）実施

報告書【様式２】の作成）

部局等の経理担当係へ提出

内容の確認

謝金支払依頼書及び業務内

容確認表の内容確認

内容確認，

謝金管理シ

ステムに入

力，債務計

上

謝金支払依頼書及び業務内

容確認表の内容を確認，謝

金管理システムに入力し，

債務計上票を作成（納付

書，支払調書を作成）

支払手続，債務

計上票送付

支払手続，支払通知を行

う。

支払完了後，旅費謝金担当

へ債務計上票を返却する

謝金受領

銀行振込等により謝金受領

債務計上票受領

債務計上票

送付

債務計上票を部局等の経理

担当係へ送付

＊実施報告書等の送付日と支払日

（1）送付締切日 毎週木曜日

（2）支払日（当該日が祝日等に当たる場合はその前日）

送付締切日の翌々週水曜日

外国送金の場合は翌々週木曜日（科研費は金曜日）

（3）支払処理の流れ

部局等担当 毎週木曜日までに実施報告書等を旅費謝金担当へ提出

↓

経理課旅費謝金担当 翌週火曜日までに支出担当へ債務計上票を提出

↓

経理課支出担当 翌々週水曜日に支払

（4）留意事項

①部局等担当へ提出された実施報告書等は，内容確認後ただちに経理課旅費謝金担当へ送付する

こと。木曜日に１週間分をまとめて提出しないこと。

②金曜日～火曜日提出分は，処理状況により，支払日が１週間早まることがあります。

４．事務処理上の諸注意（注意事項）

(1) 事前届出について

教員等が「謝金支給事前届出書」（様式１）(※１)に必要事項（記入要領を参照）を記入し

他の必要書類とともに提出してきた際，経理担当者は「謝金事前受付 No.」(※２)を採番し整

理するとともに，内容を確認し「部局確認者欄」に記名押印します。内容を確認した後，他の

必要書類とあわせて財務部経理課へ事前届出書の写しを送付するとともに，教員等へ採番した

事前届出書の写しを渡します。

※１ 「事前届出書」の写しは業務実施日の１週間前までに財務部経理課へ提出

（同一業務で複数人の場合は「謝金支給事前届出書（複数人内訳）」（様式１別紙１ チ

ューター等 様式１別紙２ 講演等）を併せて提出し，業務実施者が特定できない場合

は理由を記載してください。）

※２ 「謝金事前受付 No.」は(部局名)－(年度＋連番)（例：事務局－190001）

(2) 講演等謝金について

講演等の業務実施後は，速やかに「行事（謝金を伴う）実施報告書」（様式２）を作成し開

催通知やポスター等とともに経理担当者へ提出します。

(3) 旅費の支給を伴う場合の報酬について

講演等による報酬（所得税法第 204 条第 1項第 1号及び第 2号に規定する報酬）で旅費の支

給が伴う場合には旅費相当額にも課税されますので，「事前届出書」に旅費の支給がある旨表

示し「行事（謝金を伴う）実施報告書」の謝金支給額に旅費を含めます。

旅費システムにて旅費を別途支給する場合(※１)には，処理番号を記載してください。

※１ 旅費システムを利用し旅費を支給する際，旅費業務センター手配による交通費や宿泊

代等については，本学が直接旅行業者等へ支払うため現物支給となり源泉徴収の対象外

となります。（本人に支給される分の旅費は課税対象額となります。）

(4) 留学生指導（チューター）について

留学生指導いわゆるチューターに対する報酬については，使用従属関係がない場合（例えば，

学生の裁量により学業に支障のない時間で日本語指導などを行っている場合）は，謝金として整

理することとします。

なお，謝金額の算定に当たっては，業務内容，時間数等を総合的に勘案し算出する方法が考え

られますが，留学生指導に要した時間を業務内容確認表（様式４）等で確認し，時間単価に業務

時間を乗じて算出することも有用です。

(5) 立替払について

立替払は原則非居住者への報酬を対象とし，国内居住者への立替払の必要が生じる場合には

「事前届出書」にその旨記載することとします。

業務実施後に「謝金支払依頼書」または「行事（謝金を伴う）実施報告書」に「立替払請求

書・受領書」（様式５）を添付して提出してください。

海外において，外貨で支払った場合は，「国立大学法人北海道大学会計業務実施基準（会計

業務マニュアル）３－７立替払 ２．の（３）海外において，外貨（現金）で支払った場合」

に準じて取扱います。

(6) 税金の取扱いについて

税金については，「５．謝金単価表」の税率を適用します。なお，「その他」については個別

に適用します。

(7) 報酬業務の租税条約適用による免税について（非居住者への報酬）

非居住者（日本国内に住所又は１年以上の居所も有しない人）は，２０％の源泉所得税がか

かります（居住者は１０％）。ただし，日本と租税条約を締結している国(※１)の場合，条約

に該当すれば「租税条約に関する届出書（様式⑦）」(※２)を提出することで免税（０％）に

なります。該当する条件は，国により違いますのでご留意ください。

「租税条約に関する届出書」は，報酬・給与の支払期日前に所轄税務署へ届け出ることとな

っておりますので，遅くとも，「行事（謝金を伴う）実施報告書」と併せて提出願います。

やむを得ない事情（前金払等）により，「行事（謝金を伴う）実施報告書」提出時までに

「租税条約に関する届出書」を提出できない場合は，必ず事前に経理課旅費謝金担当へ相

談願います。

【「租税条約に関する届出書」記入上の注意事項】

①裏面の余白に「部局名」，「事務担当者氏名」及び「連絡先電話番号」を記入してください。

②「在留期間」は，入国管理局に許可された日本に滞在できる期間（パスポートに記載され

ている期間）を，「H○○年○○月○○日～H○○年○○月○○日」と記入してください。

③「在留資格」は，入国管理局に許可された在留資格を記入してください。

④「報酬・給与の支払期日」は，本学の支払日となります（３．＊実施報告書等の送付日と

支払日を参照）。特に立替払の場合，立替者が業務実施者に現金を渡した日ではなく，本

学から立替者への支払日になりますので，ご留意願います。

なお，非居住者に係る報酬については，外国からの旅費分も含め２０％課税されますので，

報酬額に十分留意願います。

※１ 国籍に関係なく現在の非居住者の納税国

※２ 平成 21 年 1 月 1 日現在アメリカ，イギリス，フランス及びオーストラリアについて

は「特典条項に関する付表」及び「居住者証明書」の添付が義務づけられています。た

だし，フランスの交換教授等で本学での教育又は研究（正式なカリキュラム，研究スケ

ジュール等によるもの）のため取得する報酬については，添付は不要です。

様式取得先 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/mokuji2.htm

「租税条約に関する届出書（様式⑦）」 ７番

「特典条項に関する付表（様式⑰）」 １５番

「居住者証明書」については，非居住者が自国にて入手する必要があり，入手にかなり

の日数を要しますので，ご注意ください。また，来日時に「居住者証明書」を提出でき

ない場合は，別紙１を租税条約に関する届出書に添付願います。

【居住者証明書提出時の注意事項】

①アメリカ：

証明機関：IRS(Internal Revenue Service＝アメリカ合衆国内国歳入庁)に限る。

IRS http://www.irs.gov/index.html

申請書様式 http://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f8802.pdf

②イギリス：

証明機関は，１箇所に限定されていないが、証明の権限を持つ公的機関

例）・HM Revenue & Customs 歳入税関庁

・Inland Revenue 現地の税務当局

・Oxforad City Council オックスフォ－ド市議会

③フランス：

証明機関は，１箇所に限定されていないが、証明の権限を持つ公的機関

例）Direction Generale des Impots 現地の税務当局

④オーストラリア：

証明機関は，１箇所に限定されていないが、証明の権限を持つ公的機関

「居住者証明書」の様式は，イギリスの様式に準じて作成願います。

イギリス及びフランス居住者に係る「居住者証明書」の様式は以下を参照

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/5320/01.htm

租税条約に関する問い合わせ先：札幌北税務署法人課税第 2部門 TEL 707-9252

※３ 租税条約の届出書は，税務署への届出の窓口を一本化しているため，講演等（様式

⑦）と給与（様式⑧）の両方とも経理課旅費謝金担当へ提出願います。

便宜上，給与分も経理課旅費謝金担当で受付けますが，給与分の事務担当は総務部人

事課給与支給担当となりますので，ご留意ください。

※４ 非居住者に対し外国送金で支払いを行う場合は，様式７を添付願います。

参考のため，日本国との租税条約締結国一覧（別紙２）を添付しますので，ご利用願います。

(8) 業務実施者に対する「支払調書」の送付について

平成 21 年 1 月支払分からは，1 年分の支払額をまとめて，支払日の翌年 1 月下旬頃に「支

払調書」を経理課から郵送いたしますので，業務実施者に周知願います。

（平成 21 年 1 月～12 月の間に支払われた分の支払調書を平成 22 年 1 月下旬頃に郵送しま

す。翌年以降も同様に，支払日の翌年 1月下旬頃に郵送します。）

このため，「行事（謝金を伴う）等実施報告書」及び「謝金支払依頼書」等に記載する住

所は郵便物を受領できる宛先を記載願います。

(9) 「外国人留学生支援スタッフ」の謝金については，平成 21年 8月 7日付け総務部人事課通知

により取り扱います。

５．謝金単価表

事 項 内 容 区 分 単 価 税 率 摘 要

一般 1 回 20,000 円講演 講演会，講習会等

における講師 特別 1 回 50,000 円

10% 特別とは,特に顕著な業

績を有する者に講演を

依頼した場合とする。

経営協議会及び総

長選考会議

1 回 20,000 円会議出席 各種会議，委員会

の委員等を委嘱し

た場合 その他 1 回 15,000 円

月額表乙

指導・助言 教育・研究等の本

学の業務に関する

知識やスポーツ等

の指導・助言

1h 10,000 円 10%

公開講座 1h 5,500 円 10%

学位論文審査 1h 10,000 円 0%

日本語（400 字程

度）

1 枚 3,000 円原稿作成 広報誌の原稿等の

作成

外国語（200 語程

度）

1 枚 3,000 円

10% 出来上がり１枚の金額

日本語（400 字程

度）

1 枚 1,500 円原稿校閲

外国語（200 語程

度）

1 枚 1,500 円

10% 出来上がり１枚の金額

英語→日本語

（200 語程度）

1 枚 3,000 円

外国語→日本語

（200 語程度）

1 枚 4,000 円

日本語→英語

（400 字程度）

1 枚 6,000 円

日本語→外国語

（400 字程度）

1 枚 7,000 円

翻訳

外国語→外国語

（200 語程度）

1 枚 7,000 円

10% 翻訳前の原稿１枚の金

額

通訳 逐次通訳 1h 10,000 円 10% 平成 19 年 6月まで 0％

留学生指導（チ

ューター）

留学生に対する個

別指導

1h 1,000 円 日額表丙 ２ヶ月を超えた場合，

超えた月から月額表乙

留学生寄宿 留学生に対する日

本家庭の宿泊体験

の提供

１泊につき 1 泊 5,000 円 0%

その他 上記区分に該当し

ないもの

実状を勘案し算出 社会通念上妥当な額と

し，算出根拠を明確に

しておくこと

※補助金等によっては，取扱要項等において，謝金単価が定められている場合があります。

別紙１(Ver.22-4)

平成 ○○年 ○月 ○日 札幌北税務署長 殿

国立大学法人北海道大学 部局名 ○○○○○○ 担当名 ○○担当

「居住者証明書」及び「特典条項に対する付表」について このことについて，下記の者に係る「居住者証明書」は現在申請中のため，「居住者

証明書」及び「特典条項に対する付表」については，後日提出します。

記

○ ○ ○ ○ ○ ○

担当者 ○○○○○ 電話番号 ０１１－７０６－○○○○

別紙２(Ver.22-4)

H21.1.1現在

自由職業者等 教授等 留学生様式７ 様式８ 様式８

1 アイルランド 15 22(1) 212 アゼルバイジャン3 アメリカ合衆国 7 20(1) 19 特典条項と居住者証明書提出4 アルメニア 12(1) 17(1) 185 イスラエル 14 21 206 イタリア 14(1) 20 217 インド 14(1) 21 208 インドネシア 14(1) 20 21(1)9 ウクライナ 12(1) 17(1) 18 (旧日ソ租税条約を適用)

10 ウズベキスタン 12(1) 17(1) 18 (旧日ソ租税条約を適用)11 英国 7 19 特典条項と居住者証明書提出12 エジプト 12(1) 19 18 (アラブ連合共和国）13 オーストラリア 7 19 特典条項と居住者証明書提出14 オーストリア 13(1) 14 15(1)15 オランダ 15(1) 21 2216 カナダ 14 1917 キルギスタン 12(1) 17(1) 18 (旧日ソ租税条約を適用)18 グルジア 12(1) 17(1) 18 (旧日ソ租税条約を適用)19 ザンビア 13(1) 19 2020 シンガポール 14(1) 2021 スイス 14(1) 20 2122 スウェーデン 14(1) 1923 スペイン 14(1) 20 2124 スリランカ（セイロン） 11(3) 13 14(1)25 スロバキア 14(1) 20 21 (旧日チェ租税条約を適用)26 タイ 14(1) 18 1927 大韓民国 14 21 20(1)28 タジキスタン 12(1) 17(1) 18 (旧日ソ租税条約を適用)29 チェコ 14(1) 20 21 (旧日チェ租税条約を適用)30 中華人民共和国(香港・ﾏｶｵ除く） 14(1) 20 2131 デンマーク 14(1) 20 2132 ドイツ 14(1) 20 2133 トルクメニスタン 12(1) 17(1) 18 (旧日ソ租税条約を適用)34 トルコ 14(1) 2035 ニュージーランド 10(1) 11 1236 ノルウェー 14(1) 2037 パキスタン 10(2)b 11 12(1)38 ハンガリー 14(1) 20(1) 21(1)39 バングラデシュ 14(1) 21(1) 2040 フィジー 10(1) 13 14(1)41 フィリピン 14(1) 20(1) 21(1)42 フィンランド 14(1) 20(1) 2143 ブラジル 13(1) 16 1744 フランス 7 21 20(1) 特典条項と居住者証明書提出45 ブルガリア 14(1) 21(1) 2046 ベトナム 14 2047 ベラルーシ 12(1) 17(1) 18 (旧日ソ租税条約を適用)48 ベルギー 14(1) 20 2149 ポーランド 14(1) 20(1) 21(1)50 マレーシア 14(1) 2051 南アフリカ共和国 14(1) 1952 メキシコ 14(1) 2053 モルドバ 12(1) 17(1) 18 (旧日ソ租税条約を適用)54 ルーマニア 14(1) 20(1) 2155 ルクセンブルグ 14(1) 21 2056 ロシア 12(1) 17(1) 18 (旧日ソ租税条約を適用)

＊講演等の報酬は，通常自由職業者に該当しますが，国によっては，短期滞在の摘要になる場合があります。

＊各国との締結状況及び条項等は，随時変更されますので留意願います。

国　　名 備　　　考

日本国との租税条約締結国一覧

様式１ (Ver.22-4)

北　海　道　大　学　総　長　　殿

部 局 名 ：

分野・講座等名 ：

届 出 者 ：

下記のとおり謝金支給の事前届出をいたします。

１． 行事の実施内容等

２． 業 務 内 容 □　講演　・　講義

□　原稿作成・原稿校閲・翻訳・通訳

□　チューター謝金等

□　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

３． 日 時 ・ 場 所

　　　　実施予定日 平成　　年　　月　　日（　）　～　平成　　年　　月　　日（　）　計　　日間

実 施 時 間 　 時間

　　　　実 施 場 所

４．

所属・職名

住　　　　所 〒

（フリガナ）

氏　　　　名 （債主登録番号 ： ）

５． 支払方法・予定額 □　銀行振込

□　外国送金（実施報告時に「様式７」を添付）

□　現金（立替）支給 （ 理由： ）

　　　支払予定額 ： 円 （所得税控除前額）

６． 旅 費 及 び 税 金 □　旅費支給有 （□　旅費システム　　□　謝金合算支給　）

□　旅費支給無

□　租税条約届出（予定）有

７． 支 払 財 源 □一般運営財源　□寄附金財源　□科学研究費　□受託事業等

□研究関連財源　□補助金財源　□その他（　　　　　　　　　　　　　）

部局担当者記入欄

謝金事前届出No. ： 部局確認者印 ： 印

謝 金 支 給 事 前 届 出 書

平成　　年　　月　　日

記

業務実施者の所属・職・氏名

様式１別紙１(Ver.22-4)

４．

所属・職名

住　　　　所 〒

（フリガナ）

氏　　　　名 （債主登録番号： ）

支払予定額 円

所属・職名

住　　　　所 〒

（フリガナ）

氏　　　　名 （債主登録番号： ）

支払予定額 円

所属・職名

住　　　　所 〒

（フリガナ）

氏　　　　名 （債主登録番号： ）

支払予定額 円

所属・職名

住　　　　所 〒

（フリガナ）

氏　　　　名 （債主登録番号： ）

支払予定額 円

所属・職名

住　　　　所 〒

（フリガナ）

氏　　　　名 （債主登録番号： ）

支払予定額 円

所属・職名

住　　　　所 〒

（フリガナ）

氏　　　　名 （債主登録番号： ）

支払予定額 円

謝金支給事前届出書（複数人内訳）

業務実施者の所属・職・氏名

様式１別紙２ (Ver.22-4)

４． 業務実施者の所属・職・氏名

所属・職名

住　　　　所 〒

（フリガナ）

氏　　　　名 （債主登録番号： ）

５． 支 払 額 　　　支払予定額 円 （所得税控除前額）

６． 旅 費 及 び 税 金 □　旅費支給有 （□　旅費システム　　□　謝金合算支給　）

□　旅費支給無

□　租税条約届出（予定）有

４．

所属・職名

住　　　　所 〒

（フリガナ）

氏　　　　名 （債主登録番号： ）

５． 支 払 額 　　　支払予定額 円 （所得税控除前額）

６． 旅 費 及 び 税 金 □　旅費支給有 （□　旅費システム　　□　謝金合算支給　）

□　旅費支給無

□　租税条約届出（予定）有

４．

所属・職名

住　　　　所 〒

（フリガナ）

氏　　　　名 （債主登録番号： ）

５． 支 払 額 　　　支払予定額 円 （所得税控除前額）

６． 旅 費 及 び 税 金 □　旅費支給有 （□　旅費システム　　□　謝金合算支給　）

□　旅費支給無

□　租税条約届出（予定）有

業務実施者の所属・職・氏名

謝金支給事前届出書(複数人内訳）

業務実施者の所属・職・氏名

様式２ (Ver.22-4)

平成　　年　　月　　日

北　海　道　大　学　総　長　　殿

部 局 名 ：

報 告 者 ： 印

下記のとおり行事を実施しましたので報告します。

１．行事の実施内容等

２．日 時 ・ 場 所

実　 施　 日 平成　　年　　月　　日（　）

実 施 時 間 　　　時　　分　～　　　時　　分

実 施 場 所

３．講師等の所属・職・氏名

所属・職名

住　　　　所 〒

氏　　　　名 （債主登録番号 ： ）

（生年月日：西暦　　　　年　　月　　日）

（委嘱の有無：　□有　□無　）

４．支 払 額 円

①謝金支給額： 円 【謝金単価表該当事項】

実施時間又は回数 × 支給区分単価

②旅費相当額： 円 【出発地】

交通費 円 計算内訳（様式任意）を添付

日　 当 円

宿泊費 円 ②については旅費システムより支給の場合は不要

①＋② 打切支給額

５．旅費システム処理番号

６．支 払 財 源

（コード番号） 　（名称）所 　　　　管

プロジェクト

財　　　　 源

目　　　　 的

謝金事前届出No. ： （部局）－（整理番号） 部局確認者印： 印

行事（謝金を伴う）等実施報告書

記

各種会議・委員会出席の場合のみ記入

様式２別紙 (Ver.22-4)

２．日 時 ・ 場 所

実施日・時　間 平成　　年　　月　　日（　）　　　　　時　　分　～　　　時　　分

実　施　場　所

３．講師等の所属・職・氏名

所属・職名

住　　　　所 〒

氏　　　　名 （債主登録番号 ： ）

（生年月日：西暦　　　　年　　月　　日）

（委嘱の有無：　□有　□無　）

４．支 払 額 円

①謝金支給額： 円 【謝金単価表該当事項】

実施時間又は回数 × 支給区分単価

②旅費相当額： 円 【出発地】

交通費 円 計算内訳（様式任意）を添付

日　 当 円

宿泊費 円 ②については旅費システムより支給の場合は不要

①＋② 打切支給額

５．旅費システム処理番号

２．日 時 ・ 場 所

実施日・時　間 平成　　年　　月　　日（　）　　　　　時　　分　～　　　時　　分

実　施　場　所

３．講師等の所属・職・氏名

所属・職名

住　　　　所 〒

氏　　　　名 （債主登録番号 ： ）

（生年月日：西暦　　　　年　　月　　日）

（委嘱の有無：　□有　□無　）

４．支 払 額 円

①謝金支給額： 円 【謝金単価表該当事項】

実施時間又は回数 × 支給区分単価

②旅費相当額： 円 【出発地】

交通費 円 計算内訳（様式任意）を添付

日　 当 円

宿泊費 円 ②については旅費システムより支給の場合は不要

①＋② 打切支給額

５．旅費システム処理番号

行事（謝金を伴う）等実施報告書（複数人内訳）

各種会議・委員会出席の場合のみ記入

各種会議・委員会出席の場合のみ記入

様式３ (Ver.22-4)

平成　　年　　月　　日

北　海　道　大　学　総　長　　殿

部 局 名 ：

報 告 者 ： 印

今般下記の者に協力を得，研究の進行に寄与すること大なりと認めますので，謝金として下記金額

の支給方お取り計らいください。

１． 執 務 内 容 等

２． 日 時 ・ 場 所

実　 施　 日 平成　　年　　月　　日　～　平成　　年　　月　　日　計　　日間

実 施 時 間 計　　　　　　　時間

実 施 場 所

３．

所属・職名

住　　　　所 〒

（フリガナ）

氏　　　　名 （債主登録番号 ： ）

（生年月日　：　西暦　　　　年　　月　　日）

４． 謝 金 額 円

【謝金単価表該当事項】

実施時間 × 支給区分単価

打切支給額

５． 支 払 財 源

（コード番号） 　（名称）所 　　　　管

プロジェクト

財　　　　 源

目　　　　 的

謝金事前届出No. ： 部局確認者印： 印

謝 金 支 払 依 頼 書

記

業務実施者の所属・職・氏名

様式３別紙 (Ver.22-4)

３．

所属・職名

住　　　　所 〒

（フリガナ）

氏　　　　名 （債主登録番号 ： ）

（生年月日　：　西暦　　　年　　月　　日）

４． 謝 金 額 円

【謝金単価表該当事項】

実施時間 × 支給区分単価

打切支給額

３．

所属・職名

住　　　　所 〒

（フリガナ）

氏　　　　名 （債主登録番号 ： ）

（生年月日　：　西暦　　　年　　月　　日）

４． 謝 金 額 円

【謝金単価表該当事項】

実施時間 × 支給区分単価

打切支給額

３．

所属・職名住　　　　所 〒（フリガナ）

氏　　　　名 （債主登録番号 ： ）

（生年月日　：　西暦　　　年　　月　　日）

４． 謝 金 額 円

【謝金単価表該当事項】

実施時間 × 支給区分単価

打切支給額

謝金支払依頼書（複数人内訳）

業務実施者の所属・職・氏名

業務実施者の所属・職・氏名

業務実施者の所属・職・氏名

様式４ (Ver.22-4)

平成 年 月分

月分に係る業務内容は上記のとおり相違ないことを確認します。

業務確認者名

印 印

代理業務確認者名

印

代理期間

～ ：

謝金事前届出No.

時間

ｈ

ｈ

：

ｈ

：

：

平成　　　年　　　月　　　日～平成　　　年　　　月　　　日

日　数合　計

日間

ﾌﾘｶﾞﾅ

平成　　　年　　　月　　　日～平成　　　年　　　月　　　日

平成　　　年　　　月　　　日～平成　　　年　　　月　　　日

ｈ

氏　名

月

月

： ～月

：

時間数合　計

～ ：

～ ：

： ～

：

～ ：

ｈ

月 ：

～

：

：

：

月

月

確認者印時間数

ｈ

ｈ

ｈ

日 ：

： ～

ｈ

ｈ

：～月 日

業　　務　　内　　容　　確　　認　　表

月

業務実施者名

： ～ ：

実施者印業　務

月

日

日

日

日

日

日

月

日

業　務　時　間　帯業務実施月日

日

業　　　務　　　内　　　容

様式５ (Ver.22-4)

立 替 払 請 求 書

年 月 日

北海道大学 御中

金 円也

上記金額を立替払いたしましたので、関係書類を添えて請求いたします。

（但し，謝金事前届出 No.○○－○○○○分）

立替者 部 局 名

氏 名 印

（債主登録番号： ）

受 領 書 Receipt

年 月 日

(Date) (year) (month) (day)

北海道大学 殿

To: , Hokkaido University

住 所

address

受領者

Recipient:

氏 名

name

signature

金 円也

（ ＹＥＮ）

ただし，謝金（期間：YYYY 年 MM 月 DD 日～YYYY 年 MM 月 DD 日）として，上記のとおり受領いたし

ました。

This is to certify that I have received the above stated sum of money as reward

( period : Month. DD,YYYY to Month. DD,YYYY).

様式６ (Ver.22-4)

※　平成　　　年　　　月　　　日執行分より適用希望 平成　　　年　　　月　　　日　申出

（〒　　　　－　　　　　）

　市外局番から記入してください（携帯電話も可）

外国送金　（下記の振込先への記入は不要です。）

国立大学法人北海道大学総長　　殿私に支払われる旅費・謝金等については、下記口座へ振込み下さい。

１．普通預金　　　２．当座預金

※変更は既存コードを記入すること。※外国人など口座名義（カナ）の判別がつきにくいものについては通帳を確認のうえ記入すること。※正規職員については、旅費・謝金の預金口座振込（申出・変更申出）書にて提出すること。※個人情報について

・

・

銀 行

学 生 番 号

　　 旅費の代理受領　（他大学等の研究分担者が代理受領する場合。下記の振込先に記入願います。）

記

振　込　先

店 舗 名

店番号

フリガナ

氏　　名

金融機関

※外国送金及び旅費の代理受領（他大学等の研究分担者が代理受領する場合）は，どちらかにチェックを入れてください。

信 用 金 庫

組 合

コード

旅費・謝金等の預金口座振込　１．申　　出　　２．変更申出　　書（兼　債主登録データシート・正規職員以外）

※学外者で非常勤職員番号・学生番号を持っていない方は番号欄は記入不要です。

非常勤職員番号

所　属　・　職

住　　　　　　所

自宅電話番号

内線番号担当部局名 担当者名

本 店

支 店

出 張 所

預金種別

口座番号（右詰め）

経理課経理担当使用欄

口座名義（カタカナ）

本学が保有する個人情報は、「独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法令を遵守するとともに、「国立大学法人北海道大学個人情報管理規程」に基づき、保護に万全を期ご記入いただいた氏名、住所その他の個人情報は、旅費・謝金等の振込み及びこれに付随する業務を行うために利用します。また、その個人情報を、同意を得ないで受託業者以外の第三者に開示・提供することはありません（法令等により開示・提供を認められた場合を除きます。）。

債　主　コ　ー　ド

様式7(Ver.22-4)

送金情報（謝金の外国送金 専用）

受取人（業務実施者）

BENEFICIARY

氏名（口座名義）

BENEFICIARY'S NAME

住所

BENEFICIARY'S ADDRESS

国名

COUNTRY

電話番号 ※韓国，タイの時は必須

TELEPHONE NUMBER

受取人取引銀行

ACCOUNT WITH

銀行名

BANK NAME

支店名

BRANCH NAME

SWIFT/BIC CODE, ABA NO.,

SORT CODE, TRANSIT NO., BSB 等

支店住所

BRANCH ADDRESS

口座番号

BENEFICIARY'S ACCOUNT NUMBER

IBANコード ※欧州では必須

INTERNATIONAL BANK ACCOUNT NUMBER

経由銀行

INTERMEDIARY BANK

銀行名

BANK NAME

支店名

BRANCH NAME

支店住所

BRANCH ADDRESS

送金通貨種別

CURRENCY

（注）　1. 送金できない国や取り扱えない通貨がありますので、財務部経理課支出担当まで事前に確認願います。

2. 欧州における多くの金融機関では，IBANコードやSWIFT/BICコードが必須です。このコードが無いことに

よる入金の遅延や返送による手数料が発生しますので，ご注意願います。3. 手書きの場合アルファベットの識別ができないことがありますので，ワープロで作成願います。

財務部経理課旅費謝金担当へ提出

※指定する場合のみ記入

様式１ (Ver.22-4)

北　海　道　大　学　総　長　　殿

部 局 名 ： ○○研究科

分野・講座等名 ： △△分野□□講座

届 出 者 ： 北大　太郎

下記のとおり謝金支給の事前届出をいたします。

１． 行事の実施内容等

２． 業 務 内 容 ■　講演　・　講義

□　原稿作成・原稿校閲・翻訳・通訳

□　チューター謝金等

□　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

３． 日 時 ・ 場 所

実施予定日 平成１９年　４月１６日（月）　～　平成１９年　４月１６日（月）　計　１日間

実 施 時 間 4 時間

実 施 場 所

４．

所属・職名

住　　　　所

（フリガナ） ザイム　ケイスケ

氏　　　　名 財務　圭輔 （債主登録番号 ： 0000000000 ）

（学　生　番　号 ： ）

５． 支払方法・予定額 ■　銀行振込

□　外国送金（実施報告時に「様式７」を添付）

□　現金（立替）支給 （ 理由： ）

　　　支払予定額 ： 円 （所得税控除前額）

６． 旅 費 及 び 税 金 ■　旅費支給有 （■　旅費システム　　□　謝金合算支給　）

□　旅費支給無

□　租税条約届出（予定）有

７． 支 払 財 源 □一般運営財源　□寄附金財源　□科学研究費　■受託事業等

□研究関連財源　□補助金財源　□その他（　　　　　　　　　　　　　）

部局担当者記入欄

謝金事前届出No. ： ○○－１９０００２ 部局確認者印 ： 北大　花子 印

学術交流会館

△△△△株式会社　社長

〒000-0000 東京都千代田区霞が関

業務実施者の所属・職・氏名

謝 金 支 給 事 前 届 出 書

平成１９年　４月　２日

記

○○○○シンポジウムにおける講演

　

記　入　例

実施予定日の２週間前をめどに部局経理担当者へ提出願います。

登録済みの債主登録番号を記入してください。未登録の場合は旅費・謝金等の預金口座振込申出書【様式６】を経理課経理担当へ提出願います。（なお，旅費システムにて旅費を申請している場合には旅費システムと同じ債主登録番号を記載願います。）

租税条約該当かどうか等不明な点は財務部経理課へお問い合わせください。

現金支給は外国からの招聘者等で日本に銀行口座を開設していない場合に限ります。

謝金額は旅費分も課税対象となることに留意し，不足することの無いようにしてください。（租税条約届出の場合は除く）

住所は郵便物が届くように記載願います。

様式２ (Ver.22-4)

平成１９年　４月１７日

北　海　道　大　学　総　長　　殿

部 局 名 ： ○○研究科

報 告 者 ： 北大　太郎 印

下記のとおり行事を実施しましたので報告します。

１． 行事の実施内容等

２． 日 時 ・ 場 所

実　 施　 日 平成１９年　４月１６日（月）

実 施 時 間 　１３時００分　～　１７時００分

実 施 場 所 学術交流会館

３． 講師等の所属・職・氏名

所属・職名

住　　　　所

氏　　　　名 財務　圭輔 （債主登録番号 ： 0000000000 ）

（生年月日：西暦　　　　年　　月　　日）

（委嘱の有無：　■有　□無　）

４． 支 払 額 20,000 円

①謝金支給額： 20,000 円 【謝金単価表該当事項】 講演

実施時間又は回数 １回 × 支給区分単価 20,000

②旅費相当額： 円 【出発地】

交通費 円 計算内訳（様式任意）を添付

日　 当 円

宿泊費 円 ②については旅費システムより支給の場合は不要

①＋② 20,000 打切支給額

５．旅費システム処理番号 0100F0000301

６． 支 払 財 源

（コード番号） 　（名称）所 　　　　管 ０１０５０Ａ

プロジェクト ＰＪ００００００００

財　　　　 源 ０２００

目　　　　 的 ８４１０１

謝金事前届出No. ： ○○－１９００２ 部局確認者印 ： 北大　花子 印

受託事業等財源

受託研究等費

行事（謝金を伴う）等実施報告書

記

教授Ａ

○○に関する受託研究

○○○○シンポジウムにおける講演

△△△△株式会社　社長

〒000-0000 東京都千代田区霞が関1-1 △△△△株式会社

記　入　例

業務実施後，速やかに部局経理担当者へ提出願います。

謝金単価表の区分にしたがって該当項目を記入願います。

打ち切る必要の無い場合には記入不要です。

旅費相当額の算出については部局担当者へお問い合わせください。

支払財源のコード番号や名称が不明な場合には部局担当者へお問い合わせください。

各種会議・委員会出席の場合のみ記入委嘱の有無により，適用される税額表が変わります。

住所は郵便物が届くように記載願います。

6-1-1.pdf6-1-2.pdf6-1-3.pdf6-1-4.pdf6-1-5.pdf6-1-6.pdf6-1-7.pdf6-1-8.pdf6-1-9.pdf6-1-10.pdf6-1-11.pdf6-1-12.pdf6-1-13.pdf6-1-14.pdf6-1-15.pdf6-1-16.pdf