○ 地域の安全・安心の確保に向け、官民一体の取組による更なる防犯ボラン

ティア活動の推進や防犯カメラの設置等を促進

○ 高度化・複雑化するサイバー犯罪への対応を更に強化するため、システム

の構築等を推進

○ 増加する特殊詐欺被害を根絶するため、未成年者の加害者への参入防止と

ともに、犯人からの電話に出ないための対策等の取組を推進

○ 持続可能な社会の実現に向け、エシカル消費の理念を広く都民に普

及啓発する取組を推進

まちの安全・安心の確保 ５

2020 年に向けた政策展開のポイント

（平成 31年度事業費：121 億円、４か年事業費：400 億円）

（爆弾テロ等から都民の生命・財産を保護）

○ 民間の防犯カメラを活用した「非常時映像伝送システム＊」を複数の鉄道

事業者と構築

○ テロへの対処能力を一層向上させるため、追加で新たな民間事業者等との

運用開始に向けた交渉の継続が必要

○ 東京 2020 大会時の競技会場周辺やラストマイル＊上における雑踏事故等

の未然防止への対策の強化が必要

（サイバー空間の脅威への対処）

○ 社会全体のサイバー攻撃等への対処能力の強化のため、東京都及び都内区

市町村のインターネット接続の一元的な監視等を行う「都区市町村情報セキ

ュリティクラウド」を構築するとともに、重要インフラ事業者等への訓練、

広報啓発を実施

○ 新たな手口のサイバー犯罪の発生等、巧妙化するサイバー攻撃に対処する

ため、対策の更なる強化が必要

（地域における身近な犯罪等への対策）

○ 地域の安全・安心の確保に向け、防犯ボランティア活動の支援や通学路等

への防犯カメラ設置を促進

○ 都民の要望が強い子供の安全確保を図るため、地域での見守り活動など継

続した安全対策が必要

○ 増加する特殊詐欺被害を根絶するため、各種検挙対策の推進や被害防止情

報を発信

○ 急増する未成年者の特殊詐欺加害者への参入防止や変化する犯罪手口に

応じた特殊詐欺の被害に遭わないための対策が必要

○ 消費生活基本計画の政策の柱の一つに「持続可能な消費の普及」を掲げ、

エシカル消費＊について普及啓発を実施

これまでの到達点と今後の課題

ｍ

- 26 -

セーフ

シティ

政策目標 目標年次 目標値

非常時映像伝送システムの拡充 2018 年度 新たに３鉄道事業者と運用開始

⇒ 非常時映像伝送システムの拡充 2019 年度 新たに複数事業者と運用開始

（考え方）テロへの対応力強化に向け、更なる事業者拡大のために協議を継続していることから目標を再設定

■ 爆弾テロ等から都民の生命・財産を保護

➢ 民間の防犯カメラを活用した「非常時映像

伝送システム」について、新たに複数事業者

との運用を開始

➢ ラストマイル上などに設置したセキュリティ

カメラでのリアルタイム把握及びＡＩ＊技術で

の異常行動検知等により、雑踏事故等を未然

に防止【新規】

■ サイバー空間の脅威への対処

➢ 高度化・複雑化するサイバー犯罪に対応するため、捜査用資器材を整備・拡充するとと

もに、解析支援システムの構築により、解析業務の更なる高度化・効率化に寄与し、新た

な解析手法を確立

■ 地域における身近な犯罪等への対策

➢ 登下校において安全対策が必要と認められ

る箇所や公園等に防犯カメラを設置するとと

もに、地域を巡回する事業者による「ながら

見守り連携事業」を引き続き実施するなど、

ソフト面の対策も合わせ、地域の安全対策を

推進

➢ 地域の防犯力の維持向上に取り組む町会・

自治会等を更に支援するため、防犯カメラの

保守点検費、修繕費について補助を実施

【新規】

➢ 防犯ボランティア活動をしている都民や事

業者等に「地域の安全点検」を呼びかけ、日

常のみならず東京 2020 大会期間中も官民一

体で都民や訪日外国人の安全・安心の確保を

推進【新規】

2020 年に向けた主な政策展開

強化した政策目標

＜安全・安心なまちづくりに取り組む防犯ボランティア＞

＜警戒警備システム＊画像解析イメージ＞

- 27 -

セーフ

シティ

取組2018年度末（見込み）

2019年度 2020年度 ４年後の到達点

非常時映像伝送システムの運用

複数鉄道事業者と運用開始・複数事業者と

構築

多数の事業者と運用を開始

複数事業者と運用開始 事業者の更なる拡大を検討

➢ 未成年者を受け子などの特殊詐欺の加害

者にさせないための啓発を実施【新規】

➢ 振り込め詐欺等の特殊詐欺被害の根絶を

図るため、犯行電話を機械的に無力化する

被害防止端末を整備するほか、都民に対し

て抑止効果の高い自動通話録音機＊の設置

を促進

➢ ＳＮＳ＊等を活用した、インターネット

やスマートフォンの利用に関するトラブル

に対応するヘルプデスクを運営するほか、

トラブルから身を守るため未就学児を持つ

保護者等へのネットリテラシー＊向上に資

する取組を実施（再掲：66 頁）

➢ 聴覚障害のある相談者からの消費生活相談対応を充実させるため、東京都消費生活総合

センターにＩＣＴ＊遠隔手話通訳システムを導入【新規】

➢ エシカル消費の理念を広く普及啓発するため、大学生など特に将来を担う若者への積極

的な普及啓発を図るほか、ウェブサイトやＳＮＳ、都政広報番組など様々なツールを活用

した更なる取組を推進

➢ 2022 年４月の成年年齢引下げに向け、若者が消費者被害に遭わない行動を自ら選択でき

るよう、参加型の普及啓発を行うなど、消費者教育の取組を充実

年次計画（新規・見直し）

＜特殊詐欺被害状況【都内】＞

（資料）「平成 30 年上半期における特殊詐欺の状況

について」（警視庁）より作成

- 28 -

セーフ

シティ