5．ケニア国の概況 - jica出典：national atlas of kenya - 94 - 5－1－3...
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５．ケニア国の概況
５－１ ケニア国の立地および自然条件
ケニア国は、アフリカ大陸中央部東側に位置し、赤道を挟んで北緯４度から南緯４度、東経 34 度
から 41 度に位置し、582,644 平方キロの国土面積を有する国である。ケニア南東部はインド洋に面し、
東部はソマリア、南部はタンザニア、西部はウガンダ、北部はエチオピアとスーダンに国境を接して
いる。
５－１－１ 地形
国土の東部から北部にかけて広大な乾燥・半乾燥の平原地帯が分布している。中央部には東アフ
リカ高原地帯を南北に貫く大地溝帯が通っている。この地溝帯に沿って湖が点在しており、多く
は流出河川を持たない蒸発皿となっている。大地溝帯の東側に首都ナイロビがあり、その周辺か
らケニア中央部にかけて山岳高原地域となっており、その北端にケニアの最高峰であるケニア山
（5,199m）がそびえる。大地溝帯の西側はマウ山脈と呼ばれ、本調査の対象地域である Nyando 県、
Homabey 県の源流域と成っている。ケニア西部高原地帯の北端にはエルゴン山（4,321m）がそび
える。ケニア西端にはアフリカ最大のビクトリア湖があり、白ナイル川の源流となっている。
首都のナイロビは、標高 1,700m の高原地帯で年間を通して過ごしやすく、東アフリカ経済・
金融・交通の中心地となっている。ケニア国および周辺国の地形図を図５－１－１に示す。
図５－１－１ ケニア国地形図
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５－１－２ 気象
ケニア国の気候は熱帯サバナに区分される。しかし、気象条件は標高と地形によって複雑に変化
する。北部から東部にかけての平原地域と、南西部のタンザニア国との国境地域は年間降水量が
500mm 以下の高温乾燥地帯である。大地溝帯（リフトバレー）の東側と西側の高原地帯は年間
2,000mm を超える多雨地域であり、平均気温は 20℃と温暖多雨地帯となっている。降雨パターン
は年間２回の雨期に集中する傾向にある。大雨期は５、６月、小雨期は 11 月となっており、地域
によって降雨パターンおよび降水量が異なる。雨期の間は風が強く、平均気温は低下する。雨期
と雨期の間が乾期となる。
ケニア国内の降水量確立区分および温度区分図を図５－１－２に示す。
図５－１－２ 500mm と 750mm の降水確率区分図
図５－１－２ 最低および最高気温の気温区分図
出典：National Atlas of Kenya
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５－１－３ 植生および生態系保全
ケニア国の主要な植生は、国土の大部分が砂漠と熱帯サバナ気候区分で、その気候に適したサバ
ンナ型植生区分に属する。アカシアの高木と草原あるいは低潅木が点在する景観がこの植生区分の
特徴である。
主要な植生分布としては、ケニア国南東部のインド洋沿岸地域では熱帯海岸植生を代表するマン
グローブ林、その内陸側にわずかに熱帯雨林型の植生を有する。また、内陸部ではケニア山周辺、
エルゴン山周辺などの多雨地域に熱帯雨林、竹林、各種植生の群落、針葉樹林、高山植物帯などが
存在する。すなわち、地形、高度による降水量と気温の変化に従った多様な植生の分布が見られる。
このような多様な植生が多様な生物に生息場所を提供している。
ケニア国には 35,000 種の動植物が確認されており、このような動植物はそれぞれ固有の条件の
もとに生存しているため、種の保存のためには生息区域とその固有環境が保護される必要がある。
全国には 26 ヶ所の国立公園、５ヶ所の国立海洋公園、22 ヶ所の国立保護区、４ヶ所の国立海洋保
護区および 28 ヶ所の禁猟区が設定されている。これらの保護地域と面積を表５－１－３に示す。
表５－１－３ ケニア国内野生生物保護地域の概要
保護地域 箇所 面積(km2)
国立公園 22 29,050
国立海洋公園 5 54
自然保護地域 11 524
国立保全地域 22 14,528
国立海洋保全地域 5 71
禁猟区 1 5
森林保全地域 203 16,690
民間保全区域 6 133
生物圏保全区域 5 13,346
ラムサール指定湿地(ナクル湖) 1 188
保護予定地域 143 9,385
合計 424 83,974
出典：国別環境情報整備調査報告書(ケニア)
５－１－４ 水象（河川、流域）
ケニア国には 3つの主要流域が存在する。それは、３つの主要山系に由来するものである。第１
の山系はリフトバレー東側の中央高地であるケニア山とその周辺高地に由来する流域である。第
２の山系はウガンダとの国境地域に位置するエルゴン山とその周辺高地の流域であり、第３の山
系がリフトバレー西側のマウ山系である。
リフトバレー東側のケニア山系流域の河川は主にインド洋へと流れ、その他の流域の河川はすべ
て西のビクトリア湖あるいはリフトバレーの湖に流入している。リフトバレーの湖では、湖から
流出する河川はなく、湖は天然の蒸発皿となっていることがリフトバレー地域の河川の大きな特
徴である。そのため、流入河川の水質が汚染されれば、その汚染物質は湖で濃縮され、蓄積され
続けることになる。
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主要河川の流域面積は極めて大きく、上流域では年間を通して相当な安定流量があるが、下流
域では蒸散量の多さから途中で干上がり、特に乾期に表流水がない「ワジ」となる河川が多い。
また、雨期の降水の多くが地下に浸透して、地下水の賦存量は全国で約６億トンと推定されて
いる。表流水と地下水の分布状況を表５－１－４に示す。
ケニア西部地域の河川のほとんどがビクトリア湖へと注いでいる。調査対象地域であるニャン
ド県の中央をニャンド川が東から西方向に横断している。ケニア西部はマウ山系を初め、エルゴ
ン山系など多雨地域を流域に抱えており、また、カカメガの森などの保全林を抱えている事から、
乾期も流水が枯れない安定した流量があることが特徴である。これは、水利を考える上では重要
な条件となる。
表５－１－４ 水資源集水域の分布 （トン／日）
集水域 表流水 地下水
湖水盆地 11,993,184 118,622
リフトバレー 211,680 318,192
アチ川 582,336 222,319
タナ川 71,841,600 431,499
エワソ・ンギロ 674,784 602,281
出典：国別環境情報整備調査報告書(ケニア)
５－１－５ 土地利用
2003 年版ケニア国統計書によると、ケニア国内は８州、69 県に区分されており、首都ナイロビ
を含めると 70 行政区となる。陸地面積は 581,679 万平方キロで、内水面積は 11,230 平方キロであ
る。総国土面積は、合計で 592,909 平方キロとなっている。ただしこれらの数字は過去 20 年の平
均であり、旱魃などによって内水面積は変化するため、年度によって陸地面積が変化する場合があ
る。なお、ビクトリア湖のケニア国領有面積はこの統計には含まれていない。
ケニア国政府による土地利用に関する詳細な統計資料は存在しない。2003 年版ケニア国統計に
よると、国土面積の大半が生産活動に利用できず、人の居住が困難な土地である。国立公園など政
府が所有する土地面積が 116,088 平方キロで、国土面積の約 20%に相当する。また、土地登記が行
われている私有地面積は 27,729 平方キロで、国土面積の約 5％程度に過ぎないとされている。残り
の土地が伝統的農地(放牧・遊牧地)として利用されていることになっているが、実際にはほとんど
利用されていない。土地利用区分とその面積を表５－１－５に示す。
表５－１－５ 土地利用状況
区分 面積(ha) 割合（％）
耕地 2,730,000 6.3 牧草地 39,300,000 68.2 森林 2,197,000 3.5 その他 12,742,000 2.0
合計 56,969,000 100.0
出典：国別環境情報整備調査報告書（ケニア）
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５－２ ケニア国の社会条件
５－２－１ 人口および社会状況
ケニア国では十年に一度国勢調査が実施されている。最近の調査は 1999 年に実施された。その
集計結果は、28,686,607 人であった。これを過去の統計数値と比較すると表５－２－１のようにな
る。
表５－２－１ 人口統計の推移
調査年度 1996 1979 1989 1999
人口(人) 10,942,705 15,327,061 21,448,774 28,686,607
人口増加率(%) - 3.4 3.4 2.9
出典：1999 Population and housing census Volume 1.
この人口統計から、近年のケニア国全体の人口増加率が逓減しており、これは、HIV/AIDS の影
響によるものとの判断されている。大都市における人口増加率は著しく、特にナイロビとモンバサ
での増加が激しい。このままの状態で都市の人口増加が推移した場合には、都市機能の機能低下、
あるいは麻痺と環境や治安状況の更なる悪化が懸念される。また、都市と地方の成長格差の拡大も
懸念される。
世銀はセンサスの統計データと人口増加率の推定により 2002 年のケニア国人口は 31,300,000 人
であると推計値を発表している。表５－２－２に世銀が発表したケニア国人口統計及び社会指標を
掲載する。
表５－２－２ 世銀人口統計及び社会指標
人 口 1998 2001 2002
総人口 28.7 million 30.7 million 31.3 million
平均寿命(年) － 46.3 45.5
出生率 (births per woman) － 4.3 4.2
乳児死亡率(per 1,000 live births) － 78.0 －
5 歳以下の死亡率(1,000 人中) － 122 －
助産婦による出産率 (% of total) 44.3 － －
子供の栄養不良率(% of under 5) 22.1 － － 子供の予防接種率（はしか） （% of under 12 mos） 78.0 76.0 －
HIV 感染率(female, % ages 15-24) － 15.6 －
文盲率 (% age 15 and above) 19.7 16.7 15.7
女性の文盲率(% of age 15 and above) 26.8 22.7 21.5
出典：World Development Indicators database, August 2003
指標データの数値が抜けているためこれの指標からは社会の実態を的確に把握・判断すること
は困難であるが、文盲率の改善など社会的支援活動および政策の成果がある程度認められる。
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５－２－２ 経済状況
これまでケニアは東アフリカ地域における自由経済の拠点としての地位を占めてきた。現在でも
その基本的な状況は変わっていない。例えば、交通・通信分野ではナイロビを中心とした航空、
道路・鉄道網が構築されているほか、モンバサ港はケニアのみならずウガンダ、ルワンダ等を後
背地とした東アフリカ地域の貿易・物流の玄関口となっている。これらの地域社会的地位は、イ
ギリスの植民地時代に構築された社会インフラと設備投資、社会システムの遺産を背景にしてい
る。東アフリカ諸国の中で、ケニアは最も社会インフラが整備され、工業化が進んでいるとされ
ている。しかし、製造業の GDP に占める割合は約 14％程度に留まり、産業構造の変化や雇用促進
等が進展しにくい状況にある。
産業構造は、農業を中心とする一次産業に依存しており、生産者の多くが天水栽培による零細
農家である為、気象変動の影響を受けやすく、また主要輸出品である紅茶及びコーヒーも、国際
価格の変動に左右される等、国内経済に占める比重が大きい割には安定的外貨獲得源とはなって
いない。他方、花卉や野菜類などの企業経営による園芸作物のヨーロッパ向け輸出の増大が見ら
れ、外貨獲得に貢献している。また、自然国立公園を主体としたサファリ観光も農業に次ぐ大き
な外貨収入源である。しかし、アメリカ大使館爆破事件、モンバサホテル爆破事件等のテロ事件
やナイロビや主要幹線道路における強盗団の活発化など治安の悪化が急速に進行している。この
ような状況下、アメリカ政府は、ケニアへの渡航自粛勧告を出している。その影響で海外からの
観光客数の著しい減少が続いており、観光産業への打撃は極めて深刻である。そして、観光産業
に依存するケニア国家収入の大幅な減収により国家財政にも影響を及ぼしている。
世銀やアフリカ開銀等の指導によって、財政構造改革や金融引き締めなどの政策が実施されてい
る。政府の国内借入額の大幅な減少や、インフレ率の低下などの成果が出始めている。しかし、
97 年後半の干ばつによる天候不順と近年の治安悪化の影響により、主要産業である農業及び観光
業が不振であったこと等により、経済成長率は落ち込み、97 年の成長率は 2.3％、98 年も 1.8％
に留まっている。
世銀が発表した最近の経済指標を表５－２－３に示す。この指標からは、経済成長はわずかなが
ら回復傾向にあるが、ほとんど停滞したままである状況に変化がないことが伺える。
2003 年には大統領の交代とともに、政治体制が一新され、憲法改正もその準備段階にある。そし
て、これらの政治的変化が経済成長への起爆剤として作用することが期待されている。今後の国
内治安の回復と安定化政策および東アフリカ周辺諸国との経済的関係強化による流通促進と経済
規模拡大がケニア経済再建の鍵と言える。
表５－２－３ 経済指標
項 目 1998 2001 2002
GNI, Atlas method (current US$) 10.2 billion 10.7 billion 11.3 billionGNI per capita, Atlas method (current US$) 350.0 350.0 360.0GDP (current $) 11.4 billion 11.4 billion 12.1 billionGDP growth (annual %) 1.6 1.1 1.8 GDP implicit price deflator (annual % growth) 9.1 11.3 4.9 Value added in agriculture (% of GDP) 26.5 19.0 19.1 Value added in industry (% of GDP) 16.5 18.2 18.3
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Value added in services (% of GDP) 57.1 62.9 62.6 Exports of goods and services (% of GDP) 24.9 26.0 25.5 Imports of goods and services (% of GDP) 32.7 34.6 31.6 Gross capital formation (% of GDP) 15.3 12.8 14.8 Current revenue, excluding grants (% of GDP) 25.8 - - Overall budget balance, including grants (% of GDP)
0.6 - -
出典：World Development Indicators database, August 2003
５－２－３ 技術および社会基盤整備の状況
近年の世界的な情報戦略の環境下において、情報・通信の社会インフラ整備は緊急かつ重要な課
題でもある。東アフリカにおける経済的戦略拠点としての地位を今後も維持し確保するためには、
継続的なインフラ整備とそのキャパシティ構築が求められる。この点でケニア政府の対応は適切さ
を欠く面も見られる。しかし、民間需要に支えられてインフラ整備の需要が喚起されている。特に
携帯電話の普及率は目覚しく、今後民間需要を中心とした経済効果の発揮が期待される。インター
ネット等の情報通信システムの普及にはまだ相当な時間を要するものと推測される。
世銀発表の情報・通信社会基盤整備の指標を表５－２－４に示す。
表５－２－４ 情報・通信社会基盤整備指標
技術および社会基盤 1998 2001 2002 Fixed lines and mobile telephones (per 1,000 people) 10.3 29.6 －Telephone average cost of local call (US$ per three minutes)
0.1 0.0 －
Personal computers (per 1,000 people) 3.4 5.6 －
Internet users 1.5 万人 50 万人 －
Paved roads (% of total) 12.1 －
Aircraft departures 19,800.0 24,700.0 －
出典：World Development Indicators database, August 2003 ５－２－４ 貿易収支
ケニア国の国際収支は、全般的に悪化傾向で輸出の不調により貿易赤字が拡大している。また、
大統領選挙や政府の政治・経済改革に対する不透明材料によって、国際支援組織からの援助額が減
少傾向にあったこと等が主因となり、98 年は資本収支の黒字幅も大幅に減少した。
主な貿易相手国は EU と東アフリカ域内諸国である。近年は EAC（東アフリカ共同体）加盟国で
あるウガンダ、タンザニアとの貿易が拡大傾向にあり、また、その他のアフリカ地域、特に南アと
の貿易量が急増しており、地域的な貿易関係・連携が強化されつつある。このような状況の中、2004
年に行われたキバキ大統領とタンザニア大統領との話し合いの中で、東アフリカ経済共同体復活が
話題になったと報じられており今後の展開が期待されている。ケニア国の貿易収支指標を表５－２
－５に示す。
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表５－２－５ 貿易収支指標
貿易と収支 1998 2001 2002
Trade in goods as a share of GDP (%) 45.5 25.4 －
Trade in goods as a share of goods GDP (%) 89.2 55.5 －
High-technology exports (% of manufactured exports) 4.4 － －
Net barter terms of trade (1995=100) 105.6 － －
Foreign direct investment, net inflows in reporting country (current US$)
11.4 million 5.3 million －
Present value of debt (current US$) － 4.4 billion －
Total debt service (% of exports of goods and services 23.3 15.4 －
Short-term debt outstanding (current US$) 844.0million 695.1million －
Aid per capita (current US$) 14.4 14.7 -出典：World Development Indicators database, August 2003
５－２－５ エネルギー・環境の状況
ケニア国は石油や天然ガスなどの独自のエネルギー資源を産出しない国である。主要燃料は輸
入に依存している。ケニア国周辺の東アフリカ地域でも石油・ガス等のエネルギー資源を産出す
る国は存在しない。そのため内陸周辺国に燃料を輸送する必要から、モンバサからリフトバレー
西部の都市エルドレットまでの石油パイプラインが敷設され稼動している。このパイプラインに
よって国内需要の石油輸送を行うと同時に、ウガンダや内陸国への石油輸送がエルドレットを起
点として行われている。このパイプラインの完成によって急な坂道やカーブの多い交通の要衝で
あるリフトバレーを通過する必要が無くなり、輸送時間の短縮、輸送コストの削減、需要地域へ
の石油の安定供給が図られている。
ケニア国内の慢性的な発電電力量の不足から、過去 30 年以上にわたってウガンダから電力を購
入している。ケニア山周辺の河川の水力開発による発電開発も限界に達している。このような状
況下、リフトバレーのロンゴノットで開始された地熱発電所では最近大規模増設を行い、現在で
は国内総電力需要の 15%を生産しているといわれている。地熱発電は、化石燃料のような炭酸ガス
の排出もなく、循環型のクリーンエネルギーとして注目されている。
写真 新設の地熱発電所
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本調査の対象地域であるニャンド県南部のソンドゥ川の下流域で、JBIC の資金援助によるソン
ドゥ・ミリウ水力発電所の建設が進められている。ケニア国内では数少ない水力発電所であり、
完成すれば、約 331GWh/年の発電量が見込まれている。しかし、貯水池を持たない流れ込み式の発
電設備で、近年の気象変動と河川流量の変動傾向が強まっている状況下、将来の電力安定的供給
に継続的に寄与できるかどうか不透明である。
写真 ソンドゥ・ミリウ水力発電所建設工事
世銀によるエネルギー・環境指標を表５－２－６に示す。この表では最新のデータが欠如して
いるため国内エネルギー供給および消費状況を判断するための参考資料とはならない。人口の増
加と国民生活の近代化、経済活動の活性化によるエネルギー需要増加傾向は継続することが予想
され、その需要増大に見合うエネルギー開発がどのように行われているかという傾向を判断する
資料とすることができる。
大都市における電化のためのインフラ整備と消費量の増加は確実に進展しているが、農村部特
にリフトバレー以西の主都圏の遠隔地方においては、インフラ整備もほとんど進展していない状
況である。
この表に示された一人当たりの電力消費量は、インドの 1/3 以下の消費量であり、インフラの
改善と生活レベルの向上に従ってケニア国全体としての電力を含めたエネルギー消費は今後大幅
に伸びる可能性が高いと考えられる。
表５－２－６ エネルギー・環境指標
エネルギー・環境 1998 2001 2002
Surface area (sq. km) 580,400 580,400 580,400 CO2 emissions (metric tons per capita) 0.3 - - Energy use per capita (kg of oil equivalent) 514.0 - - Electricity use per capita (kWh) 127.4 - -
出典：World Development Indicators database, August 2003
５－３ 国家と組織・機構
５－３－１ 国家体制と政治情勢
ケニア国の一般概要を表５－３－１に示す。
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表５－３－１ 国の一般概要
面 積 58.3 万 km2（日本の約 1.5 倍）
人 口 2,868 万人（1999 年：国勢調査）
首 都 ナイロビ（Nairobi）（155 万人）
住 民 キクユ人、ルヒヤ人、カレンジン人、ルオ人等
言 語 スワヒリ語、英語
宗 教 伝統宗教、キリスト教、イスラム教
出典：外務省 HP
ケニア国の歴史概要を表５－３－２に示す。
表５－３－２ 歴史概要
1963 年 英国から独立
1964 年 共和制移行（ケニヤッタ大統領）
1978 年 モイ大統領就任（83、88、92、97 年に再選）
1982 年 ケニア・アフリカ人国民同盟（KANU）一党制法制化。
1991 年 複数政党制再導入
2002 年 総選挙でキバキが第三代大統領に就任（任期５年）
出典：外務省 HP
ケニア国の政治体制および外交方針を表 5-3-3 に示す。
表５－３－３ 政治体制および外交方針
政治体制 共和制
元 首 ムワイ・キバキ（Mwai Kibaki）大統領
（2002 年 12 月 30 日就任）
議 会 一院制（224 議席、任期５年）
与 党 ナショナル・レインボウ・コアリション（NARC）
政 府 （1）首相名 ポストなし
（2）外相名 カロンゾ・ムショカ（Kalonzo Musyoka）
内 政 内外の圧力により 91 年複数政党制へ移行したが、92 年、97 年の総選
挙ではいずれもモイ前大統領が再選、KAKU が勝利した。モイの引退を
受けた02年の選挙で野党連合NARCのキバキがモイの推すKAKUのウフ
ル・ケニヤッタを破り、独立後初の野党への政権交代が実現した。ウ
フル擁立をめぐり選挙前にライラ・オディンガ、サイトティ、ムシヨ
カ等有力政治家多数が KAKU を脱党、野党連合に加わった。
外交方針 英国をはじめとする欧米諸国との関係は深い。東アフリカにおける重
要な安定勢力であり、周辺国より多数の難民を受け入れてきている他、
近年、エチオピア、エリトリア紛争、ソマリア、スーダンの内戦等域
内の和平調停等に積極的に関与。タンザニア、ウガンダとの東アフリ
カ三国の協力関係である東アフリカ共同体（EAC）を推進。
軍 事 力 国防予算 2.16 億ドル（1998 年）
総兵力 24,200 人 陸軍 20,500 人、海軍 1,200 人、空軍 2,500 人（志
願制）（ミリタリーバランス 99／00）
出典：外務省 HP
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ケニア国は独立以来、非同盟を基本に親西欧路線を保ちつつ、旧ソ連、中国及び中東諸国とも関
係を維持してきた。東アフリカにおける政治的・外交的安定勢力として重要な役割を果たしてき
た。また、再発足のための枠組みが合意された東アフリカ共同体（EAC : East African Community）
の下に、タンザニア・ウガンダとの地域協力強化を進めている。
一昨年に大統領に就任したムワイ・キバキ氏は、政治と行政の透明化を進める一方で、国内経
済行き詰まりを打開するため、国営企業の民営化政策を進めている。しかし、低迷を続ける国内
経済と周辺国の政情不安、特にソマリア・スーダン等の政治的不安定化による国内への影響が懸
念されている。
５－３－２ ケニア国政府の行政組織
ケニア国政府の WEB サイトの情報によると、ケニア国政府の組織は図５－３－４に示す通りで
ある。これらの政府組織は、2004 年４月以降に再編・変更され、2004 年９月頃に各組織内容及び
人事が確定した。各省庁は大統領府のコントロール下にあり、軍と警察は大統領府の直属組織と
なっている。
各省内部の組織は調査時点で未確定であり、ほとんどの省庁で組織図がない状況であった。
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出典：ケニア政府ホームページ資料を編集 2004.09 (www.kenya.go.ke)
図５－３－４ ケニア国政府の機構組織図
The Kenya Government
1.OFFICE OF THE PRESIDENT
2.OFFICE OF THE VICE-PRESIDENT
3. Ministry of Finance 4. Ministry of Planning and National Development 5. Ministry of Foreign Affairs 6. Ministry of East Africa and Regional Co-operation 7. Ministry of Roads and Public Works 8. Ministry of Education, Science and Technology 9. Ministry of Agriculture 10. Ministry of Livestock and Fisheries Development 11. Ministry of Health 12. Ministry of Tourism and Wildlife 13. Ministry of Information and Communications 14. Ministry of Transport 15. Ministry of Local Government 16. Ministry of Gender, Sports, Culture and Social Services 17. Ministry of Water and Irrigation 18. Ministry of Regional Development authorities 19. Ministry of Energy 20. Ministry of Trade and Industry 21. Ministry of Land and Housing 22. Ministry of Environment and Natural Resources 23. Ministry of Labour and Human Resource Development 24. Ministry of Co-operative Development 25. Ministry of Justice and Constitutional Affairs
26. State Low Office
27.Judiciary
28. Electoral Commission of Kenya
29. Public Service Commission of Kenya
30. Kenya National Audit Office
Defense headquarters Kenya Police Headquarters
31. National Assembly
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５－３－３ 計画省の組織・機構および機能
本件調査の実施機関であり、カウンターパートである計画省(Ministry of Planning and National
Development )の組織・機構は図５－３－５MPND 組織図の通りである。
図５－３－５ MPND 組織図
計画省のビジョンは、ケニア国をすべてのケニア人にとって最高の家庭にすることである。そし
て同省の目的は、経済管理コンサルテーションを通して国家の文化を発展させることにある。
同省の代表的機能として以下の項目が挙げられている。
・国家開発計画策定
・経済動向と政策のモニタリング、評価の実施
・中央統計局の運営
・国勢調査の実施運営
Minister: Prof.Peter Anyang Nyongo
Assistant Minster: Hon.Simeons.Lesrima
Permanent Sectetary: Mr. David S.O.Nalo
1. Central Bureau of Statistics 2. Central Planning & Co-ordination 3. Macro Planning 4. Economic Basic Infrastructure 5. National Council and Population 6. Regional International Economic Co-operation 7. Research and Development 8. Budget Monitoring Department 9. Human Resources & Social Services Department 10. Rural Planning Department 11. PRSP/MTEF Secretariat 12. Efficiency Monitoring Unit 13. Administration 14. Personnel 15. Finance 16. NEPAD
Provincial Planning Officer
District Development Officer
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・人口と開発の国家委員会の運営
・政策研究と分析研究所の運営
・アフリカ経済委員会の運営
・アフリカ開発の新パートナーシップ(NEPAD)の運営
・アフリカ、カリブ海、太平洋諸国(ACP 組織の運営
・県に焦点をあてた地域開発の運営
・貧困削減ユニットの運営
計画省地方開発計画局は各県の開発計画業務を行うために必要な支援を実施するため、すべて
の州および県に出先機関を設置している。この機関に期待される機能および実施目標として以下
の項目が挙げられている。
・県開発計画の策定に係る調整、および計画実施に係る資料作成とモニタリング業務の実施
・県開発委員会に対する計画策定のための支援及び調整業務の実施
・予算準備過程におけるインプットの調整と確認業務の実施
・地域社会によって発掘されたプロジェクトの予算措置とプロジェクト実施のための調整業務
の実施
・選定地域における地域流通と生産拠点の開発
・開発計画策定のための適切な県レベルデータベースの構築
州に置かれている PPO、及び県に置かれている DDO の組織と機能に付いては、付属資料７.ニ
ャンド県及びホマベイ県の現状及び付属資料８．.地方開発行政実施体制の現状の項で説明する。
- 106 -
５－３－４ 日本の経済協力の現状
ケニア国に対する日本及び諸外国による援助実績を以下の表５－３－６に示す。同国への援助額
実績によると日本が最大の支援国となっている。
表５－３－６ ケニア国における日本および諸外国の援助実績
項 目 実 績 我が国の援助実績
（00 年までの累積）
（1）有償資金協力 1,736.25 億円（2000 年度まで、E／Nベース）
（2）無償資金協力 760.56 億円（2000 年度まで、E／Nベース）
（3）技術協力実績 683.83 億円（2000 年度まで、JICA ベース）
主要援助国（1999 年）
（百万ドル）
（1）日本（58.6）（2）英（55.0）（3）米（38.9） （4）独（37.2）
出典：外務省 HP ODA 白書
ケニア国に対する援助の意義として国別援助方針では以下の点が挙げられている。
（イ）ケニアは東アフリカにおいて地理的な要衝を占め、かつ政治経済面で指導的役割を果たし
ている。東アフリカにおける政治的・外交的安定勢力としての役割を担い、アフリカにおけ
る有力国を多く抱える同地域内に大きな影響力を有している。我が国による継続的な外交・
援助努力の成果もあり、親日的感情も強く良好な関係を維持しており、我が国への期待感も
極めて高い。引き続き安定的な関係を維持・発展していく意義は大きい。
（ロ）ケニアは、少ない資源、砂漠化の進行、高い人口増加率、複雑な部族問題、公共部門の
運営・管理改善の必要性など他のアフリカ諸国と共通の課題を抱えてはいるが、地理的・歴
史的条件、比較的高い教育水準などに着目すれば、サハラ以南アフリカ地域の中で発展への
高い潜在力を有している国の一つである。このようにアフリカ諸国の中では比較的好条件に
恵まれ、開発の推進に向けた主体的意思（オーナーシップ）を発揮しているケニアの政治的
安定・経済的繁栄に向けた援助は、我が国の対アフリカ政策上、大きな意義を有しているの
みならず、我が国の対東アフリカ援助の拠点として重要な役割を担っており、我が国の重点
国の一つと位置付けられる。
ケニア国における今後の援助の方向として、同方針で以下のように述べられている。
我が国の対ケニア援助は、我が国の厳しい財政状況から、またケニア側の自助努力を促す意味で
も費用対効果の面で精緻な検討が不可欠であり、今後は質の向上についても重視していく必要が
ある。日本の対ケニア外交・援助の歴史の長さと良好な両国関係、また東アフリカ地域における
政治・経済的安定勢力としてのケニアへの援助の重要性を十分考慮し、重点分野に的を絞り、ま
た周辺諸国にも効果の及ぶような地域的アプローチも考慮しつつ、個々の案件で目に見える成果
を示すよう努める必要がある。
ケニア国の開発計画においても国民の生活水準向上が最優先の課題として記述されており、ま
た同計画が DAC 新開発戦略のコンセプトに沿った種々の目標を設定していることから、我が国と
しても同計画を支持し、協力を行っていく方針である。そのための具体的なアプローチとして、我
が国は、94 年１月に派遣した経済協力総合調査団をはじめ、これまで行ってきた種々の政策協議
を通じケニアへの援助方針として
（A）人材育成、
（B）農業開発、
（C）経済インフラ、
- 107 -
（D）保健・医療、
（E）環境保全
の５つの分野を重点分野とすることで、ケニア政府との間で合意しており、今後の対ケニア援助を
検討するうえでも引き続き有効と考えられる。中でも、社会的弱者が直接裨益しうる分野として、
特に全ての分野において貧困問題解決の鍵となる「人材育成」や、食糧自給及び経済成長に資する
「農業開発」、また基礎的な医療施設やサービスの改善や水質改善、エイズ対策などの「保健・医
療」を従来以上に重点的に取り上げていくべきである。
また、援助の重点分野課題別方針として、環境関連の分野について同方針では、以下のように
述べられている。
地球規模の環境保全は、持続可能な開発のために長期的な視点に立って取り組む必要がある。ま
た、この分野への投資は、時間の経過とともに多額の経費が必要になるため、迅速な対応が効果的
であることから、特に援助国と途上国が協力し、共同作業によって推進されるべきものである。
具体的には、近年急激に減少が危惧されている野生生物保護を始めとする生態系の保護、人口増
加及び都市化を背景として国土の約８割を占める乾燥地及び半乾燥地が拡大している状況を防ぐ
ための森林の保全・造成及び農地の保全、都市・産業排水や廃棄物の増加に伴う湖沼や河川の汚染
に対して、都市衛生環境の整備及び水質保全に資するための上下水道整備等の支援を検討していく。
５－３－５ 援助に関係する国際組織の支援方針
ケニア国に対して多くの援助国・国際機が東アフリカ地域におけるケニア国の重要性に鑑み、こ
れまで多額の援助を継続して実施している。しかしながら、各プロジェクトが必ずしも効率的に実
施されていないこと、現在実施中の政治・経済改革において期待通りの進捗が見られないこと等を
理由に、各援助国・国際機関のケニア国支援に対する姿勢は概して厳しい。
セクター別援助においては、多くのドナーは援助対象実施機関に対し機材の供与等のハード面の
みでなく、組織改革によるマネジメントの改善等ソフト面を組み合わせて援助を実施している。特
に、保健、教育、水供給及び農業分野は多くの援助国の対ケニア援助重点分野であり、セクター・
プログラムなどの手法による援助や、担当省の組織改革を前提とした援助を各ドナーが協調して実
施している。セクター毎の開発の方策や進捗状況につき、頻繁に援助国会合を現地レベルで実施し
ている。他方、財政支援型援助については、1997 年７月に国際通貨基金（IMF）が拡大構造調整融
資制度（ESAF）の支出停止を決定し、それと連動する形で世銀及び英等他の援助国もプログラム
援助を停止した。これら機関・援助国は、現在もなお、ケニア政府の改革の進捗を見極めたいとし
ている。
諸援助国は、停止中の財政支援型援助の再開も含めた今後の援助について、ケニア側にて進行中
の政治・経済改革の進捗を確認しつつ検討していくものと見られる。
- 108 -
５－４ 統計資料
ケニア国社会経済の現状を表す各指標図表が世銀で実施された研究の報告書に掲載されており、以
下に転載する。報告書名は以下の通り。
Kenya: Macro Economic Evolution Since Independence By: Arianna Legovini November 2002
Figure 1 Economic Growth by Decade Figure 2 Growth by Sector Figure 3 Composition of Value Added Figure 4 External Balance Figure 5 Government Figure 6 Money, Domestic Credit and Inflation Figure 7 State-Owned Enterprises Figure 8 Import and Export Duties Figure 9 Terms of Trade Figure 10 Real Interest Rate, Domestic Savings and Gross Capital Formation Figure 11 International Aid Figure 12 Interest Rate Spread Figure 13 External Debt Figure 14 Cereal Production Figure 15 Coffee Figure 16 Tea Figure 17 Cut Flowers Exports Figure 18 Foreign Direct Investment Figure 19 International Tourism Figure 20 Electric Power Figure 21 Tax Revenues Figure 22 Deficit Financing Figure 23 Composition of Public Expenditures Figure 24 Social Expenditures Figure 25 Population Growth and Fertility Figure 26 Mortality Figure 27 Life expectancy and AIDS Figure 28 Age Composition of the Population Figure 29 Urban-Rural Distribution of the Population Figure 30 Water Access Figure 31 Nutritional Stunting Figure 32 Immunizations Figure 33 Adult Illiteracy Figure 34 Primary Enrolment Figure 35 Secondary Enrolment Figure 36 Rural Poverty Figure 37 Urban Poverty Figure 38 Exchange Rate Figure 39 Manufacturing Figure 40 Proceeds from Privatization
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2000
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2002
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2000
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- 119 -
６．ニャンド県及びホマベイ県の現状
６－１ ニャンザ州の現状
６－１－１ 立地条件
ニャンザ州は、東アフリカ地域を南北に縦断する大地溝帯の西側、ケニア国南西端に位置し、ア
フリカ 大の湖 Lake Victoria の東側に面する地域である。陸地面積は、首都圏を除く全国の州の中
では 2 番目に小さく、12,546 平方キロである。人口は、ケニア総人口の 15.3％、440 万人（1999）
が居住する。ナイロビ・モンバサ等の都市部を除くと全国で も高い人口密度 350 人／km2 を有す
る。
州内各県行政区域とその位置関係を図６－１－１に示す。調査対象地域の位置を赤円で示す。
図６－１－１ ニャンザ州行政区及び調査対象県位置図
Nyando District
Homa-Bay District
- 120 -
州内には 12 県（District）32 選挙区が設定されている。調査対象地域であるニャンド県、ホマベ
イ県は、同州の中央部に位置し、主要幹線道路が通り、経済的重要な位置を占めている。
６－１－２ 経済・社会・産業
州都であるキスム市（Kisumu）は、ナイロビ、モンバサに次ぐケニア国内第３の大都市で、ケ
ニア西部における地域経済と行政の中心地であった。植民地時代にはビクトリア湖の主要港で、鉄
道との接続点であったことから、ウガンダやルワンダ等のアフリカ内陸国への玄関口であり、西部
ケニア国における経済と流通の拠点として栄えた都市である。
写真：ビクトリア湖キスム港の状況
写真：鉄道キスム駅ホームと列車の状況
現在では、ビクトリア湖の水運も途絶え、港がその機能を失い、かつての主要交通機関であった
鉄道も経営再建中で、その地位を失った。ウガンダ等の内陸国への重要物資である石油の輸送はパ
イプラインがリフトバレー西側のエルドレット市まで完成したことによって、パイプラインのター
- 121 -
ミナルとなった同市がケニア西部地域における経済・物流の中心拠点に成長しつつある。そのため、
キスムの地理的、交易・物流上の重要性は薄れ、経済的優位性の基盤が失われつつある。
ニャンザ州のあるケニア南西部地域は、ケニア国内でも比較的降水量が多く温暖な気候で土壌条
件も比較的良好な地域が多いことから高ポテンシャル地域と位置づけされており、独立以前から農
業、牧畜業、漁業等の第１次産業が盛んであった。そして、農産物・水産物等は、乾燥・調整・加
工された後、主都ナイロビや州内の内陸地域や他の都市へ輸送・販売され、国内で消費されてきた。
1980 年代までは自然条件と高い人口増加率に支えられ、地域の経済発展が続いてきた。しかし、
1990 年代以降では、地域の経済環境の変化によって多くの人口が首都圏へと移動し、地域産業の
担い手が減少し農業などの生産は減少傾向が続いている。
ルオー族などの伝統的家族制度の影響により、HIV の急速な感染拡大と不十分な防除体制によっ
て生産人口の激減が発生しており、地域の経済衰退に拍車をかけている。また、ニャンザ州経済の
牽引役であった砂糖の価格低迷によって、いずれの製糖工場も経営難に直面しており、砂糖産業が
ニャンザ州地域に利益をもたらさなくなって久しい。そして、これまでの投資が債務となって残っ
ている事から、キスム市の経済状況悪化がニャンザ州全体の経済状況にも反映されており、経済の
長期衰退傾向が続いている。
６－１－３ 行政サービスと組織・制度
中央政府の州行政機関として、首都を含めて全国に８州（Province）ある。州政府は、かつては
県（District）の統括機関として位置づけ、各県の施策、予算や計画の承認、監督、指導等を実施し
ていた。しかし、1990 年代後半より始まった地方分権政策の流れの中で、県の分割と行政組織拡
充を行う反面、州の組織や機構は合理化され、州機関の活動予算や職員数は大幅に削減された。同
時に州の行政権限も縮小された。現在は、かつての組織形態は残されているが、権限や機能はほと
んど無く、名目だけの存在である場合が多い。
2004 年時点で州知事（Provincial Commissioner）の下に置かれている各省庁及び政府系企業・関
連組織の州代表、出先機関を表６－１－２に示す。
表 6-1-2 各省庁・関連組織の州代表（部）
DEPARTMENTS AND PARASTATALS – NYANZA PROVINCE 1 Provincial Director of Agriculture and Livestock Extensions 2 Provincial Water Engineer 3 Provincial Prisons Commander 4 Provincial Physical Planning Officer 5 Provincial Director of Veterinary Services 6 Provincial Technical Training Officer 7 Provincial Director of Social Services 8 Provincial Director of Sports 9 Provincial Director of Culture
10 Provincial Adult Education Officer 11 Provincial Forester 12 Provincial Information Officer 13 Provincial Accountant 14 Provincial Inspector of Accts
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15 Provincial Internal Auditor 16 Provincial Auditor – Exchequer 17 Provincial Labour Officer 18 Provincial Medical Officer of Health 19 Provincial Geologist 20 Provincial Land Adjustment and Settlement Officer 21 Provincial Statistical Officer 22 Provincial Applied Technology Officer 23 Provincial Youth Training Officer 24 Provincial Cooperative Officer 25 Assistant Director of Fisheries 26 Provincial Works Officer 27 Provincial Police Officer 28 Provincial Personnel Officer 29 Provincial Director of Education 30 Provincial Surveyor 31 Provincial Director of Trade 32 Provincial Director of Industry 33 Provincial Children Officer 34 Provincial Probation Officer 35 Provincial Weights and Measures Officer 36 Provincial Housing Officer 37 Provincial State Counsel 38 Senior Assistant Principal Immigration Officer 39 Provincial Livestock Prod. Officer 40 Provincial Agricultural Officer 41 Provincial Registrar of Persons 42 Provincial Game Warden 43 Provincial Local Govt. Officer
HEADS OF PARASTATALS 1 Managing Director – L.B.D.A 2 Area Manager – Telkom (K) Ltd 3 Area Manager – Postal (K) Ltd 4 Area Manager – K.P.L.C 5 Manager – Industrial & Commercial Dev. Corp. 6 Director – National Sugar Research 7 Assistant Commissioner of Income Tax 8 Assistant Commissioner of Customs & Excise 9 Assistant Commissioner – V.A.T
10 Regional Manager – N.W.C.P.C 11 Director – K.A.R.I 12 Area Manager – A.F.C 13 Regional Manager – K.I.E 14 Director – K.E.M.F.R.I
出典：PPO Nyanza（注：組織改編前の旧名称が使用されている場合がある）
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ニャンザ州内の各県行政組織の面積及び郡、選挙区数を表６－１－２に示す。
表６－１－２ 州内行政組織概要
District Area（km2） Division Const. Kisumu 1115 4 3
Kisii 645.7 6 4 Homabay 1155.5 4 2
Gucha 656.9 7 3 Bondo 1972 4 2
Nyamira 879 5 3 Syaya 1523 7 3 Kuria 574 4 1 Migori 2030 8 4 Suba 1048 4 2
Nyando 1716 5 3 Rachonyo 931 4 2
Total 14246.1 62 32
出典：PPO Nyanza（注：Area には、河川・湖水等の水面面積も含まれる）
ニャンザ州では、行政改革が始まる前の1990年代に州総合庁舎の新築を計画し工事に着手した。
2004 年に完成、入居の計画であったが、政府の政策変更と予算削減によって高層の新州庁舎は外
装工事はほぼ完成した状態で工事が中断した。今後の工事計画や完成入居時期の見通しは立ってい
ない。建設途中の新州庁舎が州政策変更のシンボルとなっている。
写真：建設中の新州庁舎と既存庁舎
６－１－４ 地域開発計画の組織体制と課題
計画省の州出先機関として州計画部長（Provincial Planning Officer）が置かれている。この機関は
州内の各県レベルの計画策定支援と調整を主な目的・業務としており、州レベルの地域開発計画の
策定や実施については全く関与していない。州内各県を横断し、または隣接する州を含む広域的地
域開発計画等は中央で策定されるため、州計画部長が計画を策定し、あるいは実施・管理業務を実
施することはない。また、そのような業務を行うための予算もスタッフもいない。
政府は、地域開発計画の策定及び実施主体として「県」を位置づけており、州内のそれぞれの県
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が開発計画を策定し実施することに成っている。その場合、州計画部長がそれぞれの県に対し必要
に応じて調整と支援業務を行う。
2004年 11月末のニャンザ州内各県に配置されている計画省所属職員を表６－３－１に示す。
表６－１－３ ニャンザ州内各県の計画省職員配置数
District DDO AST LIB TYP CO DRIV SS Kisumu 1 - 1 1 1 - *
Kisii 1 - 1 2 1 * 1 Homabay 1 - - - * * -
Gucha 1 - - - 1 - - Bondo 1 - 1 - - - -
Nyamira 1 - - 1 4 1 - Syaya 1 - - 1 2 1 - Kuria 1 - - - 1 - - Migori 1 - 1 1 2 - 1 Suba 1 - - - - - -
Nyando 1 - - 1 - - - Rachonyo 1 - - - - - -
Total 12 - 4 7 12 2 2
出典：PPO Kisumu
DDO : District Development Officers AST : Assistant for DDO LIB : Librarians TYP : Typists CO : Clerical Officers DRIV : Drivers SS : Subordinate Stuff * : 欠員
ニャンザ州開発部は、PPO の下にアシスタント１人、事務職員１人、タイピスト２人の合計５名
で構成されている。2004 年の事業予算は皆無に近い状態で、2003 年度の州計画局年次報告書すら
発行されていない状況である。2002 年度州計画局年次報告書が 終版であり、同報告書と同時に
作成された「Regional Investment Opportunities Special Focus on Nyanza Province」が唯一の
資料である。この資料のコピーを入手し、収集資料としてまとめてあるので参照のこと。
報告書・資料の中では、州の開発の課題と必要な対策として以下の項目が挙げられている。
・ 道路と社会基盤
・ 農村電化
・ 農業・畜産業
・ 人的資源（教育、水、福利厚生、HIV）
・ 乾燥地開発
・ 防災
上記項目の内容については、収集資料を参照のこと。