基地問題と沖縄振興
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基地問題と沖縄振興. 異文化コミュニケーション2年 仲村 きらら. あ. 在沖米軍基地マップ. 日米地位協定の問題. 1 、米兵犯罪の身柄引き渡しの問題 2、原状回復義務の問題 3、そのた. 日米地位協定とは. 日米安保条約第 6 条に基づき、日本とアメリカ合衆国との間で締結された地位協定。主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。 第 6 条前段は 、日本の 米国に対する施設・区域の提供義務を規定するとともに、提供された施設・区域の米軍による使用目的を定めたものである 。 「 日本国の安全」並びに「極東における国際の平和及び安全の維持」. 日米地位協定の問題点. - PowerPoint PPT PresentationTRANSCRIPT
基地問題と沖縄振興異文化コミュニケーション2年 仲村 きらら
在沖米軍基地マップ
あ
日米地位協定の問題1 、米兵犯罪の身柄引き渡しの問題2、原状回復義務の問題3、そのた
日米地位協定とは日米安保条約第 6 条に基づき、日本とアメリカ合
衆国との間で締結された地位協定。主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。
第 6 条前段は、日本の米国に対する施設・区域の提供義務を規定するとともに、提供された施設・区域の米軍による使用目的を定めたものである。
「日本国の安全」並びに「極東における国際の平和及び安全の維持」
日米地位協定の問題点
同協定第17条に基づき、身柄が米側にある場合には、日米地位協定に基づき、公訴されるまで、米側が拘禁を行うこととされる。
1996年以後、同協定の「運用改善」が行われ、日本が起訴前に被疑者の米兵や軍属の身柄引き渡しを要求でき、米軍も好意的考慮を払うことで合意した。
1 . 米兵犯罪の起訴前身柄引き渡し
日米地位協定の問題点
アメリカ側のずさんな拘禁体制1992 年沖縄市の強盗事件1993 年に発生した強姦事件
米兵が国に逃亡2003 年に発生した複数の米海兵隊員による強盗致傷事件
口裏合わせが捜査に影響
96年以降、日本は神奈川県での強盗殺人事件や沖縄県での強姦事件など、6件について起訴前の身柄引き渡しを要求。
→ そのうち5件が認められた。
1 . 米兵犯罪の起訴前身柄引き渡し
96年以降に摘発した凶悪犯罪(殺人、強盗、放火、強姦)の米兵被疑者は計118人。そのうち、約半数に当たる58人が不拘束で事件処理されたことが記録されており、身柄は起訴された後に日本側に引き渡されたとみられる。
日米地位協定の問題点1 . 米兵犯罪の起訴前身柄引き渡し
1975 年、牧港補給地区から猛毒物質の六価クロム垂れ流される事件数値は環境基準の8千倍を越えていた→車両洗浄剤
日米地位協定では基地内の管理権は米軍にあり、基本的に国内法は適応されないとある。本来なら水質汚濁防止法や環境関連の条例に違反する。
当時は「排他的管理権」に阻まれ、基地内の立ち入り調査すら出来なかった。
日米地位協定の問題点2. 米軍の環境 汚染問題
1995 年に返還された恩納通信所跡地から、 PCB や水銀などの有害物質が検出された。約120トンの汚泥がドラム缶約700本に詰められ、恩納分屯地で保管中。
約55ヘクタールの跡利用が出来ず、約340人の地主に跡地利用収入はない。
北谷町のキャンプ桑江の土壌汚染
北谷町美浜のタール状油脂ドラム缶
などなど
日米地位協定の問題点2. 米軍の環境 汚染問題
返還跡地における土壌汚染は、5か所で報告される。
原状回復義務を免除する日米地位協定 四条を盾に米軍は 汚泥を拒否。
→返還地の汚染除去費用は日本が負担する。
2009年までの政府負担 約8億7700万円
日米地位協定の問題点2. 米軍の環境 汚染問題
今後の沖縄振興に向けて
100の指標から見た沖縄県のすがた
全国1位
米軍基地施設 面積(対総面積割合)平均気温 最低気温 人口増加率 出生率(人口千人当) 離婚率 100歳以上人口割合 新規学卒者就職率(高校卒) 転職率(対有業者比) 完全失業率 0歳時平均余命(女) 幼稚園就園率 第3次産業構成比 (生産)1事業所当たり従業者数(民営)
全国47位
年間快晴日数 老齢人口割合( 65才人口割合)
県民所得 大学進学率 1 人当り預貯金残高
100の指標から見た沖縄県のすがた
13 県内総生産 (名目 )
14 実質経済成長 率
15 県民所得 ( 1人当 )
16 産業構造
(1)第1次産業構成比 ( 対県内総
生産 )
調査時点 平成 19 年度
順位
平成 19 年度
順位
平成 19 年度
順位
平成 19 年度
順位単位 百万円 % 千円 %都道府県名 指標値 指標値 指標値 指標値
全国 520,249,343 1.0 3,059 1.11 沖縄県 3,662,020 38 0.7 23 2,049 47 1.82 22
100の指標から見た沖縄県のすがた
(2)第2次産業構成 比 ( 対県内総生産 )
(3)製造業構成比 ( 対県内総生産 )
(4)建設業構成比 ( 対県内総生産 )
(5)第3次産業構成 比 ( 対県内総生産 )
調査時点 平成 19 年度
順位
平成 19 年度
順位
平成 19 年度
順位
平成 19 年度
順位単位 % % % %都道府県名 指標値 指標値 指標値 指標値
全国 26.29 21.23 4.96 76.43 沖縄県 12.11 47 4.49 47 7.40 3 90.08 2
基地依存型経済県民総所得に占める基地関係収入
ピーク時は 15% もあったが徐々に下がって行き、平成21 年度で 5.2%
歳入総額に占める基地関係収入の割合 ( 平成 21 年度 )
恩納村 31% 宜野座村 32% 金武町 29%........
→ 市町村別の依存度は高い!
返還跡地の経済効果牧港住宅地区は返還後、雇用効果が36倍になり基
地として利用されるより、はるかに経済効果があると分かった。
政策提言日米地位協定改 正
3条の「米軍基地の 排他的管理権 」をゆるめ、定期的に基地内の環境調査を行う。
17条において凶悪犯罪については、起訴前に身柄を日本側へ引き渡すことを義務付ける 。また、米軍のもとで拘禁する場合は、その方法を指定出来るようにする。
沖縄振興にむけて
基地収入や政府の財源収入依存から脱出し、自立を目指す。
展望日米地位協定は運用改善はなされているものの、改正に至った事は一度もないため、住民の間で米軍犯罪に対して適切な処置がなされているか不信感がある。お互い「良き隣人」であるためにも、信頼関係を築く日米地位協定改 正を望む。
住民の間で基地こそが諸悪の根源、基地さえなくなれば平和の島おきなわが繁栄するという神話がはびこっているように思う。今のままで沖縄から基地がなくなっても、なにもかもうまくいくわけではない。沖縄が自尊心をもって基地収入依存や財源依存と決別することで自立を達成できる。
参考文献 100の指標から見た沖縄県のすがた (http://www.pref.okinawa.jp/
toukeika/100/2011/100.html)
H24,3 沖縄の米軍基地及び 自衛隊基地(統計資料集) (http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/toukeisiryousyu2403.html)
守屋 武昌『「普天間」交渉秘録』新潮社 2010 年
春原 剛『在日米軍 司令部』 新潮文庫 2011 年
ケビン・メア『決断できない日本』文春新書 2011 年
琉球新報社地位協定取材班『検証地位協定 日米不平 等の源流 』高文研 2004年
高橋明善『沖縄の基地移設と地域振興』日本経済評論社 2001 年
宮里 政玄、我部 政明、 新崎 盛暉『沖縄「自立」への道を求めて―基地・経済・自治の視点から』高文研 2009 年
長元 朝浩、石川 真生、 国吉 和夫『これが沖縄の米軍 だ―基地の島に生きる人々』高文研 1996 年