消 防 予 第 １ ２ ０ 号

消 防 危 第 ４ ６ 号

平成２５年３月２７日

各 都 道 府 県 知 事

殿

各 指 定 都 市 市 長

消 防 庁 次 長

消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について

消防法施行令の一部を改正する政令（平成２５年政令第８８号。以下「改正令」とい

う。）、消防法施行規則の一部を改正する省令（平成２５年総務省令第２１号。以下「改

正規則」という。）、消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２２

号。以下「ホース規格省令」という。）、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金

具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成２５年総務

省令第２３号。以下「結合金具規格省令」という。）、漏電火災警報器に係る技術上の規格

を定める省令（平成２５年総務省令第２４号。以下「漏電火災警報器規格省令」という。）、

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令等の一部を改正す

る省令（平成２５年総務省令第２５号。以下「改正住宅用防災警報器等規格省令」とい

う。）、エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２６号。

以下「エアゾール式簡易消火具規格省令」という。）、消防用ホースの技術上の規格を定める

省令等の施行に伴う消防法施行令第３０条第２項及び危険物の規制に関する政令第２２条第２

項の技術上の基準に関する特例を定める省令（平成２５年総務省令第２７号。以下「特例省令

」という。）、消防用ホースの技術上の規格を定める省令等の施行に伴う消防法施行令第３０

条第２項及び危険物の規制に関する政令第２２条第２項に規定する総務大臣が定める日を定め

る件（平成２５年総務省告示第１３３号。以下「特例告示」という。）、屋内消火栓設備の屋

内消火栓等の基準（平成２５年消防庁告示第２号。以下「屋内消火栓等基準告示」とい

う。）及びエアゾール式簡易消火具に関する件を廃止する件（平成２５年消防庁告示第３号。

以下「エアゾール式簡易消火具廃止告示」という。）が平成２５年３月２７日に公布されま

した。

今回の改正は、改正令等において、検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等の

品目の見直しを行うほか、屋内消火栓設備の技術上の基準の見直しや防火対象物の用途区

分の見直しを行うとともに、検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等の品目の見

直しに伴い、各品目の技術上の規格を定める省令等を改正又は制定等するものです。

貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各

都道府県知事にあっては、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨周知されるようお願

いします。

記

第一 改正令に関する事項

１ 検定対象機械器具等の範囲の見直しについて

(1) 検定対象機械器具等のうち、「消防用ホース」、「結合金具」、「漏電火災警報

器」を削除（自主表示対象機械器具等に移行）し、新たに「住宅用防災警報器」を

追加したこと。（改正令による改正後の消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。

以下「令」という。）第３７条関係）

(2) 上記の改正にあわせて、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」とい

う。）第２１条の１１に基づいて総務大臣が行う型式試験又は個別検定（型式適合

検定）を行う場合の手数料について所要の改正を行ったこと。（令別表第３関係）

２ 自主表示対象機械器具等の範囲の見直しについて

自主表示対象機械器具等に、従来、検定対象機械器具等であった、「消防用ホース

」、「結合金具」、「漏電火災警報器」を追加し、新たに「エアゾール式簡易消火具

」を追加したこと。（令第４１条関係）

３ 屋内消火栓設備の技術上の基準の見直し

工場や倉庫等以外の防火対象物における新しい屋内消火栓設備の技術上の基準を以

下の基準等としたこと。（令第１１条関係）

(1) 防火対象物のどの場所からも水平距離が２５メートル以下

(2) ホースの長さについては、(1)の範囲内に有効に放水できる長さ

(3) ホースの構造については、一人で操作することができるものとして総務省令で定

める基準に適合するもの

(4) 水源について、屋内消火栓の設置個数が も多い階における当該設置個数に１．

６立方メートルを乗じて得た量以上の水量

(5) 放水圧力が０．１７メガパスカル以上で、放水量が８０リットル毎分以上

４ 防火対象物の用途区分の見直し

(1) 従来、令別表第１（６）項ハに規定されていた軽費老人ホーム等のうち、避難が

困難な要介護者を主として入居や宿泊をさせている施設について、令別表第１

（６）項ロに位置づけたこと。（令別表第１（６）項関係）

(2) 現行の令別表第１（６）項ロ又はハと類似した事業を行う施設のうち、以下のと

おり位置づけたこと。（令別表第１（６）項関係）

ア 特別養護老人ホーム等の施設に類するものとして総務省令で定めるものについ

て令別表第１（６）項ロとする。

イ 老人デイサービスセンター等の施設に類するものとして総務省令で定めるもの

について令別表第１（６）項ハとする。

第二 改正規則に関する事項

１ 防火対象物の用途の指定

令別表第１（６）項ロ又はハに該当する施設の詳細について規定したこと。（改正

規則による改正後の消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。以下「規則」とい

う。）第５条関係）

２ 屋内消火栓設備等に関する基準

第一３の改正において、屋内消火栓設備の技術上の基準の見直しを行ったことに伴

い、１人で操作できる屋内消火栓設備の消防用ホースの基準について規定する等の所

要の規定の整備を行ったこと。（規則第１１条の２、第１２条、第１３条の６、第１

８条、第２２条及び第３１条関係）

３ 漏電火災警報器に関する基準

現在、２級の漏電火災警報器については存在しないことから、１級と２級の区分に

ついて見直しを行う等の漏電火災警報器の実態を踏まえた規定の整備を行ったこと。

（規則第２４条の３関係）

４ 無線通信補助設備に関する基準

消防救急無線のデジタル化に伴い、無線通信補助設備を使用することができる周波

数帯の見直しを行ったこと。（規則第３１条の２の２関係）

５ 検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等について

第一１及び２の改正において、検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等の

範囲の見直しを行ったことに伴い、検定対象機械器具等の型式試験の見本の数、検定

対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等の表示について所要の規定の整備を行っ

たこと。（規則別表第２、別表第３及び別表第４関係）

第三 ホース規格省令に関する事項

本省令は新たに制定するものではあるが、消防用ホースの技術上の規格を定める省令

（昭和４３年自治省令第２７号）の規定を基本としたものであることから、当該省令に

新たに追加又は削除等を行う規定について、以下記載することとする。

１ 消防用麻ホースに関する規定の削除等

消防用麻ホースについて、関係規定（旧第３章）を削除することとしたこと。また、

「消防用ゴム引きホース」を一般的な名称である「平ホース」に改めたこと。（ホー

ス規格省令第２条関係）

２ 消防用ホースの構造

織り等のむらがない等の異常がないことを追加するほか、所要の規定の整備を行っ

たこと。（ホース規格省令第３条関係）

３ 表示

使用圧、設計破断圧等の表示を新たに追加するほか、所要の規定の整備を行ったこ

と。（ホース規格省令第５条関係）

４ 被覆及び塗装

平ホース、保形ホース及び大容量泡放水砲用ホースの被覆について、しわ等の不均

一な部分がないことを追加したこと。（ホース規格省令第９条、第２１条及び第３６

条関係）

５ 破断試験

設計破断圧を確認するための試験を追加したこと。（ホース規格省令第１３条、第

２５条及び第４３条関係）

第四 結合金具規格省令に関する事項

本省令は新たに制定するものではあるが、消防用ホースに使用する差込式の結合金具

の技術上の規格を定める省令（平成４年自治省令第２号）及び消防用ホース又は消防用

吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成４年自治省令第３

号）の規定を統合するものであることから、これらの省令に新たに追加又は削除等を行

う規定について、以下記載することとする。

１ 表示

使用圧を追加したこと。（結合金具規格省令第６条関係）

２ 耐圧試験

耐圧試験で加える圧力を使用圧の２倍に相当する内圧力としたこと。（結合金具規

格省令第１２条関係）

３ 負圧試験

新たに真空度を求める数式を設けたこと。（結合金具規格省令第１４条関係）

４ 大容量泡放水砲用差込式結合金具及び大容量泡放水砲用ねじり式結合金具の表示等

大容量ホースのジャケットの劣化を防ぐための処置がされている大容量ホースのみ

を装着する大容量泡放水砲用差込式結合金具及び大容量泡放水砲用ねじり式結合金具

にあっては、その旨が分かるよう表示をすることとしたこと。また、当該結合金具に

ついては、耐圧試験で加える圧力を使用圧の１．５倍に相当する内圧力としたこと。

（結合金具規格省令第２１条、第２２条、第２６条及び第２７条関係）

第五 漏電火災警報器規格省令に関する事項

本省令は新たに制定するものではあるが、漏電火災警報器に係る技術上の規格を定め

る省令（昭和５１自治省令第１５号）の規定を基本としたものであることから、当該省

令に新たに追加又は削除等を行う規定について、以下記載することとする。

１ 遮断機構に関する規定の削除

遮断機構の定義及び関係規定を削除したこと。（漏電火災警報器規格省令第２条、

第５条、第９条、第２６条、第２７条、第３４条及び第３６条並びに旧第３０条関

係）

２ 変流器の種別の簡素化及び受信機の種別の廃止

非互換性型の変流器及び受信機並びに２級受信機を廃止し、関係規定を削除したこ

と。（漏電火災警報器規格省令第３条、第５条、第９条、第１１条、第２４条、第２

５条及び第２７条関係）

３ 一般構造

部品が定格の範囲内で使用されることを追加するほか、所要の規定の整備を行った

こと。（漏電火災警報器規格省令第４条関係）

４ 装置又は部品の構造及び機能

(1) 電磁継電器の接点の材質を列記したこと。（漏電火災警報器規格省令第５条第２

号ロ関係）

(2) 電源変圧器、指示電気計器及びヒューズについて、JIS規格のうち準用していた部

分を明記したこと。（漏電火災警報器規格省令第５条第３号イ、第５号及び第６号

関係）

(3) 「表示装置」を「表示灯」とし、その基準を規定する等所要の規定の整備を行っ

たこと。（漏電火災警報器規格省令第５条第４号関係）

(4) スイッチについて、腐食のおそれがない材質であること明確化したこと。（漏電

火災警報器規格省令第５条第５号関係）

５ 附属装置

有害な附属装置を設けてはいけないこととしたこと。（漏電火災警報器規格省令第

６条関係）

６ 表示

自主表示対象機械器具等への移行に伴う改正等の所要の規定の整備を行ったこと。

（漏電火災警報器規格省令第９条関係）

７ 変流器の機能

(1) 試験回路を図示したこと。（漏電火災警報器規格省令第１１条第１項関係）

(2) 公称作動電流を試験電流とすることで、試験の簡素化を図ったこと。（漏電火災

警報器規格省令第１１条第１項第２号関係）

(3) 非互換性型に必要な要件を互換性型においても必要な要件としたこと。（漏電火

災警報器規格省令第１１条第１項第３号関係）

第六 改正住宅用防災警報器等規格省令に関する事項

１ 定温式住宅用防災警報器

周囲の温度により火災を感知する定温式住宅用防災警報器を住宅用防災警報器に追

加し、定温式住宅用防災警報器の定義、機能等の規定の整備を行ったこと。（改正住

宅用防災警報器等規格省令による改正後の住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備

に係る技術上の規格を定める省令（平成１７年総務省令第１１号。以下「住宅用防災

警報器等規格省令」という。）第２条及び第７条の２関係）

２ 連動型住宅用防災警報器

他の住宅用防災警報器と連動して火災を報知する連動型住宅用防災警報器について、

その定義、機能等を明確化したこと。（住宅用防災警報器等規格省令第２条及び第３

条関係）

３ 電源電圧変動試験

住宅用防災警報器の性能を確認するため、一定の範囲内の電圧で使用した場合に、

機能に異常を生じないことを確認する電源電圧変動試験を追加したこと。（住宅用防

災警報器等規格省令第５条第１号関係）

４ 消費電流測定試験

電源に電池を用いる住宅用防災警報器について、住宅用防災警報器の消費電流が設

計値以下であることを確認する消費電流測定試験を追加したこと。（住宅用防災警報

器等規格省令第５条第１号の２関係）

５ 滴下試験

配線を通じて水分が機器本体に侵入した場合でも正常に機能することを確認するた

め、滴下試験を追加したこと。（住宅用防災警報器等規格省令第５条第３号の２関

係）

６ 粉塵試験

ほこり等による非火災報が発生することを防ぐため、粉塵試験を追加したこと。

（住宅用防災警報器等規格省令第５条第６号の２関係）

７ 表示

表示について所要の規定の整備を行ったこと。（住宅用防災警報器等規格省令第８

条関係）

８ その他

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自

治省令第１７号。以下「感知器規格省令」という。）及び中継器に係る技術上の規格

を定める省令（昭和５６年自治省令第１８号。以下「中継器規格省令」という。）に

ついても、所要の規定の整備を行ったこと。（感知器規格省令第８条及び中継器規格

省令第３条関係）

第七 エアゾール式簡易消火具規格省令に関する事項

１ 趣旨・定義

この省令の趣旨、用語の定義を行ったこと。（エアゾール式簡易消火具規格省令第１

条及び第２条関係）

２ 構造

エアゾール式簡易消火具の容積、容器の材質などの構造について定めたこと。（エア

ゾール式簡易消火具規格省令第３条関係）

３ 消火性能等

(1) エアゾール式簡易消火具は、室内のくずかごや吸いがらなどの小規模の火災、天

ぷら油の火災、ストーブの灯油の火災、自動車内に用いられるクッションの火災の

うちいずれか一以上の消火が行えることが必要であることから、それぞれの火災に

対する消火試験方法及び試験適合条件について定めたこと。（エアゾール式簡易消火

具規格省令第４条関係）

(2) 自動車に設置するための要件として、耐振動性と耐高温性が必要であることから、

その試験方法及び試験適合条件について定めたこと。（エアゾール式簡易消火具規格

省令第２０条関係）

(3) 通電した電気機具の火災に用いるエアゾール式簡易消火具として、放射したとき

に操作者が感電しないための条件を定めたこと。（エアゾール式簡易消火具規格省令

第２１条関係）

４ 操作機構

エアゾール式簡易消火具の操作方法及びその操作条件について定めたこと。（エアゾ

ール式簡易消火具規格省令第５条関係）

５ 各種試験の要件

エアゾール式簡易消火具に必要な耐食性、放射性能、耐圧性、気密性及び耐衝撃性

について、それぞれの試験方法及び試験適合条件を定めたこと。（エアゾール式簡易消

火具規格省令第６条及び第８条から第11条まで関係）

６ 充てんガス及び消火剤の要件

エアゾール式簡易消火具に充てんするガス及び消火剤の要件について定めたこと。

（エアゾール式簡易消火具規格省令第７条関係）

７ 各部品の構造及び機能

エアゾール式簡易消火具に設ける部品等の構造及び機能について定めたこと。（エア

ゾール式簡易消火具規格省令第１２条から第１６条まで関係）

８ 液化二酸化炭素用容器等の構造及び機能

液化二酸化炭素を充塡した容器等の構造及び機能について定めたこと。（エアゾール

式簡易消火具規格省令第１７条から第１９条まで関係）

９ 表示

名称、使用方法、使用温度範囲、放射時間等の必要な表示について定めたこと。

（エアゾール式簡易消火具規格省令第２２条関係）

１０ 基準の特例

新たな技術開発に係るエアゾール式簡易消火具について、総務大臣が認めた場合に

は、総務大臣が定める技術上の規格によることができることを定めたこと。（エアゾー

ル式簡易消火具規格省令第２３条関係）

第八 特例省令に関する事項

令第３０条第２項及び危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号。以下

「危険物政令」という。）第２２条第２項の規定に基づき、次に掲げる消防用ホース、

結合金具又は漏電火災警報器（以下「消防用ホース等」という。）のうち、ホース規格

省令、結合金具規格省令及び漏電火災警報器規格省令（以下「ホース規格省令等」とい

う。）の規定による技術上の規格に適合しないもので平成２６年４月１日前のそれぞれ

の技術上の規格に係る型式承認を受けているものについて、平成２６年４月１日から起

算して１３年間は消防用設備等の基準に適合しているものとしたこと。

(1) ホース規格省令等の施行の際、現に存する防火対象物における消防用ホース等又は

現に新築等の工事中の防火対象物に係る消防用ホース等

(2) ホース規格省令等に適合する消防用ホース等を供用できる日として総務大臣が定め

る日（平成２９年４月１日）の前日（平成２９年３月３１日）までに新築等の工事を

開始した防火対象物に係る消防用ホース等

(3) ホース規格省令等の施行の際、現に存する製造所等における消防用ホース等又は法

第１１条第１項の規定による許可に係る設置若しくは変更の工事中の製造所等に係る

消防用ホース等

(4) ホース規格省令等に適合する消防用ホース等を供用できる日として総務大臣が定め

る日（平成２９年４月１日）の前日（平成２９年３月３１日）までに法第１１条第１

項の規定による許可に係る設置若しくは変更の工事を開始した製造所等に係る消防用

ホース等

第九 特例告示に関する事項

令第３０条第２項及び危険物政令第２２条第２項の規定に基づき、ホース規格省令等

に適合する消防用ホース等を供用できる日として総務大臣が定める日を平成２９年４月

１日としたこと。

第十 屋内消火栓等基準告示に関する事項

本省令は新たに制定するものではあるが、屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平

成１３年消防庁告示第３６号）の規定を基本としたものであることから、当該告示に新

たに追加又は削除等を行う規定について、以下記載することとする。

１ 趣旨・用語の意義

屋内消火栓設備の技術上の基準の見直しを行ったことに伴い、１人で操作できる屋

内消火栓設備の消防用ホースの基準等について規定したことから、趣旨及び用語の意

義についても必要な事項を規定したこと。（屋内消火栓等基準告示第１及び第２関

係）

２ 放水用設備の構造及び機能

簡易操作型放水用設備の操作性など放水用設備の構造及び機能については、これま

で運用の中で確認を行っていたが、その基準について明確化を図ったこと。（屋内消

火栓等基準告示第３関係）

３ 消火栓弁の構造及び機能

消火栓弁の使用時に、減圧装置が腐食しその機能を損なわないような材料とすると

ともに、流水により変形・破損等が生じない構造とすることを規定し、自動式開閉弁

の構造及び機能についても明確化を図ったこと。（屋内消火栓等基準告示第４関係）

４ 消防用ホース及び消防用ホース用結合金具の構造及び機能

消防用ホースと結合金具が、強度不足により抜け落ちた事例等を踏まえ、消防用ホ

ースと消防用ホース用結合金具の装着部の強度や耐圧性能等について規定したこと。

（屋内消火栓等基準告示第１１関係）

５ ノズルの構造及び機能

ノズルの構造及び機能については、これまで運用の中で確認を行っていたが、その

基準について明確化を図ったこと。（屋内消火栓等基準告示第１２関係）

６ 表示

表示について所要の規定の整備を行ったこと。（屋内消火栓等基準告示第１３関係

関係）

第十一 エアゾール式簡易消火具廃止告示に関する事項

エアゾール式簡易消火具規格省令の制定に伴い、エアゾール式簡易消火具に関する件

（昭和５７年消防庁告示第６号）を廃止したこと。

第十二 施行期日等に関する事項

１ 施行期日

(1) 改正令の施行期日

改正令は、平成２６年４月１日から施行することとしたこと。ただし、次に掲げ

る事項は、次に定める日から施行することとしたこと。（改正令附則第１条関係）

ア ４の一部 公布の日

イ 第一３ 平成２５年１０月１日

ウ 第一４ 平成２７年４月１日

(2) 改正規則の施行期日

改正規則は、平成２６年４月１日から施行することとしたこと。ただし、次に掲

げる事項は、次に定める日から施行することとしたこと。（改正規則附則第１条関

係）

ア 第二２ 平成２５年１０月１日

イ 第二１ 平成２７年４月１日

(3) ホース規格省令、結合金具規格省令、漏電火災警報器規格省令、改正住宅用防災

警報器規格省令、エアゾール式簡易消火具規格省令、特例省令、特例告示及びエアゾ

ール式簡易消火具廃止告示は、平成２６年４月１日から施行することとしたこと。

（ホース規格省令、結合金具規格省令、漏電火災警報器規格省令、改正住宅用防災

警報器規格省令、エアゾール式簡易消火具規格省令、特例省令、特例告示及びエアゾ

ール式簡易消火具廃止告示附則関係）

(4) 屋内消火栓等基準告示は、平成２５年１０月１日から施行することとしたこと。

（屋内消火栓等基準告示附則第１項関係）

２ 経過措置

(1) 改正令の施行前に検定合格の表示が付され、又は法第２１条の２第４項（検定対

象機械器具等の販売等の制限）の規定に違反して販売され、販売の目的で陳列され、

若しくはその設置、変更若しくは修理の請負に係る工事に使用された消防用ホース、

結合金具又は漏電火災警報器については、検定対象機械器具等とみなして、法第４

章の２第１節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用することとしたこ

と。（改正令附則第２条第１項関係）

(2) 改正令の施行の際現に総務大臣が行う型式承認に係る試験を申請し、かつ、その

試験結果が通知されていない消防用ホース、結合金具又は漏電火災警報器の当該試

験に係る手数料で既に納付されたものは、返還するものとしたこと。（改正令附則

第２条第２項関係）

(3) 住宅用防災警報器については、平成３１年３月３１日までの間は、検定を受ける

ことを要しないものとし、法第２１条の２第４項（検定対象機械器具等の販売等の

制限）の規定は、適用しないこととしたこと。（改正令附則第３条関係）

(4) エアゾール式簡易消火具については、平成２９年３月３１日までの間は、法第２

１条の１６の２の規定（自主表示対象機械器具等の販売等の制限）は、適用しない

こととしたこと。（改正令附則第４条関係）

(5) 第一４の施行の際、現に存する令別表第１（６）項ロ及びハ並びに（１６）項イ

に掲げる防火対象物（同表（１６）項イに掲げる防火対象物にあっては、同表

（６）項ロ又はハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。

以下同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同

表（６）項ロ及びハ並びに（１６）項イに掲げる防火対象物における消火器、簡易

消火用具、漏電火災警報器及び誘導灯に係る技術上の基準については、平成２８年

３月３１日までの間は、なお従前の例によることとしたこと。（改正令附則第５条

第１項関係）

(6) 第一４の施行の際、現に存する令別表第１（６）項ロ及びハ並びに（１６）項イ

に掲げる防火対象物並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事

中の同表（６）項ロ及びハ並びに（１６）項イに掲げる防火対象物における屋内消

火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防

機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準につ

いては、平成３０年３月３１日までの間は、なお従前の例によることとしたこと。

（改正令附則第５条第２項関係）

(7) 第一１、２及び３の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前

の例によることとしたこと。（改正令附則第６条関係）

(8) 第二２の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分若しくは現に新築、

増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分

又は平成２６年３月３１日までに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替え

の工事を開始する防火対象物若しくはその部分における屋内消火栓設備、スプリン

クラー設備、泡消火設備、屋外消火栓設備及び連結送水管に係る技術上の基準の細

目については、なお従前の例によることとしたこと。（改正規則附則第２条第１項

関係）

(9) 第二３の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、

改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分におけ

る漏電火災警報器に係る技術上の基準の細目については、なお従前の例によること

としたこと。（改正規則附則第２条第２項関係）

(10)第二４の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、

改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分におけ

る無線通信補助設備に係る技術上の基準の細目については、平成２８年５月３１日

又は施行の日から起算して２年２月を超えない範囲内において消防長若しくは消防

署長が定める日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例によることとしたこと。

（改正規則附則第２条第３項関係）

(11)改正住宅用防災警報器規格省令の施行の際、現に存する住宅若しくは現に新築、

増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の住宅又は平成３１年３月３１

日までに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事を開始する住宅に

おける住宅用防災警報器に係る技術上の規格については、なお従前の例によること

としたこと。（改正住宅用防災警報器規格省令附則第２条関係）

(12)屋内消火栓等基準告示の際、現に存する防火対象物若しくはその部分若しくは現

に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくは

その部分又は平成２６年３月３１日までに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは

模様替えの工事を開始する防火対象物若しくはその部分における屋内消火栓設備の

屋内消火栓及び放水に必要な器具、スプリンクラー設備の補助散水栓及び放水に必

要な器具、泡消火設備の消防用ホース、屋外消火栓設備の放水用器具並びに連結送

水管の放水口及び放水用器具に係る技術上の基準については、なお従前の例による

こととしたこと。（屋内消火栓等基準告示附則第３項関係）

３ 危険物政令の一部改正

令第３７条及び４１条の改正に伴い、危険物政令の規定の整理を行ったこと。（改

正令附則第７条関係）

４ その他

令等について所要の規定の整備を行ったこと。

第十三 その他

今回の改正令等の運用については、別途通知する予定であること。

- 1 -

政令第八十八号

消防法施行令の一部を改正する政令

内閣は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第八条第一項、第八条の二第一項、第八条の二の二第

一項、第八条の二の四、第八条の二の五第一項、第八条の三第一項、第十七条第一項、第十七条の二の五、

第十七条の三第二項、第十七条の三の二、第十七条の三の三、第二十一条の二第一項、第二十一条の十五第

一項及び第二十一条の十六の二の規定に基づき、この政令を制定する。

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）の一部を次のように改正する。

第五条の六第一号中「次条」の下に「及び第三十七条第七号」を加え、同条第二号中「第三十七条第七号

から第七号の三まで」を「第三十七条第四号から第六号まで」に改める。

第十一条第三項第一号中ホをヘとし、ロからニまでをハからホまでとし、イの次に次のように加える。

ロ

屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口からの水平距離が二

十五メートルの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

第十一条第三項第二号中「第一項」を「第一項各号」に、「次に」を「次のイ若しくはロに」に改め、同

- 2 -

号イ及びロを次のように改める。

イ

次に掲げる基準

⑴

屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が

十五メートル以下となるように設けること。

⑵

屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口からの水平距離が

十五メートルの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

⑶

屋内消火栓設備の消防用ホースの構造は、一人で操作することができるものとして総務省令で定

める基準に適合するものとすること。

⑷

水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が

も多い階における当該設置個数（当該設置個数が

二を超えるときは、二とする。）に一・二立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設け

ること。

⑸

屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階の全ての屋内消火栓（設置個数が二を超える

ときは、二個の屋内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において

- 3 -

、放水圧力が〇・二五メガパスカル以上で、かつ、放水量が六十リットル毎分以上の性能のものと

すること。

⑹

水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれ

が少ない箇所に設けること。

⑺

屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。

ロ

次に掲げる基準

⑴

屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が

二十五メートル以下となるように設けること。

⑵

屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口からの水平距離が

二十五メートルの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

⑶

屋内消火栓設備の消防用ホースの構造は、一人で操作することができるものとして総務省令で定

める基準に適合するものとすること。

⑷

水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が

も多い階における当該設置個数（当該設置個数が

- 4 -

二を超えるときは、二とする。）に一・六立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設け

ること。

⑸

屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階の全ての屋内消火栓（設置個数が二を超える

ときは、二個の屋内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において

、放水圧力が〇・一七メガパスカル以上で、かつ、放水量が八十リットル毎分以上の性能のものと

すること。

⑹

水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれ

が少ない箇所に設けること。

⑺

屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。

第十一条第三項第二号ハからホまでを削る。

第十二条第四項中「第一項第四号」を「第一項第五号」に改める。

第十五条の見出し中「泡消火設備」を「泡消火設備」に改め、同条中「、泡消火設備」を「、泡消火設備

あ

わ

あ

わ

」に改め、同条第一号中「泡消火設備の泡放出口」を「泡消火設備の泡放出口」に改め、同条第二号中「泡

あ

わ

あ

わ

あ

わ

- 5 -

消火設備」を「泡消火設備」に改め、同条第六号中「泡消火設備」を「泡消火設備」に改め、同号を同条第

あ

わ

七号とし、同条第五号中「泡消火薬剤」を「泡消火薬剤」に改め、同号を同条第六号とし、同条第四号中「

あ

わ

泡消火薬剤」を「泡消火薬剤」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号中「泡消火設備の泡放射用器具

あ

わ

あ

わ

あ

わ

」を「泡消火設備の泡放射用器具」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。

三

移動式の泡消火設備の消防用ホースの長さは、当該泡消火設備のホース接続口からの水平距離が十五

メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

第十六条中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加

える。

四

移動式の不活性ガス消火設備のホースの長さは、当該不活性ガス消火設備のホース接続口からの水平

距離が十五メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

第十七条中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加

える。

三

移動式のハロゲン化物消火設備のホースの長さは、当該ハロゲン化物消火設備のホース接続口からの

- 6 -

水平距離が二十メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとする

こと。

第十八条中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加

える。

三

移動式の粉末消火設備のホースの長さは、当該粉末消火設備のホース接続口からの水平距離が十五メ

ートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

第十九条第三項中第五号を第六号とし、第二号から第四号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一

号を加える。

二

屋外消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋外消火栓設備のホース接続口からの水平距離が四十

メートルの範囲内の当該建築物の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

第十九条第四項中「泡消火設備」を「泡消火設備」に、「屋外消火栓設備」を「屋外消火栓設備」に改め

あ

わ

せ

ん

る。第

二十条第四項中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

- 7 -

二

動力消防ポンプ設備の消防用ホースの長さは、当該動力消防ポンプ設備の水源からの水平距離が当該

動力消防ポンプの規格放水量が〇・五立方メートル毎分以上のものにあつては百メートル、〇・四立方

メートル毎分以上〇・五立方メートル毎分未満のものにあつては四十メートル、〇・四立方メートル毎

分未満のものにあつては二十五メートルの範囲内の当該防火対象物の各部分に有効に放水することがで

きる長さとすること。

第二十条第五項第一号中「屋外消火栓設備」を「屋外消火栓設備」に改め、同項第二号中「屋内消火栓設

せ

ん

せ

ん

備」を「屋内消火栓設備」に、「泡消火設備」を「泡消火設備」に改め、同項第三号中「泡消火設備」を「

あ

わ

あ

わ

泡消火設備」に改める。

第三十七条中第四号から第六号までを削り、第七号を第四号とし、第七号の二を第五号とし、第七号の三

を第六号とし、同号の次に次の一号を加える。

七

住宅用防災警報器

第三十七条中第八号を削り、第九号を第八号とし、第十号から第十三号までを一号ずつ繰り上げる。

第四十一条中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

- 8 -

二

消防用ホース

第四十一条に次の三号を加える。

四

消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具

五

エアゾール式簡易消火具

六

漏電火災警報器

別表第一㈥項ロ及びハを次のように改める。

ロ

次に掲げる防火対象物

⑴

老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（平成

九年法律第百二十三号）第七条第一項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものと

して総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。）を主として入

居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限

る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第四項に規

定する老人短期入所事業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施

- 9 -

設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第六項に規定する認知症対

応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

⑵

救護施設

⑶

乳児院

⑷

障害児入所施設

⑸

障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法

律第百二十三号）第四条第一項に規定する障害者又は同条第二項に規定する障害児であつて、同条

第四項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当

する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）を主として入所させるものに限る。）又は同法

第五条第八項に規定する短期入所若しくは同条第十五項に規定する共同生活援助を行う施設（避難

が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ⑸において「短期入所等施設」という。）

ハ

次に掲げる防火対象物

⑴

老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（ロ⑴に掲げるものを除く。）、老人福祉センター

- 10 -

、老人介護支援センター、有料老人ホーム（ロ⑴に掲げるものを除く。）、老人福祉法第五条の二

第三項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介

護事業を行う施設（ロ⑴に掲げるものを除く。）その他これらに類するものとして総務省令で定め

るもの

⑵

更生施設

⑶

助産施設、保育所、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭

和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第七項に規定する一時預かり事業又は同条第九項に規定

する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

⑷

児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設又は児童福祉法第六条の二第二項に規定する児

童発達支援若しくは同条第四項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センタ

ーを除く。）

⑸

身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ⑸に掲げるものを除く。）、地域活動支援センタ

ー、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に

- 11 -

規定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十

三項に規定する就労移行支援、同条第十四項に規定する就労継続支援若しくは同条第十五項に規定

する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）

別表第三中消防用ホースの項及び結合金具の項を削り、漏電火災警報器の項を次のように改める。

住宅用防災警報器

一件につき

十六万六千三百円

一個につき

五十円

別表第三備考中「、消防用ホース、結合金具」及び「、漏電火災警報器」を削る。

附

則

（施行期日）

第一条

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に

定める日から施行する。

一

第十二条第四項の改正規定

公布の日

二

第十一条第三項、第十五条から第十八条まで、第十九条第三項及び第二十条第四項の改正規定並びに

附則第六条の規定

平成二十五年十月一日

- 12 -

三

別表第一㈥項ロ及びハの改正規定並びに附則第五条の規定

平成二十七年四月一日

（消防用ホース、結合金具及び漏電火災警報器に関する経過措置）

第二条

この政令の施行前に消防法（以下「法」という。）第二十一条の九第一項の規定による表示が付さ

れ、又は法第二十一条の二第四項の規定に違反して販売され、販売の目的で陳列され、若しくはその設置

、変更若しくは修理の請負に係る工事に使用された消防用ホース、結合金具（消防用ホースに使用する差

込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具をいう。次項において同じ。）又

は漏電火災警報器については、この政令による改正後の消防法施行令（附則第五条において「新令」とい

う。）第三十七条及び第四十一条の規定にかかわらず、法第二十一条の二第一項の検定対象機械器具等と

みなして、法第四章の二第一節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

２

この政令の施行の際現に法第二十一条の十一第一項の規定による試験を申請し、かつ、同条第三項にお

いて準用する法第二十一条の三第三項の規定によりその試験結果が通知されていない消防用ホース、結合

金具又は漏電火災警報器の当該試験に係る手数料で既に納付されたものは、返還するものとする。

（住宅用防災警報器に関する経過措置）

- 13 -

第三条

住宅用防災警報器については、平成三十一年三月三十一日までの間は、法第二十一条の二第一項の

規定にかかわらず、法第四章の二第一節の規定による検定を受けることを要しないものとし、同条第四項

の規定は、適用しない。

（エアゾール式簡易消火具に関する経過措置）

第四条

エアゾール式簡易消火具については、平成二十九年三月三十一日までの間は、法第二十一条の十六

の二の規定は、適用しない。

（防火対象物の用途の改正に伴う経過措置）

第五条

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する新令別表第一㈥項ロ及びハ並びに

項イに

掲げる防火対象物（同表

項イに掲げる防火対象物にあっては、同表㈥項ロ又はハに掲げる防火対象物の

用途に供される部分が存するものに限る。以下同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模

様替えの工事中の同表㈥項ロ及びハ並びに項イに掲げる防火対象物における消火器、簡易消火用具、漏

電火災警報器及び誘導灯に係る技術上の基準については、新令第十条、第二十二条及び第二十六条の規定

にかかわらず、平成二十八年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

- 14 -

２

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する新令別表第一㈥項ロ及びハ並びに

項イに掲げ

る防火対象物並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項ロ及びハ並びに

項イに掲げる防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、ガス漏れ

火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準につい

ては、新令第十一条、第十二条、第二十一条、第二十一条の二及び第二十三条から第二十五条までの規定

にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第六条

この政令（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰

則の適用については、なお従前の例による。

（危険物の規制に関する政令の一部改正）

第七条

危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）の一部を次のように改正する。

第二十二条中「第四号まで、第六号から第七号の三まで若しくは第九号から第十一号まで又は同令第四

十一条各号」を「第六号まで若しくは第八号から第十号まで又は同令第四十一条第一号から第四号まで」

- 15 -

に改める。

- 16 -

理

由

消防の用に供する機械器具等の使用及び防火対象物における火災予防の実態に鑑み、検定対象機械器具等

及び自主表示対象機械器具等の範囲を変更するとともに、屋内消火栓設備の技術上の基準の緩和及び防火対

象物の用途区分の変更を行う必要があるからである。

消防法施行令の一部を改正する政令案

新旧対照表

目

次

１

○

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）

○

危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）（附則第七条関係）

18

- 1 -

○

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）

（傍線部分は改正部分）

改

正

案

現

行

（住宅用防災機器）

（住宅用防災機器）

第五条の六

（略）

第五条の六

（略）

一

住宅用防災警報器（住宅（法第九条の二第一項に規定する住

一

住宅用防災警報器（住宅（法第九条の二第一項に規定する住

宅をいう。以下この章において同じ。）における火災の発生を

宅をいう。以下この章において同じ。）における火災の発生を

未然に又は早期に感知し、及び報知する警報器をいう。次条及

未然に又は早期に感知し、及び報知する警報器をいう。次条

び第三十七条第七号において同じ。）

において同じ。）

二

住宅用防災報知設備（住宅における火災の発生を未然に又は

二

住宅用防災報知設備（住宅における火災の発生を未然に又は

早期に感知し、及び報知する火災報知設備（その部分であつて

早期に感知し、及び報知する火災報知設備（その部分であつて

、法第二十一条の二第一項の検定対象機械器具等で第三十七条

、法第二十一条の二第一項の検定対象機械器具等で第三十七条

第四号から第六号まで

に掲げるものに該当するものについ

第七号から第七号の三までに掲げるものに該当するものについ

ては、これらの検定対象機械器具等について定められた法第二

ては、これらの検定対象機械器具等について定められた法第二

十一条の二第二項の技術上の規格に適合するものに限る。）を

十一条の二第二項の技術上の規格に適合するものに限る。）を

いう。次条において同じ。）

いう。次条において同じ。）

（屋内消火栓設備に関する基準）

（屋内消火栓設備に関する基準）

第十一条

（略）

第十一条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

（略）

３

（略）

- 2 -

一

（略）

一

（略）

イ

（略）

イ

（略）

ロ

屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓

設備のホース接続口からの水平距離が二十五メートルの範囲

内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとす

ること。

ハ

（略）

ロ

（略）

ニ

（略）

ハ

（略）

ホ

（略）

ニ

（略）

ヘ

（略）

ホ

（略）

二

第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分で、前号に掲げ

二

第一項

に掲げる防火対象物又はその部分で、前号に掲げ

る防火対象物又はその部分以外のもの

同号又は次のイ若しく

る防火対象物又はその部分以外のもの

同号又は次に

はロに掲げる基準

掲げる基準

イ

次に掲げる基準

イ

屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分か

ら一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下とな

るように設けること。

⑴

屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分

から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下

となるように設けること。

⑵

屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火

栓設備のホース接続口からの水平距離が十五メートルの範

囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さ

- 3 -

とすること。

⑶

屋内消火栓設備の消防用ホースの構造は、一人で操作す

ることができるものとして総務省令で定める基準に適合す

るものとすること。

⑷

水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階

における当該設置個数（当該設置個数が二を超えるときは

、二とする。）に一・二立方メートルを乗じて得た量以上

の量となるように設けること。

⑸

屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階の全

ての屋内消火栓（設置個数が二を超えるときは、二個の屋

内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれの

ノズルの先端において、放水圧力が〇・二五メガパスカル

以上で、かつ、放水量が六十リットル毎分以上の性能のも

のとすること。

⑹

水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、

火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設

けること。

⑺

屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。

ロ

次に掲げる基準

ロ

水源は、その水量が屋内消火栓の設備個数が最も多い階に

おける当該設置個数（当該設置個数が二を超えるときは、二

とする。）に一・二立方メートルを乗じて得た量以上の量と

なるように設けること。

- 4 -

⑴

屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分

から一のホース接続口までの水平距離が二十五メートル以

下となるように設けること。

⑵

屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火

栓設備のホース接続口からの水平距離が二十五メートルの

範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長

さとすること。

⑶

屋内消火栓設備の消防用ホースの構造は、一人で操作す

ることができるものとして総務省令で定める基準に適合す

るものとすること。

⑷

水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階

における当該設置個数（当該設置個数が二を超えるときは

、二とする。）に一・六立方メートルを乗じて得た量以上

の量となるように設けること。

⑸

屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階の全

ての屋内消火栓（設置個数が二を超えるときは、二個の屋

内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれの

ノズルの先端において、放水圧力が〇・一七メガパスカル

以上で、かつ、放水量が八十リットル毎分以上の性能のも

のとすること。

⑹

水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、

火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設

- 5 -

けること。

⑺

屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。

ハ

屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべ

ての屋内消火栓（設置個数が二を超えるときは、二個の屋内

消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズ

ルの先端において、放水圧力が〇・二五メガパスカル以上で

、かつ、放水量が六十リットル毎分以上の性能のものとする

こと。

ニ

水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火

災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設ける

こと。

ホ

屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。

４

（略）

４

（略）

（スプリンクラー設備に関する基準）

（スプリンクラー設備に関する基準）

第十二条

（略）

第十二条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

前条第二項の規定は、第一項第五号に掲げる防火対象物につい

４

前条第二項の規定は、第一項第四号に掲げる防火対象物につい

て準用する。

て準用する。

（泡消火設備に関する基準）

（泡消火設備に関する基準）

あわ

第十五条

第十三条に規定するもののほか、泡消火設備の設置及び

第十五条

第十三条に規定するもののほか、泡消火設備の設置及び

あわ

- 6 -

維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一

固定式の泡消火設備の泡放出口は、防護対象物の形状、構造

一

固定式の泡消火設備の泡放出口は、防護対象物の形状、構造

あわ

あわ

、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量で当該防護

、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量で当該防護

対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令

対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令

で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること

で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること

。

。

二

移動式の泡消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物

二

移動式の泡消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物

あわ

について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口まで

について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口まで

の水平距離が十五メートル以下となるように設けること。

の水平距離が十五メートル以下となるように設けること。

三

移動式の泡消火設備の消防用ホースの長さは、当該泡消火設

備のホース接続口からの水平距離が十五メートルの範囲内の当

該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとす

ること。

四

移動式の泡消火設備の泡放射用器具を格納する箱は、ホース

三

移動式の泡消火設備の泡放射用器具を格納する箱は、ホース

あわ

あわ

接続口から三メートル以内の距離に設けること。

接続口から三メートル以内の距離に設けること。

五

水源の水量又は泡消火薬剤の貯蔵量は、総務省令で定めると

四

水源の水量又は泡消火薬剤の貯蔵量は、総務省令で定めると

あわ

ころにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる

ころにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる

量以上の量となるようにすること。

量以上の量となるようにすること。

六

泡消火薬剤の貯蔵場所及び加圧送液装置は、点検に便利で、

五

泡消火薬剤の貯蔵場所及び加圧送液装置は、点検に便利で、

あわ

火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく

火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく

、かつ、薬剤が変質するおそれが少ない箇所に設けること。た

、かつ、薬剤が変質するおそれが少ない箇所に設けること。た

だし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでな

だし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでな

- 7 -

い。

い。

七

泡消火設備には、非常電源を附置すること。

六

泡消火設備には、非常電源を附置すること。

あわ

（不活性ガス消火設備に関する基準）

（不活性ガス消火設備に関する基準）

第十六条

（略）

第十六条

（略）

一～三

（略）

一～三

（略）

四

移動式の不活性ガス消火設備のホースの長さは、当該不活性

ガス消火設備のホース接続口からの水平距離が十五メートルの

範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができ

る長さとすること。

五

（略）

四

（略）

六

（略）

五

（略）

七

（略）

六

（略）

（ハロゲン化物消火設備に関する基準）

（ハロゲン化物消火設備に関する基準）

第十七条

（略）

第十七条

（略）

一・二

（略）

一・二

（略）

三

移動式のハロゲン化物消火設備のホースの長さは、当該ハロ

ゲン化物消火設備のホース接続口からの水平距離が二十メート

ルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することが

できる長さとすること。

四

（略）

三

（略）

- 8 -

五

（略）

四

（略）

六

（略）

五

（略）

（粉末消火設備に関する基準）

（粉末消火設備に関する基準）

第十八条

（略）

第十八条

（略）

一・二

（略）

一・二

（略）

三

移動式の粉末消火設備のホースの長さは、当該粉末消火設備

のホース接続口からの水平距離が十五メートルの範囲内の当該

防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとする

こと。

四

（略）

三

（略）

五

（略）

四

（略）

六

（略）

五

（略）

（屋外消火栓設備に関する基準）

（屋外消火栓設備に関する基準）

第十九条

（略）

第十九条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

（略）

３

（略）

一

（略）

一

（略）

二

屋外消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋外消火栓設

備のホース接続口からの水平距離が四十メートルの範囲内の当

該建築物の各部分に有効に放水することができる長さとするこ

- 9 -

と。

三

（略）

二

（略）

四

（略）

三

（略）

五

（略）

四

（略）

六

（略）

五

（略）

４

第一項の建築物にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消

４

第一項の建築物にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消

あわ

火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火

火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火

設備又は動力消防ポンプ設備を第十二条、第十三条、第十四条、

設備又は動力消防ポンプ設備を第十二条、第十三条、第十四条、

第十五条、第十六条、第十七条、前条若しくは次条に定める技術

第十五条、第十六条、第十七条、前条若しくは次条に定める技術

上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき

上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき

は、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分につ

は、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分につ

いて屋外消火栓設備を設置しないことができる。

いて屋外消火栓設備を設置しないことができる。

せん

（動力消防ポンプ設備に関する基準）

（動力消防ポンプ設備に関する基準）

第二十条

（略）

第二十条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

（略）

４

（略）

一

（略）

一

（略）

二

動力消防ポンプ設備の消防用ホースの長さは、当該動力消防

ポンプ設備の水源からの水平距離が当該動力消防ポンプの規格

放水量が〇・五立方メートル毎分以上のものにあつては百メー

トル、〇・四立方メートル毎分以上〇・五立方メートル毎分未

- 10 -

満のものにあつては四十メートル、〇・四立方メートル毎分未

満のものにあつては二十五メートルの範囲内の当該防火対象物

の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

三

（略）

二

（略）

四

（略）

三

（略）

５

（略）

５

（略）

一

第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋外消火栓設

一

第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋外消火栓設

せん

備を前条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準

備を前条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準

の例により設置したとき。

の例により設置したとき。

二

第一項第一号に掲げる防火対象物の一階又は二階に屋内消火

二

第一項第一号に掲げる防火対象物の一階又は二階に屋内消火

栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、

栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、

せん

あわ

不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備

不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備

を第十一条、第十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十

を第十一条、第十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十

六条、第十七条若しくは第十八条に定める技術上の基準に従い

六条、第十七条若しくは第十八条に定める技術上の基準に従い

、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

三

第一項第二号に掲げる建築物の一階又は二階にスプリンクラ

三

第一項第二号に掲げる建築物の一階又は二階にスプリンクラ

ー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、

ー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、

あわ

ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第十二条、第十三条

ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第十二条、第十三条

、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若しくは第十八条

、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若しくは第十八条

に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例によ

に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例によ

り設置したとき。

り設置したとき。

- 11 -

（検定対象機械器具等の範囲）

（検定対象機械器具等の範囲）

第三十七条

（略）

第三十七条

（略）

一～三

（略）

一～三

（略）

四

消防用ホース

五

削除

六

消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消

防用吸管に使用するねじ式の結合金具（別表第三において「結

合金具」という。）

四

火災報知設備の感知器（火災によつて生ずる熱、煙又は炎を

七

火災報知設備の感知器（火災によつて生ずる熱、煙又は炎を

利用して自動的に火災の発生を感知するものに限る。）又は発

利用して自動的に火災の発生を感知するものに限る。）又は発

信機

信機

五

火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備（総務省令で定

七の二

火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備（総務省令で定

めるものを除く。以下次号までにおいて同じ。）に使用する中

めるものを除く。以下次号までにおいて同じ。）に使用する中

継器（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の中継器を含む

継器（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の中継器を含む

。別表第三において「中継器」という。）

。別表第三において「中継器」という。）

六

火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備に使用する受信

七の三

火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備に使用する受信

機（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の受信機を含む。

機（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の受信機を含む。

別表第三において「受信機」という。）

別表第三において「受信機」という。）

七

住宅用防災警報器

八

漏電火災警報器

八

閉鎖型スプリンクラーヘッド

九

閉鎖型スプリンクラーヘッド

九

スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備（次号

十

スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備（次号

- 12 -

において「スプリンクラー設備等」という。）に使用する流水

において「スプリンクラー設備等」という。）に使用する流水

検知装置（別表第三において「流水検知装置」という。）

検知装置（別表第三において「流水検知装置」という。）

十

スプリンクラー設備等に使用する一斉開放弁（配管との接

十一

スプリンクラー設備等に使用する一斉開放弁（配管との接

続部の内径が三百ミリメートルを超えるものを除く。別表第三

続部の内径が三百ミリメートルを超えるものを除く。別表第三

において「一斉開放弁」という。）

において「一斉開放弁」という。）

十一

金属製避難はしご

十二

金属製避難はしご

十二

緩降機

十三

緩降機

（自主表示対象機械器具等の範囲）

（自主表示対象機械器具等の範囲）

第四十一条

（略）

第四十一条

（略）

一

動力消防ポンプ

一

動力消防ポンプ

二

消防用ホース

三

消防用吸管

二

消防用吸管

四

消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消

防用吸管に使用するねじ式の結合金具

五

エアゾール式簡易消火具

六

漏電火災警報器

別表第一（第一条の二―第三条、第三条の三、第四条、第四条の二

別表第一（第一条の二―第三条、第三条の三、第四条、第四条の二

の二―第四条の三、第六条、第九条―第十四条、第十九条、第二

の二―第四条の三、第六条、第九条―第十四条、第十九条、第二

十一条―第二十九条の三、第三十一条、第三十四条、第三十四条

十一条―第二十九条の三、第三十一条、第三十四条、第三十四条

の二、第三十四条の四―第三十六条関係）

の二、第三十四条の四―第三十六条関係）

- 13 -

㈠～㈤

（略）

㈠～㈤

（略）

イ

病院、診療所又は助産所

イ

病院、診療所又は助産所

ロ

次に掲げる防火対象物

ロ

老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護

⑴

老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養

老人ホーム、有料老人ホーム（主として要介護状

護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（

態にある者を入居させるものに限る。）、介護老

平成九年法律第百二十三号）第七条第一項に規

人保健施設、救護施設、乳児院、障害児入所施設

定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示

、障害者支援施設（主として障害の程度が重い者

すものとして総務省令で定める区分に該当する

を入所させるものに限る。）、老人福祉法（昭和

者（以下「避難が困難な要介護者」という。）

三十八年法律第百三十三号）第五条の二第四項若

を主として入居させるものに限る。）、有料老

しくは第六項に規定する老人短期入所事業若しく

人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入

は認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設

居させるものに限る。）、介護老人保健施設、

又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）

援するための法律（平成十七年法律第百二十三号

第五条の二第四項に規定する老人短期入所事業

）第五条第八項若しくは第十項に規定する短期入

を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機

所若しくは共同生活介護を行う施設（主として障

能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要

害の程度が重い者を入所させるものに限る。ハに

介護者を主として宿泊させるものに限る。）、

おいて「短期入所等施設」という。）

同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生

活援助事業を行う施設その他これらに類するも

のとして総務省令で定めるもの

⑵

救護施設

⑶

乳児院

- 14 -

⑷

障害児入所施設

⑸

障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会

生活を総合的に支援するための法律（平成十七

㈥

年法律第百二十三号）第四条第一項に規定する

㈥

障害者又は同条第二項に規定する障害児であつ

て、同条第四項に規定する障害支援区分が避難

が困難な状態を示すものとして総務省令で定め

る区分に該当する者（以下「避難が困難な障害

者等」という。）を主として入所させるものに

限る。）又は同法第五条第八項に規定する短期

入所若しくは同条第十五項に規定する共同生活

援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主と

して入所させるものに限る。ハ⑸において「短

期入所等施設」という。）

ハ

次に掲げる防火対象物

ハ

老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、

⑴

老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム

老人福祉センター、老人介護支援センター、有料

（ロ⑴に掲げるものを除く。）、老人福祉セン

老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居

ター、老人介護支援センター、有料老人ホーム

させるものを除く。）、更生施設、助産施設、保

（ロ⑴に掲げるものを除く。）、老人福祉法第

育所、児童養護施設、児童発達支援センター、情

五条の二第三項に規定する老人デイサービス事

緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童

業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多

家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障

機能型居宅介護事業を行う施設（ロ⑴に掲げる

害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入

- 15 -

ものを除く。）その他これらに類するものとし

所させるものを除く。）、地域活動支援センター

て総務省令で定めるもの

、福祉ホーム、老人福祉法第五条の二第三項若し

⑵

更生施設

くは第五項に規定する老人デイサービス事業若し

⑶

助産施設、保育所、児童養護施設、児童自立

くは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設、児

支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法

童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六

（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三

条の二第二項若しくは第四項に規定する児童発達

第七項に規定する一時預かり事業又は同条第九

支援若しくは放課後等デイサービスを行う施設（

項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他

児童発達支援センターを除く。）又は障害者の日

これらに類するものとして総務省令で定めるも

常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

の

律第五条第七項、第八項、第十項若しくは第十三

⑷

児童発達支援センター、情緒障害児短期治療

項から第十六項までに規定する生活介護、短期入

施設又は児童福祉法第六条の二第二項に規定す

所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就

る児童発達支援若しくは同条第四項に規定する

労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設（短

放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支

期入所等施設を除く。）

援センターを除く。）

⑸

身体障害者福祉センター、障害者支援施設（

ロ⑸に掲げるものを除く。）、地域活動支援セ

ンター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び

社会生活を総合的に支援するための法律第五条

第七項に規定する生活介護、同条第八項に規定

する短期入所、同条第十二項に規定する自立訓

練、同条第十三項に規定する就労移行支援、同

- 16 -

条第十四項に規定する就労継続支援若しくは同

条第十五項に規定する共同生活援助を行う施設

（短期入所等施設を除く。）

ニ

幼稚園又は特別支援学校

ニ

幼稚園又は特別支援学校

㈦～

（略）

㈦～

（略）

別表第三（第三十七条、第四十条関係）

別表第三（第三十七条、第四十条関係）

検定対象機械器具

試験の手数料の額

型式適合検定の手数

検定対象機械器具

試験の手数料の額

型式適合検定の手数

等の種別

料の額

等の種別

料の額

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（削除）

一件につき一万七千

一本につき百二十円

ゴム引

二百円を超えない範

を超えない範囲内に

消防用ホ

囲内において総務大

おいて総務大臣が定

ース

臣が定める額

める額

麻

一件につき

一本につき

八十円

一万五千三百円

（削除）

結合金具

差し口

一件につき二万百円

一個につき二十五円

受け口

一件につき二万百円

一個につき二十五円

受信機

ＧＲ型

（略）

（略）

受信機

ＧＲ型

（略）

（略）

一件につき

一個につき

変流器

一件につき

一個につき

九十円

住宅用防災警報器

十六万六千三百円

五十円

漏電火災

七千六百円

警報器

受信機

一件につき

一個につき

九十円

- 17 -

七千六百円

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

備考

検定対象機械器具等の種別の欄中消火器

備考

検定対象機械器具等の種別の欄中消火器、消防用ホース、

、火災報知設備、受信機

及び金属製

結合金具、火災報知設備、受信機、漏電火災警報器及び金属製

避難はしごの細分として定める用語並びに試験の手数料の額の

避難はしごの細分として定める用語並びに試験の手数料の額の

欄及び型式適合検定の手数料の額の欄中多信号機能、自動試験

欄及び型式適合検定の手数料の額の欄中多信号機能、自動試験

機能、遠隔試験機能、蓄積式、アナログ式及び二信号式の用語

機能、遠隔試験機能、蓄積式、アナログ式及び二信号式の用語

の意義については、総務大臣が定めるところによる。

の意義については、総務大臣が定めるところによる。

- 18 -

○

危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）（附則第七条関係）

（傍線部分は改正部分）

改

正

案

現

行

（消火設備及び警報設備の規格）

（消火設備及び警報設備の規格）

第二十二条

消火設備若しくは警報設備又はこれらの部分である機

第二十二条

消火設備若しくは警報設備又はこれらの部分である機

械器具（以下この条において「消火設備等」という。）で消防法

械器具（以下この条において「消火設備等」という。）で消防法

施行令第三十七条第一号から第六号まで若しくは第八号から第十

施行令第三十七条第一号から第四号まで、第六号から第七号の三

号まで又は同令第四十一条第一号から第四号まで

に

まで若しくは第九号から第十一号まで又は同令第四十一条各号に

掲げるものに該当するものは、これらの消火設備等について定め

掲げるものに該当するものは、これらの消火設備等について定め

られた法第二十一条の二第二項又は法第二十一条の十六の三第一

られた法第二十一条の二第二項又は法第二十一条の十六の三第一

項の技術上の規格に適合するものでなければならない。

項の技術上の規格に適合するものでなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、法第二十一条の二第二項又は法第二

２

前項の規定にかかわらず、法第二十一条の二第二項又は法第二

十一条の十六の三第一項の規定に基づく技術上の規格に関する総

十一条の十六の三第一項の規定に基づく技術上の規格に関する総

務省令の規定の施行又は適用の際、現に存する製造所等における

務省令の規定の施行又は適用の際、現に存する製造所等における

消火設備等又は現に法第十一条第一項の規定による許可に係る設

消火設備等又は現に法第十一条第一項の規定による許可に係る設

置若しくは変更の工事中の製造所等に係る消火設備等のうち消防

置若しくは変更の工事中の製造所等に係る消火設備等のうち消防

法施行令第三十七条第一号から第六号まで若しくは第八号から第

法施行令第三十七条第一号から第四号まで、第六号から第七号の

十号まで又は同令第四十一条第一号から第四号まで

三まで若しくは第九号から第十一号まで又は同令第四十一条各号

に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省

に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省

令の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、総務

令の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、総務

省令で、一定の期間を限つて、前項の特例を定めることができる

省令で、一定の期間を限つて、前項の特例を定めることができる

- 19 -

。当該技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の日

。当該技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の日

から当該規定による技術上の規格に適合する消火設備等を供用す

から当該規定による技術上の規格に適合する消火設備等を供用す

ることができる日として総務大臣が定める日の前日までの間にお

ることができる日として総務大臣が定める日の前日までの間にお

いて法第十一条第一項の規定による許可に係る設置又は変更の工

いて法第十一条第一項の規定による許可に係る設置又は変更の工

事が開始された製造所等に係る消火設備等のうち消防法施行令第

事が開始された製造所等に係る消火設備等のうち消防法施行令第

三十七条第一号から第六号まで若しくは第八号から第十号まで又

三十七条第一号から第四号まで、第六号から第七号の三まで若し

は同令第四十一条第一号から第四号まで

に掲げるも

くは第九号から第十一号まで又は同令第四十一条各号に掲げるも

のに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に

のに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に

適合しないものについても、同様とする。

適合しないものについても、同様とする。

- 1 -

○総務省令第二十一号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の三第二項、第二十一条の九第一項及び第二十一条

の十六の三第一項並びに消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第十一条第三項、第十二条第二項、

第二十九条第二項、第三十三条及び別表第一㈥項の規定に基づき、消防法施行規則の一部を改正する省令を

次のように定める。

平成二十五年三月二十七日

総務大臣

新藤

義孝

消防法施行規則の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

第五条中第三項を第八項とし、第二項の次に次の五項を加える。

３

令別表第一㈥項ロ⑴の総務省令で定める区分は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判

定の基準等に関する省令（平成十一年厚生省令第五十八号）第一条第一項第三号から第五号までに掲げる

区分とする。

- 2 -

４

令別表第一㈥項ロ⑴の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

一

令別表第一㈥項ロ⑴に規定する避難が困難な要介護者（次号において「避難が困難な要介護者」とい

う。）を主として入居させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上

の管理その他の医療を提供する施設（同項イに掲げるものを除く。）

二

避難が困難な要介護者を主として宿泊させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看

護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（同項イに掲げるものを除く。）

５

令別表第一㈥項ロ⑸の総務省令で定める区分は、障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定

の基準等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第四十号）第二条第四号から第六号までに掲げる区分と

する。

６

令別表第一㈥項ハ⑴の総務省令で定めるものは、老人に対して、業として入浴、排せつ、食事等の介護

、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（同項イ及びロ⑴に掲げるものを

除く。）とする。

７

令別表第一㈥項ハ⑶の総務省令で定めるものは、業として乳児若しくは幼児を一時的に預かる施設又は

- 3 -

業として乳児若しくは幼児に保育を提供する施設（同項ロに掲げるものを除く。）とする。

第六条第一項中「第五条第三項第二号」を「第五条第八項第二号」に、「第五条第三項第一号」を「第五

条第八項第一号」に改める。

第十条中「第五条第三項第二号」を「第五条第八項第二号」に改める。

第十一条の次に次の一条を加える。

（一人で操作することができる屋内消火栓設備の基準）

第十一条の二

令第十一条第三項第二号イ⑶及びロ⑶の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。

一

消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和四十三年自治省令第二十七号）第二条第五号に規定

する消防用保形ホースであること。

二

延長及び格納の操作が容易にできるものとして消防庁長官が定める基準に適合するように収納されて

いること。

第十二条第一項中「第十一条第三項第二号イからホまで」を「第十一条第三項第二号イ又はロ」に改め、

同条第一項第一号を次のように改める。

- 4 -

一

屋内消火栓の開閉弁は、床面からの高さが一・五メートル以下の位置又は天井に設けること。ただし

、当該開閉弁を天井に設ける場合にあつては、当該開閉弁は自動式のものとすること。

第十二条第一項第一号の次に次の一号を加える。

一の二

屋内消火栓設備の屋内消火栓及び放水に必要な器具は、消防庁長官が定める基準に適合するもの

とすること。

第十二条第一項第二号中「次号ロ」の下に「又はハ

」を加え、同項第三号中「イ及びロ」を「イからハ

(イ)

まで」に改め、同号に次のように加える。

ハ

屋内消火栓の開閉弁を天井に設ける場合にあつては、次の

及び

に適合するものとすること。こ

(イ)

(ロ)

の場合において、ロの規定は適用しない。

屋内消火栓箱の直近の箇所には、取付け位置から十メートル離れたところで、かつ、床面からの

(イ)高さが一・五メートルの位置から容易に識別できる赤色の灯火を設けること。

消防用ホースを降下させるための装置の上部には、取付け面と十五度以上の角度となる方向に沿

(ロ)つて十メートル離れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること。

- 5 -

第十二条第一項第六号イ及び第七号ホ中「屋内消火栓の」を「屋内消火栓設備の」に改め、同号ヘ

中「

(ロ)

延長及び格納の操作が容易にできるように収納されていること」を「前条各号の基準に適合するように設け

ること」に改め、同条第二項中「第十一条第三項第二号イからホまで」を「第十一条第三項第二号イ」に改

め、同項中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号から第七号までを一号ずつ繰り上げる。

第十二条に次の一項を加える。

３

令第十一条第三項第二号ロに規定する屋内消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、

第一項（第六号ヘ並びに第七号ハ

及びヘを除く。）及び前項（第二号から第五号までを除く。）の規定

(イ)

の例によるほか、次のとおりとする。

一

主配管のうち、立上り管は、管の呼びで四十ミリメートル以上のものとすること。

二

ポンプを用いる加圧送水装置のポンプの吐出量は、屋内消火栓の設置個数が

も多い階における当該

設置個数（設置個数が二を超えるときは、二とする。）に九十リットル毎分を乗じて得た量以上の量と

すること。

第十三条の六第三項第三号中「イ及びロ」を「イからハまで」に改め、同号に次のように加える。

- 6 -

ハ

補助散水栓の開閉弁を天井に設ける場合にあつては、次の

及び

に適合するものとすること。こ

(イ)

(ロ)

の場合において、ロの規定は適用しない。

補助散水栓箱の直近の箇所には、取付け位置から十メートル離れたところで、かつ、床面からの

(イ)高さが一・五メートルの位置から容易に識別できる赤色の灯火を設けること。

消防用ホースを降下させるための装置の上部には、取付け面と十五度以上の角度となる方向に沿

(ロ)つて十メートル離れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること。

第十三条の六第三項第五号中「に設けること」を「又は天井に設けること。ただし、当該開閉弁を天井に

設ける場合にあつては、当該開閉弁は自動式のものとすること」に改め、同項第六号中「延長及び格納の操

作が容易にできるよう収納されていること」を「第十一条の二各号の基準に適合するように設けること」に

改め、同項第七号中「補助散水栓」の下に「及び放水に必要な器具」を加える。

第十四条第一項第十一号中「第十二条第二項第四号、第五号若しくは第六号ロ」を「第十二条第二項第三

号、第四号若しくは第五号ロ」に改める。

第十八条第四項第三号の次に次の一号を加える。

- 7 -

三の二

移動式の泡消火設備の消防用ホースは、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。

第二十二条第一号の次に次の一号を加える。

一の二

屋外消火栓設備の放水用器具は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。

第二十二条第十号ニ中「屋外消火栓」を「屋外消火栓設備」に改める。

第二十四条の三第一項及び第二項を削り、同条第三項中「前二項に定めるもののほか、」を削り、同項第

五号中「設ける漏電火災警報器は、遮断機構を有するものとし、遮断機構の部分は、」を「漏電火災警報器

を設ける場合にあつては、その作動と連動して電流の遮断を行う装置を」に改め、同項を同条とする。

第三十一条第六号ロ中「二本以上とすること」を「二本以上とするほか、消防庁長官の定める基準に適合

するものであること」に改める。

第三十一条の二の二第一号中「百五十メガヘルツ帯又は消防長若しくは」を「消防隊相互の無線連絡が容

易に行われるものとして消防長又は」に改める。

第三十四条の四中「第三十七条第七号の二」を「第三十七条第五号」に改める。

別表第二中消防用ホース及び結合金具の項を削り、漏電火災警報器の項を次のように改める。

- 8 -

住宅用防災警報器

完成品

七個

二十個

電源変圧器

三個

別表第二備考中「漏電火災警報器の変流器若しくは受信機」を「住宅用防災警報器」に改める。

別表第三中「漏電火災警報器の変流器又は受信機」を削り、消防用ホース及び結合金具の項を削り、同表

中「

流水検知装置

を「

流水検知装置

に改める。

一斉開放弁

」

一斉開放弁

住宅用防災警報器

」

別表第四中動力消防ポンプの項の次に次のように加える。

消防用ホース

- 9 -

別表第四中消防用吸管の項の次に次のように加える。

結合金具

エアゾール式簡易消火具

漏電火災警報器の変流器又は受信機

附

則

（施行期日）

第一条

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に

定める日から施行する。

一

第十一条の次に一条を加える改正規定、第十二条、第十三条の六第三項、第十四条第一項、第十八条

第四項、第二十二条及び第三十一条の改正規定並びに附則第二条第一項の規定

平成二十五年十月一日

- 10 -

二

第五条、第六条第一項及び第十条の改正規定

平成二十七年四月一日

（経過措置）

第二条

附則第一条第一号の規定の施行の際現に存する防火対象物若しくはその部分若しくは現に新築、増

築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分又は平成二十六年三月三

十一日までに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事を開始する防火対象物若しくはその

部分における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、泡消火設備、屋外消火栓設備及び連結送水管のうち

、改正後の消防法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第十一条の二、第十二条、第十三

条の六、第十八条、第二十二条及び第三十一条の規定に適合しないものに係る技術上の基準の細目につい

ては、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

２

この省令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕

若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における漏電火災警報器のうち、新規則第二十

四条の三の規定に適合しないものに係る技術上の基準の細目については、この規定にかかわらず、なお従

前の例による。

- 11 -

３

この省令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕

若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における無線通信補助設備のうち、新規則第三

十一条の二の二の規定に適合しないものに係る技術上の基準の細目については、平成二十八年五月三十一

日又は施行の日から起算して二年二月を超えない範囲内において消防長（消防本部を置かない市町村にお

いては、市町村長）若しくは消防署長が定める日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。

（石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部改正）

第三条

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年自治省令

第十七号）の一部を次のように改正する。

第十条第一項第一号ハ中「第三十七条第一項第四号」を「第四十一条第二号」に改め、同条第三項第一

号ハ中「第三十七条第一項第六号」を「第四十一条第四号」に改める。

消防法施行規則の一部を改正する省令案

新旧対照表

目

次

１

○

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

○

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年自治省令第十七号）（附則第三条関係）

20

- 1 -

○

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

（傍線部分は改正部分）

改

正

案

現

行

（防火対象物の用途の指定）

（防火対象物の用途の指定）

第五条

（略）

第五条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

令別表第一㈥項ロ⑴の総務省令で定める区分は、要介護認定等

に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令

（平成十一年厚生省令第五十八号）第一条第一項第三号から第五

号までに掲げる区分とする。

４

令別表第一㈥項ロ⑴の総務省令で定めるものは、次の各号に掲

げるものとする。

一

令別表第一㈥項ロ⑴に規定する避難が困難な要介護者（次号

において「避難が困難な要介護者」という。）を主として入居

させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看

護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（同項イ

に掲げるものを除く。）

二

避難が困難な要介護者を主として宿泊させ、業として入浴、

排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管

理その他の医療を提供する施設（同項イに掲げるものを除く。

）

- 2 -

５

令別表第一㈥項ロ⑸の総務省令で定める区分は、障害程度区分

に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（

平成十八年厚生労働省令第四十号）第二条第四号から第六号まで

に掲げる区分とする。

６

令別表第一㈥項ハ⑴の総務省令で定めるものは、老人に対して

、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若し

くは療養上の管理その他の医療を提供する施設（同項イ及びロ⑴

に掲げるものを除く。）とする。

７

令別表第一㈥項ハ⑶の総務省令で定めるものは、業として乳児

若しくは幼児を一時的に預かる施設又は業として乳児若しくは幼

児に保育を提供する施設（同項ロに掲げるものを除く。）とする

。８

（略）

３

（略）

（大型消火器以外の消火器具の設置)

（大型消火器以外の消火器具の設置)

第六条

令第十条第一項各号に掲げる防火対象物（第五条第八項第

第六条

令第十条第一項各号に掲げる防火対象物（第五条第三項第

二号に掲げる車両を除く。以下この条から第八条までにおいて同

二号に掲げる車両を除く。以下この条から第八条までにおいて同

じ。)

又はその部分には、令別表第二において建築物その他の工

じ。)

又はその部分には、令別表第二において建築物その他の工

作物の消火に適応するものとされる消火器具（大型消火器及び住

作物の消火に適応するものとされる消火器具（大型消火器及び住

宅用消火器を除く。以下大型消火器にあつてはこの条から第八条

宅用消火器を除く。以下大型消火器にあつてはこの条から第八条

までに、住宅用消火器にあつてはこの条から第十条までにおいて

までに、住宅用消火器にあつてはこの条から第十条までにおいて

同じ。)

を、その能力単位の数値（消火器にあつては消火器の技

同じ。)

を、その能力単位の数値（消火器にあつては消火器の技

- 3 -

術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十七号)

第

術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十七号)

第

三条又は第四条に定める方法により測定した能力単位の数値、水

三条又は第四条に定める方法により測定した能力単位の数値、水

バケツにあつては容量八リットル以上のもの三個を一単位として

バケツにあつては容量八リットル以上のもの三個を一単位として

算定した消火能力を示す数値、水槽にあつては容量八リットル以

算定した消火能力を示す数値、水槽にあつては容量八リットル以

上の消火専用バケツ三個以上を有する容量八十リットル以上のも

上の消火専用バケツ三個以上を有する容量八十リットル以上のも

の一個を一・五単位又は容量八リットル以上の消火専用バケツ六

の一個を一・五単位又は容量八リットル以上の消火専用バケツ六

個以上を有する容量百九十リットル以上のもの一個を二・五単位

個以上を有する容量百九十リットル以上のもの一個を二・五単位

として算定した消火能力を示す数値、乾燥砂にあつてはスコップ

として算定した消火能力を示す数値、乾燥砂にあつてはスコップ

を有する五十リットル以上のもの一塊を〇・五単位として算定し

を有する五十リットル以上のもの一塊を〇・五単位として算定し

た消火能力を示す数値、膨張ひる石又は膨張真珠岩にあつてはス

た消火能力を示す数値、膨張ひる石又は膨張真珠岩にあつてはス

コップを有する百六十リットル以上のもの一塊を一単位として算

コップを有する百六十リットル以上のもの一塊を一単位として算

定した消火能力を示す数値をいう。以下同じ。)

の合計数が、当

定した消火能力を示す数値をいう。以下同じ。)

の合計数が、当

該防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積を次の表に定め

該防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積を次の表に定め

る面積で除して得た数（第五条第八項第一号に掲げる舟にあつて

る面積で除して得た数（第五条第三項第一号に掲げる舟にあつて

は、一)

以上の数値となるように設けなければならない。

は、一)

以上の数値となるように設けなければならない。

（表略）

（表略）

２～７

（略）

２～７

（略）

（車両に係る消火器具に関する基準)（車両に係る消火器具に関する基準)

第十条

第五条第八項第二号に掲げる車両に係る消火器具の設置及

第十条

第五条第三項第二号に掲げる車両に係る消火器具の設置及

び維持に関する技術上の基準は、それぞれ鉄道営業法、軌道法若

び維持に関する技術上の基準は、それぞれ鉄道営業法、軌道法若

しくは道路運送車両法又はこれらに基づく命令の定めるところに

しくは道路運送車両法又はこれらに基づく命令の定めるところに

- 4 -

よる。

よる。

（地下街等に設置することができるハロゲン化物消火器等）

（地下街等に設置することができるハロゲン化物消火器等）

第十一条

（略）

第十一条

（略）

（一人で操作することができる屋内消火栓設備の基準）

第十一条の二

令第十一条第三項第二号イ⑶及びロ⑶の総務省令で

定める基準は、次のとおりとする。

一

消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和四十三年自

治省令第二十七号）第二条第五号に規定する消防用保形ホース

であること。

二

延長及び格納の操作が容易にできるものとして消防庁長官が

定める基準に適合するように収納されていること。

（屋内消火栓設備に関する基準の細目）

（屋内消火栓設備に関する基準の細目）

第十二条

屋内消火栓設備（令第十一条第三項第二号イ又はロ

第十二条

屋内消火栓設備（令第十一条第三項第二号イからホまで

に掲げる技術上の基準に従い設置するものを除く。以下この項に

に掲げる技術上の基準に従い設置するものを除く。以下この項に

おいて同じ。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、

おいて同じ。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、

次のとおりとする。

次のとおりとする。

一

屋内消火栓の開閉弁は、床面からの高さが一・五メートル以

一

屋内消火栓は、次のイ及びロに定めるところによること。

下の位置又は天井に設けること。ただし、当該開閉弁を天井に

イ

屋内消火栓の開閉弁は、床面からの高さが一・五メートル

設ける場合にあつては、当該開閉弁は自動式のものとすること

以下の位置に設けること。

- 5 -

。

ロ

消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

一の二

屋内消火栓設備の屋内消火栓及び放水に必要な器具は、

消防庁長官が定める基準に適合するものとすること。

二

加圧送水装置の始動を明示する表示灯は、赤色とし、屋内消

二

加圧送水装置の始動を明示する表示灯は、赤色とし、屋内消

火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けること。ただし、次号

火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けること。ただし、次号

ロ又はハ

の規定により設けた赤色の灯火を点滅させることに

ロ

の規定により設けた赤色の灯火を点滅させることに

(イ)

より加圧送水装置の始動を表示できる場合は、表示灯を設けな

より加圧送水装置の始動を表示できる場合は、表示灯を設けな

いことができる。

いことができる。

三

屋内消火栓設備の設置の標示は、次のイからハまでに定める

三

屋内消火栓設備の設置の標示は、次のイ及びロ

に定める

ところによること。

ところによること。

イ

屋内消火栓箱には、その表面に「消火栓」と表示すること

イ

屋内消火栓箱には、その表面に「消火栓」と表示すること

。

。

ロ

屋内消火栓箱の上部に、取付け面と十五度以上の角度とな

ロ

屋内消火栓箱の上部に、取付け面と十五度以上の角度とな

る方向に沿つて十メートル離れたところから容易に識別でき

る方向に沿つて十メートル離れたところから容易に識別でき

る赤色の灯火を設けること。

る赤色の灯火を設けること。

ハ

屋内消火栓の開閉弁を天井に設ける場合にあつては、次の

及び

に適合するものとすること。この場合において、ロ

(イ)

(ロ)

の規定は適用しない。

屋内消火栓箱の直近の箇所には、取付け位置から十メー

(イ)トル離れたところで、かつ、床面からの高さが一・五メー

トルの位置から容易に識別できる赤色の灯火を設けること

。

- 6 -

消防用ホースを降下させるための装置の上部には、取付

(ロ)け面と十五度以上の角度となる方向に沿つて十メートル離

れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること

。

三の二～五

（略）

三の二～五

（略）

六

配管は、次のイからリまでに定めるところによること。

六

配管は、次のイからリまでに定めるところによること。

イ

専用とすること。ただし、屋内消火栓設備の起動装置を操

イ

専用とすること。ただし、屋内消火栓の

起動装置を操

作することにより直ちに他の消火設備の用途に供する配管へ

作することにより直ちに他の消火設備の用途に供する配管へ

の送水を遮断することができる等当該屋内消火栓設備の性能

の送水を遮断することができる等当該屋内消火栓設備の性能

に支障を生じない場合においては、この限りでない。

に支障を生じない場合においては、この限りでない。

ロ～リ

（略）

ロ～リ

（略）

七

加圧送水装置は、次のイからチまでに定めるところによるこ

七

加圧送水装置は、次のイからチまでに定めるところによるこ

と。

と。

イ～ニ

（略）

イ～ニ

（略）

ホ

加圧送水装置には、当該屋内消火栓設備のノズルの先端に

ホ

加圧送水装置には、当該屋内消火栓の

ノズルの先端に

おける放水圧力が〇・七メガパスカルを超えないための措置

おける放水圧力が〇・七メガパスカルを超えないための措置

を講じること。

を講じること。

ヘ

起動装置は、直接操作できるものであり、かつ、屋内消火

ヘ

起動装置は、直接操作できるものであり、かつ、屋内消火

栓箱の内部又はその直近の箇所に設けられた操作部（自動火

栓箱の内部又はその直近の箇所に設けられた操作部（自動火

災報知設備のＰ型発信機を含む。）から遠隔操作できるもの

災報知設備のＰ型発信機を含む。）から遠隔操作できるもの

であること。ただし、直接操作できるもののうち、開閉弁の

であること。ただし、直接操作できるもののうち、開閉弁の

開放、消防用ホースの延長操作等と連動して起動する方式の

開放、消防用ホースの延長操作等と連動して起動する方式の

- 7 -

ものであり、かつ、次の

及び

に適合するものにあつては

ものであり、かつ、次の

及び

に適合するものにあつては

(イ)

(ロ)

(イ)

(ロ)

、この限りでない。

、この限りでない。

ノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。

ノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。

(イ)

(イ)

消防用ホースは、前条各号の基準に適合するように設け

消防用ホースは、延長及び格納の操作が容易にできるよ

(ロ)

(ロ)

ること

。

うに収納されていること。

ト・チ

（略）

ト・チ

（略）

八・九

（略）

八・九

（略）

２

令第十一条第三項第二号イ

に規定する屋内消火栓設

２

令第十一条第三項第二号イからホまでに規定する屋内消火栓設

備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、前項（第六号

備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、前項（第六号

ヘ、第七号イ

、ロ

、ハ

及び

並びにヘを除く。）の規定の

ヘ、第七号イ

、ロ

、ハ

及び

並びにヘを除く。）の規定の

(イ)

(イ)

(イ)

(ロ)

(イ)

(イ)

(イ)

(ロ)

例によるほか、次のとおりとする。

例によるほか、次のとおりとする。

一

ノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。

一

ノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。

二

消防用ホースは、延長及び格納の操作が容易にできるよう収

納されていること。

二

主配管のうち、立上り管は、管の呼びで三十二ミリメートル

三

主配管のうち、立上り管は、管の呼びで三十二ミリメートル

以上のものとすること。

以上のものとすること。

三

高架水槽を用いる加圧送水装置の落差（水槽の下端からホー

四

高架水槽を用いる加圧送水装置の落差（水槽の下端からホー

ス接続口までの垂直距離をいう。以下この号において同じ。）

ス接続口までの垂直距離をいう。以下この号において同じ。）

は、次の式により求めた値以上の値とすること。

は、次の式により求めた値以上の値とすること。

Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋２５ｍ

Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋２５ｍ

Ｈは、必要な落差（単位

メートル）

Ｈは、必要な落差（単位

メートル）

ｈ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位

メートル）

ｈ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位

メートル）

- 8 -

ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位

メートル）

ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位

メートル）

四

圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式

五

圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式

により求めた値以上の値とすること。

により求めた値以上の値とすること。

Ｐ＝ｐ１＋ｐ２＋ｐ３＋０．２５ＭＰａ

Ｐ＝ｐ１＋ｐ２＋ｐ３＋０．２５ＭＰａ

Ｐは、必要な圧力（単位

メガパスカル）

Ｐは、必要な圧力（単位

メガパスカル）

ｐ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭圧（単位

メガパスカ

ｐ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭圧（単位

メガパスカ

ル）

ル）

ｐ２は、配管の摩擦損失水頭圧（単位

メガパスカル）

ｐ２は、配管の摩擦損失水頭圧（単位

メガパスカル）

ｐ３は、落差の換算水頭圧（単位

メガパスカル）

ｐ３は、落差の換算水頭圧（単位

メガパスカル）

五

ポンプを用いる加圧送水装置は、次に定めるところによるこ

六

ポンプを用いる加圧送水装置は、次に定めるところによるこ

と。

と。

イ

ポンプの吐出量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階に

イ

ポンプの吐出量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階に

おける当該設置個数（設置個数が二を超えるときは、二とす

おける当該設置個数（設置個数が二を超えるときは、二とす

る。）に七十リットル毎分を乗じて得た量以上の量とするこ

る。）に七十リットル毎分を乗じて得た量以上の量とするこ

と。

と。

ロ

ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とする

ロ

ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とする

こと。

こと。

Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋ｈ３＋２５ｍ

Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋ｈ３＋２５ｍ

Ｈは、ポンプの全揚程（単位

メートル）

Ｈは、ポンプの全揚程（単位

メートル）

ｈ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位

メートル）

ｈ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位

メートル）

ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位

メートル）

ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位

メートル）

ｈ３は、落差（単位

メートル）

ｈ３は、落差（単位

メートル）

- 9 -

六

加圧送水装置は、直接操作により起動できるものであり、か

七

加圧送水装置は、直接操作により起動できるものであり、か

つ、開閉弁の開放、消防用ホースの延長操作等と連動して起動

つ、開閉弁の開放、消防用ホースの延長操作等と連動して起動

することができるものであること。

することができるものであること。

３

令第十一条第三項第二号ロに規定する屋内消火栓設備の設置及

び維持に関する技術上の基準の細目は、第一項（第六号ヘ並びに

第七号ハ

及びヘを除く。）及び前項（第二号から第五号までを

(イ)

除く。）の規定の例によるほか、次のとおりとする。

一

主配管のうち、立上り管は、管の呼びで四十ミリメートル以

上のものとすること。

二

ポンプを用いる加圧送水装置のポンプの吐出量は、屋内消火

栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（設置個数が

二を超えるときは、二とする。）に九十リットル毎分を乗じて

得た量以上の量とすること。

（スプリンクラー設備の水源の水量等）

（スプリンクラー設備の水源の水量等）

第十三条の六

（略）

第十三条の六

（略）

２（略）

２（略）

３

令第十二条第二項第八号の規定により、補助散水栓をスプリン

３

令第十二条第二項第八号の規定により、補助散水栓をスプリン

クラー設備に設ける場合にあつては、次に定めるところによらな

クラー設備に設ける場合にあつては、次に定めるところによらな

ければならない。

ければならない。

一・二

（略）

一・二

（略）

三

補助散水栓の設置の表示は、次のイからハまでに定めるとこ

三

補助散水栓の設置の表示は、次のイ及びロ

に定めるとこ

- 10 -

ろによること。

ろによること。

イ

補助散水栓箱には、その表面に「消火用散水栓」と表示す

イ

補助散水栓箱には、その表面に「消火用散水栓」と表示す

ること。

ること。

ロ

補助散水栓の上部には、取付け面と十五度以上の角度とな

ロ

補助散水栓の上部には、取付け面と十五度以上の角度とな

る方向に沿つて十メートル離れたところから容易に識別でき

る方向に沿って十メートル離れたところから容易に識別でき

る赤色の灯火を設けること。

る赤色の灯火を設けること。

ハ

補助散水栓の開閉弁を天井に設ける場合にあつては、次の

及び

に適合するものとすること。この場合において、ロ

(イ)

(ロ)

の規定は適用しない。

補助散水栓箱の直近の箇所には、取付け位置から十メー

(イ)トル離れたところで、かつ、床面からの高さが一・五メー

トルの位置から容易に識別できる赤色の灯火を設けること

。消防用ホースを降下させるための装置の上部には、取付

(ロ)け面と十五度以上の角度となる方向に沿つて十メートル離

れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること

。

四

ノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。

四

ノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。

五

補助散水栓の開閉弁は、床面からの高さが一・五メートル以

五

補助散水栓の開閉弁は、床面からの高さが一・五メートル以

下の位置又は天井に設けること。ただし、当該開閉弁を天井に

下の位置に設けること

設ける場合にあつては、当該開閉弁は自動式のものとすること

。

。

- 11 -

六

消防用ホースは、第十一条の二各号の基準に適合するように

六

消防用ホースは、延長及び格納の操作が容易にできるよう収

設けること

。

納されていること。

七

補助散水栓及び放水に必要な器具は、消防庁長官が定める基

七

補助散水栓

は、消防庁長官が定める基

準に適合するものであること。

準に適合するものであること。

（スプリンクラー設備に関する基準の細目）

（スプリンクラー設備に関する基準の細目）

第十四条

スプリンクラー設備(

次項に定めるものを除く。)

の設置

第十四条

スプリンクラー設備(

次項に定めるものを除く。)

の設置

及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一～十

（略）

一～十

（略）

十一

加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ(

ロ)

、ロ(

ロ)

及

十一

加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ(

ロ)

、ロ(

ロ)

及

び(

ハ)

、ハ(

ハ)

から(

チ)

まで、ニ並びにトの規定の例によるほ

び(

ハ)

、ハ(

ハ)

から(

チ)

まで、ニ並びにトの規定の例によるほ

か、次に定めるところによること。ただし、前条第三項に規定

か、次に定めるところによること。ただし、前条第三項に規定

する補助散水栓を設置する場合における加圧送水装置の落差、

する補助散水栓を設置する場合における加圧送水装置の落差、

圧力水槽の圧力又はポンプの全揚程については、イ、ロ若しく

圧力水槽の圧力又はポンプの全揚程については、イ、ロ若しく

はハ(

ロ)

により求められた値又は第十二条第二項第三号、第四

はハ(

ロ)

により求められた値又は第十二条第二項第四号、第五

号若しくは第五号ロの規定の例により求められた値のうちいず

号若しくは第六号ロの規定の例により求められた値のうちいず

れか大きい方の値以上の値とすること。

れか大きい方の値以上の値とすること。

イ～ホ

（略）

イ～ホ

（略）

十一の二～十三

（略）

十一の二～十三

（略）

２

（略）

２

（略）

（泡消火設備に関する基準の細目）

（泡消火設備に関する基準の細目）

- 12 -

第十八条

（略）

第十八条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次

４

泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次

のとおりとする。

のとおりとする。

一

火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所に設けるも

一

火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所に設けるも

のは、固定式のものとすること。

のは、固定式のものとすること。

一の二

道路の用に供される部分には、固定式の泡消火設備を設

一の二

道路の用に供される部分には、固定式の泡消火設備を設

けること。ただし、屋上部分に設けられるものにあつては、こ

けること。ただし、屋上部分に設けられるものにあつては、こ

の限りでない。

の限りでない。

二

防護対象物のうち床面からの高さが五メートルを超える場所

二

防護対象物のうち床面からの高さが五メートルを超える場所

に設ける高発泡用泡放出口を用いる泡消火設備は、全域放出方

に設ける高発泡用泡放出口を用いる泡消火設備は、全域放出方

式のものとすること。

式のものとすること。

三

移動式の泡消火設備に用いる泡消火薬剤は、低発泡のものに

三

移動式の泡消火設備に用いる泡消火薬剤は、低発泡のものに

限ること。

限ること。

三の二

移動式の泡消火設備の消防用ホースは、消防庁長官の定

める基準に適合するものであること。

四

移動式の泡消火設備の表示は、次に定めるところによること

四

移動式の泡消火設備の表示は、次に定めるところによること

。

。

イ

泡放射用器具を格納する箱にはその表面に「移動式泡消火

イ

泡放射用器具を格納する箱にはその表面に「移動式泡消火

設備」と表示すること。

設備」と表示すること。

ロ

泡放射用器具を格納する箱の上部には赤色の灯火を設ける

ロ

泡放射用器具を格納する箱の上部には赤色の灯火を設ける

こと。

こと。

- 13 -

五～十六

（略）

五～十六

（略）

（屋外消火栓設備に関する基準の細目）

（屋外消火栓設備に関する基準の細目）

第二十二条

屋外消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準

第二十二条

屋外消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準

の細目は、次のとおりとする。

の細目は、次のとおりとする。

一

屋外消火栓の開閉弁は、地盤面からの高さが一・五メートル

一

屋外消火栓の開閉弁は、地盤面からの高さが一・五メートル

以下の位置又は地盤面からの深さが〇・六メートル以内の位置

以下の位置又は地盤面からの深さが〇・六メートル以内の位置

に設けること。なお、地盤面下に設けられる屋外消火栓のホー

に設けること。なお、地盤面下に設けられる屋外消火栓のホー

ス接続口は、地盤面からの深さが〇・三メートル以内の位置に

ス接続口は、地盤面からの深さが〇・三メートル以内の位置に

設けること。

設けること。

一の二

屋外消火栓設備の放水用器具は、消防庁長官の定める基

準に適合するものであること。

二

屋外消火栓設備の放水用器具を格納する箱（以下この条にお

二

屋外消火栓設備の放水用器具を格納する箱（以下この条にお

いて「屋外消火栓箱」という。）は、屋外消火栓からの歩行距

いて「屋外消火栓箱」という。）は、屋外消火栓からの歩行距

離が五メートル以内の箇所に設けること。ただし、屋外消火栓

離が五メートル以内の箇所に設けること。ただし、屋外消火栓

に面する建築物の外壁の見やすい箇所に設けるときは、この限

に面する建築物の外壁の見やすい箇所に設けるときは、この限

りでない。

りでない。

三

加圧送水装置の始動を明示する表示灯は、赤色とし、屋外消

三

加圧送水装置の始動を明示する表示灯は、赤色とし、屋外消

火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けること。

火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けること。

四

屋外消火栓設備の設置の標示は、次のイ及びロに定めるとこ

四

屋外消火栓設備の設置の標示は、次のイ及びロに定めるとこ

ろによること。

ろによること。

イ

屋外消火栓箱には、その表面に「ホース格納箱」と表示す

イ

屋外消火栓箱には、その表面に「ホース格納箱」と表示す

- 14 -

ること。

ること。

ロ

屋外消火栓には、その直近の見やすい箇所に「消火栓」と

ロ

屋外消火栓には、その直近の見やすい箇所に「消火栓」と

表示した標識を設けること。

表示した標識を設けること。

五～九

（略）

五～九

（略）

十

（略）

十

（略）

イ～ハ

（略）

イ～ハ

（略）

ニ

加圧送水装置には、当該屋外消火栓設備のノズルの先端に

ニ

加圧送水装置には、当該屋外消火栓

のノズルの先端に

おける放水圧力が〇・六メガパスカルを超えないための措置

おける放水圧力が〇・六メガパスカルを超えないための措置

を講じること。

を講じること。

ホ

（略）

ホ

（略）

十一・十二

（略）

十一・十二

（略）

（漏電火災警報器に関する基準の細目）

（漏電火災警報器に関する基準の細目）

第二十四条の三

第二十四条の三

警戒電路の定格電流が六十アンペアをこえる電路

にあつては一級漏電火災警報器、六十アンペア以下の電路にあつ

ては一級又は二級の漏電火災警報器を設置するものとする。

２

警戒電路が分岐されていて、それぞれの分岐回路の定格電流が

六十アンペア以下の場合において、当該分岐回路ごとに二級漏電

火災警報器を設置したときは、前項の規定の適用については、当

該警戒電路に一級漏電火災警報器を設置したものとみなす。

漏電火災警報器の設置及び維持に

３

前二項に定めるもののほか、漏電火災警報器の設置及び維持に

関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

- 15 -

一

変流器は、警戒電路の定格電流以上の電流値（Ｂ種接地線に

一

変流器は、警戒電路の定格電流以上の電流値（Ｂ種接地線に

設けるものにあつては、当該接地線に流れることが予想される

設けるものにあつては、当該接地線に流れることが予想される

電流以上の電流値）を有するものを設けること。

電流以上の電流値）を有するものを設けること。

二

変流器は、建築物に電気を供給する屋外の電路（建築構造上

二

変流器は、建築物に電気を供給する屋外の電路（建築構造上

屋外の電路に設けることが困難な場合にあつては、電路の引込

屋外の電路に設けることが困難な場合にあつては、電路の引込

口に近接した屋内の電路）又はＢ種接地線で、当該変流器の点

口に近接した屋内の電路）又はＢ種接地線で、当該変流器の点

検が容易な位置に堅固に取り付けること。

検が容易な位置に堅固に取り付けること。

三

音響装置は、次のイ及びロに定めるところにより設けること

三

音響装置は、次のイ及びロに定めるところにより設けること

。

。

イ

音響装置は、防災センター等に設けること。

イ

音響装置は、防災センター等に設けること。

ロ

音響装置の音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らか

ロ

音響装置の音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らか

に区別して聞き取ることができること。

に区別して聞き取ることができること。

四

検出漏洩電流設定値は、誤報が生じないように当該建築物の

四

検出漏洩電流設定値は、誤報が生じないように当該建築物の

警戒電路の状態に応ずる適正な値とすること。

警戒電路の状態に応ずる適正な値とすること。

五

可燃性蒸気、可燃性粉じん等が滞留するおそれのある場所に

五

可燃性蒸気、可燃性粉じん等が滞留するおそれのある場所に

漏電火災警報器を設ける場合にあつては、その作動と連動して

設ける漏電火災警報器は、遮断機構を有するものとし、遮断機

電流の遮断を行う装置をこれらの場所以外の安全な場所に設け

構の部分は、

これらの場所以外の安全な場所に設け

ること。

ること。

（連結送水管に関する基準の細目）

（連結送水管に関する基準の細目）

第三十一条

連結送水管の設置及び維持に関する技術上の基準の

第三十一条

連結送水管の設置及び維持に関する技術上の基準の

細目は、次のとおりとする。

細目は、次のとおりとする。

- 16 -

一～五

（略）

一～五

（略）

六

地階を除く階数が十一以上の建築物に設置する連結送水管に

六

地階を除く階数が十一以上の建築物に設置する連結送水管に

ついては、次のイからニまでに定めるところによること。

ついては、次のイからニまでに定めるところによること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

令第二十九条第二項第四号ハの放水用器具は、長さ二十メ

ロ

令第二十九条第二項第四号ハの放水用器具は、長さ二十メ

ートルのホース四本以上及び筒先二本以上とするほか、消防

ートルのホース四本以上及び筒先二本以上とすること

庁長官の定める基準に適合するものであること。

。

ハ

ロに規定する放水用器具を格納した箱は、一の直通階段に

ハ

ロに規定する放水用器具を格納した箱は、一の直通階段に

ついて階数三以内ごとに、一の放水口から歩行距離五メート

ついて階数三以内ごとに、一の放水口から歩行距離五メート

ル以内で消防隊が有効に消火活動を行なうことができる位置

ル以内で消防隊が有効に消火活動を行なうことができる位置

に設けること。

に設けること。

ニ

ロに規定する放水用器具を格納した箱には、見やすい箇所

ニ

ロに規定する放水用器具を格納した箱には、見やすい箇所

に標識を設けること。

に標識を設けること。

七～十

（略）

七～十

（略）

（無線通信補助設備に関する基準の細目）

（無線通信補助設備に関する基準の細目）

第三十一条の二の二

無線通信補助設備の設置及び維持に関する技

第三十一条の二の二

無線通信補助設備の設置及び維持に関する技

術上の基準の細目は、次のとおりとする。

術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一

無線通信補助設備は、漏洩同軸ケーブル、漏洩同軸ケーブル

一

無線通信補助設備は、漏洩同軸ケーブル、漏洩同軸ケーブル

とこれに接続する空中線又は同軸ケーブルとこれに接続する空

とこれに接続する空中線又は同軸ケーブルとこれに接続する空

中線（以下「漏洩同軸ケーブル等」という。）によるものとし

中線（以下「漏洩同軸ケーブル等」という。）によるものとし

、当該漏洩同軸ケーブル等は、消防隊相互の無線連絡が容易に

、当該漏洩同軸ケーブル等は、百五十メガヘルツ帯又は消防長

- 17 -

行われるものとして消防長又は消防署長が指定する周波数帯に

若しくは

消防署長が指定する周波数帯に

おける電波の伝送又は輻射に適するものとすること。

おける電波の伝送又は輻射に適するものとすること。

二～十

（略）

二～十

（略）

（検定対象機械器具等の範囲から除かれるガス漏れ火災警報設備

（検定対象機械器具等の範囲から除かれるガス漏れ火災警報設備

）

）

第三十四条の四

令第三十七条第五号

の総務省令で定めるガス

第三十四条の四

令第三十七条第七号の二の総務省令で定めるガス

漏れ火災警報設備は、次に掲げるものとする。

漏れ火災警報設備は、次に掲げるものとする。

一～四

（略）

一～四

（略）

別表第二（第三十五条関係）

別表第二（第三十五条関係）

検定対象機械器具

見本の種類

見本の数量

検定対象機械器具

見本の種類

見本の数量

等の種別

第一次試験用

第二次試験用

等の種別

第一次試験用

第二次試験用

（削除）

消防用ホース

完

成

品

三本

二十本（呼称

七十五以上の

もの又は濡れ

ホースにあっ

ては十本）

（削除）

結合

差込

差し

完

成

品

三個

二十個

金具

式

口受け

完

成

品

三個

二十個

口

- 18 -

ねじ

差し

完

成

品

三個

十個（消防用

式

口

吸管用のもの

にあっては、

五個）

受け

完

成

品

三個

十個（消防用

口

吸管用のもの

にあっては、

五個）

受信機

（略）

（略）

（略）

受信機

（略）

（略）

（略）

住宅用防災警報器

完

成

品

七個

二十個

漏電

変流器

完

成

品

十個

二十個

電源変圧器

三個

火災

受信機

完

成

品

五個（遮断機

二十個（集合

警報

構を有するも

型受信機にあ

器

のにあっては

っては二十回

九個、集合型

線分の個数）

受信機にあっ

ては五回線分

の個数）

電

球

三個

継

電

器

三個

音響装置

三個

スイッチ

三個

指示電気計

三個

- 19 -

器変圧器

三個

備考

備考

１・２

（略）

１・２

（略）

３

火災報知設備の感知器若しくは発信機、中継器、受信機又

３

火災報知設備の感知器若しくは発信機、中継器、受信機又

は住宅用防災警報器

については、完成

は漏電火災警報器の変流器若しくは受信機については、完成

品以外のものは、部分として用いられている場合のみ提出す

品以外のものは、部分として用いられている場合のみ提出す

るものとする。

るものとする。

別表第三（第四十条関係）

別表第三（第四十条関係）

検定対象機械器具

表

示

の

様

式

検定対象機械器具

表

示

の

様

式

等の種類

等の種類

消火器

（略）

消火器

（略）

火災報知設備の感

火災報知設備の感

知器又は発信機

知器又は発信機

中継器

中継器

受信機

受信機

漏電火災警報器の

変流器又は受信機

金属製避難はしご

金属製避難はしご

緩降機

（略）

緩降機

（略）

（削除）

消防用ホース

（略）

- 20 -

（削除）

結合金具

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

閉鎖型スプリンク

（略）

閉鎖型スプリンク

（略）

ラーヘッド

ラーヘッド

流水検知装置

（略）

流水検知装置

（略）

一斉開放弁

一斉開放弁

住宅用防災警報器

別表第四（第四十四条関係）

別表第四（第四十四条関係）

自主表示対象機械

表

示

の

様

式

自主表示対象機械

表

示

の

様

式

器具等の種類

器具等の種類

動力消防ポンプ

（略）

動力消防ポンプ

（略）

消防用ホース

（新規）

消防用吸管

（略）

消防用吸管

（略）

- 21 -

結合金具

（新規）

エアゾール式簡易

（新規）

消火具

漏電火災警報器の

変流器又は受信機

- 22 -

○

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年自治省令第十七号）（附則第三条関係）

（傍線部分は改正部分）

改

正

案

現

行

（構造）

（構造）

第十条

消火栓を有する消防車用屋外給水施設の構造に関する基準

第十条

消火栓を有する消防車用屋外給水施設の構造に関する基準

は、次の各号（既存事業所に既に設置されていたものにあつては

は、次の各号（既存事業所に既に設置されていたものにあつては

、第一号及び第三号）に掲げる各部分がそれぞれ当該各号に掲げ

、第一号及び第三号）に掲げる各部分がそれぞれ当該各号に掲げ

る要件に該当していることとする。

る要件に該当していることとする。

一

消火栓

一

消火栓

イ・ロ

（略）

イ・ロ

（略）

ハ

接続口は、消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技

ハ

接続口は、消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技

術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第二号）第三条

術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第二号）第三条

又は消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金

又は消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金

具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第三号）

具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第三号）

第三条第三項に規定する呼称七十五の寸法の結合金具を有す

第三条第三項に規定する呼称七十五の寸法の結合金具を有す

る消防用ホース（消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七

る消防用ホース（消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七

号）第四十一条第二号

に規定する消防用ホースをいう

号）第三十七条第一項第四号に規定する消防用ホースをいう

。以下「ホース」という。）又は消防用吸管に結合すること

。以下「ホース」という。）又は消防用吸管に結合すること

ができるものであること。

ができるものであること。

ニ

（略）

ニ

（略）

- 23 -

二・三

（略）

二・三

（略）

２

（略）

２

（略）

３

消火栓を有する大容量泡放水砲用屋外給水施設の構造に関する

３

消火栓を有する大容量泡放水砲用屋外給水施設の構造に関する

基準は、次の各号に掲げる各部分がそれぞれ当該各号に掲げる要

基準は、次の各号に掲げる各部分がそれぞれ当該各号に掲げる要

件に該当していることとする。

件に該当していることとする。

一

消火栓

一

消火栓

イ・ロ

（略）

イ・ロ

（略）

ハ

接続口は、消防法施行令第四十一条第四号

に規定す

ハ

接続口は、消防法施行令第三十七条第一項第六号に規定す

る結合金具（第十九条の二第三項第三号イにおいて「結合金

る結合金具（第十九条の二第三項第三号イにおいて「結合金

具」という。）を有するホース又は消防用吸管に結合するこ

具」という。）を有するホース又は消防用吸管に結合するこ

とができるものであること。

とができるものであること。

二・三

（略）

二・三

（略）

４

（略）

４

（略）

- 1 -

○総務省令第二十二号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の十六の三第一項の規定に基づき、消防用ホースの

技術上の規格を定める省令（昭和四十三年自治省令第二十七号）の全部を改正する省令を次のように定める。

平成二十五年三月二十七日

総務大臣

新藤

義孝

消防用ホースの技術上の規格を定める省令

目次第

一章

総則（第一条―第五条）

第二章

平ホース（第六条―第十七条）

第三章

保形ホース（第十八条―第三十二条）

第四章

大容量泡放水砲用ホース（第三十三条―第三十六条）

第五章

濡れホース（第三十七条―第四十六条）

第六章

雑則（第四十七条）

- 2 -

附則

第一章

総則

（趣旨）

第一条

この省令は、消防用ホースの技術上の規格を定めるものとする。

（用語の意義）

第二条

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一

消防用ホース

消防の用に供する平ホース、保形ホース、大容量泡放水砲用ホース及び濡れホースを

いう。

二

平ホース

ジャケットにゴム又は合成樹脂の内張りを施した消防用ホース（保形ホース、大容量泡放

水砲用ホース及び濡れホースを除く。）をいう。

三

保形ホース

ホースの断面が常時円形に保たれる消防用ホースをいう。

四

大容量泡放水砲用ホース

石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）

第十三条第三項に規定する大容量泡放水砲用防災資機材等としての用途にのみ用いられる消防用ホース

- 3 -

をいう。

五

濡れホース

水流によりホース全体が均一に濡れる消防用ホースをいう。

六

使用圧

折れ曲がった部分のない状態における消防用ホースに通水した場合の常用

高使用水圧（単

位

メガパスカル）をいう。

七

設計破断圧

ホースが破断しない

高の圧力として設計された水圧（単位

メガパスカル）をいう。

八

ジャケット

たて糸及びよこ糸により筒状に織られたものをいう。

九

ダブルジャケット

平ホース又は大容量泡放水砲用ホースを外とうで被覆した構造のものをいう。

（消防用ホースの構造）

第三条

消防用ホースの構造は、次に定めるところによらなければならない。

一

製造方法が適切で、耐久力に富み、かつ、使用上支障のないものであること。

二

良質の材料を使用したものであること。

三

被覆（ジャケットの外面を保護するために、ゴム又は合成樹脂その他外力に対して強度を有する材料

により覆ったものをいう。以下同じ。）のないジャケットにあっては、全体にわたり均等に、かつ、し

- 4 -

っかりと織られていること。

四

被覆のあるジャケットにあっては、全体にわたり均等に織られ、編まれ、又は巻かれていること。

五

織り等のむら、糸切れ、糸抜け、糸とび、著しい汚れ、ふし、外傷、きょう雑物の混入、よこ糸の露

出又は補修不完全がないこと。

六

縦色線又は縦線を有していること。ただし、保形ホース及び大容量泡放水砲用ホースにあっては、縦

色線又は縦線を有しないものとすることができる。

（内径）

第四条

消防用ホース（大容量泡放水砲用ホースを除く。）は、その呼称に応じ、次の表に掲げる内径を有

するものでなければならない。

呼称

内径（単位

ミリメートル）

百五十

百五十二以上百五十六以下

百二十五

百二十七以上百三十一以下

百

百二以上百五以下

- 5 -

九十

八十九以上九十二以下

七十五

七十六以上七十九以下

六十五

六十三・五以上六十六・五以下

五十

五十一以上五十四以下

四十

三十八以上四十一以下

三十

三十・五以上三十三・五以下

二十五

二十六以上二十八以下

二十

十八以上二十以下

２

大容量泡放水砲用ホースの内径は、当該大容量泡放水砲用ホースに表示された呼び径（大容量泡放水砲

用ホースの設計された内径（単位

ミリメートル）をいう。以下同じ。）からその呼び径の百三パーセン

トの内径までの範囲内のものでなければならない。

（表示）

- 6 -

第五条

消防用ホースは、次の各号に掲げる事項を、その見やすい箇所に容易に消えないように表示するも

のでなければならない。

一

消防用である旨

二

製造者名又は商標

三

製造年

四

届出番号

五

呼称（大容量泡放水砲用ホースを除く。）、長さ(

単位

メートル）及び第十条ただし書又は第二十

二条ただし書が適用されるものにあってはその用途

六

「使用圧」という文字及び使用圧

七

「設計破断圧」という文字及び設計破断圧（設計破断圧が使用圧の三倍以上の平ホース、保形ホース

及び濡れホース並びに大容量泡放水砲用ホースを除く。）

八

ダブルジャケットのものにあっては、その旨

九

保形ホースにあっては、

小曲げ半径（ホースを円形に曲げた場合に、曲げる方向と直角方向の外径

- 7 -

が五パーセント増加したときの内円の半径の

小値をいう。以下同じ。）（単位

センチメートル）

十

大容量泡放水砲用ホースにあっては、次に掲げる事項

イ

大容量泡放水砲用である旨

ロ

呼び径

ハ

使用圧を超えない動力消防ポンプに用いる旨

十一

濡れホースにあっては、その旨

２

前項第七号の表示は、小数点以下一位未満の数値を切り捨てて得た数値を表示するものとする。

第二章

平ホース

（区分）

第六条

平ホースは、次の表のとおり区分する。

使用圧

呼称

二・〇

百

九十

七十五

六十五

五十

四十

一・六

百五十

百二十五

百

九十

七十五

六十五

五十

四十

- 8 -

一・三

百五十

百二十五

百

九十

七十五

六十五

五十

四十

〇・九

百五十

百二十五

六十五

五十

四十

三十

二十五

〇・七

六十五

五十

四十

三十

二十五

（ゴム及び合成樹脂の品質）

第七条

平ホースの内張り及び被覆に使用されているゴムは、次の各号に適合するものでなければならない。

一

切断時引張応力が、工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規格

（以下「ＪＩＳ」という。）Ｋ

六二五一で定める方法により採取したダンベル状三号形試験片（以下

この条において｢

三号形試験片｣

という。）を用いてＪＩＳ

Ｋ

六二五一の切断時引張応力を測定した

場合に、十三メガパスカル以上であること。

二

切断時引張応力が、空気加熱老化試験（七十度プラスマイナス一度の温度に九十六時間放置した後、

三号形試験片を用いてＪＩＳ

Ｋ

六二五一の引張試験を行うものをいう。）を行った場合に、七・八

メガパスカル以上であること。

- 9 -

三

切断時伸びが、三号形試験片を用いてＪＩＳ

Ｋ

六二五一の切断時伸びを測定した場合に、四百二

十パーセント以上であること。

四

次の式で求めた永久伸びが、二十五パーセント以下であること。

備考

この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。

ＪＩＳ

Ｋ

六二五一で定める方法により採取したダンベル状一号形試験片（以下この条にお

０Ｌいて「一号形試験片」という。）に付された伸び測定用の標線間の距離（単位

ミリメートル。

以下この号において「標線距離」という。）

一号形試験片をＪＩＳ

Ｋ

六二五一の引張試験において算出した伸びの約二分の一に相当す

１Ｌる長さに引っ張り、十分間保持した後、急に収縮させ、十分間放置した後に測定した標線距離

２

平ホースの内張り、被覆及び塗装（ジャケットの外面を着色等するために、塗料等を塗布したものをい

う。以下同じ。）に使用されているゴムは、折り畳んだホースの上に十ニュートン毎平方センチメートル

の荷重を加え、七十度プラスマイナス一度の温度に九十六時間放置しても、相互に接着しないものでなけ

- 10 -

ればならない。

３

平ホースの内張り及び被覆に使用されている合成樹脂は、第一項第一号及び第二号の規定並びに次の各

号に適合するものでなければならない。

一

伸びが、三号形試験片を用いてＪＩＳ

Ｋ

六二五一の切断時伸びを測定した場合に、二百六十パー

セント以上であること。

二

ホースの長さ三十センチメートルの部分を三つ折りに畳み、その上に二ニュートン毎平方センチメー

トルの等分布荷重を加え零下二十五度プラスマイナス二度の温度に二十四時間放置した後荷重を取り除

き、折り曲げ部分の反転を繰り返し十回行った後、次条第二号及び第三号の規定並びに第十二条の試験

（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）に適合すること。

三

三メートル以上のホースにその容積の一パーセントに相当する水を入れ、その両端を塞ぎ七十度プラ

スマイナス三度の温度に三百六十時間放置し、室温で十日間以上放置した後、次条第二号及び第三号の

規定並びに第十二条の試験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）に適合すること。

四

一号形試験片を室温で二十四時間以上乾燥器中に放置した後、質量を測定し、当該試験片を百度プラ

- 11 -

スマイナス二度とした加熱器中に四十八時間つるし、室温で乾燥器中に放冷した後、再び質量を測定し

た場合に、次の式で求めた減量が、二パーセント以下であること。

備考

この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。

加熱前の質量（単位

グラム）

１Ｗ

加熱後の質量（単位

グラム）

２Ｗ

（内張り）

第八条

平ホースの内張りは、次の各号に適合するものでなければならない。

一

ゴム又は合成樹脂の厚さが○・二ミリメートル以上であること。

二

ジャケットとの密着の強さは、ジャケットのたて糸及びよこ糸の各方向について、ＪＩＳ

Ｋ

六二

五六―一の布とのはく離強さ（試験片の長さは、百ミリメートル以上とする。ただし、百ミリメートル

に満たないよこ糸方向のものにあっては、円周の長さとすることができる。）を測定した場合に、ＪＩ

Ｓ

Ｋ

六二七四に基づき解析されたピークの

小値が三十ニュートン以上であること。

- 12 -

三

表面にしわ等の不均一な部分がなく、水流の摩擦損失が少ないものであること。

（被覆及び塗装）

第九条

平ホースの被覆及び塗装は、しわ等の不均一な部分がないものでなければならない。

２

平ホースの被覆は、前条第二号の規定に適合するものでなければならない。

（長さ）

第十条

平ホースの長さは、乾燥させた状態で十メートル、十五メートル、二十メートル又は三十メートル

とし、表示された長さからその長さの百十パーセントの長さまでのものでなければならない。ただし、は

しご付消防自動車、屈折はしご付消防自動車又は船舶の用に供されるものその他特殊な用途に使用される

ものについては、この限りでない。

（質量）

第十一条

平ホースは、乾燥させた状態で、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる質量（単位

グラ

ム毎メートル）以下のものでなければならない。ただし、ダブルジャケット又は被覆のあるものにあって

は、使用上支障のないものであれば、この限りでない。

- 13 -

呼称

百五十

百二十五

百

九十

七十五

六十五

五十

四十

三十

二十五

使用圧

二・〇

千六百四

千

二

百

九

百

四

六

百

五

四

百

七

三

百

五

十

八十

十

十

十

十

一・六

三

千

八

二千五百

千五百二

千

百

九

八

百

八

六

百

二

四

百

五

三

百

四

百

十

十

十

十

十

十

一・三

三

千

四

二千二百

千三百五

千六十

七

百

八

五

百

五

四百

三百

百

十

十

十

〇・九

三千百

二千

五百

三

百

七

二

百

八

二百三

百九十

十

十

十

〇・七

五百

三

百

七

二

百

八

二百三

百九十

十

十

十

（耐圧試験）

第十二条

平ホースは、その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合、破

断、糸切れ、噴水、漏水等を生じてはならない。

- 14 -

ホースの状態

まっすぐにした状態（単位

メガ

折り曲げた状態（単位

メガパ

使用圧

パスカル）

スカル）

二・〇

四・〇

二・八

一・六

三・二

二・二

一・三

二・五

一・八

〇・九

一・八

一・三

〇・七

一・五

一・〇

（破断試験）

第十三条

平ホースは、一・五メートル以上のホースをまっすぐにした状態で設計破断圧の水圧を加えた場

合、破断を生じてはならない。

（伸び）

第十四条

平ホースは、まっすぐにした状態で使用圧を加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メ

ガパスカルの状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のものでなければならない。

- 15 -

（よじれ）

第十五条

平ホースのよじれは、右方向のものであり、かつ、使用圧を加えた場合におけるホースのよじれ

が、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる角度（単位

度毎メートル）以下でなければならない。

呼称

百五十

百二十五

百

九十

七十五

六十五

五十

四十

三十

二十五

使用圧

二・〇

八十

百

百二十

百四十

百六十

二百

一・六

六十

六十

六十

八十

百

百二十

百四十

百八十

一・三

四十

四十

四十

六十

八十

百

百二十

百六十

〇・九

四十

四十

八十

九十

百二十

百六十

二百

〇・七

八十

九十

百二十

百六十

二百

（ゆがみ）

第十六条

平ホースは、使用圧を加えた場合におけるホースのゆがみ（ホース中心線及びゆがみ部分の中心

線との距離の

大値をいう。以下同じ。）が、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホースを基準とし

- 16 -

て、使用圧一・六以上のものにあっては七百五十ミリメートル以下、使用圧一・三以下のものにあっては

六百五十ミリメートル以下のものでなければならない。

（耐摩耗性）

第十七条

平ホースは、任意の場所において、別表及び別図に定める試験条件により摩擦試験を行った場合

、次の表に掲げる使用圧に応じた回数の摩擦により漏水を生じてはならない。

使用圧

回数

二・〇

八十回

一・六

五十回

一・三

三十回

〇・九

二十回

〇・七

十回

第三章

保形ホース

- 17 -

（区分）

第十八条

保形ホースは、次の表のとおり区分する。

使用圧

呼称

二・〇

四十

三十

二十五

二十

一・六

四十

三十

二十五

二十

一・〇

四十

三十

二十五

二十

〇・七

四十

三十

二十五

二十

（ゴム及び合成樹脂の品質）

第十九条

保形ホースの内張り及び被覆に使用されているゴムは、第七条第一項各号の規定に適合するもの

でなければならない。

２

保形ホースの内張り及び被覆に使用されている合成樹脂は、第七条第一項第一号及び第二号並びに第三

項第一号、第三号及び第四号の規定に適合するものでなければならない。

- 18 -

（内張り）

第二十条

保形ホースの内張りは、第八条各号の規定に適合するものでなければならない。

（被覆及び塗装）

第二十一条

保形ホースの被覆及び塗装は、しわ等の不均一な部分がないものでなければならない。

２

保形ホースの被覆は、第八条第二号の規定に適合するものでなければならない。

（長さ）

第二十二条

保形ホースの長さは、乾燥させた状態で十メートル、十五メートル、二十メートル又は三十メ

ートルとし、表示された長さからその長さの百十パーセントの長さまでのものでなければならない。ただ

し、船舶の用に供されるものその他特殊な用途に使用されるものについては、この限りでない。

（質量）

第二十三条

保形ホースは、乾燥させた状態で、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる質量（単位

グラム毎メートル）以下のものでなければならない。ただし、ジャケットに被覆のあるものにあっては、

使用上支障ないものであれば、この限りでない。

- 19 -

呼称

四十

三十

二十五

二十

使用圧

二・〇

五百

四百

三百

二百六十

一・六

五百

四百

三百

二百六十

一・〇

四百五十

三百

二百五十

二百十

〇・七

四百五十

三百

二百五十

二百十

（耐圧試験）

第二十四条

保形ホースは、その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合

、破断、糸切れ、噴水、漏水等を生じてはならない。

ホースの状態

まっすぐにした状態（単位

メ

小曲げ半径を内円の半径とする円形

使用圧

ガパスカル）

に曲げた状態（単位

メガパスカル）

二・〇

四・〇

四・〇

一・六

三・二

三・二

- 20 -

一・〇

二・〇

二・〇

〇・七

一・五

一・五

（破断試験）

第二十五条

保形ホースは、一・五メートル以上のホースをまっすぐにした状態で設計破断圧の水圧を加え

た場合、破断を生じてはならない。

（伸び）

第二十六条

保形ホースは、まっすぐにした状態で使用圧を加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・

一メガパスカルの状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のものでなければならない。

（よじれ）

第二十七条

保形ホースのよじれは、右方向のものであり、かつ、使用圧を加えた場合におけるホースのよ

じれが、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる角度（単位

度毎メートル）以下でなければならな

い。

呼称

四十

三十

二十五

二十

- 21 -

使用圧

二・〇

二百

二百

二百

二百五十

一・六

百八十

百八十

二百

二百五十

一・〇

百二十

百六十

二百

二百五十

〇・七

百二十

百六十

二百

二百五十

（ゆがみ）

第二十八条

保形ホースは、使用圧を加えた場合におけるホースのゆがみが、水圧〇・一メガパスカルの状

態におけるホースを基準として、六百五十ミリメートル以下のものでなければならない。

（耐摩耗性）

第二十九条

保形ホースは、任意の場所において、別表及び別図に定める試験条件により摩擦試験を行った

場合、次の表に掲げる使用圧に応じた回数の摩擦により漏水を生じてはならない。

使用圧

回数

二・〇

八十

- 22 -

一・六

五十

一・〇

二十

〇・七

十

（保形性）

第三十条

保形ホースの一端を次の図のように固定して、

小曲げ半径の曲率半径をもった枕木に沿って九

十度曲げ、その先端に二十ニュートンの荷重を加えて三十分間放置した場合、つぶれ（同図に掲げる算式

により算出したものをいう。以下同じ。）が十パーセント以下であり、かつ、荷重を取り除いた後のつぶ

れが五パーセント以下でなければならない。

- 23 -

備考

この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。

荷重を加える前のＡ点とＢ点を通る外径（単位

ミリメートル）

１Ｃ

荷重を加えた後及び荷重を取り除いた後のＡ点とＢ点を通る外径（単位

ミリメートル）

２Ｃ

２

保形ホースは、長さ十センチメートルの部分に六百ニュートンの荷重を十秒間加えた後において、次の

各号に適合し、かつ、破損、亀裂、著しい変形等が生じないものでなければならない。

一

使用圧を一分間加え、水圧を取り除いた後、次に掲げる算式により算出した残留ひずみが五パーセン

ト以下であること。

備考

この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。

荷重を加える前のホースの外径（単位

ミリメートル）

１ｄ

水圧を取り除いた後のホースの鉛直方向の外寸法（単位

ミリメートル）

２ｄ

二

その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ、噴水

- 24 -

、漏水等を生じないこと。

ホースの状態

まっすぐにした状態（単位

小曲げ半径を内円の半径とする円形

使用圧

メガパスカル）

に曲げた状態（単位

メガパスカル）

二・〇

四・〇

四・〇

一・六

三・二

三・二

一・〇

二・〇

二・〇

〇・七

一・五

一・五

（耐閉塞性）

第三十一条

保形ホースは、次の図のようにホースの一部分を

小曲げ半径を内円の半径とする二重の輪に

した状態で、ＪＩＳ

Ａ

五七〇五に適合する滑らかなビニル床タイルの床面上で、一端を固定して他の

一端を

大百ニュートンの加重で、かつ、五キロメートル毎時の速度で引っ張った場合、通水を阻害する

おそれのある折れ、変形等を生じないものでなければならない。

- 25 -

（耐低温性）

第三十二条

保形ホースは、

小曲げ半径を半径とする円筒に沿って一回巻き付けた状態で、零下二十五度

プラスマイナス二度の温度に二十四時間放置した後、一秒間でまっすぐに伸ばした後に一秒間で当該円筒

に沿って一回巻き付ける操作を十回繰り返し行った場合、第八条第二号及び第三号の規定並びに第二十四

条の試験（

小曲げ半径を内円の半径とする円形に保形ホースを曲げた状態で行うものを除く。）に適合

するものでなければならない。

第四章

大容量泡放水砲用ホース

- 26 -

（長さ）

第三十三条

大容量泡放水砲用ホースの長さ（単位

メートル）は、乾燥させた状態で、表示された長さか

らその長さの百十パーセントの長さまでのものでなければならない。

（耐圧試験）

第三十四条

大容量泡放水砲用ホースは、まっすぐにした状態で使用圧の二・〇倍（ジャケットの劣化等を

防ぐための処置がされているものにあっては、一・五倍）の水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ、噴

水、漏水等を生じてはならない。

（よじれ）

第三十五条

大容量泡放水砲用ホースのよじれは、右方向のものであり、かつ、使用圧を加えた場合におけ

るホースのよじれが、使用上支障のない範囲内でなければならない。

（準用）

第三十六条

第七条から第九条まで、第十四条及び第十六条の規定は、大容量泡放水砲用ホースについて準

用する。この場合において、第七条第三項第二号中「長さ三十センチメートルの部分」とあるのは「一部

- 27 -

分」と、第十六条中「使用圧一・三以下」とあるのは「その他」と読み替えるものとする。

第五章

濡れホース

（区分）

第三十七条

濡れホースは、次の表のとおり区分する。

使用圧

呼称

一・三

九十

七十五

六十五

五十

四十

二十五

（濡れホースの構造）

第三十八条

濡れホースは、濡れを適正に保持できるよう措置されたものでなければならない。

（品質）

第三十九条

濡れホースの内張りに使用されているゴムは、第七条第二項の規定及び次の各号に適合するも

のでなければならない。

一

ゴムの表面にしわ等の不均一な部分がなく、かつ、ジャケットに均一に密着したものであること。

- 28 -

二

ホースの長さ三メートルの部分を折り畳んだ状態でＪＩＳ

Ｋ

六二五九の静的オゾン劣化試験の方

法に基づいて、次の表に掲げる試験条件により試験を行った後において、第四十五条の規定に適合する

ものであること。

項目

試験条件

オゾン濃度

五十

pphm

試験槽の温度

三十八度から四十二度までの間

試験時間

三百六十時間

試料の状態及び入れ方

二十四時間密閉暗箱内に放置した後、ホースを折り畳んだ状態で槽

の中心付近に入れる。

オゾン濃度の測定回数

試料を入れてから十五分ごとに測定する。ただし、オゾン濃度自動

調節器により濃度調節を行うものは、この限りでない。

オゾン濃度の測定方法

ＪＩＳ

Ｋ

六二五九に示す定電流電解法による。

２

濡れホースの内張りに使用されている合成樹脂は、前項第一号並びに第七条第三項第二号及び第四号の

- 29 -

規定に適合するものでなければならない。

（長さ）

第四十条

濡れホースの長さは、乾燥させた状態で二十メートル又は三十メートルとし、表示された長さか

らその長さの百十パーセントの長さまでのものでなければならない。

（質量）

第四十一条

濡れホースは、乾燥させた状態で、その呼称に応じて次の表に掲げる質量以下のものでなけれ

ばならない。

呼称

ホース一メートル当たりの質量（単位

グラム）

九十

千六十

七十五

七百八十

六十五

五百五十

五十

四百

四十

三百

- 30 -

二十五

二百

（耐圧試験）

第四十二条

濡れホースは、その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合

、破断、糸切れ等を生じてはならない。

ホースの状態

まっすぐにした状態（単位

メ

折り曲げた状態（単位

メガパ

使用圧

ガパスカル）

スカル）

一・三

二・五

一・八

（破断試験）

第四十三条

濡れホースは、一・五メートル以上のホースをまっすぐにした状態で設計破断圧の水圧を加え

た場合、破断を生じてはならない。

（伸び）

第四十四条

濡れホースは、まっすぐにした状態で使用圧を加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・

- 31 -

一メガパスカルの状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のものでなければならない。

（漏水量）

第四十五条

濡れホースは、水圧を〇・五メガパスカルとし、三十五分間保持したうちの

後の五分間の平

均漏水量が、その呼称に応じて、次の表に掲げる漏水量以下のものであり、かつ、ホースの表面が均一に

濡れるものでなければならない。

呼称

ホース一メートル当たりの漏水量（単位

立方センチメートル毎分）

九十

三百五十

七十五

三百

六十五

二百五十

五十

二百

四十

百五十

二十五

百

- 32 -

（耐摩耗性）

第四十六条

濡れホースは、任意の場所において、別表及び別図に定める試験条件により摩擦試験を行った

場合、三十回の摩擦により漏水量が増加してはならない。

第六章

雑則

（基準の特例）

第四十七条

新たな技術開発に係る消防用ホースについて、その形状、構造、材質及び性能から判断して、

この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にか

かわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。

附

則

（施行期日）

１

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

（消防法施行規則の一部改正）

２

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

- 33 -

第十一条の二第一号中「消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和四十三年自治省令第二十七号

）第二条第五号に規定する消防用保形ホース」を「消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十

五年総務省令第二十二号）第二条第三号に規定する保形ホース」に改める。

別表（第十七条、第二十九条及び第四十六条関係）

項目

試験条件

ホース内圧

水圧〇・五メガパスカル

摩擦面

摩擦板寸法以上でＪＩＳ

Ｒ

六二五三に定める耐水研磨紙で研磨材の粒度が

百番のもの

摩擦面に対する措置

摩擦面の目詰まりを防止する措置（一定の頻度による摩擦面の交換又はエアー

ブロー等をいう。）を施すこと。

摩擦板の寸法

曲率半径百五十ミリメートル、二十五ミリメートル以上×二百五十ミリメート

ル以上の長方形

摩擦板の荷重

全振幅の全ての位置で十ニュートン

摩擦板の振動方向

ホースと四十五度の角度

- 34 -

摩擦板の全振幅

二百ミリメートル

摩擦板の振動数

毎分二十往復

- 35 -

別図（第十七条、第二十九条及び第四十六条関係）

備考

摩擦の回数は、摩擦板一往復を一回と数える。

消防用ホースの技術上の規格を定める省令の全部を改正する省令（附則第二項関係）

（傍線部分は消防法施行規則の一部を改正する省令による改正部分）

（網掛け部分は消防用ホースの技術上の規格を定める省令の全部を改正する省令による改正部分）

○

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

平成二十五年十月一日時点

改正案（平成二十六年四月一日施行）

※消防法施行規則の一部を改正する省令（

現

行

平成二十五年二十一号）による改正

（一人で操作することができる屋内消火

（一人で操作することができる屋内消火

（新設）

栓設備の基準）

栓設備の基準）

第十一条の二

令第十一条第三項第二号イ

第十一条の二

令第十一条第三項第二号イ

⑶及びロ⑶の総務省令で定める基準は、

⑶及びロ⑶の総務省令で定める基準は、

次の各号に掲げる基準とする。

次の各号に掲げる基準とする。

一

屋内消火栓設備に用いる消防用ホー

一

屋内消火栓設備に用いる消防用ホー

スは、消防用ホースの技術上の規格を

スは、消防用ホースの技術上の規格を

定める省令（平成二十五年総務省令第

定める省令（昭和四十三年自治省令第

二十二号）第二条第三号に規定する保

二十七号）第二条第五号に規定する消

形ホース

であること。

防用保形ホースであること。

二

前号の消防用ホースは、延長及び格

二

前号の消防用ホースは、延長及び格

納の操作が容易にできるものとして消

納の操作が容易にできるものとして消

防庁長官が定める基準に適合するよう

防庁長官が定める基準に適合するよう

に収納されていること。

に収納されていること。

- 1 -

【参考】

消防用ホースの技術上の規格を定める省令の全部を改正する省令（案）

新旧対照条文

○消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和四十三年自治省令第二十七号）

（傍線部分は改正部分）

改

正

案

現

行

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の十六の三

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項

第一項の規定に基づき、消防用ホースの技術上の規格を定める省令

の規定に基づき、消防用ホースの技術上の規格を定める省令

（昭和四十三年自治省令第二十七号）の全部を改正する省令を次の

を次の

ように定める。

ように定める。

消防用ホースの技術上の規格を定める省令

消防用ホースの技術上の規格を定める省令

目次

目次

第一章

総則（第一条―第五条）

第一章

総則（第一条―第五条）

第二章

平

ホース（第六条―第十七条）

第二章

消防用ゴム引きホース（第六条―第十七条）

（削る）

第三章

消防用麻ホース（第十八条―第二十四条の二）

（第五章へ移動）

第四章

消防用濡れホース（第二十五条―第三十三条）

第三章

保形ホース（第十八条―第三十二条）

第五章

消防用保形ホース（第三十四条―第四十八条）

第四章

大容量泡放水砲用ホース（第三十三条―第三十六条）

第六章

大容量泡放水砲用ホース（第四十九条―第五十三条）

第五章

濡れホース（第三十七条―第四十六条）

第六章

雑則（第四十七条）

第七章

雑則（第五十四条）

附則

附則

第一章

総則

第一章

総則

- 2 -

（趣旨）

（趣旨）

第一条

この省令は、消防用ホースの技術上の規格を定めるものと

第一条

この省令は、消防用ホースの技術上の規格を定めるものと

する。

する。

（用語の意義）

（用語の意義）

第二条

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該

第二条

この省令において

次の各号に掲げる用語の意義は、当該

各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

一

消防用ホース

消防の用に供する平ホース、保形ホース、大

一

消防用ホース

消防用ゴム引きホース、消防用麻ホース、消

容量泡放水砲用ホース及び濡れホース

防用濡れホース、消防用保形ホース及び大容量泡放水砲用ホー

をいう。

スをいう。

二

平

ホース

ジャケットにゴム又は合成樹脂の内

二

消防用ゴム引きホース

ジャケットにゴム又は合成樹脂の内

張りを施した消防用ホース（保形ホース、大容量泡放水砲用ホ

張りを施した消防用ホース（消防用濡れホース、消防用保形ホ

ース及び濡れホース

を除く。）をいう。

ース及び大容量泡放水砲用ホースを除く。）をいう。

（削る）

三

消防用麻ホース

麻糸で織られた消防用ホースをいう。

（第五号へ移動）

四

消防用濡れホース

水流によりホース全体が均一に濡れる消

防用ホースをいう。

三

保形ホース

ホースの断面が常時円形に保たれる消防

五

消防用保形ホース

ホースの断面が常時円形に保たれる消防

用ホースをいう。

用ホースをいう。

四

大容量泡放水砲用ホース

石油コンビナート等災害防止法施

六

大容量泡放水砲用ホース

石油コンビナート等災害防止法施

行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第十三条第三項に規定

行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第十三条第三項に規定

する大容量泡放水砲用防災資機材等としての用途にのみ用いら

する大容量泡放水砲用防災資機材

としての用途にのみ用いら

れる消防用ホースをいう。

れる消防用ホースをいう。

五

濡れホース

水流によりホース全体が均一に濡れる消

- 3 -

防用ホースをいう。

（削る）

七

呼び径

大容量泡放水砲用ホースの設計された内径（単位ミ

リメートル）をいう。

（第九号へ移動）

八

ダブルジャケット

消防用ゴム引きホース又は大容量泡放水

砲用ホースを外とうで被覆した構造のものをいう。

六

使用圧

折れ曲がった部分のない状態における消防用ホース

九

使用圧

折れ曲がつた部分のない状態における消防用ホース

に通水した場合の常用

高使用水圧（単位

メガパスカル）を

に通水した場合の常用

高使用水圧（単位

メガパスカル）を

いう。

いう。

七

設計破断圧

ホースが破断しない

高の圧力として設計され

（新設）

た水圧（単位

メガパスカル）をいう。

八

ジャケット

たて糸及びよこ糸により筒状に織られたものを

（新設）

いう。

九

ダブルジャケット

平

ホース又は大容量泡放水

用ホースを外とうで被覆した構造のものをいう。

（消防用ホースの構造）

（

ホースの構造）

第三条

消防用ホースの構造は、次に定めるところによら

第三条

消防用ホース

は、製造方法が適切で、耐久力に富み

なければならない。

、かつ、使用上支障のないものでなければならない。

一

製造方法が適切で、耐久力に富み、かつ、使用上支障のない

（柱書きから移動）

ものであること。

二

良質の材料を使用したものであること。

（第七条第一号から移動）

三

被覆（ジャケットの外面を保護するために、ゴム又は合成樹

（第七条第二号から移動）

脂その他外力に対して強度を有する材料により覆ったものをい

- 4 -

う。以下同じ。）のないジャケットにあっては、全体にわたり

均等に、かつ、しっかりと織られていること。

四

被覆のあるジャケットにあっては、全体にわたり均等に織ら

（第七条第三号から移動）

れ、編まれ、又は巻かれていること。

五

織り等のむら、糸切れ、糸抜け、糸とび、著しい汚れ、ふし

（新設）

、外傷、きょう雑物の混入、よこ糸の露出又は補修不完全がな

いこと。

六

縦色線又は縦線を有していること。ただし、保形ホース及び

（第五条柱書きから移動）

大容量泡放水砲用ホースにあっては、縦色線又は縦線を有しな

いものとすることができる。

（内径）

（内径）

第四条

消防用ホース（大容量泡放水砲用ホースを除く。）は、そ

第四条

消防用ホース（大容量泡放水砲用ホースを除く。）は、そ

の呼称に応じ、次の表に掲げる内径を有するものでなければなら

の呼称に応じ、次の表に掲げる内径を有するものでなければなら

ない。

ない。

（表略）

（表略）

２

大容量泡放水砲用ホースの内径は、当該大容量泡放水砲用ホー

（第二条第七号及び第四十九条から移動）

スに表示された呼び径（大容量泡放水砲用ホースの設計された内

径（単位

ミリメートル）をいう。以下同じ。）からその呼び径

の百三パーセントの内径までの範囲内のものでなければならない

。（表示）

（表示）

第五条

消防用ホースは、

次の各号に掲げ

第五条

消防用ホースは、縦色線又は縦線を有し、次の各号に掲げ

- 5 -

る事項を、その見やすい箇所に容易に消えないように表示するも

る事項を、その見やすい箇所に容易に消えないように表示するも

のでなければならない。

のでなければならない。ただし、消防用保形ホース及び大容量泡

放水砲用ホースにあつては、縦色線又は縦線を有しないものとす

ることができる。

一

消防用である旨

（新設）

二

製造者名又は商標

一

製造者名又は商標

三

製造年

二

製造年

（第十一号へ移動）

三

消防用濡れホースにあつては、「濡れホース」

四

届出番号

（新設）

五

呼称（大容量泡放水砲用ホースを除く。）、長さ(

単位

メ

四

呼称（大容量泡放水砲用ホースを除く。）、長さ

ートル）及び第十条ただし書又は第二十二条ただし書

及び第十一条ただし書、第二十条ただし書又は第三十

が適用されるものにあってはその用途

九条ただし書が適用されるものにあつてはその用途

六

「使用圧」という文字及び使用圧

（新設）

七

「設計破断圧」という文字及び設計破断圧（設計破断圧が使

（新設）

用圧の三倍以上の平ホース、保形ホース及び濡れホース並びに

大容量泡放水砲用ホースを除く。）

（削る）

五

型式番号

八

ダブルジャケットのものにあっては、その旨

六

ダブルジャケットのものにあつては、その旨

九

保形ホースにあっては、

小曲げ半径（

七

消防用保形ホースにあつては、

小曲げ半径（ホースの機能

ホースを円形に曲げた場合に、曲げ

に支障を生じない範囲内でホースを円形に曲げた場合

る方向と直角方向の外径が五パーセント増加したときの内円の

の内円の

半径の

小値をいう。以下同じ。）（単位

センチメートル）

半径の

小値をいう。以下同じ。）

- 6 -

（削る）

八

種類の別（大容量泡放水砲用消防用ホースを除く。）

十

大容量泡放水砲用ホースにあっては、次に掲げる事項

九

大容量泡放水砲用ホースにあつては、次に掲げる事項

イ

大容量泡放水砲用である旨

イ

大容量泡放水砲用である旨

ロ

呼び径

ロ

呼び径及び使用圧

ハ

使用圧を超えない動力消防ポンプに用いる旨

ハ

使用圧を超えない動力消防ポンプに用いる旨

十一

濡れホースにあっては、その旨

２

前項第七号の表示は、小数点以下一位未満の数値を切り捨てて

（新設）

得た数値を表示するものとする。

第二章

平

ホース

第二章

消防用ゴム引きホース

（区分）

（区分）

第六条

平

ホースは、次の表のとおり区分する。

第六条

消防用ゴム引きホースは、次の表のとおり区分する。

（表略）

（表略）

（第三条へ移動）

（ジャケットの構造）

第七条

消防用ゴム引きホースのジャケットは、次の各号に適合す

るものでなければならない。

一

良質の糸を使用したものであること。

二

被覆のないジャケットにあつては、全体にわたり均等に、か

つ、しつかりと織られていること。

三

被覆のあるジャケットにあつては、全体にわたり均等に織ら

れ、編まれ、又は巻かれていること。

（ゴム及び合成樹脂の品質）

（ゴム及び合成樹脂の品質）

- 7 -

第七条

平

ホースの内張り及び被覆に使用されている

第八条

消防用ゴム引きホースの内張り及び被覆に使用されている

ゴムは、次の各号に適合するものでなければならない。

ゴムは、次の各号に適合するものでなければならない。

一

切断時引張応力が、工業標準化法

（昭和二十四年法律第百

一

引張り強さ

が、工業標準化法（昭和二十四年法律第百

八十五号）第十七条第一項の日本工業規格（以下「ＪＩＳ」と

八十五号）第十七条

の日本工業規格（以下「ＪＩＳ」と

いう。）Ｋ

六二五一で定める方法により採取したダンベル状

いう。）

三号形試験片（以下この条において「三号形試験片」という。

）を用いてＪＩＳ

Ｋ

六二五一の切断時引張応力を測定した

Ｋ

六二五一の引張試験を行つた

場合に、十三メガパスカル以上であること。

場合に、十三メガパスカル以上であること。

二

切断時引張応力が、空気加熱老化試験（七十度プラスマイナ

二

引張り強さ

が、空気加熱老化試験（六十九度から七十

ス一度の

温度に九十六時間放置した後、三号形試験片

一度までの間の温度に九十六時間放置した後

を用いてＪＩＳ

Ｋ

六二五一の引張試験を行うものをいう。

ＪＩＳ

Ｋ

六二五一の引張試験を行うものをいう。

）を行った場合に、七・八メガパスカル以上であること。

）を行つた場合に、七・八メガパスカル以上であること。

三

切断時伸びが、三号形試験片を用いてＪＩＳ

Ｋ

六二五一

三

伸びが、

ＪＩＳ

Ｋ

六二五一

の切断時伸びを測定した場合に、四百二十パーセント以上であ

の引張試験を行つた

場合に

四百二十パーセント以上であ

ること。

ること。

四

次の式で求めた永久伸びが、二十五パーセント以下であるこ

四

次の式で求めた永久伸びが、二十五パーセント以下であるこ

と。

と。

久伸び（％）＝｛（Ｌ

―Ｌ

）÷Ｌ

｝×１００

永久伸び（％）＝｛（Ｌ

―Ｌ

）÷Ｌ

｝×１００

１

０

０

１

０

０

永備考

この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定

（新設）

めるとおりとする。

Ｌ

ＪＩＳ

Ｋ

六二五一で定める方法により採取した

Ｌ

は、ＪＩＳ

Ｋ

六二五一で定める方法により採取した

０

０

ダンベル状一号形試験片（以下この条において「一号形

試験片（以下この号において「

試験片」

- 8 -

試験片」という。）に付された伸び測定用の標線間の距

という。）に付された伸び測定用の標線間の距離（単位ミリメ

離（単位

ミリメートル。以下この号において「標線距

ートル。以下この号において「標線距離」という。）

離」という。）

Ｌ

一号形試験片をＪＩＳ

Ｋ

六二五一の引張試験に

Ｌ

は、

試験片をＪＩＳ

Ｋ

六二五一の引張試験にお

１

１

おいて算出した伸びの約二分の一に相当する長さに引っ

いて算出した伸びの約二分の一に相当する長さに引つ張り、十

張り、十分間保持した後、急に収縮させ、十分間放置し

分間保持した後、急に収縮させ、十分間放置した後に測定した

た後に測定した標線距離

標線距離

２

平

ホースの内張り、被覆及び塗装（ジャケットの

２

消防用ゴム引きホースの内張り、被覆及び塗装

外面を着色等するために、塗料等を塗布したものをいう。以下同

じ。）に使用されているゴムは、折り畳んだホースの上に十ニュ

に使用されているゴムは、折り畳んだホースの上に十ニュ

ートン毎平方センチメートルの荷重を加え、七十度プラスマイナ

ートン毎平方センチメートルの荷重を加え、六十九度から七十一

ス一度

の温度に九十六時間放置しても、相互に接着しないも

度までの間の温度に九十六時間放置しても、相互に接着しないも

のでなければならない。

のでなければならない。

３

平

ホースの内張り及び被覆に使用されている合成

３

消防用ゴム引きホースの内張り及び被覆に使用されている合成

樹脂は、第一項第一号及び第二号の規定並びに次の各号に適合す

樹脂は、第一項第一号及び第二号の規定並びに次の各号に適合す

るものでなければならない。

るものでなければならない。

一

伸びが、三号形試験片を用いてＪＩＳ

Ｋ

六二五一の切断

一

伸びが、

ＪＩＳ

Ｋ

六二五一の引張

時伸びを測定した場合に、二百六十パーセント以上であること

試験を行つた

場合に

二百六十パーセント以上であること

。

。

二

ホースの長さ三十センチメートルの部分を三つ折りに畳み、

二

ホースの長さ三十センチメートルの部分を三つ折りに畳み、

その上に二ニュートン毎平方センチメートルの等分布荷重を加

その上に二ニュートン毎平方センチメートルの等分布荷重を加

え零下二十五度プラスマイナス二度の

温度に二十四時間

え零下二十三度から零下二十七度までの間の温度に二十四時間

- 9 -

放置した後荷重を取り除き、折り曲げ部分の反転を繰り返し十

放置した後荷重を取り除き、折り曲げ部分の反転を繰り返し十

回行った後、次条第二号及び第三号の規定並びに第十二条の試

回行つても機能に異常を生じないものである

験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）に適合する

こと。

こと。

三

三メートル以上のホースにその容積の一パーセントに相当す

三

三メートル以上のホースにその容積の一パーセントに相当す

る水を入れ、その両端を塞ぎ七十度プラスマイナス三度の

る水を入れ、その両端をふさぎ六十七度から七十三度までの間

温度に三百六十時間放置し、室温で十日間以上放置した後、

の温度に三百六十時間放置した後においても、機能に異常を生

次条第二号及び第三号の規定並びに第十二条の試験（ホースを

じないものである

折り曲げた状態で行うものを除く。）に適合すること。

こと。

四

一号形試験片を室温で二十四時間以上乾燥器中に放置した後

四

室温で二十四時間以上乾燥器中に放置した後

、質量を測定し、当該試験片を百度プラスマイナス二度の温度

、質量を量り、九十八度以上百二以下

とした加熱器中に四十八時間つるし、室温で乾燥器中に放冷し

とした加熱器中に四十八時間つるし、室温で乾燥器中に放冷し

た後、再び質量を測定した場合に、次の式で求めた減量が、二

た後、再び質量を量つた場合

、次の式で求めた減量が、二

パーセント以下であること。

パーセント以下であること。

減量（％）＝｛（Ｗ

－Ｗ

）÷Ｗ

｝×１００

減量（％）＝｛（Ｗ

－Ｗ

）÷Ｗ

｝×１００

１

２

１

１

２

１

備考

この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定

（新設）

めるとおりとする。

Ｗ

加熱前の質量（単位

グラム）

Ｗ

は、加熱前の質量（単位

グラム）

１

１

Ｗ

加熱後の質量（単位

グラム）

Ｗ

は、加熱後の質量（単位

グラム）

２

２

（内張り）

（内張り）

第八条

平

ホースの内張りは、次の各号に適合するも

第九条

消防用ゴム引きホースの内張りは、次の各号に適合するも

のでなければならない。

のでなければならない。

- 10 -

一

ゴム又は合成樹脂の厚さが〇・二ミリメートル以上であるこ

一

ゴム又は合成樹脂の厚さが〇・二ミリメートル以上であるこ

と。

と。

二

ジャケットとの密着の強さは、ジャケットのたて糸及びよこ

二

ジャケットとの密着の強さは、

糸の各方向について、ＪＩＳ

Ｋ

六二五六―一の布とのはく

ＪＩＳ

Ｋ

六二五六―一のはく離試験

離強さ（試験片の長さは、百ミリメートル以上とする。ただし

（試験片の長さは、百ミリメートル（呼称二十五のもの

、百ミリメートルに満たないよこ糸方向のものにあっては、円

にあつては八十一ミリメートル、呼称三十のものにあつては九

周の長さとすることができる。）を測定した場合に、ＪＩＳ

十五ミリメートル）とする。）を行つた場合のはく離力が

Ｋ

六二七四に基づき解析されたピークの

小値が三十ニュー

三十ニュー

トン以上であること。

トン以上であること。

三

表面にしわ等の不均一な部分がなく、水流の摩擦損失が少な

三

表面にしわ等の不均一な部分がなく、水流の摩擦損失が少な

いものであること。

いものであること。

（被覆及び塗装）

（被覆及び塗装）

第九条

平

ホース

の被覆及び塗装

第十条

消防用ゴム引きホースのゴム又は合成樹脂の被覆

は、しわ等の不均一な部分がないものでなければならない。

は、前条第二号の規定に適合するものでなければならない。

２

平ホースの被覆は、前条第二号の規定に適合するものでなけれ

２

消防用ゴム引きホースのゴム又は合成樹脂の塗装は、ジャケッ

ばならない。

トに均一、かつ、確実に密着したものでなければならない。

（長さ）

（長さ）

第十

条

平

ホースの長さは、乾燥させた状態で十メ

第十一条

消防用ゴム引きホースの長さは、乾燥させた状態で十メ

ートル、十五メートル、二十メートル又は三十メートルとし、表

ートル、十五メートル、二十メートル又は三十メートルとし、表

示された長さからその長さの百十パーセントの長さまで

示された長さ

の百十パーセントの長さまでの範囲内

のものでなければならない。ただし、はしご付消防自動車、屈折

のものでなければならない。ただし、はしご付消防自動車、屈折

はしご付消防自動車又は船舶の用に供されるものその他特殊な用

はしご付消防自動車又は船舶の用に供されるものその他特殊な用

- 11 -

途に使用されるものについては、この限りでない。

途に使用されるものについては、この限りでない。

（質量）

（質量）

第十一条

平

ホースは、

乾燥させた状態で、そ

第十二条

消防用ゴム引きホースは、完全に乾燥させた状態で、そ

の使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる質量（単位

グラム毎

の種類

及び呼称に応じて次の表に掲げる質量

メートル）以下のものでなければならない。ただし、ダブルジャ

以下のものでなければならない。ただし、ダブルジャ

ケット又は被覆のあるものにあっては、使用上支障のないもので

ケット又は被覆のあるものにあつては、使用上支障のないもので

あれば、この限りでない。

あれば、この限りでない。

（表略）

（表略）

（耐圧試験）

（試験圧力）

第十二条

平

ホースは、その使用圧及びホースの状態

第十三条

消防用ゴム引きホースは、その種類

及びホースの状態

に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ

に応じて次の表に掲げる水圧に五分間耐えるものでなければ

、噴水、漏水等を生じてはならない。

ならない。

（表略）

（表略）

（破断試験）

（新設）

第十三条

平ホースは、一・五メートル以上のホースをまっすぐに

した状態で設計破断圧の水圧を加えた場合、破断を生じてはなら

ない。

（伸び）

（伸び）

第十四条

平

ホースは、まっすぐにした状態で使用圧

第十四条

消防用ゴム引きホースは、その種類に応じた

使用圧

を加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メガパスカル

を加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メガパスカル

の状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のも

の状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のも

のでなければならない。

のでなければならない。

- 12 -

（よじれ）

（よじれ）

第十五条

平

ホースのよじれは、右方向のものであり

第十五条

消防用ゴム引きホースのよじれは、右方向のものであり

、かつ、

使用圧を加えた場合におけるホースの

、かつ、その種類に応じた使用圧を加えた場合におけるホースの

よじれが、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる角度（単

よじれが、その種類

及び呼称に応じて次の表に掲げる角度

位

度毎メートル）以下でなければならない。

以下でなければならない。

（表略）

（表略）

（ゆがみ）

（ゆがみ）

第十六条

平ホースは、使用圧を加えた場合におけるホースのゆが

第十六条

消防用ゴム引きゆが

み（ホース中心線及びゆがみ部分の中心線との距離の

大値をい

み

う。以下同じ。）が、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホ

が、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホ

ースを基準として、使用圧一・六以上のものにあっては七百五十

ースを基準として、使用圧一・六以上のものにあつては七百五十

ミリメートル以下、使用圧一・三以下のものにあっては六百五十

ミリメートル以下、使用圧一・三以下のものにあつては六百五十

ミリメートル以下のものでなければならない。

ミリメートル以下のものでなければならない。

（耐摩耗性）

（耐摩耗性）

第十七条

平

ホースは、任意の場所において、別表及

第十七条

消防用ゴム引きホースは、

次の表

び別図に定める試験条件により摩擦試験を行った場合、次の表に

に定める

試験条件により摩擦試験を行つた場合、使用圧二

掲げる使用圧に応じた回数

・〇のものにあつては八十回、使用圧一・六のものにあつては五

十回、使用圧一・三のものにあつては三十回、使用圧〇・九のも

の摩擦

のにあつては二十回、使用圧〇・七のものにあつては十回の摩擦

により漏水を生じては

ならない。

に耐えるものでなければならない。

（表略）

（表略）

- 13 -

第三章

保形ホース

第五章

消防用保形ホース

（区分）

（区分）

第十八

条

保形ホースは、次の表のとおり区分する。

第三十四条

消防用保形ホースは、次の表のとおり区分する。

（表略）

（表略）

（ジャケットの構造）

（削る）

第三十五条

消防用保形ホースのジャケットは、第七条各号の規定

に適合するものでなければならない。

（ゴム及び合成樹脂の品質）

（ゴム及び合成樹脂の品質）

第十九

条

保形ホースの内張り及び被覆に使用されている

第三十六条

消防用保形ホースの内張り及び被覆に使用されている

ゴムは、第七条第一項各号の規定に適合するものでなければなら

ゴムは、第八条第一項各号の規定に適合するものでなければなら

ない。

ない。

２

保形ホースの内張り及び被覆に使用されている合成樹脂

２

消防用保形ホースの内張り及び被覆に使用されている合成樹脂

は、第七条第一項第一号及び第二号並びに第三項第一号、第三号

は、第八条第一項第一号及び第二号並びに第三項第一号、第三号

及び第四号の規定に適合するものでなければならない。

及び第四号の規定に適合するものでなければならない。

（内張り）

（内張り）

第二十

条

保形ホースの内張りは、第八条各号の規定に適

第三十七条

消防用保形ホースの内張りは、次の各号

に適

合するものでなければならない。

合するものでなければならない。

（削る）

一

ゴム又は合成樹脂の厚さが〇・二ミリメートル以上であるこ

と。

二

ジャケットとの密着の強さは、ＪＩＳ

Ｋ

六二五六－一の

はく離試験（試験片の長さは、百ミリメートル（呼称二十のも

のにあつては五十六ミリメートル、呼称二十五のものにあつて

- 14 -

は八十一ミリメートル、呼称三十のものにあつては九十五ミリ

メートル）とする。）を行つた場合のはく離力が三十ニュート

ン以上であること。

三

表面にしわ等の不均一な部分がなく、水流の摩擦損失が少な

いものであること。

（被覆及び塗装）

（被覆及び塗装）

第二十一条

保形ホース

の被覆及び塗装

第三十八条

消防用保形ホースのゴム又は合成樹脂の被覆

は、しわ等の不均一な部分がないものでなければならない。

は、前条第二号の規定に適合するものでなければならない。

２

保形ホースの被覆

は、第八条第二号

２

消防用保形ホースのゴム又は合成樹脂の塗装は、ジャケットに

の規定に適合する

ものでなければならない。

均一、かつ、確実に密着したものでなければならない。

（長さ）

（長さ）

第二十二条

保形ホースの長さは、乾燥させた状態で十メー

第三十九条

消防用保形ホースの長さは、乾燥させた状態で十メー

トル、十五メートル、二十メートル又は三十メートルとし、表示

トル、十五メートル、二十メートル又は三十メートルとし、表示

された長さからその長さの百十パーセントの長さまで

の

された長さ

の百十パーセントの長さまでの範囲内の

ものでなければならない。ただし、船舶の用に供されるものその

ものでなければならない。ただし、船舶の用に供されるものその

他特殊な用途に使用されるものについては、この限りでない。

他特殊な用途に使用されるものについては、この限りでない。

（質量）

（質量）

第二十三条

保形ホースは、

乾燥させた状態で、その

第四十

条

消防用保形ホースは、完全に乾燥させた状態で、その

使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる質量（単位

グラム毎メ

種類

及び呼称に応じて次の表に掲げる質量

ートル）以下のものでなければならない。ただし、ジャケットに

以下のものでなければならない。ただし、ジャケットに

被覆のあるものにあっては、使用上支障ないものであれば、この

被覆のあるものにあつては、使用上支障ないものであれば、この

限りでない。

限りでない。

- 15 -

（表略）

（表略）

（耐圧試験）

（試験圧力）

第二十四条

保形ホースは、その使用圧及びホースの状態に

第四十一条

消防用保形ホースは、まつすぐにした状態及び

小曲

応じて

次の表

げ半径を内円の半径とする円形に曲げた状態において、使用圧二

に掲げる水圧を

・〇のものにあつては四メガパスカル、使用圧一・六のものにあ

つては三・二メガパスカル、使用圧一・〇のものにあつては二メ

ガパスカル、使用圧〇・七のものにあつては一・五メガパスカル

五分間加えた場合、破断、糸切れ、噴水、漏水等を生

の水圧に

五分間耐えるものでなければ

じてはならない。

ならない。

（表略）

（表略）

（破断試験）

第二十五条

保形ホースは、一・五メートル以上のホースをまっす

（新設）

ぐにした状態で設計破断圧の水圧を加えた場合、破断を生じては

ならない。

（伸び）

（伸び）

第二十六条

保形ホースは、まっすぐにした状態で使用圧を

第四十二条

消防用保形ホースは、その種類に応じた

使用圧を

加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メガパスカルの

加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メガパスカルの

状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のもの

状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のもの

でなければならない。

でなければならない。

（よじれ）

（よじれ）

第二十七条

保形ホースのよじれは、右方向のものであり、

第四十三条

消防用保形ホースのよじれは、右方向のものであり、

かつ、

使用圧を加えた場合におけるホースのよ

かつ、その種類に応じた使用圧を加えた場合におけるホースのよ

- 16 -

じれが、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる角度（単位

じれが、その種類

及び呼称に応じて次の表に掲げる角度

度毎メートル）以下でなければならない。

以下でなければならない。

（表略）

（表略）

（ゆがみ）

（ゆがみ）

第二十八条

保形ホースは、

使用圧を加え

第四十四条

消防用保形ホースは、その種類に応じた使用圧を加え

た場合におけるホースのゆがみが、水圧〇・一メガパスカルの状

た場合におけるホースのゆがみが、水圧〇・一メガパスカルの状

態におけるホースを基準として、六百五十ミリメートル以下のも

態におけるホースを基準として、六百五十ミリメートル以下のも

のでなければならない。

のでなければならない。

（耐摩耗性）

（耐摩耗性）

第二十九条

保形ホースは、任意の場所において、別表及び

第四十五条

消防用保形ホースは、

第十七条

別図に定める試験条件により摩擦試験を行った場合、次の表に掲

の表に定める試験条件により摩擦試験を行つた場合、使用圧二・

げる使用圧に応じた回数

〇のものにあつては八十回、使用圧一・六のものにあつては五十

回、使用圧一・〇のものにあつては二十回、使用圧〇・七のもの

の摩擦により漏水を生じては

ならない。

にあつては十回の摩擦に耐えるものでなければならない。

（表略）

（表略）

（保形性）

（保形性）

第三十

条

保形ホースの一端を次の図のように固定して、

第四十六条

消防用保形ホースの一端を次の図のように固定して、

小曲げ半径の曲率半径をもった枕木に沿って九十度曲げ、その

小曲げ半径の曲率半径をもつた枕木に沿つて九十度曲げ、その

先端に二十ニュートンの荷重を加えて三十分間放置した場合、つ

先端に二十ニュートンの荷重を加えて三十分間放置した場合、つ

ぶれ（同図に掲げる算式により算出したものをいう。以下同じ。

ぶれ（同図に掲げる算式により算出したものをいう。以下同じ。

）が十パーセント以下であり、かつ、荷重を取り除いた後のつぶ

）が十パーセント以下であり、かつ、荷重を取り除いた後のつぶ

れが五パーセント以下でなければならない。

れが五パーセント以下でなければならない。

- 17 -

（図略）

（図略）

つぶれ（％）＝｛（Ｃ

－Ｃ

）÷Ｃ

｝×１００

つぶれ（％）＝｛（Ｃ

－Ｃ

）／Ｃ

｝×１００

１

２

１

１

２

１

備考

この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定め

（新設）

るとおりとする。

Ｃ

荷重を加える前のＡ点とＢ点を通る外径（単位

ミリ

Ｃ

は、荷重を加える前のＡ点とＢ点を通る外径（単位

ミリ

１

１

メートル）

メートル）

Ｃ

荷重を加えた後及び荷重を取り除いた後のＡ点とＢ点

Ｃ

は、荷重を加えた後及び荷重を取り除いた後のＡ点とＢ点

２

２

を通る外径（単位

ミリメートル）

を通る外径（単位

ミリメートル）

２

保形ホースは、長さ十センチメートルの部分に六百ニュ

２

消防用保形ホースは、長さ十センチメートルの部分に六百ニュ

ートンの荷重を十秒間加えた後において、次の各号に適合し、か

ートンの荷重を十秒間加えた後において、次の各号に適合し、か

つ、破損、亀裂、著しい変形等が生じないものでなければならな

つ、破損、き裂、著しい変形等が生じないものでなければならな

い。

い。

一

使用圧を一分間加え、水圧を取り除いた後

一

その種類に応じた使用圧を一分間加え、水圧を取り除いた後

、次に掲げる算式により算出した残留ひずみが五パーセント以

、次に掲げる算式により算出した残留ひずみが五パーセント以

下であること。

下であること。

残留ひずみ（％）＝｛（ｄ

－ｄ

）／ｄ

｝×１００

残留ひずみ（％）＝｛（ｄ

－ｄ

）／ｄ

｝×１００

１

２

１

１

２

１

備考

この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定

（新設）

めるとおりとする。

ｄ

荷重を加える前のホースの外径（単位

ミリメート

ｄ

は、荷重を加える前のホースの外径（単位

ミリメート

１

１

ル）

ル）

ｄ

水圧を取り除いた後のホースの鉛直方向の外寸法（

ｄ

は、水圧を取り除いた後のホースの鉛直方向の外寸法（

２

２

単位

ミリメートル）

単位

ミリメートル）

- 18 -

二

その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を

二

まつすぐにした状態及び

小曲げ半径を内円の半径とする円

五分間加えた場合、破断、糸切れ、噴水、漏水等を生じない

形に曲げた状態において、使用圧二・〇のものにあつては四メ

ガパスカル、使用圧一・六のものにあつては三・二メガパスカ

ル、使用圧一・〇のものにあつては二メガパスカル、使用圧〇

・七のものにあつては一・五メガパスカルの水圧に五分間耐え

こと。

ること。

（表略）

（表略）

（耐閉塞性）

（耐閉塞性）

第三十一条

保形ホースは、次の図のようにホースの一部分

第四十七条

消防用保形ホースは、

ホースの一部

を

小曲げ半径を内円の半径とする二重の輪にした状態で、ＪＩ

を

小曲げ半径を内円の半径とする二重の輪にした状態で、

Ｓ

Ａ

五七〇五に適合する滑らかなビニル床タイルの床面上で

、一端を固定して他の一端を

大百ニュートンの加重で、かつ、

一端を固定して他の一端を

五キロメートル毎時の速度で引っ張った場合、通水を阻害するお

引つ張つた場合、通水を阻害するお

それのある折れ、変形等を生じないものでなければならない。

それのある折れ、変形等が生じないものでなければならない。

（図略）

（図略）

（耐低温性）

（耐低温性）

第三十二条

保形ホースは、

小曲げ半径を半径とする円筒

第四十八条

消防用保形ホースは、

小曲げ半径を半径とする円筒

に沿って一回巻き付けた状態で、零下二十五度プラスマイナス二

に沿つて一回巻き付けた状態で、零下二十三度から零下二十七度

度の

温度に二十四時間放置した後、一秒間でまっすぐに伸

までの間の温度に二十四時間放置した後、一秒間でまつすぐに伸

ばした後に一秒間で当該円筒に沿って一回巻き付ける操作を十回

ばした後に一秒間で当該円筒に沿つて一回巻き付ける操作を十回

繰り返し行った場合、第八条第二号及び第三号の規定並びに第二

繰り返し行つた場合、機能に異常を生じない

十四条の試験（

小曲げ半径を内円の半径とする円形にホースを

- 19 -

曲げた状態で行うものを除く。）に適合するものでなければなら

ものでなければなら

ない。

ない。

第四章

大容量泡放水砲用ホース

第六章

大容量泡放水砲用ホース

（削る）

（内径）

第四十九条

大容量泡放水砲用ホースの内径は、当該大容量泡放水

砲用ホースに表示された呼び径からその呼び径の百三パーセント

の内径までの範囲内のものでなければならない。

（長さ）

（長さ）

第三十三条

大容量泡放水砲用ホースの長さ（単位

メートル）は

第五十

条

大容量泡放水砲用ホースの長さ（単位メートル）は、

、乾燥させた状態で、表示された長さからその長さの百十パーセ

乾燥させた状態で、表示された長さからその長さの百十パーセン

ントの長さまで

のものでなければならない。

トの長さまでの範囲内のものでなければならない。

（耐圧試験）

（試験圧力）

第三十四条

大容量泡放水砲用ホースは、まっすぐにした状態で使

第五十一条

大容量泡放水砲用ホースは、

使

用圧の二・〇倍（ジャケットの劣化等を防ぐための処置がされて

用圧の二・〇倍（ジャケットの劣化等を防ぐための処置がされて

いるものにあっては、一・五倍）の水圧を五分間加えた場合、破

いるものにあつては、一・五倍）の水圧に五分間耐えるものでな

断、糸切れ、噴水、漏水等を生じてはならない。

ければ

ならない。

（よじれ）

（よじれ）

第三十五条

大容量泡放水砲用ホースのよじれは、右方向のもので

第五十二条

大容量泡放水砲用ホースのよじれは、右方向のもので

あり、かつ、使用圧を加えた場合におけるホースのよじれが、使

あり、かつ、使用圧を加えた場合におけるホースのよじれが、使

用上支障のない範囲内でなければならない。

用上支障のない範囲内でなければならない。

（準用）

（準用）

- 20 -

第三十六条

第七条から第九条まで、第十四条及び第十六条の規定

第五十三条

第七条から第十条まで、第十四条及び第十六条の規定

は、大容量泡放水砲用ホースについて準用する。この場合におい

は

大容量泡放水砲用ホースについて準用する。この場合におい

て、第七条第三項第二号

中「長さ三十センチメートルの部

て、第八条第三項第二号の規定中「長さ三十センチメートルの部

分」とあるのは「一部分」と、

第十六条

中

分」とあるのは「一部分」と、第十四条及び第十六条の規定中「

その種類に応じた使用圧」とあるのは「使用圧」と、同条の規定

「使用圧一・三以下」とあるのは「その他」と読み替えるもの

中「使用圧一・三以下」とあるのは「その他」と読み替えるもの

とする。

とする。

第五章

濡れホース

第四章

消防用濡れホース

（区分）

（区分）

第三十七条

濡れホースは、次の表のとおり区分する。

第二十五条

消防用濡れホースは、次の表のとおり区分する。

（表略）

（表略）

（濡れホースの構造）

（

ホースの構造）

第三十八条

濡れホースは、濡れを適正に保持できるよう措

第二十六条

消防用濡れホースは、次の各号に適合する

置されたものでなければならない。

ものでなければならない。

（削る）

一

良質の糸を使用したものであること。

（削る）

二

全体にわたり均等に、かつ、しつかりと織られていること。

（柱書きへ移動）

三

濡れを適正に保持できるよう措置されたものであること。

（品質）

（品質）

第三十九条

濡れホースの

内張りに使用されているゴム

第二十七条

消防用濡れホースのうち内張りにゴムを施したものに

は、第七条第二項の規定及び次の各号に適合するものでなければ

あつては、

次の各号に適合するものでなければ

ならない。

ならない。

- 21 -

一

ゴムの表面にしわ等の不均一な部分がなく、かつ、ジャケッ

一

ゴムの表面にしわ等の不均一な部分がなく、かつ、ジャケッ

トに均一に密着したものであること。

トに均一に密着したものであること。

二

ホースの長さ三メートルの部分を折り畳んだ状態でＪＩＳ

二

ホース

を折り畳んだ状態でＪＩＳ

Ｋ

六二五九の静的オゾン劣化試験の方法に基づいて、次の表

Ｋ

六二五九の静的オゾン劣化試験の方法に基づいて、次の表

に掲げる試験条件により試験を行った後において、第四十五条

に掲げる試験条件により試験を行つても機能に異常を生じない

の規定に適合するものであること。

ものであること。

（表略）

（表略）

（削る）

三

折り畳んだホースの上に十ニュートン毎平方センチメートル

の荷重を加え、六十九度から七十一度までの間の温度に九十六

時間放置しても、内張りが相互に接着しないものであること。

２

濡れホースの

内張りに使用されている合成樹脂は、

２

消防用濡れホースのうち内張りに合成樹脂を施したものにあつ

前項第一号並びに第七条第三項第二号及び第四号の規定に

ては、前項第一号並びに第八条第三項第二号及び第四号の規定に

適合するものでなければならない。

適合するものでなければならない。

（長さ）

（長さ）

第四十

条

濡れホースの長さは、乾燥させた状態で二十メ

第二十八条

消防用濡れホースの長さは、乾燥させた状態で二十メ

ートル又は三十メートルとし、表示された長さからその長さの百

ートル又は三十メートルとし、表示された長さ

の百

十パーセントの長さまで

のものでなければならない。

十パーセントの長さまでの範囲内のものでなければならない。

（質量）

（質量）

第四十一条

濡れホースは、

乾燥させた状態で、その

第二十九条

消防用濡れホースは、完全に乾燥させた状態で

その

呼称に応じて次の表に掲げる質量以下のものでなければならない

呼称に応じて次の表に掲げる質量以下のものでなければならない

。

。

（表略）

（表略）

- 22 -

（耐圧試験）

（試験圧力）

第四十二条

濡れホースは、その使用圧及びホースの状態に

第三十

条

消防用濡れホースは、その種類

及びホースの状態に

応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ等

応じて次の表に掲げる水圧に五分間耐えるものでなければ

を生じてはならない。

ならない。

（表略）

（表略）

（破断試験）

第四十三条

濡れホースは、一・五メートル以上のホースをまっす

（新設）

ぐにした状態で設計破断圧の水圧を加えた場合、破断を生じては

ならない。

（伸び）

（伸び）

第四十四条

濡れホースは、まっすぐにした状態で使用圧を

第三十一条

消防用濡れホースは、その種類に応じた

使用圧を

加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メガパスカルの

加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メガパスカルの

状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のもの

状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のもの

でなければならない。

でなければならない。

（漏水量）

（漏水量）

第四十五条

濡れホースは、水圧を〇・五メガパスカルとし

第三十二条

消防用濡れホースは、水圧を〇・五メガパスカルとし

、三十五分間保持したうちの

後の五分間の平均漏水量が、その

、三十五分間保持したうちの

後の五分間の平均漏水量が、その

呼称に応じて、次の表に掲げる漏水量以下のものであり、かつ、

呼称に応じて、次の表に掲げる漏水量以下のものであり、かつ、

ホースの表面が均一に濡れるものでなければならない。

ホースの表面が均一に濡れるものでなければならない。

（表略）

（表略）

（耐摩耗性）

（耐摩耗性）

第四十六条

濡れホースは、任意の場所において、別表及び

第三十三条

消防用濡れホースは、

第十七条

- 23 -

別図に定める試験条件により摩擦試験を行った場合、三十回の摩

の表に定める試験条件により摩擦試験を行つた場合、三十回の摩

擦により漏水量が増加してはならない。

擦に耐えるものでなければ

ならない。

第六章

雑則

第七章

雑則

（基準の特例）

（基準の特例）

第四十七条

新たな技術開発に係る消防用ホースについて、その形

第五十四条

新たな技術開発に係る消防用ホースについて、その形

状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合す

状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合す

るものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この

るものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この

省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格による

省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格による

ことができる。

ことができる。

（削る）

第三章

消防用麻ホース

- 1 -

○総務省令第二十三号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の十六の三第一項の規定に基づき、消防用ホースに

使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める

省令を次のように定める。

平成二十五年三月二十七日

総務大臣

新藤

義孝

消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の

技術上の規格を定める省令

目次第

一章

総則（第一条―第二条）

第二章

消防用結合金具（第三条―第二十条）

第三章

大容量泡放水砲用差込式結合金具（第二十一条―第二十二条）

第四章

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具（第二十三条―第二十七条）

- 2 -

第五章

雑則（第二十八条）

附則

第一章

総則

（趣旨）

第一条

この省令は、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ

式の結合金具の技術上の規格を定めるものとする。

（用語の意義）

第二条

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一

消防用結合金具

消防用ホース（消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令

第二十二号。以下「ホース規格省令」という。）第二条第一号に規定するものをいう。以下「ホース」

という。）又は消防用吸管（消防用吸管の技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自治省令第二十五

号。以下「吸管規格省令」という。）第二条第一号に規定するものをいう。以下「吸管」という。）を

他のホース又は吸管、動力消防ポンプ（動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自

- 3 -

治省令第二十四号。以下「動力消防ポンプ規格省令」という。）第二条第一号に規定するものをいう。

）等と結合するために、ホース又は吸管の端部に装着する金具をいう。

二

かん合部

消防用結合金具同士をかん合する部分をいう。

三

装着部

ホース又は吸管を装着する部分をいう。

四

差込式結合金具

差込みの方法によりかん合する消防用結合金具をいう。

五

ねじ式結合金具

ねじによりかん合する消防用結合金具をいう。

六

大容量泡放水砲用差込式結合金具

差込式結合金具のうち、大容量泡放水砲用防災資機材等（石油コ

ンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第十三条第三項に規定するものをい

う。次号において同じ。）としての用途にのみ用いられる、大容量泡放水砲用ホース（ホース規格省令

第二条第四号に規定するものをいう。以下「大容量ホース」という。）を差込みの方法により他の大容

量ホース、大容量泡放水砲用ポンプ自動車（動力消防ポンプ規格省令第二条第四号に規定するものをい

う。次号において同じ。）、大容量泡放水砲用可搬消防ポンプ（動力消防ポンプ規格省令第二条第五号

に規定するものをいう。次号において同じ。）等と結合するために、大容量ホースの端部に装着する金

- 4 -

具をいう。

七

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具

ねじ式結合金具のうち、大容量泡放水砲用防災資機材等として

の用途にのみ用いられる、大容量ホース又は大容量吸管（吸管規格省令第二条第二号に規定するものを

いう。以下「大容量吸管」という。）をねじる方法により他の大容量ホース又は大容量吸管、大容量泡

放水砲用ポンプ自動車、大容量泡放水砲用可搬消防ポンプ等と結合するために、大容量ホース又は大容

量吸管の端部に装着する金具をいう。

八

呼び径

大容量泡放水砲用差込式結合金具又は大容量泡放水砲用ねじり式結合金具のかん合部の設計

された内径（単位

ミリメートル）をいう。

九

使用圧

設計された常用

高使用水圧（単位

メガパスカル）をいう。

第二章

消防用結合金具

（区分）

第三条

消防用結合金具（大容量泡放水砲用差込式結合金具及び大容量泡放水砲用ねじり式結合金具を除く

。以下この章において同じ。）は、次のとおり区分する。

- 5 -

かん合部

用途

呼称

差込式

ホース

七十五

六十五

五十

四十

三十

二十

用

五

ねじ式

ホース

百五十

百二十

百

九十

七十五

六十五

五十

四十

三十

二十

二十

用

五

五

吸管用

百五十

百

四

百二十

百十五

百

九十

七十五

六十五

五十

四十

二十

十

五

五

（一般構造）

第四条

消防用結合金具の構造は、次に定めるところによらなければならない。

一

水流による摩擦損失の少ない構造であること。

二

均一で良質な材料が用いられていること。

三

装着部は、堅固なものであり、装着したホース又は吸管が離脱しにくい構造であること。

四

人の触れるおそれのある部分は、面取、バリの除去等の危険防止のための措置が講じられたものであ

- 6 -

ること。

五

機能を損なうおそれのある附属装置が設けられていないこと。

六

異種の金属が接する部分は、腐食を防止する処理が講じられたものであること。

（材質）

第五条

消防用結合金具の部品又は部分で、次の表の上欄に掲げるものに用いる材料は、それぞれ同表の下

欄に掲げるもの又は工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に定める日本工業規

格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｚ

二二○一で定める方法により採取した四号試験片（つめバネにあって

は五号試験片とする。）を用いてＪＩＳ

Ｚ

二二四一により試験を行った場合、引張り強さ及び伸びが

同表の下欄に掲げるものと同等以上の強度を有するものでなければならない。

部品又は部分

材料

差し金具

ＪＩＳ

Ｈ

四〇八〇（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管）

受け金具

ＪＩＳ

Ｈ

四一〇〇（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材）

押し輪

ＪＩＳ

Ｈ

五一二〇（青銅鋳物及びシルジン青銅鋳物）

しめ輪

ＪＩＳ

Ｈ

五一二一（青銅連続鋳物及びシルジン青銅連続鋳物）

装着部

ＪＩＳ

Ｈ

五二〇二（アルミニウム合金鋳物）

- 7 -

つめ

ＪＩＳ

Ｈ

五一二〇（青銅鋳物）

ＪＩＳ

Ｈ

五一二一（青銅連続鋳物）

つめばね

ＪＩＳ

Ｇ

四三一三（ばね用ステンレス鋼帯）

ＪＩＳ

Ｇ

四三一四（ばね用ステンレス鋼線）

ＪＩＳ

Ｈ

三一一〇（リン青銅及び洋白の板並びに条）

ＪＩＳ

Ｈ

三一三〇（ばね用ベリリウム銅、リン青銅及び洋白の板並びに条

）

しめ輪の抜け止め部

ＪＩＳ

Ｇ

四三〇八（ステンレス鋼線材）

品

ＪＩＳ

Ｈ

三二六〇（銅及び銅合金の線）

ＪＩＳ

Ｈ

四〇八〇（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管）

ＪＩＳ

Ｈ

五一二〇（青銅鋳物）

ＪＩＳ

Ｈ

五一二一（青銅連続鋳物）

２

消防用結合金具に用いるパッキンの材料は、次の表の上欄に掲げる項目に応じ同表の中欄に掲げる測定

方法により測定した値が、同表の下欄に掲げる範囲内又はこれと同等以上の性能を有するものでなければ

ならない。この場合において、耐油性及び耐老化性における試験温度及び試験時間は、それぞれ摂氏百度

及び七十時間とする。

項目

測定方法

範囲

- 8 -

引張強さ（単位

メガパスカル

ＪＩＳ

Ｋ

六二五一

十以上

）伸び（単位

パーセント）

ＪＩＳ

Ｋ

六二五一

五百以上（差込式結合金具）

百以上（ねじ式結合金具）

硬さ

ＪＩＳ

Ｋ

六二五三

三十五以上四十五以下（差込式結合金具）

七十五以上八十五以下（ねじ式結合金具）

耐油性

体積変化率（単位

ＪＩＳ

Ｋ

六二五八

プラス五十以上プラス百二十以下（差込式

パーセント）

ナンバー三油

結合金具）

プラス二十以上プラス八十以下（ねじ式結

合金具）

ＪＩＳ

Ｋ

六二五八

マイナス十以上プラス十五以下（差込式結

ナンバー一油

合金具）

マイナス五以上プラス十以下（ねじ式結合

金具）

耐老化性

引張強さ変化率（単

ＪＩＳ

Ｋ

六二五七

マイナス十五以内

位

パーセント）

伸び変化率（単位

ＪＩＳ

Ｋ

六二五七

マイナス四十以内

パーセント）

- 9 -

硬さ変化

ＪＩＳ

Ｋ

六二五七

プラス十五

（表示）

第六条

消防用結合金具には、次に掲げる事項を容易に消えないように表示しなければならない。

一

製造者名又は商標

二

製造年

三

消防用結合金具の呼称

四

吸管用のものにあっては、「吸」の文字

五

消防用結合金具の呼称と異なる呼称のホース又は吸管を装着するものにあっては、装着するホース又

は吸管の呼称

六

使用圧

（差込式差し口の構造）

第七条

差込式差し口（差し金具、押し輪等により構成される差込式結合金具をいう。以下同じ。）の構造

は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。

- 10 -

一

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第一に定めるところによること。

二

差込式受け口と容易にかん合及び離脱のできる構造であること。

三

ホースを装着しない状態において押し輪が脱落しない構造であること。

四

押し輪は、十分な強度を有し、差込式受け口との離脱操作による変形等が生じないものであること。

（差込式受け口の構造）

第八条

差込式受け口（受け金具、つめ、つめばね、パッキン等により構成される差込式結合金具をいう。

以下同じ。）の構造は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。

一

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第二に定めるところによること。

二

差込式差し口と容易にかん合及び離脱のできる構造であること。

三

つめ室は、砂その他異物が容易に入らない構造であること。

四

つめの数は、三個以上であること。

五

つめは、等間隔に配置されていること。

六

つめは、同一の形状であること。

- 11 -

七

つめの張出しの強さ（つめの中央部に力を加え、つめを押し下げた時つめの中央部が別表第二に定め

るＦ項面に達するまでの荷重をいう。次号において同じ。）の合計は、呼称に応じ、次の表に定める強

さ以上であること。

呼称

強さ（単位

ニュートン）

七十五

九十

六十五

七十五

五十

六十

四十

四十五

三十

三十五

二十五

三十

八

それぞれのつめの張出しの強さとその平均値の差は、平均値の二十パーセント以内であること。

九

差込式差し口とかん合した場合、全てのつめの先端が差込式差し口に圧力を有して接する構造である

- 12 -

こと。

十

パッキンを容易に交換できる構造であること。

十一

パッキンは、容易に脱落しないものであること。

（ねじ式差し口の構造）

第九条

ねじ式差し口（差し金具等により構成されるねじ式結合金具をいう。以下同じ。）の構造は、第四

条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。

一

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第三、別表第四及び別表第五に定めるところによること。

二

ねじ式受け口と容易にかん合及び離脱のできる構造であること。

三

ねじ式受け口とのかん合及び離脱の操作に用具を用いるものにあっては、用具が容易に使用でき、か

つ、確実に当該操作が行える構造であること。

四

ねじ式受け口とのかん合及び離脱の操作に用いる突起が設けられているものにあっては、突起の材質

が差し金具と同等以上の強度を有するものであること。

五

ねじの始めの部分は、不完全ねじ部が除去されたものであること。この場合において、除去された後

- 13 -

の断面の高さは、ねじ山の高さの三分の一以下であること。

（ねじ式受け口の構造）

第十条

ねじ式受け口（しめ輪、受け金具、パッキン等により構成されるねじ式結合金具をいう。以下同じ

。）の構造は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。

一

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第四、別表第五及び別表第六に定めるところによること。

二

ねじ式差し口と容易にかん合及び離脱のできる構造であること。

三

ねじ式差し口とのかん合及び離脱の操作に用具を用いるものにあっては、用具が容易に使用でき、か

つ、確実に当該操作が行える構造であること。

四

ねじ式差し口とのかん合及び離脱の操作に用いる突起が設けられているものにあっては、突起の材質

がしめ輪と同等以上の強度を有するものであること。

五

しめ輪が脱落しない構造であること。

六

しめ輪は、自由に回転できるものであること。

七

しめ輪のねじの始めの部分は、不完全ねじ部が除去されたものであること。この場合において、除去

- 14 -

された後の断面の高さは、ねじ山の高さの三分の一以下であること。

八

パッキンを容易に交換できる構造であること。

九

パッキンは、容易に脱落しないものであること。

十

しめ輪の抜け止め部分は、容易に分解できない構造であること。

（着脱力）

第十一条

差込式結合金具は、差し口にあっては受け口と、受け口にあっては差し口とそれぞれかん合を行

う場合に必要な力（受け口に差し口を接し、差し口にかん合する方向に力を加えた場合、差込式結合金具

が完全にかん合する時の荷重をいう。）及び離脱を行う場合に必要な力（かん合している差込式結合金具

の押し輪に離脱する方向に力を加えた場合、つめが押し輪の別表第一に定めるＪ項に乗った時の荷重をい

う。）が、呼称に応じ、次の表に定める力以下となるものでなければならない。

呼称

力（単位

ニュートン）

七十五

百五十

六十五

百三十五

- 15 -

五十

百五

四十

九十

三十

八十五

二十五

七十五

（耐圧試験）

第十二条

消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、使用圧の二倍に相当する内

圧力を五分間加えた場合、亀裂、著しい変形、漏水等が生じず、かつ、かん合部から離脱しないものでな

ければならない。

２

ホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれにホースを装

着して、使用圧の二倍に相当する内圧力を五分間加えた場合、装着部から漏水が生じず、かつ、装着した

ホースが離脱しないものでなければならない。

３

吸管用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれに吸管を装着し

- 16 -

て、使用圧の二倍に相当する内圧力を五分間加えた場合、装着部から漏水が生じず、かつ、装着した吸管

が離脱しないものでなければならない。

（漏水試験）

第十三条

ホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、使用圧以下の任

意の内圧力を加えた場合、かん合部から漏水しないものでなければならない。

（負圧試験）

第十四条

吸管用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、内部の真空度を次

の式で求められた真空度以上として十分間放置した場合、次の各号に適合するものでなければならない。

真空

度ｋ

Ｐａ

試験

環境

にお

ける

大気

圧ｋ

Ｐａ

÷標

準大

気圧

ｋＰ

ａ×

９４

ｋＰ

ａ

（

）＝

（

）

（

）

一

亀裂又は著しい変形が生じないこと。

二

三十秒後における漏れが、真空度で一・三三キロパスカル以上とならないこと。

三

着脱の操作が容易に行えること。

２

吸管用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれに吸管を装着し

- 17 -

て、当該吸管の端部を塞ぎ、内部の真空度を前項の式で求められた真空度以上として十分間放置した場合

、三十秒後における装着部からの漏れが、真空度で一・三三キロパスカル以上とならないものでなければ

ならない。

（繰返し試験）

第十五条

差込式結合金具は、千回のかん合及び離脱の操作を行った場合、次の各号に適合するものでなけ

ればならない。

一

亀裂又は著しい変形が生じないこと。

二

着脱の操作が容易に行えること。

三

防食被膜を施した差込式結合金具にあっては、かん合部の防食被膜がはく離しないこと。

（落下試験）

第十六条

ホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれに一メ

ートルのホースを装着して、高さ一メートルの位置から結合方向を水平にして平坦なコンクリート面に自

由落下させた場合、かん合部からの離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行え

- 18 -

るものでなければならない。

２

吸管用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれに吸管を装着し

て、高さ七十センチメートルの位置から結合方向を水平にして平坦なコンクリート面に自由落下させた場

合、かん合部からの離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでなけれ

ばならない。

（引きずり試験）

第十七条

ホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれにホー

スを装着して、当該ホースの一端（かん合されていない端とする。）を持って平坦なコンクリート面上を

消防用結合金具がコンクリート面に接し、かつ、十キロメートル毎時以下の速度で結合方向に二十メート

ル引きずった場合、離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでなけれ

ばならない。

（曲げ試験）

第十八条

差込式結合金具は、差込式結合金具同士をかん合した状態で一方を固定し、使用圧に相当する内

- 19 -

圧力を加え、かん合部に次の式で求められた曲げモーメントが生じるように、差込み方向に対し直角に力

を三十秒間加えた場合、かん合部からの離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に

行えるものでなければならない。

曲げ

モメ

ント

ニュ

トン

ミリ

メト

ル３

００

Ｎ×

１５

×呼

称×

１５

ｍｍ

（

）＝

（

）

.

ーー

ー

（腐食試験）

第十九条

消防用結合金具は、ＪＩＳ

Ｚ

二三七一（塩水噴霧試験方法）に定める試験方法により塩水（

五質量パーセント水溶液とする。）を八時間噴霧した後に十六時間放置することを五回繰り返した後、水

洗いをして二十四時間自然乾燥させた場合、機能を損なうおそれのある腐食が生じないものでなければな

らない。

（装着部の押しつぶし試験）

第二十条

ホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態で、装着部の端から幅一セ

ンチメートルの部分に、差込み方向に対し直角に千ニュートンの荷重を五分間加えた場合、かん合部から

の離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでなければならない。

- 20 -

第三章

大容量泡放水砲用差込式結合金具

（表示）

第二十一条

大容量泡放水砲用差込式結合金具には、次に掲げる事項を容易に消えないように表示しなけれ

ばならない。

一

製造者名又は商標

二

製造年

三

呼び径

四

装着する大容量ホースの呼び径（ホース規格省令第四条第二項に規定する呼び径をいう。）

五

使用圧

六

大容量泡放水砲用差込式結合金具である旨の表示

七

大容量ホースのジャケット（ホース規格省令第二条第八号に規定するジャケットをいう。第二十六条

第八号において同じ。）の劣化を防ぐための処置がされている大容量ホースのみを装着するものにあっ

ては、その旨の表示

- 21 -

（準用）

第二十二条

第四条、第五条、第七条（第一号を除く。）、第八条（第一号及び第七号を除く。）、第十二

条第一項及び第二項、第十三条、第十五条、第十六条第一項並びに第十七条から第二十条までの規定は、

大容量泡放水砲用差込式結合金具について準用する。この場合において、第十二条第一項及び第二項中「

二倍」とあるのは「二倍（第二十一条七号の表示をするものにあっては、一・五倍）」と、第十五条中「

千回」とあるのは「百回」と、第十八条中「

」とあるのは「

」と読み替えるものとする。

呼称

呼び

径

第四章

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具

（区分）

第二十三条

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具は、その用途により、大容量ホース用又は大容量吸管用に

区分する。

（構造）

第二十四条

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具の構造は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めると

ころによらなければならない。

- 22 -

一

パッキンを容易に交換できる構造であること。

二

パッキンは、容易に脱落しないものであること。

三

かん合部は、容易にかん合及び離脱のできる構造であること。

四

かん合部には、砂その他異物が容易に入らない構造であること。ただし、特殊な構造によりその必要

のないものにあっては、この限りでない。

五

かん合部は、十分な強度を有し、かん合及び離脱操作による変形等が生じないものであること。

（材質）

第二十五条

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具の主要な部品及び部分に用いる材料は、次の各号のいずれ

かに適合するものでなければならない。

一

ＪＩＳ

Ｈ

四〇八〇（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管）

二

ＪＩＳ

Ｈ

四一〇〇（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材）

三

ＪＩＳ

Ｈ

五一二〇（青銅鋳物及びシルジン青銅鋳物）

四

ＪＩＳ

Ｈ

五一二一（青銅連続鋳物及びシルジン青銅連続鋳物）

- 23 -

五

ＪＩＳ

Ｈ

五二〇二（アルミニウム合金鋳物）

六

ＪＩＳ

Ｈ

三二六〇（銅及び銅合金の線）

七

ＪＩＳ

Ｚ

二二○一で定める方法により採取した四号試験片を用いてＪＩＳ

Ｚ

二二四一により

試験を行った場合、引張り強さ及び伸びが第一号から前号までに掲げるものと同等以上の強度を有する

もの

２

第五条第二項の規定は、大容量泡放水砲用ねじり式結合金具にパッキンを用いる場合にあっては、当該

パッキンの材料について準用する。

（表示）

第二十六条

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具には、次に掲げる事項を容易に消えないように表示しなけ

ればならない。

一

製造者名又は商標

二

製造年

三

呼び径

- 24 -

四

装着する大容量ホース又は大容量吸管の呼び径（ホース規格省令第四条第二項又は吸管規格省令第二

条第三号に規定する呼び径をいう。）

五

使用圧

六

大容量吸管用のものにあつては、「吸」の文字

七

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具である旨の表示

八

大容量ホースのジャケットの劣化を防ぐための処置がされている大容量ホースのみを装着するものに

あっては、その旨の表示

（準用）

第二十七条

第十二条から第二十条までの規定は、大容量泡放水砲用ねじり式結合金具について準用する。

この場合において、第十二条第一項及び第二項中「二倍」とあるのは「二倍（第二十六条第八号の表示を

するものにあっては、一・五倍）」と、第十五条中「千回」とあるのは「百回」と、第十八条中「

」

呼称

とあるのは「

」と読み替えるものとする。

呼び

径

第五章

雑則

- 25 -

（基準の特例）

第二十八条

新たな技術開発に係る消防用結合金具について、その形状、構造、材質及び性能から判断して

、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定に

かかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。

附

則

（施行期日）

第一条

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

（消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令の廃止）

第二条

消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第二号

）は、廃止する。

（消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令の廃止）

第三条

消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年

自治省令第三号）は、廃止する。

- 26 -

（消防法施行規則の一部改正）

第四条

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

第十四条第一項第六号ロ中「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令（

平成四年自治省令第二号）」を「消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に

使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十三号）」に、「受

け口」を「差込式受け口」に、「消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規

格を定める省令（平成四年自治省令第三号）」を「同令」に改める。

第三十一条第三号中「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令」を「消

防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上

の規格を定める省令」に、「受け口及び差し口」を「差込式受け口及び差込式差し口」に、「消防用ホー

ス又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」を「同令」に改める。

（石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部改正）

第五条

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年自治省令

- 27 -

第十七号）の一部を次のように改正する。

第十条第一項第一号ハ中「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平

成四年自治省令第二号）第三条又は消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の

規格を定める省令（平成四年自治省令第三号）第三条第三項」を「消防用ホースに使用する差込式又はね

じ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年

総務省令第二十三号）第三条の表」に改める。

第十八条の八第一項第三号中「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令

」を「消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具

の技術上の規格を定める省令」に、「受け口」を「差込式受け口」に改める。

（動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令の一部改正）

第六条

動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自治省令第二十四号）の一部を次のよ

うに改正する。

第三条第七号中「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自

- 28 -

治省令第二号）又は消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省

令（平成四年自治省令第三号）」を「消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸

管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十三号）」に改

める。

- 29 -

別表第一

差込式差し口の寸法表（第七条関係）

- 30 -

別表第二

差込式受け口の寸法表（第八条関係）

- 31 -

別表第三

ねじ式差し口の差し金具のおねじの寸法差（第九条関係）

- 32 -

別表第四

ねじ式差し口及びねじ式受け口の寸法表（第九条及び第十条関係）

- 33 -

別表第五

ねじ式差し口の差し金具及びねじ式受け口のしめ輪のねじの基本寸法（第九条及び第十条関係）

- 34 -

別表第六

ねじ式受け口のしめ輪のめねじの寸法差（第十条関係）

- 1 -

消

防

用

ホ

ー

ス

に

使

用

す

る

差

込

式

又

は

ね

じ

式

の

結

合

金

具

及

び

消

防

用

吸

管

に

使

用

す

る

ね

じ

式

の

結

合

金

具

の

技

術

上

の

規

格

を

定

め

る

省

令

（

案

）

新

旧

対

照

条

文

○

消

防

法

施

行

規

則

（

昭

和

三

十

六

年

自

治

省

令

第

六

号

）

（

傍

線

部

分

は

改

正

部

分

）

改

正

案

現

行

（

ス

プ

リ

ン

ク

ラ

ー

設

備

に

関

す

る

基

準

の

細

目

）

（

ス

プ

リ

ン

ク

ラ

ー

設

備

に

関

す

る

基

準

の

細

目

）

第

十

四

条

ス

プ

リ

ン

ク

ラ

ー

設

備

（

次

項

に

定

め

る

も

の

を

除

第

十

四

条

ス

プ

リ

ン

ク

ラ

ー

設

備

（

次

項

に

定

め

る

も

の

を

除

く

。

）

の

設

置

及

び

維

持

に

関

す

る

技

術

上

の

基

準

の

細

目

は

く

。

）

の

設

置

及

び

維

持

に

関

す

る

技

術

上

の

基

準

の

細

目

は

、

次

の

と

お

り

と

す

る

。

、

次

の

と

お

り

と

す

る

。

一

～

五

の

二

（

略

）

一

～

五

の

二

（

略

）

六

送

水

口

は

、

次

に

定

め

る

と

こ

ろ

に

よ

る

こ

と

。

六

送

水

口

は

、

次

に

定

め

る

と

こ

ろ

に

よ

る

こ

と

。

イ

（

略

）

イ

（

略

）

ロ

送

水

口

の

結

合

金

具

は

、

差

込

式

又

は

ね

じ

式

の

も

の

ロ

送

水

口

の

結

合

金

具

は

、

差

込

式

又

は

ね

じ

式

の

も

の

と

し

、

そ

の

構

造

は

、

差

込

式

の

も

の

に

あ

つ

て

は

消

防

と

し

、

そ

の

構

造

は

、

差

込

式

の

も

の

に

あ

つ

て

は

消

防

用

ホ

ー

ス

に

使

用

す

る

差

込

式

又

は

ね

じ

式

の

結

合

金

具

用

ホ

ー

ス

に

使

用

す

る

差

込

式

の

結

合

金

具

の

技

術

上

の

及

び

消

防

用

吸

管

に

使

用

す

る

ね

じ

式

の

結

合

金

具

の

技

規

格

を

定

め

る

省

令

（

平

成

四

年

自

治

省

令

第

二

号

）

術

上

の

規

格

を

定

め

る

省

令

（

平

成

二

十

五

年

総

務

省

令

第

二

十

三

号

）

に

規

定

す

る

呼

称

六

十

五

の

差

込

式

受

け

に

規

定

す

る

呼

称

六

十

五

の

受

け

口

口

に

、

ね

じ

式

の

も

の

に

あ

つ

て

は

同

令

に

、

ね

じ

式

の

も

の

に

あ

つ

て

は

消

防

用

ホ

ー

ス

又

は

消

防

用

吸

管

に

使

用

す

る

ね

じ

式

の

結

合

金

具

の

技

術

上

の

規

格

を

定

め

る

省

令

（

平

成

四

年

自

治

省

令

第

三

号

）

に

規

定

す

る

呼

称

六

十

五

の

し

め

輪

の

め

ね

じ

に

適

合

す

に

規

定

す

る

呼

称

六

十

五

の

し

め

輪

の

め

ね

じ

に

適

合

す

る

も

の

で

あ

る

こ

と

。

る

も

の

で

あ

る

こ

と

。

ハ

～

ヘ

（

略

）

ハ

～

ヘ

（

略

）

六

の

二

～

十

三

（

略

）

六

の

二

～

十

三

（

略

）

２

（

略

）

２

（

略

）

- 2 -

（

連

結

送

水

管

に

関

す

る

基

準

の

細

目

）

（

連

結

送

水

管

に

関

す

る

基

準

の

細

目

）

第

三

十

一

条

連

結

送

水

管

の

設

置

及

び

維

持

に

関

す

る

技

術

上

第

三

十

一

条

連

結

送

水

管

の

設

置

及

び

維

持

に

関

す

る

技

術

上

の

基

準

の

細

目

は

、

次

の

と

お

り

と

す

る

。

の

基

準

の

細

目

は

、

次

の

と

お

り

と

す

る

。

一

及

び

二

（

略

）

一

及

び

二

（

略

）

三

送

水

口

及

び

放

水

口

の

結

合

金

具

は

、

差

込

式

又

は

ね

じ

三

送

水

口

及

び

放

水

口

の

結

合

金

具

は

、

差

込

式

又

は

ね

じ

式

の

も

の

と

し

、

そ

の

構

造

は

、

差

込

式

の

も

の

に

あ

つ

て

式

の

も

の

と

し

、

そ

の

構

造

は

、

差

込

式

の

も

の

に

あ

つ

て

は

消

防

用

ホ

ー

ス

に

使

用

す

る

差

込

式

又

は

ね

じ

式

の

結

合

は

消

防

用

ホ

ー

ス

に

使

用

す

る

差

込

式

の

結

合

金

具

の

技

術

金

具

及

び

消

防

用

吸

管

に

使

用

す

る

ね

じ

式

の

結

合

金

具

の

上

の

規

格

を

定

め

る

省

令

技

術

上

の

規

格

を

定

め

る

省

令

に

規

定

す

る

呼

称

六

十

五

（

に

規

定

す

る

呼

称

六

十

五

（

フ

ォ

グ

ガ

ン

等

を

使

用

す

る

も

の

と

し

て

消

防

長

又

は

消

防

フ

ォ

グ

ガ

ン

等

を

使

用

す

る

も

の

と

し

て

消

防

長

又

は

消

防

署

長

が

指

定

す

る

防

火

対

象

物

に

あ

つ

て

は

、

当

該

フ

ォ

グ

署

長

が

指

定

す

る

防

火

対

象

物

に

あ

つ

て

は

、

当

該

フ

ォ

グ

ガ

ン

等

に

適

合

す

る

呼

称

と

し

て

消

防

長

又

は

消

防

署

長

が

ガ

ン

等

に

適

合

す

る

呼

称

と

し

て

消

防

長

又

は

消

防

署

長

が

指

定

す

る

呼

称

と

す

る

。

以

下

こ

の

号

に

お

い

て

同

じ

。

）

指

定

す

る

呼

称

と

す

る

。

以

下

こ

の

号

に

お

い

て

同

じ

。

）

の

差

込

式

受

け

口

及

び

差

込

式

差

し

口

に

、

ね

じ

式

の

も

の

の

受

け

口

及

び

差

し

口

に

、

ね

じ

式

の

も

の

に

あ

つ

て

は

同

令

に

あ

つ

て

は

消

防

用

ホ

ー

ス

又

は

消

防

用

吸

管

に

使

用

す

る

に

規

ね

じ

式

の

結

合

金

具

の

技

術

上

の

規

格

を

定

め

る

省

令

に

規

定

す

る

呼

称

六

十

五

の

し

め

輪

の

め

ね

じ

及

び

お

ね

じ

に

適

定

す

る

呼

称

六

十

五

の

し

め

輪

の

め

ね

じ

及

び

お

ね

じ

に

適

合

す

る

も

の

で

あ

る

こ

と

。

合

す

る

も

の

で

あ

る

こ

と

。

四

～

十

（

略

）

四

～

十

（

略

）

- 3 -

○

石

油

コ

ン

ビ

ナ

ー

ト

等

に

お

け

る

特

定

防

災

施

設

等

及

び

防

災

組

織

等

に

関

す

る

省

令

（

昭

和

五

十

一

年

自

治

省

令

第

十

七

号

）

（

傍

線

部

分

は

改

正

部

分

）

改

正

案

現

行

（

構

造

）

（

構

造

）

第

十

条

消

火

栓

を

有

す

る

消

防

車

用

屋

外

給

水

施

設

の

構

造

に

第

十

条

消

火

栓

を

有

す

る

消

防

車

用

屋

外

給

水

施

設

の

構

造

に

関

す

る

基

準

は

、

次

の

各

号

（

既

存

事

業

所

に

既

に

設

置

さ

れ

関

す

る

基

準

は

、

次

の

各

号

（

既

存

事

業

所

に

既

に

設

置

さ

れ

て

い

た

も

の

に

あ

つ

て

は

、

第

一

号

及

び

第

三

号

）

に

掲

げ

る

て

い

た

も

の

に

あ

つ

て

は

、

第

一

号

及

び

第

三

号

）

に

掲

げ

る

各

部

分

が

そ

れ

ぞ

れ

当

該

各

号

に

掲

げ

る

要

件

に

該

当

し

て

い

各

部

分

が

そ

れ

ぞ

れ

当

該

各

号

に

掲

げ

る

要

件

に

該

当

し

て

い

る

こ

と

と

す

る

。

る

こ

と

と

す

る

。

一

消

火

栓

一

消

火

栓

イ

及

び

ロ

（

略

）

イ

及

び

ロ

（

略

）

ハ

接

続

口

は

、

消

防

用

ホ

ー

ス

に

使

用

す

る

差

込

式

又

は

ハ

接

続

口

は

、

消

防

用

ホ

ー

ス

に

使

用

す

る

差

込

式

の

結

ね

じ

式

の

結

合

金

具

及

び

消

防

用

吸

管

に

使

用

す

る

ね

じ

合

金

具

の

技

術

上

の

規

格

を

定

め

る

省

令

（

平

成

四

年

自

式

の

結

合

金

具

の

技

術

上

の

規

格

を

定

め

る

省

令

（

平

成

治

省

令

第

二

号

）

第

三

条

又

は

消

防

用

ホ

ー

ス

又

は

消

防

二

十

五

年

総

務

省

令

第

二

十

三

号

）

第

三

条

の

表

用

吸

管

に

使

用

す

る

ね

じ

式

の

結

合

金

具

の

技

術

上

の

規

格

を

定

め

る

省

令

（

平

成

四

年

自

治

省

令

第

三

号

）

第

三

に

規

定

す

る

呼

称

七

十

五

の

寸

法

の

結

合

金

具

条

第

三

項

に

規

定

す

る

呼

称

七

十

五

の

寸

法

の

結

合

金

具

を

有

す

る

消

防

用

ホ

ー

ス

（

消

防

法

施

行

令

（

昭

和

三

十

を

有

す

る

消

防

用

ホ

ー

ス

（

消

防

法

施

行

令

（

昭

和

三

十

六

年

政

令

第

三

十

七

号

）

第

三

十

七

条

第

一

項

第

四

号

に

六

年

政

令

第

三

十

七

号

）

第

三

十

七

条

第

一

項

第

四

号

に

規

定

す

る

消

防

用

ホ

ー

ス

を

い

う

。

以

下

「

ホ

ー

ス

」

と

規

定

す

る

消

防

用

ホ

ー

ス

を

い

う

。

以

下

「

ホ

ー

ス

」

と

い

う

。

）

又

は

消

防

用

吸

管

に

結

合

す

る

こ

と

が

で

き

る

い

う

。

）

又

は

消

防

用

吸

管

に

結

合

す

る

こ

と

が

で

き

る

も

の

で

あ

る

こ

と

。

も

の

で

あ

る

こ

と

。

ニ

（

略

）

ニ

（

略

）

二

及

び

三

（

略

）

二

及

び

三

（

略

）

２

～

４

（

略

）

２

～

４

（

略

）

（

発

泡

器

）

（

発

泡

器

）

第

十

八

条

の

八

令

第

八

条

第

二

項

第

二

号

の

総

務

省

令

で

定

め

第

十

八

条

の

八

令

第

八

条

第

二

項

第

二

号

の

総

務

省

令

で

定

め

- 4 -

る

発

泡

器

は

、

次

に

掲

げ

る

要

件

に

該

当

す

る

も

の

と

す

る

。

る

発

泡

器

は

、

次

に

掲

げ

る

要

件

に

該

当

す

る

も

の

と

す

る

。

一

及

び

二

（

略

）

一

及

び

二

（

略

）

三

当

該

発

泡

器

の

入

口

側

の

結

合

金

具

は

、

消

防

用

ホ

ー

ス

三

当

該

発

泡

器

の

入

口

側

の

結

合

金

具

は

、

消

防

用

ホ

ー

ス

に

使

用

す

る

差

込

式

又

は

ね

じ

式

の

結

合

金

具

及

び

消

防

用

に

使

用

す

る

差

込

式

の

結

合

金

具

の

技

術

上

の

規

格

を

定

め

吸

管

に

使

用

す

る

ね

じ

式

の

結

合

金

具

の

技

術

上

の

規

格

を

る

省

令

定

め

る

省

令

に

規

定

す

る

差

込

式

受

け

口

に

適

合

す

る

構

造

に

規

定

す

る

受

け

口

に

適

合

す

る

構

造

で

あ

る

こ

と

。

で

あ

る

こ

と

。

四

及

び

五

（

略

）

四

及

び

五

（

略

）

２

及

び

３

（

略

）

２

及

び

３

（

略

）

- 5 -

○

動

力

消

防

ポ

ン

プ

の

技

術

上

の

規

格

を

定

め

る

省

令

（

昭

和

六

十

一

年

自

治

省

令

第

二

十

四

号

）

（

傍

線

部

分

は

改

正

部

分

）

改

正

案

現

行

（

一

般

構

造

及

び

機

能

）

（

一

般

構

造

及

び

機

能

）

第

三

条

動

力

消

防

ポ

ン

プ

の

一

般

構

造

及

び

機

能

は

、

次

の

各

第

三

条

動

力

消

防

ポ

ン

プ

の

一

般

構

造

及

び

機

能

は

、

次

の

各

号

に

適

合

す

る

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

号

に

適

合

す

る

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

一

～

六

（

略

）

一

～

六

（

略

）

七

ポ

ン

プ

の

吸

水

口

又

は

放

水

口

に

使

用

す

る

結

合

金

具

は

七

ポ

ン

プ

の

吸

水

口

又

は

放

水

口

に

使

用

す

る

結

合

金

具

は

、

消

防

用

ホ

ー

ス

に

使

用

す

る

差

込

式

又

は

ね

じ

式

の

結

合

、

消

防

用

ホ

ー

ス

に

使

用

す

る

差

込

式

の

結

合

金

具

の

技

術

金

具

及

び

消

防

用

吸

管

に

使

用

す

る

ね

じ

式

の

結

合

金

具

の

上

の

規

格

を

定

め

る

省

令

（

平

成

四

年

自

治

省

令

第

二

号

）

技

術

上

の

規

格

を

定

め

る

省

令

（

平

成

二

十

五

年

総

務

省

令

又

は

消

防

用

ホ

ー

ス

又

は

消

防

用

吸

管

に

使

用

す

る

ね

じ

式

第

二

十

三

号

）

の

結

合

金

具

の

技

術

上

の

規

格

を

定

め

る

省

令

（

平

成

四

年

の

規

定

に

適

合

す

る

も

の

で

あ

る

こ

と

自

治

省

令

第

三

号

）

の

規

定

に

適

合

す

る

も

の

で

あ

る

こ

と

。

。

八

～

十

（

略

）

八

～

十

（

略

）

- 1 -

【参考】○消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令

新旧対照条文

（傍線部分は改正部分）

改正案

現行差込式の結合金具

現行ねじ式の結合金具

改正省令案

差込式結合金具現行省令

ねじ式結合金具現行省令

消防用ホース

に使用する差込

消防用ホース

に使用する差込

消防用ホース

式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使

式

の結合金具

又は消防用吸管に使

用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定

の技術上の規格を定

用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定

める省令

める省令

める省令

（平成二十五年三月二十七日総務省令第二十

（平成四年一月二十九日自治省令第二号）

（平成四年一月二十九日自治省令第三号）

三号）

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）

第二十一条の十六の三第一項の規定に基づき

第二十一条の二第二項

の規定に基づき

第二十一条の二第二項

の規定に基づき

、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式

、消防用ホースに使用する差込式の結合金具

、消防用ホース又は消防用吸管に使用するね

の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式

の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年

じ式の結合金具の技術上の規格を定める省令

の結合金具の技術上の規格を定める省令

自治省令第十号）の全部を改正する省令

（昭和三十九年自治省令第十号）の全部を改

を次のように定める。

を次のように定める。

正する省令を次のように定める。

消防用ホース

に使用す

消防用ホース

に使用す

消防用ホース又は消防用吸管に使用す

る差込式又はねじ式の結合金具及び消

る差込式

の結合金具

る

ねじ式の結合金具

防用吸管に使用するねじ式の結合金具

の技術上の規格を定める省令

の技術上の規格を定める省令

の技術上の規格を定める省令

- 2 -

目次

目次

目次

第一章

総則（第一条―第二条）

第一章

総則（第一条―第二条）

第一章

総則（第一条―第二条）

第二章

消防用結合金具（第三条―第二十

第二章

差込式結合金具（第三条―第十七

第二章

ねじ式結合金具（第三条―第十五

条）

条）

条）

第三章

大容量泡放水砲用差込式結合金具

第三章

大容量泡放水砲用差込式結合金具

（第二十一条―第二十二条）

（第十八

条―第二十

条）

第四章

大容量泡放水砲用ねじり式結合金

第三章

大容量泡放水砲用ねじり式結合金

具（第二十三条―第二十七条）

具（第十六

条―第二十四条）

第五章

雑則（第二十八条）

第四章

雑則（第二十一条）

第四章

雑則（第二十五条）

附則

附則

附則

第一章

総則

第一章

総則

第一章

総則

（趣旨）

（趣旨）

（趣旨）

第一条

この省令は、消防用ホース

第一条

この省令は、消防用ホース

第一条

この省令は、消防用ホース又は消防

に使用する差込式又はねじ式の結合

に使用する差込式

の結合

用吸管に使用する

ねじ式の結合

金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結

金具

金具

合金具の技術上の規格を定めるものとする

の技術上の規格を定めるものとする

の技術上の規格を定めるものとする

。

。

。

（用語の意義）

（用語の意義）

（用語の意義）

第二条

この省令において、次の各号に掲げ

第二条

この省令において、次の各号に掲げ

第二条

この省令において、次の各号に掲げ

る用語の意義は、当該各号に定めるところ

る用語の意義は、当該各号に定めるところ

る用語の意義は、当該各号に定めるところ

- 3 -

による。

による。

による。

一

消防用結合金具

消防用ホース（消防

一

差込式結合金具

消防用ホース（消防

一

ねじ式結合金具

消防用ホース（消防

用ホースの技術上の規格を定める省令（

用ホースの技術上の規格を定める省令

（

用ホースの技術上の規格を定める省令（

平成二十五年総務省令第二十二号。以下

昭和四十三年自治省令第二十七号。以下

昭和四十三年自治省令第二十七号。以下

「ホース規格省令」という。）第二条第

「ホース規格省令」という。）第二条第

「ホース規格省令」という。）第二条第

一号に規定するものをいう。以下「ホー

一号に規定するものをいう。以下「ホー

一号に規定するものをいう。以下「ホー

ス」という。）又は消防用吸管（消防用

ス」という。）

ス」という。）又は消防用吸管（消防用

吸管の技術上の規格を定める省令

（昭

吸管の技術上の規格を定める省令

（昭

和六十一年自治省令第二十五号。以下「

和六十一年自治省令第二十五号。以下「

吸管規格省令」という。）第二条第一号

吸管規格省令」という。）第二条第一号

に規定するものをいう。以下「吸管」

に規定するものをいう。以下「吸管」

という。）を

他のホ

を差込みの方法により他のホ

という。）をねじにより

他のホ

ース又は吸管、動力消防ポンプ（動力消

ース、

動力消防ポンプ（動力消

ース又は吸管、動力消防ポンプ（動力消

防ポンプの技術上の規格を定める省令（

防ポンプの技術上の規格を定める省令（

防ポンプの技術上の規格を定める省令（

昭和六十一年自治省令第二十四号。以下

昭和六十一年自治省令第二十四号。以下

昭和六十一年自治省令第二十四号。以下

「動力消防ポンプ規格省令」という。）

「動力消防ポンプ規格省令」という。）

「動力消防ポンプ規格省令」という。）

第二条第一号に規定するものをいう。）

第二条第一号に規定するものをいう。）

第二条第一号に規定するものをいう。）

等と結合するために、ホース又は吸管の

等と結合するために、ホース

の

等と結合するために、ホース又は吸管の

端部に装着する

金具を

端部に装着する差し口又は受け口の金具

端部に装着する差し口又は受け口の金具

いう。

をいう。

をいう。

二

かん合部

消防用

六

結合

部

大容量泡放水砲用差込式

六

結合

部

大容量泡放水砲用ねじり式

- 4 -

結合金具同士をかん合する部分をいう。

結合金具

をかん合する部分をいう。

結合金具同士をかん合する部分をいう。

三

装着部

ホース又は吸管を装着する部

（新設）

（新設）

分をいう。

四

差込式結合金具

差込みの方法により

（第一号から移動）

かん合する消防用結合金具をいう。

五

ねじ式結合金具

ねじによりかん合す

（第一号から移動）

る消防用結合金具をいう。

（第七条又は第九条にそれぞれ移動）

二

差し口

差し金具、ホース装着部（以

二

差し口

差し金具、ホース又は吸管の

下「装着部」という。）、押し輪等によ

装着部（以下「装着部」という。）等に

り構成される差込式結合金具をいう。

より構成されるねじ式結合金具をいう。

（第八条又は第十条にそれぞれ移動）

三

受け口

受け金具、装着部、つめ、つ

三

受け口

しめ輪、受け金具、装着部、

めばね、パッキン等により構成される差

パッキン等により構成されるねじ式結合

込式結合金具をいう。

金具をいう。

（第七号に移動。大容量結合金具の使用圧

四

ホースの使用圧

折れ曲がつた部分の

四

ホースの使用圧

折れ曲がつた部分の

の定義と合体させたため）

ない状態におけるホースに通水した場合

ない状態におけるホースに通水した場合

の常用

高使用水圧（単位

メガパスカ

の常用

高使用水圧（単位

メガパスカ

ル）をいう。

ル）をいう。

六

大容量泡放水砲用差込式結合金具

差

五

大容量泡放水砲用差込式結合金具

込式結合金具のうち、大容量泡放水砲用

石油コンビナート

防災資機材等（石油コンビナート等災害

等災害防止法施行令（昭和五十一年政令

防止法施行令（昭和五十一年政令第百二

第百二十九号）第十三条第三項に規定す

十九号）第十三条第三項に規定するもの

る大容量泡放水砲用防災資機材

- 5 -

をいう。次号において同じ。）としての

としての

用途にのみ用いられる、大容量泡放水砲

用途にのみ用いられる、大容量泡放水砲

用ホース（ホース規格省令第二条第四号

用ホース（ホース規格省令第二条第六号

に規定するものをいう。以下「大容量ホ

に規定するものをいう。以下「大容量ホ

ース」という。）を差込みの方法により

ース」という。）を差込みの方法により

他の大容量ホース、大容量泡放水砲用ポ

他の大容量ホース、大容量泡放水砲用ポ

ンプ自動車（動力消防ポンプ規格省令第

ンプ自動車（動力消防ポンプ規格省令第

二条第四号に規定するものをいう。次号

二条第四号に規定するものをいう。

において同じ。）、大容量泡放水砲用可

）、大容量泡放水砲用可

搬消防ポンプ（動力消防ポンプ規格省令

搬消防ポンプ（動力消防ポンプ規格省令

第二条第五号に規定するものをいう。次

第二条第五号に規定するものをいう。

号において同じ。）等と結合するために

）等と結合するために

、大容量ホースの端部に装着する

、大容量ホースの端部に装着する差し口

金具をいう。

又は受け口の金具をいう。

七

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具

五

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具

ねじ式結合金具のうち、

石油コンビナー

ト等災害防止法施行令（昭和五十一年政

令第百二十九号）第十三条第三項に規定

大容量泡放水砲用防災資機材等とし

する大容量泡放水砲用防災資機材として

ての用途にのみ用いられる、

の用途にのみ用いられる、大容量泡放水

砲用ホース（ホース規格省令第二条第六

大容量

号に規定するものをいう。以下「大容量

- 6 -

ホース

又は大容量吸管（吸

ホース」という。）又は大容量吸管（吸

管規格省令第二条第二号に規定するもの

管規格省令第二条第二号に規定するもの

をいう。以下「大容量吸管」という。）

をいう。以下「大容量吸管」という。）

をねじる方法により他の大容量ホース又

をねじる方法により他の大容量ホース、

は大容量吸管、大容量泡放水砲用ポンプ

大容量吸管、大容量泡放水砲用ポンプ

自動車

自動車（動力消防ポンプ規格省令第二条

、大容

第四号に規定するものをいう。）、大容

量泡放水砲用可搬消防ポンプ

量泡放水砲用可搬消防ポンプ（動力消防

ポンプ規格省令第二条第五号に規定する

等と結合するために、大

ものをいう。）等と結合するために、大

容量ホース又は大容量吸管の端部に装着

容量ホース又は大容量吸管の端部に装着

する

金具をいう。

する

金具をいう。

八

呼び径

大容量泡放水砲用差込式結合

七

呼び径

七

呼び径

金具又は大容量泡放水砲用ねじり式結合

金具のかん合部の設計された内径（単位

結合部の設計された内径（単位

結合部の設計された内径（単位

ミリメートル）をいう。

ミリメートル）をいう。

ミリメートル）をいう。

（第二十一条及び第二十六条に移動）

八

大容量ホースの呼び径

ホース規格省

八

大容量ホース又は大容量吸管の呼び径

令第二条第七号

に規定する呼び径をいう

ホース規格省令第二条第七号又は吸管

。

規格省令第二条第三号に規定する呼び径

をいう。

九

使用圧

設計された

九

使用圧

大容量ホースを装着した状態

九

使用圧

大容量ホースを装着した場合

における大容量泡放水砲用差込式結合金

における

- 7 -

常用

高使用水圧（単位

メガ

具の常用

高使用水圧（単位

メガパス

常用

高使用水圧（単位

メガパス

パスカル）をいう。

カル）をいう。

カル）をいう。

第二章

消防用結合金具

第二章

差込式結合金具

第二章

ねじ式結合金具

（区分）

（区分）

（区分）

第三条

消防用結合金具（大容量泡放水砲用

第三条

差込式結合金具（大容量泡放水砲用

第三条

ねじ式結合金具は、その用途により

差込式結合金具及び大容量泡放水砲用ねじ

差込式結合金具

、ホース用又は吸管用に区分する。

り式結合金具を除く。以下この章において

を除く。以下この章において

２ホース用のねじ式結合金具は、その寸法に

同じ。）は、次のとおり区分する。

同じ。）は、その寸法により、呼称七十五

より、呼称百五十、呼称百二十五、呼称百

（表略）

、呼称六十五、呼称五十、呼称四十、呼称

、呼称九十、呼称七十五、呼称六十五、呼

三十及び呼称二十五に区分する。

称五十、呼称四十、呼称三十、呼称二十五

及び呼称二十に区分する。

３

吸管用のねじ式結合金具は、その寸法に

より、呼称百五十、呼称百四十、呼称百二

十五、呼称百十五、呼称百、呼称九十、呼

称七十五、呼称六十五、呼称五十、呼称四

十及び呼称二十五に区分する。

（一般構造）

（一般構造）

（一般構造）

第四条

消防用結合金具の構造は、次に定め

第四条

差込式結合金具の構造は、次に定め

第四条

ねじ式結合金具の構造は、次に定め

るところによらなければならない。

るところによらなければならない。

るところによらなければならない。

- 8 -

一

水流による摩擦損失の少ない構造であ

一

水流による摩擦損失の少ない構造であ

一

水流による摩擦損失の少ない構造であ

ること。

ること。

ること。

二

均一で良質な材料が用いられているこ

（新設）

（新設）

と。

三

装着部は、堅固なものであり、装着し

二

装着部は、堅固なものであり、装着し

二

装着部は、堅固なものであり、装着し

たホース又は吸管が離脱しにくい構造で

たホース

が離脱しにくい構造で

たホース又は吸管が離脱しにくい構造で

あること。

あること。

あること。

四

人の触れるおそれのある部分は、面取

三

人の触れるおそれのある部分は、

三

人の触れるおそれのある部分は、

、バリの除去等の危険防止のための措置

危険防止のための措置

危険防止のための措置

が講じられたものであること。

が講じられたものであること。

が講じられたものであること。

五

機能を損なうおそれのある附属装置が

四

機能を損なうおそれのある附属装置が

四

機能を損なうおそれのある附属装置が

設けられていないこと。

設けられていないこと。

設けられていないこと。

六

異種の金属が接する部分は、腐食を防

五

異種の金属が接する部分は、腐食を防

五

異種の金属が接する部分は、腐食を防

止する処理が講じられたものであること

止する処理が講じられたものであること

止する処理が講じられたものであること

。

。

。

（材質）

（材質）

（材質）

第五条

消防用結合金具の部品又は部分で、

第七条

差込式結合金具の部品又は部分で、

第七条

ねじ式結合金具の部品又は部分で、

次の表の上欄に掲げるものに用いる材料は

次の表の上欄に掲げるものに用いる材料は

次の表の上欄に掲げるものに用いる材料は

、それぞれ同表の下欄に掲げるもの又は工

、それぞれ同表の下欄に掲げるもの又はこ

、それぞれ同表の下欄に掲げるもの又はこ

業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五

れら

れら

号）第十七条第一項に定める日本工業規格

- 9 -

（以下「ＪＩＳ」という。）Ｚ

二二〇一

で定める方法により採取した四号試験片（

つめバネにあっては五号試験片とする。）

を用いてＪＩＳ

Ｚ

二二四一により試験

を行った場合、引張り強さ及び伸びが同表

の下欄に掲げるものと同等以上の強度を有

と同等以上の強度を有

と同等以上の強度を有

するものでなければならない。

するものでなければならない。

するものでなければならない。

（表略）

（表略）

（表略）

２

消防用結合金具に用いるパッキンの材料

２

受け口の

パッキンの材料

２

受け口の

パッキンの材料

は、次の表の上欄に掲げる項目に応じ同表

は、次の表の上欄に掲げる項目に応じ同表

は、次の表の上欄に掲げる項目に応じ同表

の中欄に掲げる測定方法により測定した値

の中欄に掲げる測定方法により測定した値

の中欄に掲げる測定方法により測定した値

が、同表の下欄に掲げる範囲内又はこれと

が、同表の下欄に掲げる範囲内又はこれと

が、同表の下欄に掲げる範囲内又はこれと

同等以上の性能を有するものでなければな

同等以上の性能を有するものでなければな

同等以上の性能を有するものでなければな

らない。この場合において、耐油性及び耐

らない。この場合において、耐油性及び耐

らない。この場合において、耐油性及び耐

老化性における試験温度及び試験時間は、

老化性における試験温度及び試験時間は、

老化性における試験温度及び試験時間は、

それぞれ摂氏百度及び七十時間とする。

それぞれ摂氏百度及び七十時間とする。

それぞれ摂氏百度及び七十時間とする。

（表略）

（表略）

（表略）

（表示）

（表示）

（表示）

第六

条

消防用結合金具には、次に掲げる

第十七条

差込式結合金具には、次に掲げる

第十五条

ねじ式結合金具には、次に掲げる

事項を容易に消えないように表示しなけれ

事項を容易に消えないように表示しなけれ

事項を容易に消えないように表示しなけれ

ばならない。

ばならない。

ばならない。

- 10 -

一

製造者名又は商標

一

製造者名又は商標

一

製造者名又は商標

二

製造年

二

製造年

二

製造年

三

消防用結合金具の呼称

三

差込式結合金具の呼称

三

ねじ式結合金具の呼称

四

吸管用のものにあっては、「吸」の文

四

吸管用のものにあつては、「吸」の文

字

字

五

消防用結合金具の呼称と異なる呼称の

四

差込式結合金具の呼称と異なる呼称の

五

ねじ式結合金具の呼称と異なる呼称の

ホース又は吸管を装着するものにあって

ホース

を装着するものにあつて

ホース又は吸管を装着するものにあつて

は、装着するホース又は吸管の呼称

は、装着するホース

の呼称

は、装着するホース又は吸管の呼称

（削る）

五

呼称三十、呼称二十五又は呼称二十の

六

呼称三十、呼称二十五又は呼称二十の

ホースで、かつ、ホースの使用圧が一・

ホースで、かつ、ホースの使用圧が一・

三メガパスカルを超えるものを装着する

三メガパスカルを超えるものを装着する

ものにあつては、「コ」の文字

ものにあつては、「コ」の文字。

六

使用圧

（第十九条第五号から移動）

（新設）

（差込式差し口の構造）

（

差し口の構造）

第七条

差込式差し口（差し金具、押し輪等

第五条

差し口

により構成される差込式結合金具をいう。

以下同じ。）の構造は、第四条各号に定め

の構造は、前条

に定め

るもののほか、次に定めるところによらな

るもののほか、次に定めるところによらな

ければならない。

ければならない。

一

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第

一

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第

- 11 -

一に定めるところによること。

一に定めるところによること。

二

差込式受け口と容易にかん合及び離脱

二

受け口と容易にかん合及び離脱

のできる構造であること。

のできる構造であること。

三

ホースを装着しない状態において押し

三

ホースを装着しない状態において、押

輪が脱落しない構造であること。

し輪が離脱しない構造であること。

四

押し輪は、十分な強度を有し、差込式

四

押し輪は、十分な強度を有し、

受け口との離脱操作による変形等が生じ

受け口との離脱操作による変形等が生じ

ないものであること。

ないものであること。

（差込式受け口の構造）

（

受け口の構造）

第八条

差込式受け口（受け金具、つめ、つ

第六条

受け口

めばね、パッキン等により構成される差込

式結合金具をいう。以下同じ。）の構造は

の構造は

、第四条各号に定めるもののほか、次に定

、第四条

に定めるもののほか、次に定

めるところによらなければならない。

めるところによらなければならない。

一

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第

一

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第

二に定めるところによること。

二に定めるところによること。

二

差込式差し口と容易にかん合及び離脱

二

差し口と容易にかん合及び離脱

のできる構造であること。

のできる構造であること。

三

つめ室は、砂その他異物が容易に入ら

三

つめ室は、砂その他異物が容易に入ら

ない構造であること。

ない構造であること。

四

つめの数は、三個以上であること。

四

つめの数は、三個以上であること。

- 12 -

五

つめは、等間隔に配置されていること

五

つめは、等間隔に配置されていること

。

。

六

つめは、同一の形状であること。

六

つめは、同一の形状であること。

七

つめの張出しの強さ（つめの中央部に

七

つめの張出しの強さ

力を加え、つめを押し下げた時つめの中

央部が別表第二に定めるＦ項面に達する

までの荷重をいう。次号において同じ。

）の合計は、呼称に応じ、次の表に定め

の合計は、呼称に応じ、次の表に定め

る強さ以上であること。

る強さ以上であること。

（表略）

（表略）

八

それぞれのつめの張出しの強さとその

八

それぞれのつめの張出しの強さとその

平均値の差は、平均値の二十パーセント

平均値の差は、平均値の二十パーセント

以内であること。

以内であること。

九

差込式差し口とかん合した場合、全て

九

差し口とかん合した場合、すべ

のつめの先端が差込式差し口に圧力を

てのつめの先端が

差し口に圧力を

有して接する構造であること。

有して接する構造であること。

十

パッキンを容易に交換できる構造であ

十

パッキンを容易に交換できる構造であ

ること。

ること。

十一

パッキンは、容易に脱落しないもの

十一

パッキンは、容易に脱落しないもの

であること。

であること。

（ねじ式差し口の構造）

（

差し口の構造）

第九条

ねじ式差し口（差し金具等により構

第五条

差し口

- 13 -

成されるねじ式結合金具をいう。以下同じ

。）の構造は、第四条各号に定めるものの

の構造は、前条

に定めるものの

ほか、次に定めるところによらなければな

ほか、次に定めるところによらなければな

らない。

らない。

一

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第

一

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第

三、別表第四及び別表第五に定めるとこ

一、別表第二及び別表第三に定めるとこ

ろによること。

ろによること。

二

ねじ式受け口と容易にかん合及び離脱

二

受け口と容易にかん合及び離脱

のできる構造であること。

のできる構造であること。

三

ねじ式受け口とのかん合及び離脱の操

三

受け口とのかん合及び離脱の操

作に用具を用いるものにあっては、用具

作に用具を用いるものにあつては、用具

が容易に使用でき、かつ、確実に当該操

が容易に使用でき、かつ、確実に当該操

作が行える構造であること。

作が行える構造であること。

四

ねじ式受け口とのかん合及び離脱の操

四

受け口とのかん合及び離脱の操

作に用いる突起が設けられているものに

作に用いる突起が設けられているものに

あっては、突起の材質が差し金具と同等

あつては、突起が十分な

以上の強度を有するものであること。

強度を有するものであること。

五

ねじの始めの部分は、不完全ねじ部が

五

ねじの始めの部分は、不完全ねじ部が

除去されたものであること。この場合に

除去されたものであること。

おいて、除去された後の断面の高さは、

ねじ山の高さの三分の一以下であること

。

- 14 -

（ねじ式受け口の構造）

（受け口の構造）

第十条

ねじ式受け口（しめ輪、受け金具、

第六条

受け口

パッキン等により構成されるねじ式結合金

具をいう。以下同じ。）の構造は、第四条

の構造は、第四条

各号に定めるもののほか、次に定めるとこ

に定めるもののほか、次に定めるとこ

ろによらなければならない。

ろによらなければならない。

一

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第

一

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第

四、別表第五及び別表第六に定めるとこ

一、別表第二及び別表第四に定めるとこ

ろによること。

ろによること。

二

ねじ式差し口と容易にかん合及び離脱

二

差し口と容易にかん合及び離脱

のできる構造であること。

のできる構造であること。

三

ねじ式差し口とのかん合及び離脱の操

三

差し口とのかん合及び離脱の操

作に用具を用いるものにあっては、用具

作に用具を用いるものにあつては、用具

が容易に使用でき、かつ、確実に当該操

が容易に使用でき、かつ、確実に当該操

作が行える構造であること。

作が行える構造であること。

四

ねじ式差し口とのかん合及び離脱の操

四

差し口とのかん合及び離脱の操

作に用いる突起が設けられているものに

作に用いる突起が設けられているものに

あっては、突起の材質がしめ輪と同等以

あつては、突起が十分な

上の強度を有するものであること。

強度を有するものであること。

五

しめ輪が脱落しない構造であること。

五

しめ輪が離脱しない構造であること

六

しめ輪は、自由に回転できるものであ

六

しめ輪は、自由に回転できるものであ

- 15 -

ること。

ること。

七

しめ輪のねじの始めの部分は、不完全

七

しめ輪のねじの始めの部分は、不完全

ねじ部が除去されたものであること。こ

ねじ部が除去されたものであること。

の場合において、除去された後の断面の

高さは、ねじ山の高さの三分の一以下で

あること。

八

パッキンを容易に交換できる構造であ

八

パッキンを容易に交換できる構造であ

ること。

ること。

九

パッキンは、容易に脱落しないもので

九

パッキンは、容易に脱落しないもので

あること。

あること。

十

しめ輪の抜け止め部分は、容易に分解

十

しめ輪の抜け止め部分は、容易に分解

できない構造であること。

できない構造であること。

（着脱力）

（着脱力）

第十一条

差込式結合金具は、差し口にあっ

第八

条

差込式結合金具は、差し口にあつ

ては受け口と、受け口にあっては差し口と

ては受け口と、受け口にあつては差し口と

それぞれかん合を行う場合に必要な力（受

それぞれかん合

け口に差し口を接し、差し口にかん合する

方向に力を加えた場合、差込式結合金具が

完全にかん合する時の荷重をいう。）及び

及び

離脱を行う場合に必要な力（かん合してい

離脱を行う場合に必要な力

る差込式結合金具の押し輪に離脱する方向

- 16 -

に力を加えた場合、つめが押し輪の別表第

一に定めるＪ項に乗った時の荷重をいう。

）が、呼称に応じ、次の表に定める力以下

が、呼称に応じ、次の表に定める力以下

となるものでなければならない。

となるものでなければならない。

（表略）

（耐圧試験）

（耐圧試験）

（耐圧試験）

第十二条

消防用

結合金具は、消

第九

条

差込式

結合金具は、差

第八

条

ホース用のねじ式結合金具は、差

防用結合金具同士を

し口にあつては受け口と、受け口にあつて

し口にあつては受け口と、受け口にあつて

かん合した状態におい

は差し口とそれぞれかん合した状態におい

は差し口とそれぞれかん合した状態におい

て、使用圧の二倍に相当する

て、三メガパスカル（呼称三十、呼称二十

て、三メガパスカル（呼称三十、呼称二十

五又は呼称二十のホースで、かつ、ホース

五又は呼称二十のホースで、かつ、ホース

の使用圧が一・三メガパスカル以下のもの

の使用圧が一・三メガパスカル以下のもの

を装着するものにあつては、二メガパスカ

を装着するものにあつては、二メガパスカ

内圧力を五分

ル。次項において同じ。）の内圧力を五分

ル。次項において同じ。）の内圧力を五分

間加えた場合、亀裂、著しい変形、漏水等

間加えた場合、き裂、著しい変形、漏水等

間加えた場合、き裂、著しい変形、漏水等

が生じず、かつ、かん合部から離脱しない

が生じず、かつ、かん合部から離脱しない

が生じず、かつ、かん合部から離脱しない

ものでなければならない。

ものでなければならない。

ものでなければならない。

２

ホース用の消防用結合金具は、消防用結

２

差込式

結合金具は、差し口に

２

ホース用のねじ式結合金具は、差し口に

合金具同士を

あつては受け口と、受け口にあつては差し

あつては受け口と、受け口にあつては差し

かん合した状態において、そ

口とそれぞれかん合した状態において、

口とそれぞれかん合した状態において、

れぞれにホースを装着して、使用圧の二倍

ホースを装着して、三メガパスカ

ホースを装着して、三メガパスカ

- 17 -

に相当する内圧力を五分間加えた場合、装

ルの

内圧力を五分間加えた場合、装

ルの

内圧力を五分間加えた場合、装

着部から漏水が生じず、かつ、装着したホ

着部から漏水が生じず、かつ、装着したホ

着部から漏水が生じず、かつ、装着したホ

ースが離脱しないものでなければならない

ースが離脱しないものでなければならない

ースが離脱しないものでなければならない

。

。

。

（第一項に統合）

３

吸管用のねじ式結合金具は、差し口にあ

つては受け口と、受け口にあつては差し口

とそれぞれかん合した状態において、二メ

ガパスカル（呼称四十又は呼称二十五の吸

管を装着するものにあつては、一メガパス

カル）の内圧力を五分間加えた場合、き裂

、著しい変形、漏水等が生じず、かつ、か

ん合部から離脱しないものでなければなら

ない。

３

吸管用の消防用結合金具は、消防用結合

４

吸管用のねじ式結合金具は、差し口にあ

金具同士を

つては受け口と、受け口にあつては差し口

かん合した状態において、それ

とそれぞれかん合した状態において、

ぞれに吸管を装着して、使用圧の二倍に相

吸管を装着して、当該吸管の呼称に

当する

内圧力を五分間

応じて次の表に定める値の内圧力を五分間

加えた場合、装着部から漏水が生じず、か

加えた場合、装着部から漏水が生じず、か

つ、装着した吸管が離脱しないものでなけ

つ、装着した吸管が離脱しないものでなけ

ればならない。

ればならない。

- 18 -

（漏水試験）

（漏水試験）

（漏水試験）

第十三条

ホース用の消防用結合金具は、消

第十

条

差込式結合金具は、差

第九

条

ホース用のねじ式結合金具は、差

防用結合金具同士を

し口にあつては受け口と、受け口にあつて

し口にあつては受け口と、受け口にあつて

かん合した状態におい

は差し口とそれぞれかん合した状態におい

は差し口とそれぞれかん合した状態におい

て、使用圧

て、二メガパスカル（呼称三十、呼称二十

て、二メガパスカル（呼称三十、呼称二十

五又は呼称二十のホースで、かつ、ホース

五又は呼称二十のホースで、かつ、ホース

の使用圧が一・三メガパスカル以下のもの

の使用圧が一・三メガパスカル以下のもの

を装着するものにあつては、一・三メガパ

を装着するものにあつては、一・三メガパ

以下の

スカル。第十四条において同じ。）以下の

スカル）

以下の

任意の内圧力を加えた場合、かん合部から

任意の内圧力を加えた場合、かん合部から

任意の内圧力を加えた場合、かん合部から

漏水しないものでなければならない。

漏水しないものでなければならない。

漏水しないものでなければならない。

（負圧試験）

（負圧試験）

第十四条

吸管用の消防用結合金具は、消防

第十

条

吸管用のねじ式結合金具は、差し

用結合金具同士を

口にあつては受け口と、受け口にあつては

かん合した状態において

差し口とそれぞれかん合した状態において

、内部の真空度を次の式で求められた真空

、内部の真空度を九十四キロパスカル

度以上として十分間放置した場合、次の各

以上として十分間放置した場合、き裂、

号に適合する

ものでなけ

漏れ、著しい変形等が生じないものでなけ

ればならない。

ればならない。

真空度（ｋＰａ）＝試験環境における大

気圧（ｋＰａ）÷標準大気圧（ｋＰａ）×

- 19 -

９４ｋＰａ

一

亀裂又は著しい変形が生じないこと。

二

三十秒後における漏れが、真空度で一

・三三キロパスカル以上とならないこと

。三

着脱の操作が容易に行えること。

２

吸管用の消防用結合金具は、消防用結合

２

吸管用のねじ式結合金具は、差し口にあ

金具同士を

つては受け口と、受け口にあつては差し口

かん合した状態において、それ

とそれぞれかん合した状態において、

ぞれに吸管を装着して、当該吸管の端部を

吸管を装着して、当該吸管の端部を

塞ぎ

、内部の真空度を前項の式で求めら

ふさぎ、内部の真空度を九十四キロパスカ

れた真空度以上として十分間放置した場合

ル

以上として十分間放置した場合

、三十秒後における装着部からの漏れが、

、装着部から漏れが生じないものでなけれ

真空度で一・三三キロパスカル以上となら

ばならない。

ないものでなければならない。

（繰返し試験）

（繰返し試験）

（繰返し試験）

第十五

条

差込式結合金具は、

第十一

条

差込式結合金具は、差し口にあ

第二十二条

大容量泡放水砲用ねじり式結合

つては受け口と、受け口にあつては差し口

金具は、

千回のかん合及び離脱の操作を

とそれぞれ千回のかん合及び離脱の操作を

百回のかん合及び離脱の操作を

行った場合、次の各号に適合する

行つた場合、き裂、著しい変形等が生じず

行つた場合、き裂、著しい変形等が生じず

ものでなけ

、かつ、機能に異常を生じないものでなけ

、かつ、機能に異常を生じないものでなけ

- 20 -

ればならない。

ればならない。

ればならない。

一

亀裂又は著しい変形が生じないこと。

二

着脱の操作が容易に行えること。

三

防食被膜を施した差込式結合金具にあ

２

防食被膜を施した差込式結合金具は、前

２

防食被膜を施した大容量泡放水砲用ねじ

っては、かん合部の防食被膜がはく離し

項の試験を行つた場合、防食被膜がはく離

り式結合金具は、前項の試験を行つた場合

ないこと。

しないものでなければならない。

、防食被膜がはく離しないものでなければ

ならない。

（落下試験）

（落下試験）

（落下試験）

第十六条

ホース用の消防用結合金具は、消

第十二条

差込式

結合金具は、差

第十一条

ホース用のねじ式結合金具は、差

防用結合金具同士を

し口にあつてはホースを装着した受け口と

し口にあつてはホースを装着した受け口と

、受け口にあつてはホースを装着した差し

、受け口にあつてはホースを装着した差し

かん合した状態において、そ

口とそれぞれかん合した状態において、

口とそれぞれかん合した状態において、

れぞれに一メートルのホースを装着して、

ホースを装着して、

ホースを装着して、

高さ一メートルの位置から結合方向を水平

高さ一メートルの位置から水平に伸ばした

高さ一メートルの位置から水平に伸ばした

にして平坦なコンクリート面に自由落下さ

ホースとともに

自由落下さ

ホースとともに

自由落下さ

せた場合、かん合部からの離脱、亀裂又は

せた場合、かん合部から離脱せず、かつ、

せた場合、かん合部から離脱せず、かつ、

著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が

機能に異常を生じない

機能に異常を生じない

容易に行えるものでなければならない。

ものでなければならない。

ものでなければならない。

２

吸管用の消防用結合金具は、消防用結合

２

吸管用のねじ式結合金具は、差し口にあ

金具同士を

つては吸管を装着した受け口と、受け口に

あつては吸管を装着した差し口とそれぞれ

- 21 -

かん合した状態において、それぞれに吸管

かん合した状態において、

吸管

を装着して、高さ七十センチメートルの位

を装着して、高さ七十センチメートルの位

置から結合方向を水平にして平坦なコンク

置から水平に伸ばした吸管とともに

リート面に自由落下させた場合、かん合部

自由落下させた場合、かん合部

からの離脱、亀裂又は著しい変形を生じず

から離脱せず、かつ、機能に異常を生じな

、かつ、着脱の操作が容易に行えるもので

い

もので

なければならない。

なければならない。

（引きずり試験）

（引きずり試験）

（引きずり試験）

第十七条

ホース用の消防用結合金具は、消

第十三条

差込式結合金具は、差

第十二条

ホース用のねじ式結合金具は、差

防用結合金具同士を

し口にあつてはホースを装着した受け口と

し口にあつてはホースを装着した受け口と

、受け口にあつてはホースを装着した差し

、受け口にあつてはホースを装着した差し

かん合した状態において、そ

口とそれぞれかん合した状態において、

口とそれぞれかん合した状態において、

れぞれにホースを装着して、当該ホースの

ホースを装着して、当該ホース

ホースを装着して、当該ホース

一端（かん合されていない端とする。）を

を

を

持って平坦なコンクリート面上を消防用結

もつて

もつて

合金具がコンクリート面に接し、かつ、十

キロメートル毎時以下の速度で結合方向に

二十メートル引きずった場合、離脱、亀裂

二十メートル引きずつた場合、かん合部か

二十メートル引きずつた場合、かん合部か

又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操

ら離せず、かつ、機能に異常を生じない

ら離せず、かつ、機能に異常を生じない

作が容易に行えるものでなければならない

ものでなければならない

ものでなければならない

。

。

。

- 22 -

（曲げ試験）

（曲げ試験）

（曲げ試験）

第十八

条

差込式結合金具

第十四

条

差込式結合金具

第二十一条

大容量ホース用の大容量泡放水

は、差込式結合金具

は、差し口にあつて

砲用ねじり式結合金具は、結合部

同士を

同士を

は固定された受け口と、受け口にあつては

かん合した状

固定された差し口とそれぞれかん合した状

かん合した状

態で一方を固定し、使用圧に相当する内圧

態において、二メガパスカルの

内圧

態で一方を固定し、使用圧に相当する内圧

力を加え、かん合部に次の式で求められた

力を加え、かん合部に次の式で求められた

力を加え、かん合部に次の式で求められた

曲げモーメントが生じるように、差込み方

曲げモーメントが生じるように、差込み方

曲げモーメントが生じるように、差込み方

向に対し直角に力を三十秒間加えた場合、

向に対し直角に力を

加えた場合、

向に対し直角に力を

加えた場合、

かん合部からの離脱、亀裂又は著しい変形

かん合部から離脱せず、かつ、機能に異常

かん合部から離脱せず、かつ、機能に異常

を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行え

を生じない

を生じない

るものでなければならない。

ものでなければならない。

ものでなければならない。

曲げモーメント（ニュートンミリメートル

Ｍ

（N-mm

Ｍ

（N-mm

）＝３００Ｎ×1

.5

×（呼称×１５）m

m

）＝３００Ｎ×1

.5

×（呼称×１５）m

m

）＝３００Ｎ×1

.5

×（呼び径×１５）m

m

（腐食試験）

（腐食試験）

（腐食試験）

第十九条

消防用結合金具は、ＪＩＳ

Ｚ

第十六条

差込式結合金具は、ＪＩＳＺ二三

第十四条

ねじ式結合金具は、ＪＩＳＺ二三

二三七一（塩水噴霧試験方法）に定める試

七一（塩水噴霧試験方法）に定める試験方

七一（塩水噴霧試験方法）に定める試験方

験方法により塩水（五質量パーセント水溶

法により塩水

法により塩水

液とする。）を八時間噴霧した後に十六時

を八時間噴霧した後に十六時間放

を八時間噴霧した後に十六時間放

- 23 -

間放置することを五回繰り返した後、水洗

置することを五回繰り返した後、水洗いを

置することを五回繰り返した後、水洗いを

いをして二十四時間自然乾燥させた場合、

して二十四時間自然乾燥させた場合、機能

して二十四時間自然乾燥させた場合、機能

機能を損なうおそれのある腐食が生じない

を損なうおそれのある腐食が生じないもの

を損なうおそれのある腐食が生じないもの

ものでなければならない。

でなければならない。

でなければならない。

（装着部の押しつぶし試験）

（

押しつぶし試験）

（

押しつぶし試験）

第二十条

ホース用の消防用結合金具は、消

第十五条

差込式

結合金具は、

第十三条

ホース用のねじ式結合金具は、

防用結合金具同士をかん合した状態で、装

装

装

着部の端から幅一センチメートルの部分に

着部の端から幅一センチメートルの部分に

着部の端から幅一センチメートルの部分に

、差込み方向に対し直角に千ニュートンの

、差込み方向に対し直角に千ニュートンの

、差込み方向に対し直角に千ニュートンの

荷重を五分間加えた場合、かん合部からの

荷重を五分間加えた場合、機能に異常を生

荷重を五分間加えた場合、機能に異常を生

離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ

じない

じない

、着脱の操作が容易に行えるものでなけれ

ものでなけれ

ものでなけれ

ばならない。

ばならない。

ばならない。

第三章

大容量泡放水砲用差込式結合金具

第三章

大容量泡放水砲用差込式結合金具

（第二十二条へ統合）

（構造）

第十八条

大容量泡放水砲用差込式結合金具

の構造は、第四条各号に定めるもののほか

、差し口にあつては第五条（第一号を除く

。）に、受け口にあつては第六条（第一号

- 24 -

及び第七号を除く。）に、それぞれ定める

ところによらなければならない。

（表示）

（表示）

第二十一条

大容量泡放水砲用差込式結合金

第十九

条

大容量泡放水砲用差込式結合金

具には、次に掲げる事項を容易に消えない

具には、次に掲げる事項を容易に消えない

ように表示しなければならない。

ように表示しなければならない。

一

製造者名又は商標

一

製造者名又は商標

二

製造年

二

製造年

三

呼び径

三

呼び径

四

装着する大容量ホースの呼び径（ホー

四

装着する大容量ホースの呼び径

ス規格省令第四条第二項に規定する呼び

径をいう。）

五

使用圧

五

使用圧

六

大容量泡放水砲用差込式結合金具であ

六

大容量泡放水砲用差込式結合金具であ

る旨の表示

る旨の表示

七

大容量ホースのジャケット（ホース規

（新設）

格省令第二条第八号に規定するジャケッ

トをいう。第二十六条第八号において同

じ。）の劣化を防ぐための処置がされて

いる大容量ホースのみを装着するものに

あっては、その旨の表示

- 25 -

（準用）

（準用）

第二十二条

第四条、第五条、第七条（第一

第二十

条

第七条及び第九条から第十六条

号を除く。）、第八条（第一号及び第七号

までの規定は大容量泡放水砲用差込式結合

を除く。）、第十二条第一項及び第二項、

金具について準用する。この場合において

第十三条、第十五条、第十六条第一項並び

、第九条第一項の規定中「三メガパスカル

に第十七条から第二十条までの規定は、大

（呼称三十、呼称二十五又は呼称二十のホ

容量泡放水砲用差込式結合金具について準

ースで、かつ、ホースの使用圧が一・三メ

用する。この場合において、第十二条第一

ガパスカル以下のものを装着するものにあ

項及び第二項中「二倍」とあるのは「二倍

つては、二メガパスカル。次項において同

（第二十一条七号の表示をするものにあっ

じ。）」とあるのは「使用圧の一・五倍」

ては、一・五倍）」と、第十五条中「千回

と、同条第二項の規定中「三メガパスカル

」とあるのは「百回」と、第十八条中「呼

」とあるのは「前項」と、第十条の規定中

称」とあるのは「呼び径」と読み替えるも

「二メガパスカル（呼称三十、呼称二十五

のとする。

又は呼称二十のホースで、かつ、ホースの

使用圧が一・三メガパスカル以下のものを

装着するものにあつては、一・三メガパス

カル。第十四条において同じ。）」とある

のは「使用圧」と、第十一条の規定中「千

回」とあるのは「百回」と、第十四条の規

定中「二メガパスカルの」とあるのは「使

用圧に相当する」と、「呼称」とあるのは

- 26 -

「呼び径」と読み替えるものとする。

第四章

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具

第三章

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具

（区分）

（区分）

第二十三条

大容量泡放水砲用ねじり式結合

第十六

条

大容量泡放水砲用ねじり式結合

金具は、その用途により、大容量ホース用

金具は、その用途により、大容量ホース用

又は大容量吸管用に区分する。

又は大容量吸管用に区分する。

（構造）

（構造）

第二十四条

大容量泡放水砲用ねじり式結合

第十七

条

大容量泡放水砲用ねじり式結合

金具の構造は、第四条各号に定めるものの

金具の構造は、第四条各号に定めるものの

ほか、次に定めるところによらなければな

ほか、次に定めるところによらなければな

らない。

らない。

一

パッキンを容易に交換できる構造であ

一

パッキンを容易に交換できる構造であ

ること。

ること。

二

パッキンは、容易に脱落しないもので

二

パッキンは、容易に脱落しないもので

あること。

あること。

三

かん合部は、容易にかん合及び離脱の

三

結合部

は、容易にかん合及び離脱の

できる構造であること。

できる構造であること。

四

かん合部には、砂その他異物が容易に

四

結合部

には、砂その他異物が容易に

入らない構造であること。ただし、特殊

入らない構造であること。ただし、特殊

- 27 -

な構造によりその必要のないものにあっ

な構造によりその必要のないものにあつ

ては、この限りでない。

ては、この限りでない。

五

かん合部は、十分な強度を有し、かん

五

結合部

は、十分な強度を有し、かん

合及び離脱操作による変形等が生じない

合及び離脱操作による変形等が生じない

ものであること。

ものであること。

（材質）

（材質）

第二十五条

大容量泡放水砲用ねじり式結合

第十八

条

大容量泡放水砲用ねじり式結合

金具の主要な部品及び部分に用いる材料は

金具の主要な部品及び部分に用いる材料は

、次の各号のいずれかに適合するものでな

、

ければならない。

一

ＪＩＳ

Ｈ

四〇八〇（アルミニウム

ＪＩＳ

Ｈ

四〇八〇（アルミニウム及び

及びアルミニウム合金継目無管）

アルミニウム合金継目無管）、

二

ＪＩＳ

Ｈ

四一〇〇（アルミニウム

ＪＩＳ

Ｈ

四一〇〇（アルミニウム及び

及びアルミニウム合金の押出形材）

アルミニウム合金の押出形材）、

三

ＪＩＳ

Ｈ

五一二〇（青銅鋳物及び

ＪＩＳ

Ｈ

五一二〇（青銅鋳物及びシル

シルジン青銅鋳物）

ジン青銅鋳物）､

四

ＪＩＳ

Ｈ

五一二一（青銅連続鋳物

ＪＩＳ

Ｈ

五一二一（青銅連続鋳物及び

及びシルジン青銅連続鋳物）

シルジン青銅連続鋳物）、

五

ＪＩＳ

Ｈ

五二〇二（アルミニウム

ＪＩＳ

Ｈ

五二〇二（アルミニウム合金

合金鋳物）

鋳物）、

六

ＪＩＳ

Ｈ

三二六〇（銅及び銅合金

ＪＩＳ

Ｈ

三二六〇（銅及び銅合金の線

- 28 -

の線）

）又は

七

ＪＩＳ

Ｚ

二二○一で定める方法に

これらと

より採取した四号試験片を用いてＪＩＳ

Ｚ

二二四一により試験を行った場合

、引張り強さ及び伸びが第一号から前号

までに掲げるものと同等以上の強度を有

同等以上の強度を有

するもの

するものでなければならない。

２

第五条第二項の規定は、大容量泡放水砲

２

第七条第二項の規定は、大容量泡放水砲

用ねじり式結合金具にパッキンを用いる場

用ねじり式結合金具にパッキンを用いる場

合にあっては、当該パッキンの材料につい

合にあっては、当該パッキンの材料につい

て準用する。

て準用する。

（表示）

（表示）

第二十六条

大容量泡放水砲用ねじり式結合

第二十三条

大容量泡放水砲用ねじり式結合

金具には、次に掲げる事項を容易に消えな

金具には、次に掲げる事項を容易に消えな

いように表示しなければならない。

いように表示しなければならない。

一

製造者名又は商標

一

製造者名又は商標

二

製造年

二

製造年

三

呼び径

三

呼び径

四

装着する大容量ホース又は大容量吸管

四

装着する大容量ホース又は大容量吸管

の呼び径（ホース規格省令第四条第二項

の呼び径

又は吸管規格省令第二条第三号に規定す

- 29 -

る呼び径をいう。）

五

使用圧

五

使用圧

六

大容量吸管用のものにあつては、「吸

六

大容量吸管用のものにあつては、「吸

」の文字

」の文字

七

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具で

七

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具で

ある旨の表示

ある旨の表示

（新設）

八

大容量ホースのジャケットの劣化を防

ぐための処置がされている大容量ホース

のみを装着するものにあっては、その旨

の表示

（準用）

（準用）

第二十七条

第十二条から第二十条までの規

第二十四条

第十条から第十四条までの規定

定は、大容量泡放水砲用ねじり式結合金具

は大容量泡放水砲用ねじり式結合金具につ

について準用する。この場合において、第

いて準用する。この場合において、第十条

十二条第一項及び第二項中「二倍」とある

の規定中「差し口にあつては受け口と、受

のは「二倍（第二十六条第八号の表示をす

け口にあつては差し口とそれぞれかん合」

るものにあっては、一・五倍）」と、第十

とあるのは「結合部同士をかん合」と、第

五条中「千回」とあるのは「百回」と、第

十一条第一項の規定中「差し口にあつては

十八条中「呼称」とあるのは「呼び径」と

ホースを装着した受け口と、受け口にあつ

読み替えるものとする。

てはホースを装着した差し口とそれぞれか

- 30 -

ん合した状態において、」とあるのは「結

合部同士をかん合した状態において、それ

ぞれに」と、同条第二項の規定中「差し口

にあつては吸管を装着した受け口と、受け

口にあつては吸管を装着した差し口とそれ

ぞれかん合した状態において、」とあるの

は「結合部同士をかん合した状態において

、それぞれに」と、第十二条の規定中「差

し口にあつてはホースを装着した受け口と

、受け口にあつてはホースを装着した差し

口とそれぞれかん合した状態において、」

とあるのは「結合部同士をかん合した状態

において、それぞれに」と読み替えるもの

とする。

第五章

雑則

第四章

雑則

第四章

雑則

（基準の特例）

（基準の特例）

（基準の特例）

第二十八条

新たな技術開発に係る消防用結

第二十一条

新たな技術開発に係る差込式結

第二十五条

新たな技術開発に係るねじ式結

合金具について、その形状、構造、材質及

合金具について、その形状、構造、材質及

合金具について、その形状、構造、材質及

び性能から判断して、この省令の規定に適

び性能から判断して、この省令の規定に適

び性能から判断して、この省令の規定に適

合するものと同等以上の性能があると総務

合するものと同等以上の性能があると総務

合するものと同等以上の性能があると総務

- 31 -

大臣が認めた場合は、この省令の規定にか

大臣が認めた場合は、この省令の規定にか

大臣が認めた場合は、この省令の規定にか

かわらず、総務大臣が定める技術上の規格

かわらず、総務大臣が定める技術上の規格

かわらず、総務大臣が定める技術上の規格

によることができる。

によることができる。

によることができる。

別表第一

差込式差し口の寸法表

別表第一

差し口の寸法表

別表第一

差し口及び受け口の寸法表

別表第二

差込式受け口の寸法表

別表第三

ねじ式差し口の差し金具のおねじ

別表第二

受け口の寸法表

別表第二

差し金具及びしめ輪のねじの基本

の寸法差

寸法

別表第四

ねじ式差し口及びねじ式受け口の

寸法表

別表第三

差し金具のおねじの寸法差

別表第五

ねじ式差し口の差し金具及びねじ

式受け口のしめ輪のねじの基本寸法

別表第四

しめ輪のめねじの寸法差

別表第六

ねじ式受け口のしめ輪のめねじの

寸法差

- 1 -

○総務省令第二十四号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の十六の三第一項の規定に基づき、漏電火災警報器

に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十一年自治省令第十五号）の全部を改正する省令を次のように定

める。平

成二十五年三月二十七日

総務大臣

新藤

義孝

漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令

目次第

一章

総則（第一条

第十条）

―

第二章

変流器（第十一条

第二十三条）

―

第三章

受信機（第二十四条

第三十六条）

―

第四章

雑則（第三十七条）

附則

- 2 -

第一章

総則

（趣旨）

第一条

この省令は、漏電火災警報器の変流器及び受信機の技術上の規格を定めるものとする。

（用語の意義）

第二条

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一

漏電火災警報器

電圧六百ボルト以下の警戒電路の漏洩電流を検出し、防火対象物の関係者に報知す

る設備であって、変流器及び受信機で構成されたものをいう。

二

変流器

警戒電路の漏洩電流を自動的に検出し、これを受信機に送信するものをいう。

三

受信機

変流器から送信された信号を受信して、漏洩電流の発生を防火対象物の関係者に報知するも

のをいう。

四

集合型受信機

二以上の変流器と組み合わせて使用する受信機で、一組の電源装置、音響装置等で構

成されたものをいう。

（変流器の種別）

- 3 -

第三条

変流器は、構造に応じて屋外型及び屋内型に分類する。

（一般構造）

第四条

漏電火災警報器は、その各部分が良質の材料で造られ、配線及び取付けが適正かつ確実になされた

ものでなければならない。

２

漏電火災警報器は、耐久性を有するものでなければならない。

３

漏電火災警報器は、著しい雑音又は障害電波を発しないものでなければならない。

４

漏電火災警報器の部品は、定格の範囲内で使用しなければならない。

５

漏電火災警報器の充電部で、外部から容易に人が触れるおそれのある部分は、十分に保護されていなけ

ればならない。

６

漏電火災警報器の端子以外の部分は、堅ろうなケースに収めなければならない。

７

漏電火災警報器の端子は、電線（接地線を含む。）を容易かつ確実に接続することができるものでなけ

ればならない。

８

漏電火災警報器の端子（接地端子及び配電盤等に取り付ける埋込用の端子を除く。）には、適当なカバ

- 4 -

ーを設けなければならない。

９

変流器又は受信機の定格電圧が六十ボルトを超える変流器又は受信機の金属ケース（金属でない絶縁性

のあるケースの外部に金属製の化粧銘板等の部品を取り付け、当該部品と充電部（電圧が六十ボルトを超

えるものに限る。）との絶縁距離が、空間距離で四ミリメートル未満、沿面距離で六ミリメートル未満で

あるものを含む。）には、接地端子を設けなければならない。

（装置又は部品の構造及び機能）

第五条

漏電火災警報器の次の各号に掲げる装置又は部品は、当該各号に定める構造及び機能又はこれと同

等以上の機能を有するものでなければならない。

一

音響装置は、次のイからホまでによること。

イ

定格電圧の九十パーセントの電圧で音響を発すること。

ロ

定格電圧における音圧は、無響室で定位置（音響装置を受信機内に取り付けるものにあってはその

状態における位置）に取り付けられた音響装置の中心から一メートル離れた点で七十デシベル以上で

あること。

- 5 -

ハ

警報音を断続するものにあっては、休止時間は二秒以下で、鳴動時間は休止時間以上であること。

ニ

充電部と非充電部との間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム

以上であること。

ホ

定格電圧で八時間連続して鳴動させた場合、イからニまでの機能を有し、かつ、構造に異常を生じ

ないものであること。

二

電磁継電器は、次のイからハまでによること。

イ

じんあい等が容易に侵入しない構造のものであること。

ロ

接点の材質は、次の

から

までのいずれかによること。

( )1

( )5

金及び銀の合金

( )1

金、銀及び白金の合金

( )2

白金、金、パラジウム、銀パラジウム合金又はロジウム

( )3

○・三五ニュートン以上の接点圧力となる接点にあっては、銀、銀貼り、銀めっき又は銀酸化カ

( )4ドミウム

- 6 -

から

までに掲げるもののいずれかの拡散、貼り、クラッド又はめっき

( )5

( )1

( )3

ハ

接点は、外部負荷と兼用させないこと。ただし、外付音響装置用接点にあっては、この限りでない。

三

電源変圧器は、次のイ及びロによること。

イ

性能は、工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に定める日本工業規格（

以下「ＪＩＳ」という。）Ｃ

六四三六に定める絶縁抵抗、耐電圧、電圧偏差、巻線の温度上昇及び

電圧変動率によること。

ロ

容量は、定格電圧における最大負荷電流又は設計上の最大負荷電流に連続して耐えうること。

四

表示灯は、次のイからハまでによること。

イ

電球（放電灯及び発光ダイオードを除く。）は、使用される回路の定格電圧の百三十パーセントの

交流電圧を二十時間連続して加えた場合、断線、著しい光束変化、黒化又は著しい電流の低下を生じ

ないものであること。

ロ

電球を二以上並列に接続すること。ただし、放電灯又は発光ダイオードにあっては、この限りでな

い。

- 7 -

ハ

周囲の明るさが三百ルクスの状態において、前方三メートル離れた地点で点灯していることを明確

に識別することができるものであること。

五

スイッチは、次のイからハまでによること。

イ

容易かつ確実に作動し、停止点が明確であること。

ロ

接点の容量は、最大使用電流に耐えうるものであること。

ハ

接点（印刷接点、導電膜接点等で、かつ、耐食措置が講じられているものを除く。）の材質は、次

の

から

までのいずれかによること。

( )1

( )6

金及び銀の合金

( )1

金、銀及び白金の合金

( )2

白金、金、パラジウム、銀パラジウム合金又はロジウム

( )3

○・三五ニュートン以上の接点圧力となる接点又はキーボードスイッチ等の指で押す力が接点圧

( )4力となる接点にあっては、銀又は銀酸化カドミウム

三ニュートン以上の接点圧力となる接点にあっては、リン青銅、黄銅又は洋白

( )5

- 8 -

から

までに掲げるもののいずれかの貼り、クラッド又はめっき

( )6

( )1

( )4

六

指示電気計器は、ＪＩＳ

Ｃ

一一〇二

一及びＪＩＳ

Ｃ

一一〇二

二に定める固有誤差、絶縁

－－

及び電圧試験に適合するものであること。

七

ヒューズは、次のイ又はロに適合するものであること。

イ

ＪＩＳ

Ｃ

八三五二

ロ

ＪＩＳ

Ｃ

六五七五

一及びＪＩＳ

Ｃ

六五七五

二

－－

（附属装置）

第六条

漏電火災警報器には、その機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置を設けてはならない。

（公称作動電流値）

第七条

漏電火災警報器の公称作動電流値（漏電火災警報器を作動させるために必要な漏洩電流の値として

製造者によって表示された値をいう。以下同じ。）は、二百ミリアンペア以下でなければならない。

２

前項の規定は、感度調整装置を有する漏電火災警報器にあっては、その調整範囲の最小値について適用

する。

- 9 -

（感度調整装置）

第八条

感度調整装置を有する漏電火災警報器にあっては、その調整範囲の最大値は、一アンペア以下でな

ければならない。

（表示）

第九条

変流器には、次の各号に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければな

らない。

一

漏電火災警報器変流器という文字

二

届出番号

三

屋外型又は屋内型のうち該当する種別

四

定格電圧及び定格電流

五

定格周波数

六

単相又は三相のうち該当するもの

七

設計出力電圧

- 10 -

八

製造年

九

製造者名、商標又は販売者名

十

極性のある端子にはその極性を示す記号

２

受信機には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項をその見やすい箇所に容易

に消えないように表示しなければならない。

一

受信機本体

イ

漏電火災警報器受信機という文字

ロ

届出番号

ハ

定格電圧

ニ

電源周波数

ホ

公称作動電流値

ヘ

作動入力電圧

ト

製造年

- 11 -

チ

製造者名、商標又は販売者名

リ

集合型受信機にあっては、警戒電路の数

ヌ

端子板には、端子記号（電源用の端子にあっては、端子記号及び交流又は直流の別）並びに定格電

圧及び定格電流

ル

部品には、部品記号（その付近に表示した場合を除く。）

ヲ

スイッチ等の操作部には、「開」、「閉」等の表示及び使用方法

ワ

ヒューズホルダには、使用するヒューズの定格電流

カ

接続することができる変流器の届出番号

ヨ

その他取扱い上注意するべき事項

二

音響装置

イ

交流又は直流の別

ロ

定格電圧及び定格電流

ハ

製造年

- 12 -

ニ

製造者名又は商標

ホ

極性のある端子には、その極性を示す記号

（試験条件）

第十条

次条から第二十三条まで及び第二十七条から第三十六条までに規定する試験は、当該各条に定めが

ある場合を除くほか、周囲温度五度以上三十五度以下、相対湿度四十五パーセント以上八十五パーセント

以下の状態で行うものとする。

２

次条及び第十三条に規定する試験においては、警戒電路の電圧又は周波数には当該変流器の定格電圧又

は定格周波数を用い、警戒電路に接続する負荷には純抵抗負荷を用いるものとする。

３

第十四条及び第十五条に規定する試験においては、警戒電路又は一の電線を変流器に取り付けた回路の

周波数には警戒電路の定格周波数を用いるものとする。

４

第二十七条から第三十二条まで及び第三十六条に規定する試験においては、当該各条に定めがある場合

を除くほか、受信機の電源の電圧又は周波数には、当該受信機の定格電圧又は定格周波数を用いるものと

する。

- 13 -

第二章

変流器

（変流器の機能）

第十一条

変流器は、別図第一の試験回路において警戒電路に電流を流さない状態又は当該変流器の定格周

波数で当該変流器の定格電流を流した状態において、次の各号に適合するものでなければならない。この

場合において、当該変流器の出力電圧値の測定は、出力端子に当該変流器に接続される受信機の入力イン

ピーダンスに相当するインピーダンス（以下「負荷抵抗」という。）を接続して行うものとする。

一

試験電流を零ミリアンペアから千ミリアンペアまで流した場合、その出力電圧値は、試験電流値に比

例して変化すること。

二

変流器に接続される受信機の公称作動電流値を試験電流として流した場合、その出力電圧値の変動範

囲は、当該公称作動電流値に対応する設計出力電圧値の七十五パーセントから百二十五パーセントまで

の範囲内であること。

三

変流器に接続される受信機の公称作動電流値の四十二パーセントの試験電流を流した場合、その出力

電圧値は、当該公称作動電流値に対応する設計出力電圧値の五十二パーセント以下であること。

- 14 -

２

変流器で、警戒電路の電線を変流器に貫通させるものにあっては、警戒電路の各電線をそれらの電線の

変流器に対する電磁結合力が平衡とならないような方法で変流器に貫通させた状態で前項の機能を有する

ものでなければならない。

（周囲温度試験）

第十二条

屋内型の変流器は、零下十度及び六十度の周囲温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれ

も構造又は前条の機能に異常を生じないものでなければならない。

２

屋外型の変流器は、零下二十度及び六十度の周囲温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも構

造又は前条の機能に異常を生じないものでなければならない。

（電路開閉試験）

第十三条

変流器は、出力端子に負荷抵抗を接続し、警戒電路に当該変流器の定格電流の百五十パーセント

の電流を流した状態で警戒電路の開閉を一分間に五回繰り返す操作を行った場合、その出力電圧値は、接

続される受信機の公称作動電流値に対応する設計出力電圧値の五十二パーセント以下でなければならない。

（短絡電流強度試験）

- 15 -

第十四条

変流器は、別図第二の試験回路において出力端子に負荷抵抗を接続し、警戒電路の電源側に過電

流遮断器を設け、警戒電路に当該変流器の定格電圧（警戒電路の電線を変流器に貫通させる変流器にあっ

ては、当該変流器の定格電圧以下の任意の電圧とする。）で短絡力率が〇・三から〇・四までの二千五百

アンペアの電流を二分間隔で約〇・〇二秒間二回流した場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じない

ものでなければならない。

（過漏電試験）

第十五条

変流器は、一の電線を変流器に取り付けた別図第三の回路を設け、出力端子に負荷抵抗を接続し

た状態で当該一の電線に変流器の定格電圧の数値の二十パーセントの数値を電流値とする電流を五分間流

した場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。

（老化試験）

第十六条

変流器は、六十五度の温度の空気中に三十日間放置した場合、構造又は第十一条の機能に異常を

生じないものでなければならない。

（防水試験）

- 16 -

第十七条

屋外型変流器は、温度六十五度の清水に十五分間浸し、温度零度の塩化ナトリウムの飽和水溶液

に十五分間浸す操作を二回繰り返し行った後、次の各号に適合するものでなければならない。

一

飽和水溶液に浸してある状態で第二十条の試験に適合すること。

二

飽和水溶液から取り出した状態で第二十一条の試験に適合し、かつ、構造又は第十一条の機能に異常

を生じないこと。

（振動試験）

第十八条

変流器は、全振幅四ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に六十分間連続して与えた場合

、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。

（衝撃試験）

第十九条

変流器は、任意の方向に標準重力加速度の五十倍の加速度の衝撃を五回加えた場合、構造又は第

十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。

（絶縁抵抗試験）

第二十条

変流器は、一次巻線と二次巻線との間及び一次巻線又は二次巻線と外部金属部との間の絶縁抵抗

- 17 -

を直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム以上のものでなければならない。

（絶縁耐力試験）

第二十一条

前条の試験部の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧千五百ボルト

（警戒電路電圧が二百五十ボルトを超える場合は、警戒電路電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた

値）の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えるものでなければならない。

（衝撃波耐電圧試験）

第二十二条

変流器は、一次巻線（警戒電路の電線を変流器に貫通させる変流器にあっては、当該警戒電路

とする。）と外部金属部との間及び一次巻線の相互間に波高値六キロボルト、波頭長〇・五マイクロ秒か

ら一・五マイクロ秒まで、及び波尾長三十二マイクロ秒から四十八マイクロ秒までの衝撃波電圧を正負そ

れぞれ一回加えた場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。

（電圧降下防止試験）

第二十三条

変流器（警戒電路の電線を当該変流器に貫通させるものを除く。）は、警戒電路に定格電流を

流した場合、その警戒電路の電圧降下は、〇・五ボルト以下でなければならない。

- 18 -

第三章

受信機

（受信機の構造）

第二十四条

受信機の構造は、次に定めるところによらなければならない。

一

電源を表示する装置を設けること。この場合において、漏電表示の色と明らかに区別できること。

二

受信機の電源入力側及び受信機から外部の音響装置、表示灯等に対し直接電力を供給するように構成

された回路には、外部回路に短絡を生じた場合においても有効に保護できる措置が講じられていること。

三

感度調整装置以外の感度調整部は、ケースの外面に露出しないこと。

（試験装置）

第二十五条

受信機には、公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の二・五倍以下の電圧をその入

力端子に加えることができる試験装置及び変流器に至る外部配線の断線の有無を試験できる試験装置を設

けなければならない。

２

前項の試験装置は、次の各号に適合するものでなければならない。

一

受信機の前面において手動により容易に試験できること。

- 19 -

二

試験後定位置に復する操作を忘れないように適当な方法が講じられていること。

三

集合型受信機に係るものにあっては、前二号に定めるほか回線ごとに試験できること。

（漏電表示）

第二十六条

受信機は、変流器から送信された信号を受信した場合、赤色の表示及び音響信号により漏電を

自動的に表示するものでなければならない。

（受信機の機能）

第二十七条

受信機は、別図第四の試験回路において、信号入力回路に公称作動電流値に対応する変流器の

設計出力電圧の五十二パーセントの電圧を加えた場合、三十秒以内で作動せず、かつ、公称作動電流値に

対応する変流器の設計出力電圧の七十五パーセントの電圧を加えた場合、一秒以内に作動するものでなけ

ればならない。

２

集合型受信機は、前項の規定によるほか、次の各号に適合するものでなければならない。

一

漏洩電流の発生した警戒電路を明確に表示する装置を設けること。

二

前号に規定する装置は、警戒電路を遮断された場合、漏洩電流の発生した警戒電路の表示が継続して

- 20 -

行えること。

三

二の警戒電路で漏洩電流が同時に発生した場合、漏電表示及び警戒電路の表示を行うこと。

四

二以上の警戒電路で漏洩電流が連続して発生した場合、最大負荷に耐える容量を有すること。

（電源電圧変動試験）

第二十八条

受信機は、電源電圧を受信機の定格電圧の九十パーセントから百十パーセントまでの範囲で変

化させた場合、前条の機能に異常を生じないものでなければならない。

（周囲温度試験）

第二十九条

受信機は、零下十度及び四十度の周囲温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも構造

又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。

（過入力電圧試験）

第三十条

受信機は、別図第五の試験回路において、信号入力回路に五十ボルトの電圧を変流器のインピー

ダンスに相当する抵抗を介して五分間加えた場合、漏電表示をし、かつ、構造又は第二十七条の機能に異

常を生じないものでなければならない。

- 21 -

（繰返し試験）

第三十一条

受信機は、受信機の定格電圧で一万回の漏電作動を行った場合、構造又は第二十七条の機能に

異常を生じないものでなければならない。

（振動試験）

第三十二条

受信機は、通電状態において全振幅一ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に十分間連

続して与えた場合、誤作動（漏洩電流以外の原因に基づく作動をいう。）しないものでなければならない。

２

受信機は、無通電状態において全振動四ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に六十分間連続し

て与えた場合、構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。

（衝撃試験）

第三十三条

受信機は、任意の方向に標準重力加速度の五十倍の加速度の衝撃を五回加えた場合、構造又は

第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。

（絶縁抵抗試験）

第三十四条

受信機は、充電部とそれを収める金属ケース（絶縁性のあるケースの外部に金属製の化粧銘板

- 22 -

等の部品を取り付けたものを含む。）との間の絶縁抵抗を直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五

メガオーム以上のものでなければならない。

（絶縁耐力試験）

第三十五条

前条の試験部の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧五百ボルト（

定格電圧（一次側の充電部にあっては一次側の定格電圧、二次側の充電部にあっては二次側の定格電圧（

以下この条において同じ。））が三十ボルトを超え百五十ボルト以下の部分については千ボルト、百五十

ボルトを超える部分については定格電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた

場合、一分間これに耐えるものでなければならない。

（衝撃波耐電圧試験）

第三十六条

受信機は、別図第六の試験回路において、電源異極端子の間及び電源端子とケースとの間に波

高値六キロボルト、波頭長〇・五マイクロ秒から一・五マイクロ秒まで及び波尾長三十二マイクロ秒から

四十八マイクロ秒までの衝撃波電圧を正負それぞれ一回加えた場合、構造又は第二十七条の機能に異常を

生じないものでなければならない。

- 23 -

第四章

雑則

（基準の特例）

第三十七条

新たな技術開発に係る漏電火災警報器の変流器及び受信機について、その形状、構造、材質及

び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は

、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。

附

則

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

- 24 -

別図第一

変流器の機能試験（第十一条第一項関係）

備考

変流器と警戒電路の位置は、変流器の設置方法とする。

- 25 -

別図第二

短絡電流強度試験（第十四条関係）

備考

変流器と警戒電路の位置は、変流器の設置方法とする。

- 26 -

別図第三

過漏電試験（第十五条関係）

備考

変流器と警戒電路の位置は、変流器の設置方法とする。

- 27 -

別図第四

受信機の機能試験（第二十七条第一項関係）

- 28 -

別図第五

過入力電圧試験（第三十条関係）

- 29 -

別図第六

衝撃波耐電圧試験（第三十六条関係）

一

無通電状態の場合

イ

電源異極端子の間

備考

変流器と警戒電路の位置は、変流器の設置方法とする。

- 30 -

ロ

電源端子とケースとの間

備考

樹脂ケースの場合は、金属板上に受信機を置き、金属板と電源端子との間で行う。

- 31 -

二

通電状態の場合

イ

電源異極端子の間

備考

変流器と警戒電路の位置は、変流器の設置方法とする。

- 32 -

ロ

電源端子とケースとの間

備考

樹脂ケースの場合は、金属板上に受信機を置き、金属板と電源端子との間で行う。

- 1 -

【

参

考

】

漏

電

火

災

警

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器

に

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の

規

定

に

基

づ

き

、

漏

電

火

災

警

報

器

に

係

の

二

第

二

項

の

規

定

に

基

づ

き

、

漏

電

火

災

警

報

器

に

係

る

技

術

上

の

規

格

を

定

め

る

省

令

（

昭

和

五

十

一

年

自

治

省

令

第

る

技

術

上

の

規

格

を

定

め

る

省

令

（

昭

和

四

十

四

年

自

治

省

令

第

十

五

号

）

の

全

部

を

改

正

す

る

省

令

を

次

の

よ

う

に

定

め

る

。

十

二

号

）

の

全

部

を

改

正

す

る

省

令

を

次

の

よ

う

に

定

め

る

。

目

次

目

次

第

一

章

総

則

（

第

一

条

第

十

条

）

第

一

章

総

則

（

第

一

条

第

九

条

）

－－

第

二

章

変

流

器

（

第

十

一

条

第

二

十

三

条

）

第

二

章

変

流

器

（

第

十

条

第

二

十

二

条

）

－－

第

三

章

受

信

機

（

第

二

十

四

条

第

三

十

六

条

）

第

三

章

受

信

機

（

第

二

十

三

条

第

三

十

六

条

）

－－

第

四

章

雑

則

（

第

三

十

七

条

）

第

四

章

雑

則

（

第

三

十

七

条

）

附

則

附

則

第

一

章

総

則

第

一

章

総

則

（

趣

旨

）

（

趣

旨

）

第

一

条

こ

の

省

令

は

、

漏

電

火

災

警

報

器

の

変

流

器

及

び

受

信

第

一

条

こ

の

省

令

は

、

漏

電

火

災

警

報

器

の

変

流

器

及

び

受

信

機

の

技

術

上

の

規

格

を

定

め

る

も

の

と

す

る

。

機

の

技

術

上

の

規

格

を

定

め

る

も

の

と

す

る

。

（

用

語

の

意

義

）

（

用

語

の

意

義

）

第

二

条

こ

の

省

令

に

お

い

て

、

次

の

各

号

に

掲

げ

る

用

語

の

意

第

二

条

こ

の

省

令

に

お

い

て

、

次

の

各

号

に

掲

げ

る

用

語

の

意

義

は

、

当

該

各

号

に

定

め

る

と

こ

ろ

に

よ

る

。

義

は

、

当

該

各

号

に

定

め

る

と

こ

ろ

に

よ

る

。

一

漏

電

火

災

警

報

器

電

圧

六

百

ボ

ル

ト

以

下

の

警

戒

電

路

一

漏

電

火

災

警

報

器

電

圧

六

百

ボ

ル

ト

以

下

の

警

戒

電

路

の

漏

洩

電

流

を

検

出

し

、

防

火

対

象

物

の

関

係

者

に

報

知

す

の

漏

洩

電

流

を

検

出

し

、

防

火

対

象

物

の

関

係

者

に

報

知

す

る

設

備

で

あ

っ

て

、

変

流

器

及

び

受

信

機

で

構

成

さ

れ

た

も

る

設

備

で

あ

つ

て

、

変

流

器

及

び

受

信

機

で

構

成

さ

れ

た

も

の

を

い

う

。

の

を

い

う

。

- 2 -

二

変

流

器

警

戒

電

路

の

漏

洩

電

流

を

自

動

的

に

検

出

し

、

二

変

流

器

警

戒

電

路

の

漏

洩

電

流

を

自

動

的

に

検

出

し

、

こ

れ

を

受

信

機

に

送

信

す

る

も

の

を

い

う

。

こ

れ

を

受

信

機

に

送

信

す

る

も

の

を

い

う

。

三

受

信

機

変

流

器

か

ら

送

信

さ

れ

た

信

号

を

受

信

し

て

、

三

受

信

機

変

流

器

か

ら

送

信

さ

れ

た

信

号

を

受

信

し

て

、

漏

洩

電

流

の

発

生

を

防

火

対

象

物

の

関

係

者

に

報

知

す

る

も

漏

洩

電

流

の

発

生

を

防

火

対

象

物

の

関

係

者

に

報

知

す

る

も

の

を

い

う

。

の

（

遮

断

機

構

を

有

す

る

も

の

を

含

む

。

）

を

い

う

。

四

集

合

型

受

信

機

二

以

上

の

変

流

器

と

組

み

合

わ

せ

て

使

四

集

合

型

受

信

機

二

以

上

の

変

流

器

と

組

み

合

わ

せ

て

使

用

す

る

受

信

機

で

、

一

組

の

電

源

装

置

、

音

響

装

置

等

で

構

用

す

る

受

信

機

で

、

一

組

の

電

源

装

置

、

音

響

装

置

等

で

構

成

さ

れ

た

も

の

を

い

う

。

成

さ

れ

た

も

の

を

い

う

。

（

削

る

）

五

遮

断

機

構

警

戒

電

路

に

漏

洩

電

流

が

流

れ

た

場

合

に

、

当

該

警

戒

電

路

を

自

動

的

に

遮

断

す

る

装

置

を

い

う

。

（

変

流

器

の

種

別

）

（

変

流

器

及

び

受

信

機

の

種

別

）

第

三

条

変

流

器

は

、

構

造

に

応

じ

て

屋

外

型

及

び

屋

内

型

に

分

第

三

条

変

流

器

は

、

構

造

に

応

じ

て

屋

外

型

及

び

屋

内

型

に

分

類

す

る

。

類

す

る

ほ

か

、

受

信

機

と

の

互

換

性

の

有

無

に

応

じ

て

互

換

性

型

及

び

非

互

換

型

に

分

類

す

る

。

（

削

る

）

２

受

信

機

は

、

定

格

電

流

が

六

十

ア

ン

ペ

ア

以

下

の

警

戒

電

路

に

の

み

使

用

す

る

も

の

を

二

級

、

そ

の

他

の

も

の

を

一

級

に

分

類

す

る

ほ

か

、

変

流

器

と

の

互

換

性

の

有

無

に

応

じ

て

互

換

型

及

び

非

互

換

性

型

に

分

類

す

る

。

（

一

般

構

造

）

（

一

般

構

造

）

第

四

条

漏

電

火

災

警

報

器

は

、

そ

の

各

部

分

が

良

質

の

材

料

で

第

四

条

漏

電

火

災

警

報

器

は

、

そ

の

各

部

分

が

良

質

の

材

料

で

造

ら

れ

、

配

線

及

び

取

付

け

が

適

正

か

つ

確

実

に

な

さ

れ

た

も

造

ら

れ

、

配

線

及

び

取

付

け

が

適

正

か

つ

確

実

に

な

さ

れ

た

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

２

漏

電

火

災

警

報

器

は

、

耐

久

性

を

有

す

る

２

漏

電

火

災

警

報

器

は

、

耐

久

性

を

有

し

、

著

し

い

雑

音

又

は

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

障

害

電

波

を

発

し

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

３

漏

電

火

災

警

報

器

は

、

著

し

い

雑

音

又

は

障

害

電

波

を

発

し

（

新

設

）

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

４

漏

電

火

災

警

報

器

の

部

品

は

、

定

格

の

範

囲

内

で

使

用

し

な

（

新

設

）

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

- 3 -

５

漏

電

火

災

警

報

器

の

充

電

部

で

、

外

部

か

ら

容

易

に

人

が

触

３

漏

電

火

災

警

報

器

の

充

電

部

で

、

外

部

か

ら

容

易

に

人

が

触

れ

る

お

そ

れ

の

あ

る

部

分

は

、

十

分

に

保

護

さ

れ

て

い

な

け

れ

れ

る

お

そ

れ

の

あ

る

部

分

は

、

十

分

に

保

護

さ

れ

て

い

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

ば

な

ら

な

い

。

６

漏

電

火

災

警

報

器

の

端

子

以

外

の

部

分

は

、

堅

ろ

う

な

ケ

ー

４

漏

電

火

災

警

報

器

の

端

子

以

外

の

部

分

は

、

堅

ろ

う

な

ケ

ー

ス

に

収

め

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

ス

に

収

め

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

７

漏

電

火

災

警

報

器

の

端

子

は

、

電

線

（

接

地

線

を

含

む

。

）

５

漏

電

火

災

警

報

器

の

端

子

は

、

電

線

（

接

地

線

を

含

む

。

）

を

容

易

か

つ

確

実

に

接

続

す

る

こ

と

が

で

き

る

も

の

で

な

け

れ

を

容

易

か

つ

確

実

に

接

続

す

る

こ

と

が

で

き

る

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

ば

な

ら

な

い

。

８

漏

電

火

災

警

報

器

の

端

子

（

接

地

端

子

及

び

配

電

盤

等

に

取

６

漏

電

火

災

警

報

器

の

端

子

（

接

地

端

子

及

び

配

電

盤

等

に

取

り

付

け

る

埋

込

用

の

端

子

を

除

く

。

）

に

は

、

適

当

な

カ

バ

ー

り

付

け

る

埋

込

用

の

端

子

を

除

く

。

）

に

は

、

適

当

な

カ

バ

ー

を

設

け

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

を

設

け

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

９

変

流

器

又

は

受

信

機

の

定

格

電

圧

が

六

十

ボ

ル

ト

を

超

え

る

７

変

流

器

又

は

受

信

機

の

定

格

電

圧

が

六

十

ボ

ル

ト

を

超

え

る

変

流

器

又

は

受

信

機

の

金

属

ケ

ー

ス

（

金

属

で

な

い

絶

縁

性

の

変

流

器

又

は

受

信

機

の

金

属

ケ

ー

ス

あ

る

ケ

ー

ス

の

外

部

に

金

属

製

の

化

粧

銘

板

等

の

部

品

を

取

り

付

け

、

当

該

部

品

と

充

電

部

（

電

圧

が

六

十

ボ

ル

ト

を

超

え

る

も

の

に

限

る

。

）

と

の

絶

縁

距

離

が

、

空

間

距

離

で

四

ミ

リ

メ

ー

ト

ル

未

満

、

沿

面

距

離

で

六

ミ

リ

メ

ー

ト

ル

未

満

で

あ

る

も

の

を

含

む

。

）

に

は

、

接

地

端

子

を

設

け

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

に

は

、

接

地

端

子

を

設

け

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

。

（

装

置

又

は

部

品

の

構

造

及

び

機

能

）

（

装

置

又

は

部

品

の

構

造

及

び

機

能

）

第

五

条

漏

電

火

災

警

報

器

の

次

の

各

号

に

掲

げ

る

装

置

又

は

部

第

五

条

漏

電

火

災

警

報

器

の

次

の

各

号

に

掲

げ

る

装

置

又

は

部

品

は

、

当

該

各

号

に

定

め

る

構

造

及

び

機

能

又

は

こ

れ

と

同

等

品

は

、

当

該

各

号

に

定

め

る

構

造

及

び

機

能

又

は

こ

れ

と

同

等

以

上

の

機

能

を

有

す

る

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

以

上

の

機

能

を

有

す

る

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

一

音

響

装

置

は

、

次

の

イ

か

ら

ホ

ま

で

に

よ

る

こ

と

。

一

音

響

装

置

は

、

次

の

イ

か

ら

二

ま

で

に

よ

る

こ

と

。

イ

定

格

電

圧

の

九

十

パ

ー

セ

ン

ト

の

電

圧

で

音

響

を

発

す

イ

定

格

電

圧

の

九

十

パ

ー

セ

ン

ト

の

電

圧

で

音

響

を

発

す

る

こ

と

。

る

こ

と

。

ロ

定

格

電

圧

に

お

け

る

音

圧

は

、

無

響

室

で

定

位

置

（

音

ロ

定

格

電

圧

に

お

け

る

音

圧

は

、

無

響

室

で

定

位

置

（

音

響

装

置

を

受

信

機

内

に

取

り

付

け

る

も

の

に

あ

っ

て

は

そ

響

装

置

を

受

信

機

内

に

取

り

付

け

る

も

の

に

あ

つ

て

は

そ

の

状

態

に

お

け

る

位

置

）

に

取

り

付

け

ら

れ

た

音

響

装

置

の

状

態

に

お

け

る

位

置

）

に

取

り

付

け

ら

れ

た

音

響

装

置

- 4 -

の

中

心

か

ら

一

メ

ー

ト

ル

離

れ

た

点

で

の

中

心

か

ら

一

メ

ー

ト

ル

離

れ

た

点

で

、

一

級

の

受

信

機

七

十

デ

シ

ベ

ル

以

上

に

係

る

も

の

に

あ

つ

て

は

七

十

デ

シ

ベ

ル

以

上

、

二

級

の

で

受

信

機

に

係

る

も

の

に

あ

つ

て

は

六

十

デ

シ

ベ

ル

以

上

で

あ

る

こ

と

。

あ

る

こ

と

。

ハ

警

報

音

を

断

続

す

る

も

の

に

あ

っ

て

は

、

休

止

時

間

は

（

新

設

）

二

秒

以

下

で

、

鳴

動

時

間

は

休

止

時

間

以

上

で

あ

る

こ

と

。

ニ

充

電

部

と

非

充

電

部

と

の

間

の

絶

縁

抵

抗

は

、

直

流

五

ハ

充

電

部

と

非

充

電

部

と

の

間

の

絶

縁

抵

抗

は

、

直

流

五

百

ボ

ル

ト

の

絶

縁

抵

抗

計

で

測

定

し

た

値

が

五

メ

ガ

オ

ー

百

ボ

ル

ト

の

絶

縁

抵

抗

計

で

測

定

し

た

値

が

五

メ

ガ

オ

ー

ム

以

上

で

あ

る

こ

と

。

ム

以

上

で

あ

る

こ

と

。

ホ

定

格

電

圧

で

八

時

間

連

続

し

て

鳴

動

さ

せ

た

場

合

、

イ

ニ

定

格

電

圧

で

八

時

間

連

続

し

て

鳴

動

さ

せ

た

場

合

、

構

か

ら

ニ

ま

で

の

機

能

を

有

し

、

か

つ

、

構

造

に

異

常

を

生

造

又

は

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

あ

る

こ

と

。

じ

な

い

も

の

で

あ

る

こ

と

。

二

電

磁

継

電

器

は

、

次

の

イ

か

ら

ハ

ま

で

に

よ

る

こ

と

。

二

電

磁

継

電

器

は

、

次

の

イ

か

ら

ロ

ま

で

に

よ

る

こ

と

。

イ

じ

ん

あ

い

等

が

容

易

に

侵

入

し

な

い

構

造

の

も

の

で

あ

イ

じ

ん

あ

い

等

が

容

易

に

侵

入

し

な

い

構

造

の

も

の

で

あ

る

こ

と

。

る

こ

と

。

ロ

接

点

の

材

質

は

、

次

の

か

ら

ま

で

の

い

ず

れ

か

に

ロ

接

点

は

、

工

業

標

準

化

法

（

昭

和

二

十

四

年

法

律

第

(1)

(5)

よ

る

こ

と

。

百

八

十

五

号

）

第

十

七

条

第

一

項

に

定

め

る

日

本

工

業

金

及

び

銀

の

合

金

規

格

（

以

下

「

Ｊ

Ｉ

Ｓ

」

と

い

う

。

）

Ｃ

二

五

〇

九

の

三

(1)

金

、

銀

及

び

白

金

の

合

金

種

又

は

こ

れ

と

同

等

以

上

の

性

能

を

有

す

る

材

料

を

用

い

(2)

白

金

、

金

、

パ

ラ

ジ

ウ

ム

、

銀

パ

ラ

ジ

ウ

ム

合

金

又

、

外

部

負

荷

と

兼

用

さ

せ

な

い

こ

と

。

(3)は

ロ

ジ

ウ

ム

○

・

三

五

ニ

ュ

ー

ト

ン

以

上

の

接

点

圧

力

と

な

る

接

(4)

点

に

あ

っ

て

は

、

銀

、

銀

貼

り

、

銀

め

っ

き

又

は

銀

酸

化

カ

ド

ミ

ウ

ム

か

ら

ま

で

に

掲

げ

る

も

の

の

い

ず

れ

か

の

拡

散

(5)

(1)

(3)

、

貼

り

、

ク

ラ

ッ

ド

又

は

め

っ

き

ハ

接

点

は

、

外

部

負

荷

と

兼

用

さ

せ

な

い

こ

と

。

た

だ

し

（

新

設

）

、

外

付

音

響

装

置

用

接

点

に

あ

っ

て

は

、

こ

の

限

り

で

な

い

。

- 5 -

三

電

源

変

圧

器

は

、

次

の

イ

及

び

ロ

に

よ

る

こ

と

。

三

電

源

変

圧

器

は

、

次

の

イ

及

び

ロ

に

よ

る

こ

と

。

イ

性

能

は

、

工

業

標

準

化

法

（

昭

和

二

十

四

年

法

律

第

百

イ

Ｊ

Ｉ

Ｓ

Ｃ

六

四

三

六

に

準

ず

る

も

の

で

あ

る

こ

と

。

八

十

五

号

）

第

十

七

条

第

一

項

に

定

め

る

日

本

工

業

規

格

（

以

下

「

Ｊ

Ｉ

Ｓ

」

と

い

う

。

）

Ｃ

六

四

三

六

に

定

め

る

絶

縁

抵

抗

、

耐

電

圧

、

電

圧

偏

差

、

巻

線

の

温

度

上

昇

及

び

電

圧

変

動

率

に

よ

る

こ

と

。

ロ

容

量

は

、

定

格

電

圧

に

お

け

る

最

大

負

荷

電

流

又

は

設

ロ

容

量

は

、

最

大

使

用

電

流

計

上

の

最

大

負

荷

電

流

に

連

続

し

て

耐

え

う

る

こ

と

。

に

連

続

し

て

耐

え

う

る

こ

と

。

（

削

除

）

四

遮

断

機

構

は

、

次

の

イ

か

ら

ハ

ま

で

に

よ

る

こ

と

。

イ

開

閉

部

は

、

円

滑

か

つ

確

実

に

作

動

し

、

停

止

点

が

明

確

で

あ

る

こ

と

。

ロ

開

閉

部

は

、

手

動

で

開

閉

で

き

、

か

つ

、

自

動

的

に

復

帰

し

な

い

も

の

で

あ

る

こ

と

。

ハ

開

閉

部

は

、

Ｊ

Ｉ

Ｓ

Ｃ

八

三

七

一

に

準

ず

る

も

の

で

あ

る

こ

と

。

四

表

示

灯

は

、

次

の

イ

か

ら

ハ

ま

で

に

よ

る

こ

と

。

五

表

示

装

置

に

用

い

る

電

球

は

、

そ

の

使

用

電

圧

の

百

三

十

イ

電

球

（

放

電

灯

及

び

発

光

ダ

イ

オ

ー

ド

を

除

く

。

）

は

パ

ー

セ

ン

ト

の

交

流

電

圧

を

二

十

時

間

連

続

し

て

加

え

た

場

、

使

用

さ

れ

る

回

路

の

定

格

電

圧

の

百

三

十

パ

ー

セ

ン

ト

合

、

断

線

、

著

し

い

光

束

変

化

、

黒

化

又

は

電

流

の

低

下

を

の

交

流

電

圧

を

二

十

時

間

連

続

し

て

加

え

た

場

合

、

断

線

生

じ

な

い

も

の

で

あ

る

こ

と

。

、

著

し

い

光

束

変

化

、

黒

化

又

は

著

し

い

電

流

の

低

下

を

生

じ

な

い

も

の

で

あ

る

こ

と

。

ロ

電

球

を

二

以

上

並

列

に

接

続

す

る

こ

と

。

た

だ

し

、

放

電

灯

又

は

発

光

ダ

イ

オ

ー

ド

に

あ

っ

て

は

、

こ

の

限

り

で

な

い

。

ハ

周

囲

の

明

る

さ

が

三

百

ル

ク

ス

の

状

態

に

お

い

て

、

前

方

三

メ

ー

ト

ル

離

れ

た

地

点

で

点

灯

し

て

い

る

こ

と

を

明

確

に

識

別

す

る

こ

と

が

で

き

る

も

の

で

あ

る

こ

と

。

五

ス

イ

ッ

チ

は

、

次

の

イ

か

ら

ハ

ま

で

に

よ

る

こ

と

。

六

ス

イ

ッ

チ

は

、

次

の

イ

及

び

ロ

に

よ

る

こ

と

。

イ

容

易

か

つ

確

実

に

作

動

し

、

停

止

点

が

明

確

で

あ

る

こ

イ

容

易

か

つ

確

実

に

作

動

し

、

停

止

点

が

明

確

で

あ

る

こ

と

。

と

。

- 6 -

ロ

接

点

ロ

接

点

は

、

腐

食

す

る

お

そ

れ

の

な

い

も

の

で

あ

り

、

か

の

容

量

は

、

最

大

使

用

電

流

に

耐

え

う

る

も

の

で

つ

、

そ

の

容

量

は

、

最

大

使

用

電

流

に

耐

え

う

る

も

の

で

あ

る

こ

と

。

あ

る

こ

と

。

ハ

接

点

（

印

刷

接

点

、

導

電

膜

接

点

等

で

、

か

つ

、

耐

食

（

新

設

）

措

置

が

講

じ

ら

れ

て

い

る

も

の

を

除

く

。

）

の

材

質

は

、

次

の

か

ら

ま

で

の

い

ず

れ

か

に

よ

る

こ

と

。

(1)

(6)

金

及

び

銀

の

合

金

(1)

金

、

銀

及

び

白

金

の

合

金

(2)

白

金

、

金

、

パ

ラ

ジ

ウ

ム

、

銀

パ

ラ

ジ

ウ

ム

合

金

又

(3)は

ロ

ジ

ウ

ム

○

・

三

五

ニ

ュ

ー

ト

ン

以

上

の

接

点

圧

力

と

な

る

接

(4)

点

又

は

キ

ー

ボ

ー

ド

ス

イ

ッ

チ

等

の

指

で

押

す

力

が

接

点

圧

力

と

な

る

接

点

に

あ

っ

て

は

、

銀

又

は

銀

酸

化

カ

ド

ミ

ウ

ム

三

ニ

ュ

ー

ト

ン

以

上

の

接

点

圧

力

と

な

る

接

点

に

あ

(5)っ

て

は

、

リ

ン

青

銅

、

黄

銅

又

は

洋

白

か

ら

ま

で

に

掲

げ

る

も

の

の

い

ず

れ

か

の

貼

り

(6)

(1)

(4)

、

ク

ラ

ッ

ド

又

は

め

っ

き

六

指

示

電

気

計

器

は

、

Ｊ

Ｉ

Ｓ

Ｃ

一

一

〇

二

一

及

び

七

指

示

電

気

計

器

は

、

Ｊ

Ｉ

Ｓ

Ｃ

一

一

〇

二

－

Ｊ

Ｉ

Ｓ

Ｃ

一

一

〇

二

二

に

定

め

る

固

有

誤

差

、

絶

縁

－

及

び

電

圧

試

験

に

適

合

す

る

も

の

で

あ

る

こ

と

。

に

準

ず

る

も

の

で

あ

る

こ

と

。

七

ヒ

ュ

ー

ズ

は

、

次

の

イ

又

は

ロ

に

適

合

す

る

八

ヒ

ュ

ー

ズ

は

、

Ｊ

Ｉ

Ｓ

Ｃ

八

三

五

二

又

は

Ｊ

Ｉ

Ｓ

Ｃ

六

五

も

の

で

あ

る

こ

と

。

七

五

に

準

ず

る

も

の

で

あ

る

こ

と

。

イ

Ｊ

Ｉ

Ｓ

Ｃ

八

三

五

二

（

新

設

）

ロ

Ｊ

Ｉ

Ｓ

Ｃ

六

五

七

五

一

及

び

Ｊ

Ｉ

Ｓ

Ｃ

六

（

新

設

）

－

五

七

五

二

－

（

附

属

装

置

）

（

新

設

）

第

六

条

漏

電

火

災

警

報

器

に

は

、

そ

の

機

能

に

有

害

な

影

響

を

- 7 -

及

ぼ

す

お

そ

れ

の

あ

る

附

属

装

置

を

設

け

て

は

な

ら

な

い

。

（

公

称

作

動

電

流

値

）

（

公

称

作

動

電

流

値

）

第

七

条

漏

電

火

災

警

報

器

の

公

称

作

動

電

流

値

（

漏

電

火

災

警

第

六

条

漏

電

火

災

警

報

器

の

公

称

作

動

電

流

値

（

漏

電

火

災

警

報

器

を

作

動

さ

せ

る

た

め

に

必

要

な

漏

洩

電

流

の

値

と

し

て

製

報

器

を

作

動

さ

せ

る

た

め

に

必

要

な

漏

洩

電

流

の

値

と

し

て

製

造

者

に

よ

っ

て

表

示

さ

れ

た

値

を

い

う

。

以

下

同

じ

。

）

は

、

造

者

に

よ

つ

て

表

示

さ

れ

た

値

を

い

う

。

以

下

同

じ

。

）

は

、

二

百

ミ

リ

ア

ン

ペ

ア

以

下

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

二

百

ミ

リ

ア

ン

ペ

ア

以

下

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

２

前

項

の

規

定

は

、

感

度

調

整

装

置

を

有

す

る

漏

電

火

災

警

報

２

前

項

の

規

定

は

、

感

度

調

整

装

置

を

有

す

る

漏

電

火

災

警

報

器

に

あ

っ

て

は

、

そ

の

調

整

範

囲

の

最

小

値

に

つ

い

て

適

用

す

器

に

あ

つ

て

は

、

そ

の

調

整

範

囲

の

最

小

値

に

つ

い

て

適

用

す

る

。

る

。

（

感

度

調

整

装

置

）

（

感

度

調

整

装

置

）

第

八

条

感

度

調

整

装

置

を

有

す

る

漏

電

火

災

警

報

器

に

あ

っ

て

第

七

条

感

度

調

整

装

置

を

有

す

る

漏

電

火

災

警

報

器

の

感

度

調

は

、

そ

の

調

整

範

囲

の

最

大

値

は

、

一

ア

ン

ペ

ア

以

下

で

な

整

装

置

の

調

整

範

囲

の

最

大

値

は

、

一

ア

ン

ペ

ア

以

下

と

し

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

（

表

示

）

（

表

示

）

第

九

条

変

流

器

に

は

、

次

の

各

号

に

掲

げ

る

事

項

を

そ

の

見

や

第

八

条

変

流

器

に

は

、

次

の

各

号

に

掲

げ

る

事

項

を

そ

の

見

や

す

い

箇

所

に

容

易

に

消

え

な

い

よ

う

に

表

示

し

な

け

れ

ば

な

ら

す

い

箇

所

に

容

易

に

消

え

な

い

よ

う

に

表

示

し

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

な

い

。

一

漏

電

火

災

警

報

器

変

流

器

と

い

う

文

字

一

種

別

、

型

式

及

び

型

式

番

号

二

届

出

番

号

（

新

設

）

三

屋

外

型

又

は

屋

内

型

の

う

ち

該

当

す

る

種

別

（

新

設

）

四

定

格

電

圧

及

び

定

格

電

流

（

新

設

）

五

定

格

周

波

数

（

新

設

）

六

単

相

又

は

三

相

の

う

ち

該

当

す

る

も

の

（

新

設

）

七

設

計

出

力

電

圧

（

新

設

）

八

製

造

年

二

製

造

年

九

製

造

者

名

、

商

標

又

は

販

売

者

名

三

製

造

者

名

又

は

商

標

（

削

る

）

四

非

互

換

性

型

変

流

器

に

あ

つ

て

は

製

造

番

号

- 8 -

十

極

性

の

あ

る

端

子

に

は

そ

の

極

性

を

示

す

記

号

五

極

性

の

あ

る

端

子

に

は

そ

の

極

性

を

示

す

記

号

２

受

信

機

に

は

、

次

の

各

号

に

掲

げ

る

区

分

に

応

じ

、

そ

れ

ぞ

２

受

信

機

に

は

、

次

の

各

号

に

掲

げ

る

区

分

に

応

じ

、

そ

れ

ぞ

れ

当

該

各

号

に

掲

げ

る

事

項

を

そ

の

見

や

す

い

箇

所

に

容

易

に

れ

当

該

各

号

に

掲

げ

る

事

項

を

そ

の

見

や

す

い

箇

所

に

容

易

に

消

え

な

い

よ

う

に

表

示

し

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

消

え

な

い

よ

う

に

表

示

し

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

一

受

信

機

本

体

一

受

信

機

本

体

イ

漏

電

火

災

警

報

器

受

信

機

と

い

う

文

字

イ

種

別

、

型

式

及

び

型

式

番

号

ロ

届

出

番

号

（

新

設

）

ハ

定

格

電

圧

（

新

設

）

ニ

電

源

周

波

数

（

新

設

）

ホ

公

称

作

動

電

流

値

（

新

設

）

ヘ

作

動

入

力

電

圧

（

新

設

）

ト

製

造

年

ロ

製

造

年

チ

製

造

者

名

、

商

標

又

は

販

売

者

名

ハ

製

造

者

名

又

は

商

標

（

削

る

）

ニ

非

互

換

性

型

受

信

機

に

あ

つ

て

は

製

造

番

号

リ

集

合

型

受

信

機

に

あ

っ

て

は

、

警

戒

電

路

の

数

ホ

集

合

型

受

信

機

に

あ

つ

て

は

警

戒

電

路

の

数

ヌ

端

子

板

に

は

、

端

子

記

号

（

電

源

用

の

端

子

に

あ

っ

て

ヘ

端

子

板

に

は

、

端

子

記

号

（

電

源

用

の

端

子

に

あ

つ

て

は

、

端

子

記

号

及

び

交

流

又

は

直

流

の

別

）

並

び

に

定

格

は

端

子

記

号

及

び

交

流

又

は

直

流

の

別

）

並

び

に

定

格

電

圧

及

び

定

格

電

流

電

圧

及

び

定

格

電

流

ル

部

品

に

は

、

部

品

記

号

（

そ

の

付

近

に

表

示

し

た

場

合

ト

部

品

に

は

部

品

記

号

（

そ

の

附

近

に

表

示

し

た

場

合

を

除

く

。

）

を

除

く

。

）

ヲ

ス

イ

ッ

チ

等

の

操

作

部

に

は

、

「

開

」

、

「

閉

」

等

の

チ

ス

イ

ッ

チ

等

の

操

作

部

に

は

、

「

開

」

、

「

閉

」

等

の

表

示

及

び

使

用

方

法

表

示

及

び

使

用

方

法

ワ

ヒ

ュ

ー

ズ

ホ

ル

ダ

に

は

、

使

用

す

る

ヒ

ュ

ー

ズ

の

定

格

リ

ヒ

ュ

ー

ズ

ホ

ル

ダ

に

は

、

使

用

す

る

ヒ

ュ

ー

ズ

の

定

格

電

流

電

流

カ

接

続

す

る

こ

と

が

で

き

る

変

流

器

の

届

出

番

号

ヌ

接

続

す

る

こ

と

が

で

き

る

変

流

器

の

型

式

番

号

ヨ

そ

の

他

取

扱

い

上

注

意

す

る

べ

き

事

項

（

新

設

）

二

音

響

装

置

二

音

響

装

置

及

び

遮

断

機

構

イ

交

流

又

は

直

流

の

別

イ

交

流

又

は

直

流

の

別

、

ロ

定

格

電

圧

及

び

定

格

電

流

定

格

電

圧

、

定

格

電

流

、

ハ

製

造

年

製

造

年

及

び

- 9 -

ニ

製

造

者

名

又

は

商

標

製

造

者

名

又

は

商

標

ホ

極

性

の

あ

る

端

子

に

は

、

そ

の

極

性

を

示

す

記

号

ロ

極

性

の

あ

る

端

子

に

は

、

そ

の

極

性

を

示

す

記

号

（

削

る

）

ハ

遮

断

機

構

に

係

る

制

御

用

端

子

に

は

、

そ

の

用

途

を

示

す

記

号

、

交

流

又

は

直

流

の

別

、

定

格

電

圧

及

び

定

格

電

流

（

試

験

条

件

）

（

試

験

条

件

）

第

十

条

次

条

か

ら

第

二

十

三

条

ま

で

及

び

第

二

十

七

条

か

ら

第

第

九

条

次

条

か

ら

第

二

十

二

条

ま

で

及

び

第

二

十

六

条

か

ら

第

三

十

六

条

ま

で

に

規

定

す

る

試

験

は

、

当

該

各

条

に

定

め

が

あ

三

十

六

条

ま

で

に

規

定

す

る

試

験

は

、

当

該

各

条

に

定

め

が

あ

る

場

合

を

除

く

ほ

か

、

周

囲

温

度

五

度

以

上

三

十

五

度

以

下

、

る

場

合

を

除

く

ほ

か

、

周

囲

温

度

五

度

以

上

三

十

五

度

以

下

、

相

対

湿

度

四

十

五

パ

ー

セ

ン

ト

以

上

八

十

五

パ

ー

セ

ン

ト

以

下

相

対

湿

度

四

十

五

パ

ー

セ

ン

ト

以

上

八

十

五

パ

ー

セ

ン

ト

以

下

の

状

態

で

行

う

も

の

と

す

る

。

の

状

態

で

行

う

も

の

と

す

る

。

２

次

条

及

び

第

十

三

条

に

規

定

す

る

試

験

に

お

い

て

は

、

警

戒

２

次

条

及

び

第

十

二

条

に

規

定

す

る

試

験

に

お

い

て

は

、

警

戒

電

路

の

電

圧

又

は

周

波

数

に

は

当

該

変

流

器

の

定

格

電

圧

又

は

電

路

の

電

圧

又

は

周

波

数

に

は

当

該

変

流

器

の

定

格

電

圧

又

は

定

格

周

波

数

を

用

い

、

警

戒

電

路

に

接

続

す

る

負

荷

に

は

純

抵

定

格

周

波

数

を

用

い

、

警

戒

電

路

に

接

続

す

る

負

荷

に

は

純

抵

抗

負

荷

を

用

い

る

も

の

と

す

る

。

抗

負

荷

を

用

い

る

も

の

と

す

る

。

３

第

十

四

条

及

び

第

十

五

条

に

規

定

す

る

試

験

に

お

い

て

は

、

３

第

十

三

条

及

び

第

十

四

条

に

規

定

す

る

試

験

に

お

い

て

は

、

警

戒

電

路

又

は

一

の

電

線

を

変

流

器

に

取

り

付

け

た

回

路

の

周

警

戒

電

路

又

は

一

の

電

線

を

変

流

器

に

取

り

付

け

た

回

路

の

周

波

数

に

は

警

戒

電

路

の

定

格

周

波

数

を

用

い

る

も

の

と

す

る

。

波

数

に

は

警

戒

電

路

の

定

格

周

波

数

を

用

い

る

も

の

と

す

る

。

４

第

二

十

七

条

か

ら

第

三

十

二

条

ま

で

及

び

第

三

十

六

条

に

規

４

第

二

十

六

条

か

ら

第

三

十

二

条

ま

で

及

び

第

三

十

六

条

に

規

定

す

る

試

験

に

お

い

て

は

、

当

該

各

条

に

定

め

が

あ

る

場

合

を

定

す

る

試

験

に

お

い

て

は

、

当

該

各

条

に

定

め

が

あ

る

場

合

を

除

く

ほ

か

、

受

信

機

の

電

源

の

電

圧

又

は

周

波

数

に

は

、

当

該

除

く

ほ

か

、

受

信

機

の

電

源

の

電

圧

又

は

周

波

数

に

は

、

当

該

受

信

機

の

定

格

電

圧

又

は

定

格

周

波

数

を

用

い

る

も

の

と

す

る

受

信

機

の

定

格

電

圧

又

は

定

格

周

波

数

を

用

い

る

も

の

と

す

る

。

。

第

二

章

変

流

器

第

二

章

変

流

器

（

変

流

器

の

機

能

）

（

変

流

器

の

機

能

）

第

十

一

条

変

流

器

は

、

別

図

第

一

の

試

験

回

路

に

お

第

十

条

互

換

性

型

変

流

器

は

、

い

て

警

戒

電

路

に

電

流

を

流

さ

な

い

状

態

又

は

当

該

変

流

器

の

警

戒

電

路

に

電

流

を

流

さ

な

い

状

態

又

は

当

該

変

流

器

の

- 10 -

定

格

周

波

数

で

当

該

変

流

器

の

定

格

電

流

を

流

し

た

状

態

に

お

定

格

周

波

数

で

当

該

変

流

器

の

定

格

電

流

を

流

し

た

状

態

で

い

て

、

次

の

各

号

に

適

合

す

る

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

、

試

験

電

流

を

零

ミ

リ

ア

ン

ペ

ア

か

ら

千

ミ

リ

ア

ン

ペ

ア

流

し

た

場

合

、

そ

の

出

力

電

圧

値

は

、

試

験

電

流

値

に

比

例

し

て

変

化

し

、

か

つ

、

そ

の

変

動

範

囲

は

、

設

計

出

力

電

圧

値

の

七

十

五

パ

ー

セ

ン

ト

か

ら

百

二

十

五

パ

ー

セ

ン

ト

以

内

で

こ

の

場

合

に

お

い

て

、

当

該

変

流

器

の

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

こ

の

場

合

に

お

い

て

、

当

該

変

流

器

の

出

力

電

圧

値

の

測

定

は

、

出

力

端

子

に

当

該

変

流

器

に

接

続

出

力

端

子

に

は

当

該

変

流

器

に

接

続

さ

れ

る

受

信

機

の

入

力

イ

ン

ピ

ー

ダ

ン

ス

に

相

当

す

る

イ

ン

ピ

さ

れ

る

受

信

機

の

入

力

イ

ン

ピ

ー

ダ

ン

ス

に

相

当

す

る

イ

ン

ピ

ー

ダ

ン

ス

（

以

下

「

負

荷

抵

抗

」

と

い

う

。

）

を

接

続

し

て

行

ー

ダ

ン

ス

（

以

下

「

負

荷

抵

抗

」

と

い

う

。

）

を

接

続

す

る

う

も

の

と

す

る

。

も

の

と

す

る

。

一

試

験

電

流

を

零

ミ

リ

ア

ン

ペ

ア

か

ら

千

ミ

リ

ア

ン

ペ

ア

ま

（

新

設

）

で

流

し

た

場

合

、

そ

の

出

力

電

圧

値

は

、

試

験

電

流

値

に

比

例

し

て

変

化

す

る

こ

と

。

二

変

流

器

に

接

続

さ

れ

る

受

信

機

の

公

称

作

動

電

流

値

を

試

験

電

流

と

し

て

流

し

た

場

合

、

そ

の

出

力

電

圧

値

の

変

動

範

囲

は

、

当

該

公

称

作

動

電

流

値

に

対

応

す

る

設

計

出

力

電

圧

（

新

設

）

値

の

七

十

五

パ

ー

セ

ン

ト

か

ら

百

二

十

五

パ

ー

セ

ン

ト

ま

で

の

範

囲

内

で

あ

る

こ

と

。

三

変

流

器

に

接

続

さ

れ

る

受

信

機

の

公

称

作

動

電

流

値

の

四

（

新

設

）

十

二

パ

ー

セ

ン

ト

の

試

験

電

流

を

流

し

た

場

合

、

そ

の

出

力

電

圧

値

は

、

当

該

公

称

作

動

電

流

値

に

対

応

す

る

設

計

出

力

電

圧

値

の

五

十

二

パ

ー

セ

ン

ト

以

下

で

あ

る

こ

と

。

（

削

る

）

２

非

互

換

性

型

変

流

器

は

、

警

戒

電

路

に

電

流

を

流

さ

な

い

状

態

又

は

当

該

変

流

器

の

定

格

周

波

数

で

当

該

変

流

器

の

定

格

電

流

を

流

し

た

状

態

で

、

公

称

作

動

電

流

値

に

相

当

す

る

試

験

電

流

を

流

し

た

場

合

、

そ

の

出

力

電

圧

値

は

、

公

称

作

動

電

流

値

に

対

応

す

る

設

計

出

力

電

圧

値

以

上

で

あ

り

、

か

つ

、

公

称

作

動

電

流

値

の

四

十

二

パ

ー

セ

ン

ト

の

試

験

電

流

を

流

し

た

場

合

、

そ

の

出

力

電

圧

値

は

、

公

称

作

動

電

流

値

の

四

十

二

パ

ー

セ

ン

ト

に

対

応

す

る

設

計

出

力

電

圧

値

以

下

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

- 11 -

い

。

２

変

流

器

で

、

警

戒

電

路

の

電

線

を

変

流

器

に

貫

通

さ

せ

る

も

３

変

流

器

で

、

警

戒

電

路

の

電

線

を

変

流

器

に

貫

通

さ

せ

る

も

の

に

あ

っ

て

は

、

警

戒

電

路

の

各

電

線

を

そ

れ

ら

の

電

線

の

変

の

に

あ

つ

て

は

、

警

戒

電

路

の

各

電

線

を

そ

れ

ら

の

電

線

の

変

流

器

に

対

す

る

電

磁

結

合

力

が

平

衡

と

な

ら

な

い

よ

う

な

方

法

流

器

に

対

す

る

電

磁

結

合

力

が

平

衡

と

な

ら

な

い

よ

う

な

方

法

で

変

流

器

に

貫

通

さ

せ

た

状

態

で

前

項

の

機

能

を

有

す

る

も

で

変

流

器

に

貫

通

さ

せ

た

状

態

で

前

二

項

の

機

能

を

有

す

る

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

（

周

囲

温

度

試

験

）

（

温

度

特

性

試

験

）

第

十

二

条

屋

内

型

の

変

流

器

は

、

第

十

一

条

変

流

器

は

、

屋

内

型

の

も

の

に

あ

つ

て

は

零

下

十

度

及

び

六

十

度

の

周

囲

温

度

に

そ

れ

ぞ

れ

十

二

時

間

以

零

下

十

度

か

ら

六

十

度

ま

で

、

屋

外

型

の

も

の

に

あ

つ

て

は

零

上

放

置

し

た

後

、

い

ず

れ

も

構

造

又

は

前

条

の

機

能

に

異

下

二

十

度

か

ら

六

十

度

ま

で

の

周

囲

温

度

に

お

い

て

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

２

屋

外

型

の

変

流

器

は

、

零

下

二

十

度

及

び

六

十

度

の

周

囲

温

（

新

設

）

度

に

そ

れ

ぞ

れ

十

二

時

間

以

上

放

置

し

た

後

、

い

ず

れ

も

構

造

又

は

前

条

の

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

（

電

路

開

閉

試

験

）

（

電

路

開

閉

試

験

）

第

十

三

条

変

流

器

は

、

出

力

端

子

に

負

荷

抵

抗

を

接

続

し

、

警

第

十

二

条

変

流

器

は

、

出

力

端

子

に

負

荷

抵

抗

を

接

続

し

、

警

戒

電

路

に

当

該

変

流

器

の

定

格

電

流

の

百

五

十

パ

ー

セ

ン

ト

の

戒

電

路

に

当

該

変

流

器

の

定

格

電

流

の

百

五

十

パ

ー

セ

ン

ト

の

電

流

を

流

し

た

状

態

で

警

戒

電

路

の

開

閉

を

一

分

間

に

五

回

繰

電

流

を

流

し

た

状

態

で

警

戒

電

路

の

開

閉

を

五

回

繰

り

返

す

操

作

を

行

っ

た

場

合

、

そ

の

出

力

電

圧

値

は

、

接

続

さ

り

返

す

操

作

を

行

つ

た

場

合

、

そ

の

出

力

電

圧

値

は

、

れ

る

受

信

機

の

公

称

作

動

電

流

値

に

対

応

す

る

設

計

出

力

電

圧

公

称

作

動

電

流

値

の

四

十

二

パ

ー

セ

ン

ト

に

対

値

の

五

十

二

パ

ー

セ

ン

ト

以

下

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

応

す

る

出

力

電

圧

値

以

下

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

（

短

絡

電

流

強

度

試

験

）

（

短

絡

電

流

強

度

試

験

）

第

十

四

条

変

流

器

は

、

別

図

第

二

の

試

験

回

路

に

お

い

て

出

力

第

十

三

条

変

流

器

は

、

出

力

端

子

に

負

荷

抵

抗

を

接

続

し

、

警

戒

電

路

の

電

源

側

に

過

電

流

端

子

に

負

荷

抵

抗

を

接

続

し

、

警

戒

電

路

の

電

源

側

に

過

電

流

遮

断

器

を

設

け

、

警

戒

電

路

に

当

該

変

流

器

の

定

格

電

圧

（

警

遮

断

器

を

設

け

、

警

戒

電

路

に

当

該

変

流

器

の

定

格

電

圧

戒

電

路

の

電

線

を

変

流

器

に

貫

通

さ

せ

る

変

流

器

に

あ

っ

て

は

- 12 -

、

当

該

変

流

器

の

定

格

電

圧

以

下

の

任

意

の

電

圧

と

す

る

。

）

で

短

絡

力

率

が

〇

・

三

か

ら

〇

・

四

ま

で

の

二

千

五

百

ア

ン

ペ

で

短

絡

力

率

が

〇

・

三

か

ら

〇

・

四

ま

で

の

二

千

五

百

ア

ン

ペ

ア

の

電

流

を

二

分

間

隔

で

約

〇

・

〇

二

秒

間

二

回

流

し

た

場

合

ア

の

電

流

を

二

分

間

隔

で

約

〇

・

〇

二

秒

間

二

回

流

し

た

場

合

、

構

造

又

は

第

十

一

条

の

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

、

構

造

又

は

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

（

過

漏

電

試

験

）

（

過

漏

電

試

験

）

第

十

五

条

変

流

器

は

、

一

の

電

線

を

変

流

器

に

取

り

付

け

た

別

第

十

四

条

変

流

器

は

、

一

の

電

線

を

変

流

器

に

取

り

付

け

た

図

第

三

の

回

路

を

設

け

、

出

力

端

子

に

負

荷

抵

抗

を

接

続

し

た

回

路

を

設

け

、

出

力

端

子

に

負

荷

抵

抗

を

接

続

し

た

状

態

で

当

該

一

の

電

線

に

変

流

器

の

定

格

電

圧

の

数

値

の

二

十

状

態

で

当

該

一

の

電

線

に

変

流

器

の

定

格

電

圧

の

数

値

の

二

十

パ

ー

セ

ン

ト

の

数

値

を

電

流

値

と

す

る

電

流

を

五

分

間

流

し

た

パ

ー

セ

ン

ト

の

数

値

を

電

流

値

と

す

る

電

流

を

五

分

間

流

し

た

場

合

、

構

造

又

は

第

十

一

条

の

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

場

合

、

構

造

又

は

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

（

老

化

試

験

）

（

老

化

試

験

）

第

十

六

条

変

流

器

は

、

六

十

五

度

の

温

度

の

空

気

中

に

三

十

日

第

十

五

条

変

流

器

は

、

六

十

五

度

の

温

度

の

空

気

中

に

三

十

日

間

放

置

し

た

場

合

、

構

造

又

は

第

十

一

条

の

機

能

に

異

常

を

生

間

放

置

し

た

場

合

、

構

造

又

は

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

（

防

水

試

験

）

（

防

水

試

験

）

第

十

七

条

屋

外

型

変

流

器

は

、

温

度

六

十

五

度

の

清

水

に

十

五

第

十

六

条

屋

外

型

変

流

器

は

、

温

度

六

十

五

度

の

清

水

に

十

五

分

間

浸

し

、

温

度

零

度

の

塩

化

ナ

ト

リ

ウ

ム

の

飽

和

水

溶

液

に

分

間

浸

し

、

温

度

零

度

の

塩

化

ナ

ト

リ

ウ

ム

の

飽

和

水

溶

液

に

十

五

分

間

浸

す

操

作

を

二

回

繰

り

返

し

行

っ

た

後

、

次

の

各

号

十

五

分

間

浸

す

操

作

を

二

回

繰

り

返

し

行

つ

た

場

合

、

機

能

に

に

適

合

す

る

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

一

飽

和

水

溶

液

に

浸

し

て

あ

る

状

態

で

第

二

十

条

の

試

験

に

（

新

設

）

適

合

す

る

こ

と

。

二

飽

和

水

溶

液

か

ら

取

り

出

し

た

状

態

で

第

二

十

一

条

の

試

（

新

設

）

験

に

適

合

し

、

か

つ

、

構

造

又

は

第

十

一

条

の

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

こ

と

。

- 13 -

（

振

動

試

験

）

（

振

動

試

験

）

第

十

八

条

変

流

器

は

、

全

振

幅

四

ミ

リ

メ

ー

ト

ル

で

毎

分

千

回

第

十

七

条

変

流

器

は

、

全

振

幅

四

ミ

リ

メ

ー

ト

ル

で

毎

分

千

回

の

振

動

を

任

意

の

方

向

に

六

十

分

間

連

続

し

て

与

え

た

場

合

、

の

振

動

を

任

意

の

方

向

に

六

十

分

間

連

続

し

て

与

え

た

場

合

、

構

造

又

は

第

十

一

条

の

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

構

造

又

は

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

れ

ば

な

ら

な

い

。

（

衝

撃

試

験

）

（

衝

撃

試

験

）

第

十

九

条

変

流

器

は

、

任

意

の

方

向

に

標

準

重

力

加

速

度

の

五

第

十

八

条

変

流

器

は

、

任

意

の

方

向

に

標

準

重

力

加

速

度

の

五

十

倍

の

加

速

度

の

衝

撃

を

五

回

加

え

た

場

合

、

構

造

又

は

第

十

十

倍

の

加

速

度

の

衝

撃

を

五

回

加

え

た

場

合

、

一

条

の

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

。

（

絶

縁

抵

抗

試

験

）

（

絶

縁

抵

抗

試

験

）

第

二

十

条

変

流

器

は

、

一

次

巻

線

と

二

次

巻

線

と

の

間

及

び

一

第

十

九

条

変

流

器

は

、

一

次

巻

線

と

二

次

巻

線

と

の

間

及

び

一

次

巻

線

又

は

二

次

巻

線

と

外

部

金

属

部

と

の

間

の

絶

縁

抵

抗

を

次

巻

線

又

は

二

次

巻

線

と

外

部

金

属

部

と

の

間

の

絶

縁

抵

抗

を

直

流

五

百

ボ

ル

ト

の

絶

縁

抵

抗

計

で

測

定

し

た

値

が

五

メ

ガ

オ

直

流

五

百

ボ

ル

ト

の

絶

縁

抵

抗

計

で

測

定

し

た

値

が

五

メ

ガ

オ

ー

ム

以

上

の

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

ー

ム

以

上

の

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

（

絶

縁

耐

力

試

験

）

（

絶

縁

耐

力

試

験

）

第

二

十

一

条

前

条

の

試

験

部

の

絶

縁

耐

力

は

、

五

十

ヘ

ル

ツ

又

第

二

十

条

前

条

の

試

験

部

の

絶

縁

耐

力

は

、

五

十

ヘ

ル

ツ

又

は

六

十

ヘ

ル

ツ

の

正

弦

波

に

近

い

実

効

電

圧

千

五

百

ボ

ル

ト

（

は

六

十

ヘ

ル

ツ

の

正

弦

波

に

近

い

実

効

電

圧

千

五

百

ボ

ル

ト

（

警

戒

電

路

電

圧

が

二

百

五

十

ボ

ル

ト

を

超

え

る

場

合

は

、

警

戒

警

戒

電

路

電

圧

が

二

百

五

十

ボ

ル

ト

を

超

え

る

場

合

は

、

警

戒

電

路

電

圧

に

二

を

乗

じ

て

得

た

値

に

千

ボ

ル

ト

を

加

え

た

値

）

電

路

電

圧

に

二

を

乗

じ

て

得

た

値

に

千

ボ

ル

ト

を

加

え

た

値

）

の

交

流

電

圧

を

加

え

た

場

合

、

一

分

間

こ

れ

に

耐

え

る

も

の

で

の

交

流

電

圧

を

加

え

た

場

合

、

一

分

間

こ

れ

に

耐

え

る

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

（

衝

撃

波

耐

電

圧

試

験

）

（

衝

撃

波

耐

電

圧

試

験

）

第

二

十

二

条

変

流

器

は

、

一

次

巻

線

（

警

戒

電

路

の

電

線

を

変

第

二

十

一

条

変

流

器

は

、

一

次

巻

線

流

器

に

貫

通

さ

せ

る

変

流

器

に

あ

っ

て

は

、

当

該

警

戒

電

路

と

す

る

。

）

と

外

部

金

属

部

と

の

間

及

び

一

次

巻

線

の

相

互

間

に

と

外

部

金

属

部

と

の

間

及

び

一

次

巻

線

の

相

互

間

に

- 14 -

波

高

値

六

キ

ロ

ボ

ル

ト

、

波

頭

長

〇

・

五

マ

イ

ク

ロ

秒

か

ら

一

波

高

値

六

キ

ロ

ボ

ル

ト

、

波

頭

長

〇

・

五

マ

イ

ク

ロ

秒

か

ら

一

・

五

マ

イ

ク

ロ

秒

ま

で

、

及

び

波

尾

長

三

十

二

マ

イ

ク

ロ

秒

か

・

五

マ

イ

ク

ロ

秒

ま

で

、

及

び

波

尾

長

三

十

二

マ

イ

ク

ロ

秒

か

ら

四

十

八

マ

イ

ク

ロ

秒

ま

で

の

衝

撃

波

電

圧

を

正

負

そ

れ

ぞ

れ

ら

四

十

八

マ

イ

ク

ロ

秒

ま

で

の

衝

撃

波

電

圧

を

正

負

そ

れ

ぞ

れ

一

回

加

え

た

場

合

、

構

造

又

は

第

十

一

条

の

機

能

に

異

常

を

生

一

回

加

え

た

場

合

、

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

（

電

圧

降

下

防

止

試

験

）

（

電

圧

降

下

防

止

試

験

）

第

二

十

三

条

変

流

器

（

警

戒

電

路

の

電

線

を

当

該

変

流

器

に

貫

第

二

十

二

条

変

流

器

（

警

戒

電

路

の

電

線

を

当

該

変

流

器

に

貫

通

さ

せ

る

も

の

を

除

く

。

）

は

、

警

戒

電

路

に

定

格

電

流

を

流

通

さ

せ

る

も

の

を

除

く

。

）

は

、

警

戒

電

路

に

定

格

電

流

を

流

し

た

場

合

、

そ

の

警

戒

電

路

の

電

圧

降

下

は

、

〇

・

五

ボ

ル

ト

し

た

場

合

、

そ

の

警

戒

電

路

の

電

圧

降

下

は

、

〇

・

五

ボ

ル

ト

以

下

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

以

下

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

第

三

章

受

信

機

第

三

章

受

信

機

（

受

信

機

の

構

造

）

（

受

信

機

の

構

造

）

第

二

十

四

条

受

信

機

の

構

造

は

、

次

に

定

め

る

と

こ

ろ

第

二

十

三

条

受

信

機

の

構

造

は

、

次

の

各

号

に

適

合

す

る

も

の

に

よ

ら

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

一

電

源

を

表

示

す

る

装

置

を

設

け

る

こ

と

。

こ

の

場

合

に

お

一

電

源

を

表

示

す

る

装

置

を

設

け

る

こ

と

。

た

だ

し

、

二

級

い

て

、

漏

電

表

示

の

色

と

明

ら

か

に

区

別

で

き

る

こ

と

。

の

も

の

に

あ

つ

て

は

、

こ

の

限

り

で

な

い

。

二

受

信

機

の

電

源

入

力

側

及

び

受

信

機

か

ら

外

部

の

音

響

装

二

受

信

機

の

電

源

入

力

側

及

び

受

信

機

か

ら

外

部

の

音

響

装

置

、

表

示

灯

等

に

対

し

直

接

電

力

を

供

給

す

る

よ

う

に

構

成

置

、

表

示

灯

等

に

対

し

直

接

電

力

を

供

給

す

る

よ

う

に

構

成

さ

れ

た

回

路

に

は

、

外

部

回

路

に

短

絡

を

生

じ

た

場

合

に

お

さ

れ

た

回

路

に

は

、

外

部

回

路

に

短

絡

を

生

じ

た

場

合

に

お

い

て

も

有

効

に

保

護

で

き

る

措

置

が

講

じ

ら

れ

て

い

る

こ

と

い

て

も

有

効

に

保

護

で

き

る

措

置

が

講

じ

ら

れ

て

い

る

こ

と

。

。

た

だ

し

、

二

級

の

も

の

の

電

源

入

力

側

に

あ

っ

て

は

、

こ

の

限

り

で

な

い

。

三

感

度

調

整

装

置

以

外

の

感

度

調

整

部

は

、

ケ

ー

ス

の

外

面

三

感

度

調

整

装

置

以

外

の

感

度

調

整

部

は

、

ケ

ー

ス

の

外

面

に

露

出

し

な

い

こ

と

。

に

露

出

し

な

い

こ

と

。

（

試

験

装

置

）

（

試

験

装

置

）

第

二

十

五

条

受

信

機

に

は

、

公

称

作

動

電

流

値

に

対

応

す

る

変

第

二

十

四

条

受

信

機

に

は

、

公

称

作

動

電

流

値

に

対

応

す

る

変

- 15 -

流

器

の

設

計

出

力

電

圧

の

二

・

五

倍

以

下

の

電

圧

を

そ

の

入

力

流

器

の

設

計

出

力

電

圧

の

二

・

五

倍

以

下

の

電

圧

を

そ

の

入

力

端

子

に

加

え

る

こ

と

が

で

き

る

試

験

装

置

及

び

端

子

に

加

え

る

こ

と

が

で

き

る

試

験

装

置

及

び

一

級

の

も

の

に

変

流

器

に

至

る

外

部

配

線

の

断

線

の

有

無

を

試

験

で

あ

つ

て

は

変

流

器

に

至

る

外

部

配

線

の

断

線

の

有

無

を

試

験

で

き

る

試

験

装

置

を

設

け

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

き

る

試

験

装

置

を

設

け

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

２

前

項

の

試

験

装

置

は

、

次

の

各

号

に

適

合

す

る

も

の

で

な

け

２

前

項

の

試

験

装

置

は

、

次

の

各

号

に

適

合

す

る

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

れ

ば

な

ら

な

い

。

一

受

信

機

の

前

面

に

お

い

て

手

動

に

よ

り

容

易

に

試

験

で

き

一

受

信

機

の

前

面

に

お

い

て

手

動

に

よ

り

容

易

に

試

験

で

き

る

こ

と

。

る

こ

と

。

二

試

験

後

定

位

置

に

復

す

る

操

作

を

忘

れ

な

い

よ

う

に

適

当

二

試

験

後

定

位

置

に

復

す

る

操

作

を

忘

れ

な

い

よ

う

に

適

当

な

方

法

が

講

じ

ら

れ

て

い

る

こ

と

。

な

方

法

が

講

じ

ら

れ

て

い

る

こ

と

。

三

集

合

型

受

信

機

に

係

る

も

の

に

あ

っ

て

は

、

前

二

号

に

定

三

集

合

型

受

信

機

に

係

る

も

の

に

あ

つ

て

は

、

前

二

号

に

定

め

る

ほ

か

回

線

ご

と

に

試

験

で

き

る

こ

と

。

め

る

ほ

か

回

線

ご

と

に

試

験

で

き

る

こ

と

。

（

漏

電

表

示

）

（

漏

電

表

示

）

第

二

十

六

条

受

信

機

は

、

変

流

器

か

ら

送

信

さ

れ

た

信

号

を

受

第

二

十

五

条

受

信

機

は

、

変

流

器

か

ら

送

信

さ

れ

た

信

号

を

受

信

し

た

場

合

、

赤

色

の

表

示

及

び

音

響

信

号

に

よ

り

漏

電

を

自

信

し

た

場

合

、

赤

色

の

表

示

及

び

音

響

信

号

に

よ

り

漏

電

を

自

動

的

に

表

示

す

る

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

動

的

に

表

示

す

る

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

こ

の

場

合

に

お

い

て

、

遮

断

機

構

を

有

す

る

も

の

に

あ

つ

て

は

、

遮

断

後

も

漏

電

し

た

旨

の

赤

色

表

示

が

継

続

す

る

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

（

受

信

機

の

機

能

）

（

受

信

機

の

機

能

）

第

二

十

七

条

受

信

機

は

、

別

図

第

四

の

試

験

回

路

に

第

二

十

六

条

互

換

性

型

受

信

機

は

、

お

い

て

、

信

号

入

力

回

路

に

公

称

作

動

電

流

値

に

対

応

す

る

変

信

号

入

力

回

路

に

公

称

作

動

電

流

値

に

対

応

す

る

変

流

器

の

設

計

出

力

電

圧

の

五

十

二

パ

ー

セ

ン

ト

の

電

圧

を

加

え

流

器

の

設

計

出

力

電

圧

の

五

十

二

パ

ー

セ

ン

ト

の

電

圧

を

加

え

た

場

合

、

三

十

秒

以

内

で

作

動

せ

ず

、

か

つ

、

公

称

作

動

電

流

た

場

合

、

三

十

秒

以

内

で

作

動

せ

ず

、

か

つ

、

公

称

作

動

電

流

値

に

対

応

す

る

変

流

器

の

設

計

出

力

電

圧

の

七

十

五

パ

ー

セ

ン

値

に

対

応

す

る

変

流

器

の

設

定

出

力

電

圧

の

七

十

五

パ

ー

セ

ン

ト

の

電

圧

を

加

え

た

場

合

、

一

秒

ト

の

電

圧

を

加

え

た

場

合

、

一

秒

（

遮

断

機

構

を

有

す

る

も

の

以

内

に

作

動

す

る

も

の

で

な

け

れ

ば

に

あ

つ

て

は

〇

・

二

秒

）

以

内

に

作

動

す

る

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

な

ら

な

い

。

- 16 -

（

削

る

）

２

非

互

換

性

型

受

信

機

は

、

信

号

入

力

回

路

に

公

称

作

動

電

流

値

の

四

十

二

パ

ー

セ

ン

ト

に

対

応

す

る

変

流

器

の

設

計

出

力

電

圧

を

加

え

た

場

合

、

三

十

秒

以

内

で

作

動

せ

ず

、

か

つ

、

公

称

作

動

電

流

値

に

対

応

す

る

変

流

器

の

設

計

出

力

電

圧

を

加

え

た

場

合

、

一

秒

（

遮

断

機

構

を

有

す

る

も

の

に

あ

つ

て

は

〇

・

二

秒

）

以

内

に

作

動

す

る

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

２

集

合

型

受

信

機

は

、

前

項

の

規

定

に

よ

る

ほ

か

、

次

の

各

号

３

集

合

型

受

信

機

は

、

前

二

項

の

規

定

に

よ

る

ほ

か

、

次

の

各

に

適

合

す

る

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

号

に

適

合

す

る

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

一

漏

洩

電

流

の

発

生

し

た

警

戒

電

路

を

明

確

に

表

示

す

る

装

一

漏

洩

電

流

の

発

生

し

た

警

戒

電

路

を

明

確

に

表

示

す

る

装

置

を

設

け

る

こ

と

。

置

を

設

け

る

こ

と

。

二

前

号

に

規

定

す

る

装

置

は

、

警

戒

電

路

を

遮

断

さ

れ

た

場

二

前

号

に

規

定

す

る

装

置

は

、

警

戒

電

路

を

遮

断

さ

れ

た

場

合

、

漏

洩

電

流

の

発

生

し

た

警

戒

電

路

の

表

示

が

継

続

し

て

合

、

漏

洩

電

流

の

発

生

し

た

警

戒

電

路

の

表

示

が

継

続

し

て

行

え

る

こ

と

。

行

え

る

こ

と

。

三

二

の

警

戒

電

路

で

漏

洩

電

流

が

同

時

に

発

生

し

た

場

合

、

三

二

の

警

戒

電

路

で

漏

洩

電

流

が

同

時

に

発

生

し

た

場

合

、

漏

電

表

示

及

び

警

戒

電

路

の

表

示

を

行

う

こ

と

。

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

こ

と

。

四

二

以

上

の

警

戒

電

路

で

漏

洩

電

流

が

連

続

し

て

発

生

し

た

四

二

以

上

の

警

戒

電

路

で

漏

洩

電

流

が

連

続

し

て

発

生

し

た

場

合

、

最

大

負

荷

に

耐

え

る

容

量

を

有

す

る

こ

と

。

場

合

、

最

大

負

荷

に

耐

え

る

容

量

を

有

す

る

こ

と

。

（

電

源

電

圧

変

動

試

験

）

（

電

源

電

圧

変

動

試

験

）

第

二

十

八

条

受

信

機

は

、

電

源

電

圧

を

受

信

機

の

定

格

電

圧

の

第

二

十

七

条

受

信

機

は

、

電

源

電

圧

を

受

信

機

の

定

格

電

圧

の

九

十

パ

ー

セ

ン

ト

か

ら

百

十

パ

ー

セ

ン

ト

ま

で

の

範

囲

で

変

化

九

十

パ

ー

セ

ン

ト

か

ら

百

十

パ

ー

セ

ン

ト

ま

で

の

範

囲

で

変

化

さ

せ

た

場

合

、

前

条

の

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

さ

せ

た

場

合

、

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

れ

ば

な

ら

な

い

。

（

周

囲

温

度

試

験

）

（

温

度

特

性

試

験

）

第

二

十

九

条

受

信

機

は

、

零

下

十

度

及

び

四

十

度

の

周

囲

第

二

十

八

条

受

信

機

は

、

零

下

十

度

か

ら

四

十

度

ま

で

の

周

囲

温

度

に

そ

れ

ぞ

れ

十

二

時

間

以

上

放

置

し

た

後

、

い

ず

れ

も

構

温

度

に

お

い

て

造

又

は

第

二

十

七

条

の

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

れ

ば

な

ら

な

い

。

- 17 -

（

過

入

力

電

圧

試

験

）

（

過

入

力

電

圧

試

験

）

第

三

十

条

受

信

機

は

、

別

図

第

五

の

試

験

回

路

に

お

い

て

、

信

第

二

十

九

条

受

信

機

は

、

信

号

入

力

回

路

に

五

十

ボ

ル

ト

の

電

圧

を

変

流

器

の

イ

ン

ピ

ー

ダ

号

入

力

回

路

に

五

十

ボ

ル

ト

の

電

圧

を

変

流

器

の

イ

ン

ピ

ー

ダ

ン

ス

に

相

当

す

る

抵

抗

を

介

し

て

五

分

間

加

え

た

場

合

、

漏

電

ン

ス

に

相

当

す

る

抵

抗

を

介

し

て

五

分

間

加

え

た

場

合

、

漏

電

表

示

を

し

、

か

つ

、

構

造

又

は

第

二

十

七

条

の

機

能

に

異

常

を

表

示

を

し

、

か

つ

、

構

造

又

は

機

能

に

異

常

を

生

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

（

削

る

）

（

引

き

は

ず

し

自

由

試

験

）

第

三

十

条

遮

断

機

構

を

有

す

る

受

信

機

は

、

警

戒

電

路

に

変

流

器

の

定

格

電

圧

を

加

え

、

開

閉

部

を

閉

路

の

状

態

に

し

て

第

二

十

四

条

第

一

項

に

規

定

す

る

試

験

装

置

に

よ

る

試

験

を

行

つ

た

場

合

、

開

閉

部

の

引

き

は

ず

し

が

自

由

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

（

繰

返

し

試

験

）

（

繰

返

し

試

験

）

第

三

十

一

条

受

信

機

は

、

受

信

機

の

定

格

電

圧

で

一

万

回

の

漏

第

三

十

一

条

受

信

機

は

、

受

信

機

の

定

格

電

圧

で

一

万

回

の

漏

電

作

動

を

行

っ

た

場

合

、

構

造

又

は

第

二

十

七

条

の

機

能

に

異

電

作

動

を

行

つ

た

場

合

、

構

造

又

は

機

能

に

異

常

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

（

振

動

試

験

）

（

振

動

試

験

）

第

三

十

二

条

受

信

機

は

、

通

電

状

態

に

お

い

て

全

振

幅

一

ミ

リ

第

三

十

二

条

受

信

機

は

、

通

電

状

態

に

お

い

て

全

振

幅

一

ミ

リ

メ

ー

ト

ル

で

毎

分

千

回

の

振

動

を

任

意

の

方

向

に

十

分

間

連

続

メ

ー

ト

ル

で

毎

分

千

回

の

振

動

を

任

意

の

方

向

に

十

分

間

連

続

し

て

与

え

た

場

合

、

誤

作

動

（

漏

洩

電

流

以

外

の

原

因

に

基

づ

し

て

与

え

た

場

合

、

誤

作

動

（

漏

洩

電

流

以

外

の

原

因

に

基

づ

く

作

動

を

い

う

。

）

し

く

作

動

を

い

う

。

第

三

十

六

条

第

二

項

に

お

い

て

同

じ

。

）

し

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

２

受

信

機

は

、

無

通

電

状

態

に

お

い

て

全

振

動

四

ミ

リ

メ

ー

ト

２

受

信

機

は

、

無

通

電

状

態

に

お

い

て

全

振

動

四

ミ

リ

メ

ー

ト

ル

で

毎

分

千

回

の

振

動

を

任

意

の

方

向

に

六

十

分

間

連

続

し

て

ル

で

毎

分

千

回

の

振

動

を

任

意

の

方

向

に

六

十

分

間

連

続

し

て

与

え

た

場

合

、

構

造

又

は

第

二

十

七

条

の

機

能

に

異

常

を

生

じ

与

え

た

場

合

、

構

造

又

は

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

- 18 -

（

衝

撃

試

験

）

（

衝

撃

試

験

）

第

三

十

三

条

受

信

機

は

、

任

意

の

方

向

に

標

準

重

力

加

速

度

の

第

三

十

三

条

受

信

機

は

、

任

意

の

方

向

に

標

準

重

力

加

速

度

の

五

十

倍

の

加

速

度

の

衝

撃

を

五

回

加

え

た

場

合

、

構

造

又

は

第

五

十

倍

の

加

速

度

の

衝

撃

を

五

回

加

え

た

場

合

、

二

十

七

条

の

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

な

い

。

（

絶

縁

抵

抗

試

験

）

（

絶

縁

抵

抗

試

験

）

第

三

十

四

条

受

信

機

は

、

充

電

部

と

そ

れ

を

収

め

る

金

属

ケ

ー

第

三

十

四

条

受

信

機

は

、

充

電

部

と

そ

れ

を

収

め

る

ケ

ー

ス

（

絶

縁

性

の

あ

る

ケ

ー

ス

の

外

部

に

金

属

製

の

化

粧

銘

板

等

ス

の

部

品

を

取

り

付

け

た

も

の

を

含

む

。

）

と

の

間

と

の

間

及

び

遮

断

機

構

の

開

閉

部

（

開

路

の

状

態

で

は

同

極

の

電

源

端

子

と

負

荷

側

端

子

と

の

間

、

閉

路

の

状

態

で

は

充

電

部

と

ハ

ン

ド

ル

と

の

間

の

絶

縁

抵

抗

を

直

流

五

百

ボ

ル

ト

の

絶

縁

抵

抗

計

で

測

定

し

）

の

絶

縁

抵

抗

を

直

流

五

百

ボ

ル

ト

の

絶

縁

抵

抗

計

で

測

定

し

た

値

が

五

メ

ガ

オ

ー

ム

以

上

の

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

た

値

が

五

メ

ガ

オ

ー

ム

以

上

の

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

（

絶

縁

耐

力

試

験

）

（

絶

縁

耐

力

試

験

）

第

三

十

五

条

前

条

の

試

験

部

の

絶

縁

耐

力

は

、

五

十

ヘ

ル

ツ

又

第

三

十

五

条

前

条

の

試

験

部

の

絶

縁

耐

力

は

、

五

十

ヘ

ル

ツ

又

は

六

十

ヘ

ル

ツ

の

正

弦

波

に

近

い

実

効

電

圧

五

百

ボ

ル

ト

（

定

は

六

十

ヘ

ル

ツ

の

正

弦

波

に

近

い

実

効

電

圧

五

百

ボ

ル

ト

（

定

格

電

圧

（

一

次

側

の

充

電

部

に

あ

っ

て

は

一

次

側

の

定

格

電

圧

格

電

圧

（

一

次

側

の

充

電

部

に

あ

つ

て

は

一

次

側

の

定

格

電

圧

、

二

次

側

の

充

電

部

に

あ

っ

て

は

二

次

側

の

定

格

電

圧

（

以

下

、

二

次

側

の

充

電

部

に

あ

つ

て

は

二

次

側

の

定

格

電

圧

（

以

下

こ

の

条

に

お

い

て

同

じ

。

）

）

が

三

十

ボ

ル

ト

を

超

え

百

五

十

こ

の

条

に

お

い

て

同

じ

。

）

）

が

三

十

ボ

ル

ト

を

超

え

百

五

十

ボ

ル

ト

以

下

の

部

分

に

つ

い

て

は

千

ボ

ル

ト

、

百

五

十

ボ

ル

ト

ボ

ル

ト

以

下

の

部

分

に

つ

い

て

は

千

ボ

ル

ト

、

百

五

十

ボ

ル

ト

を

超

え

る

部

分

に

つ

い

て

は

定

格

電

圧

に

二

を

乗

じ

て

得

た

値

を

超

え

る

部

分

に

つ

い

て

は

定

格

電

圧

に

二

を

乗

じ

て

得

た

値

に

千

ボ

ル

ト

を

加

え

た

値

）

の

交

流

電

圧

を

加

え

た

場

合

、

一

に

千

ボ

ル

ト

を

加

え

た

値

）

の

交

流

電

圧

を

加

え

た

場

合

、

一

分

間

こ

れ

に

耐

え

る

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

分

間

こ

れ

に

耐

え

る

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

（

衝

撃

波

耐

電

圧

試

験

）

（

衝

撃

波

耐

電

圧

試

験

）

第

三

十

六

条

受

信

機

は

、

別

図

第

六

の

試

験

回

路

に

お

い

て

、

第

三

十

六

条

受

信

機

は

、

電

源

異

極

端

子

の

間

及

び

電

源

端

子

と

ケ

ー

ス

と

の

間

に

波

高

電

源

異

極

端

子

の

間

及

び

電

源

端

子

と

ケ

ー

ス

と

の

間

に

波

高

値

六

キ

ロ

ボ

ル

ト

、

波

頭

長

〇

・

五

マ

イ

ク

ロ

秒

か

ら

一

・

五

値

六

キ

ロ

ボ

ル

ト

、

波

頭

長

〇

・

五

マ

イ

ク

ロ

秒

か

ら

一

・

五

- 19 -

マ

イ

ク

ロ

秒

ま

で

及

び

波

尾

長

三

十

二

マ

イ

ク

ロ

秒

か

ら

四

十

マ

イ

ク

ロ

秒

ま

で

及

び

波

尾

長

三

十

二

マ

イ

ク

ロ

秒

か

ら

四

十

八

マ

イ

ク

ロ

秒

ま

で

の

衝

撃

波

電

圧

を

正

負

そ

れ

ぞ

れ

一

回

加

八

マ

イ

ク

ロ

秒

ま

で

の

衝

撃

波

電

圧

を

正

負

そ

れ

ぞ

れ

一

回

加

え

た

場

合

、

構

造

又

は

第

二

十

七

条

の

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

え

た

場

合

、

機

能

に

異

常

を

生

じ

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

（

削

る

）

２

遮

断

機

構

は

、

前

項

の

試

験

に

お

い

て

誤

作

動

し

な

い

も

の

で

な

け

れ

ば

な

ら

な

い

。

第

四

章

雑

則

第

四

章

雑

則

（

基

準

の

特

例

）

（

基

準

の

特

例

）

第

三

十

七

条

新

た

な

技

術

開

発

に

係

る

漏

電

火

災

警

報

器

の

変

第

三

十

七

条

新

た

な

技

術

開

発

に

係

る

漏

電

火

災

警

報

器

の

変

流

器

及

び

受

信

機

に

つ

い

て

、

そ

の

形

状

、

構

造

、

材

質

及

び

流

器

及

び

受

信

機

に

つ

い

て

、

そ

の

形

状

、

構

造

、

材

質

及

び

性

能

か

ら

判

断

し

て

、

こ

の

省

令

の

規

定

に

適

合

す

る

も

の

と

性

能

か

ら

判

断

し

て

、

こ

の

省

令

の

規

定

に

適

合

す

る

も

の

と

同

等

以

上

の

性

能

が

あ

る

と

総

務

大

臣

が

認

め

た

場

合

は

、

こ

同

等

以

上

の

性

能

が

あ

る

と

総

務

大

臣

が

認

め

た

場

合

は

、

こ

の

省

令

の

規

定

に

か

か

わ

ら

ず

、

総

務

大

臣

が

定

め

る

技

術

上

の

省

令

の

規

定

に

か

か

わ

ら

ず

、

総

務

大

臣

が

定

め

る

技

術

上

の

規

格

に

よ

る

こ

と

が

で

き

る

。

の

規

格

に

よ

る

こ

と

が

で

き

る

。

- 1 -

○総務省令第二十五号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項及び消防法施行令（昭和三十六年政令第

三十七号）第五条の六の規定に基づき、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定

める省令等の一部を改正する省令を次のように定める。

平成二十五年三月二十七日

総務大臣

新藤

義孝

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令等の一部を改正する省令

（住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令の一部改正）

第一条

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成十七年総務省令

第十一号）の一部を次のように改正する。

第一条を次のように改める。

（趣旨）

第一条

この省令は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項及び消防法施行令

- 2 -

（昭和三十六年政令第三十七号）第五条の六の規定に基づき、住宅用防災警報器に係る技術上の規格を

定め、並びに同条の規定に基づき、住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定めるものとする。

第二条第一号中「（昭和二十三年法律第百八十六号）」を削り、同号及び同条第二号中「（煙を感知す

るものに限る。）」を削る。

第二条第四号の次に次の二号を加える。

四の二

定温式住宅用防災警報器

一局所の周囲の温度が一定の温度以上になつたときに火災警報を発

する住宅用防災警報器をいう。

四の三

連動型住宅用防災警報器

住宅用防災警報器で、火災の発生を感知した場合に火災の発生した

旨の信号（以下「火災信号」という。）を他の住宅用防災警報器に発信する機能及び他の住宅用防災

警報器からの火災信号を受信した場合に火災警報を発する機能を有するものをいう。

第三条中第一号を第一号の二とし、同号の前に次の一号を加える。

一

感知部は、火災の発生を煙又は熱により感知すること。

第三条第三号の次に次の一号を加える。

- 3 -

三の二

ほこり又は湿気により機能に異常を生じないこと。

第三条第五号の次に次の一号を加える。

五の二

無極性のものを除き、誤接続防止のための措置を講ずること。

第三条第十号イ中「次の各号」を「次」に改め、「七十デシベル」の下に「（音圧を五デシベル単位で

増加させた場合においては、増加後の音圧。以下「公称音圧」という。）」を加え、同号の次に次の一号

を加える。

十の二

火災警報以外の音響を発する住宅用防災警報器にあつては、火災の発生を有効に報知すること

を妨げないこと。

第三条第十一号イに次のただし書を加える。

ただし、電池の有効期間が本体の有効期間以上のものにあつては、この限りでない。

第三条第十四号中「感知部」を「イオン化式住宅用防災警報器及び光電式住宅用防災警報器の感知部」

に改め、同条第十六号を次のように改める。

十六

自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあつては、次によること。

- 4 -

イ

自動試験機能は、住宅用防災警報器の機能に有害な影響を及ぼすおそれのないものであり、かつ

、住宅用防災警報器の感知部が適正であることを確認できるものであること。

ロ

イの確認に要する時間は、六十秒以内であること。ただし、機能の確認中であつても火災を感知

することができるものにあつては、この限りではない。

ハ

機能が異常となつたことを七十二時間以上点滅表示等により自動的に表示し、又はその旨を七十

二時間以上音響により伝達することができること。

第三条に次の三号を加える。

十八

接点間隔の調整部その他の調整部は、調整後変動しないように固定されていること。

十九

定温式住宅用防災警報器の感知部は、機能に有害な影響を及ぼすおそれのある傷、ひずみ等を生

じないこと。

二十

連動型住宅用防災警報器は、次によること。

イ

火災の発生を感知した場合に連動型住宅用防災警報器から発信する火災信号は、他の連動型住宅

用防災警報器に確実に信号を伝達することができるものであること。

- 5 -

ロ

他の連動型住宅用防災警報器から発せられた火災信号を、確実に受信することができるものであ

ること。

ハ

ロにより火災信号を受信した場合に、確実に火災警報を発することができるものであること。

ニ

スイッチの操作により火災警報を停止することができるものにあつては、次によること。

スイッチの操作により火災警報を停止した場合において、火災の発生を感知した連動型住宅用

(イ)防災警報器にあつては十五分以内に、それ以外の連動型住宅用防災警報器にあつては速やかに、

自動的に適正な監視状態に復旧するものであること。

火災の発生を感知した連動型住宅用防災警報器の火災警報を、それ以外の連動型住宅防災警報

(ロ)器のスイッチ操作により停止できないものであること。

ホ

無線設備を有するものにあつては、次によること。

無線設備は、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の十七に

(イ)規定する小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備であること。

発信される信号の電界強度の値は、当該住宅用防災警報器から三メートル離れた位置において

(ロ)

- 6 -

設計値以上であること。

電波を受信する機能を有するものにあつては、当該住宅用防災警報器から三メートル離れた位

(ハ)置から発信される信号を受信できる

低の電界強度の値が設計値以下であること。

無線設備における火災信号の受信及び発信にあつては、次によること。

(ニ)⑴

火災の発生を感知した住宅用防災警報器の無線設備が火災信号を受信してから発信するまで

の所要時間が五秒以内であること。

⑵

無線設備が火災信号の受信を継続している間は、断続的に当該信号を発信すること。ただし

、他の住宅用防災警報器から火災を受信した旨を確認できる機能又はこれに類する機能を有す

るものにあつては、この限りでない。

火災信号の発信を容易に確認することができる装置を設けること。

(ホ)

他の機器と識別できる信号を発信すること。

(ヘ)

第五条第一項中第一号を第一号の三とし、同号の前に次の二号を加える。

一

電源電圧変動試験

住宅用防災警報器は、電源の電圧が定格電圧の九十パーセント以上百十パーセ

- 7 -

ント以下の範囲内（他の住宅用防災警報器から電力を供給される住宅用防災警報器又は電池を用いる

住宅用防災警報器にあつては、供給される電力に係る電圧変動の下限値以上上限値以下）で変動した

場合、機能に異常を生じないこと。

一の二

消費電流測定試験

電源に電池を用いる住宅用防災警報器は、定格電圧において消費電流を測

定した場合、設計値以下であること。

第五条第一項第三号中「四十度以下」の下に「（十度単位で拡大した場合においては、拡大後の温度範

囲。以下「使用温度範囲」という。）」を加え、同号の次に次の一号を加える。

三の二

滴下試験

住宅用防災警報器（端子又は電線（端子に代えて用いるものに限る。）を用いない

もの及び自動試験機能を有するものを除く。）は、通電状態において、当該住宅用防災警報器の基板

面に清水を五立方センチメートル毎分の割合で滴下する試験を行つた場合、機能に異常を生じないこ

と。

第五条第一項第六号の次に次の一号を加える。

六の二

粉塵試験

住宅用防災警報器は、通電状態において、濃度が減光率で三十センチメートル当た

- 8 -

り二十パーセントの工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に定める日本工

業規格

Ｚ

八九〇一の五種を含む空気に十五分間触れた場合、機能に異常を生じないこと。この場

合において、当該試験は、温度二十度で相対湿度四十パーセントの状態で行うこと。

第五条第二項中「前項第一号」を「前項第一号の三」に改める。

第六条第一項中「八・二マイクロキュリー」を「三〇三・四キロベクレル」に改める。

第七条の次に次の一条を加える。

（定温式住宅用防災警報器の感度）

第七条の二

定温式住宅用防災警報器の感度は、次の各号に定める試験に合格するものでなければならな

い。

一

作動試験

八十一・二五度の温度の風速一メートル毎秒の垂直気流に投入したとき、四十秒以内（

壁面に設置するものにあつては、次式で定める時間ｔ秒以内）で火災警報を発すること。

＝

（

（

）

）

（

）ｔ

θ40log10

1+65-

r/16.25

/log101+

65/16.25

注

は室温（度）を表す。

θｒ

- 9 -

二

不作動試験

五十度の風速一メートル毎秒の垂直気流に投入したとき、十分以内で作動しないこと。

２

第五条第二項及び第六条第二項の規定は、定温式住宅用防災警報器の感度試験について準用する。

第八条中「、消防法施行令第五条の七第一項第二号」を「消防法施行令第五条の七第一項第二号」に改

め、「大きさとし」の下に「、第十一号の表示は外面に表示し」を加え、同条第一号中「住宅用防災警報

器」を「光電式、イオン化式又は定温式の別及び住宅用防災警報器」に改め、同条第二号を次のように改

める。

二

種別を有するものにあつてはその種別

第八条第二号の次に次の一号を加える。

二の二

型式及び型式番号

第八条第四号の次に次の一号を加える。

四の二

取扱方法の概要（取扱説明書その他これに類するものに表示するものを除く。）

第八条第八号を次のように改める。

八

連動型住宅用防災警報器にあつては、連動型という文字

- 10 -

第八条に次の五号を加える。

九

連動型住宅用防災警報器のうち、無線設備を有するものにあつては、無線式という文字

十

電源に電池を用いるものにあつては、電池の種類及び電圧

十一

イオン化式住宅用防災警報器にあつては、次に掲げる事項

イ

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第十

二条の五第一項に規定する特定認証機器である旨の表示

ロ

廃棄に関する注意表示

十二

公称音圧（公称音圧があるものに限る。）

十三

使用温度範囲（使用温度範囲があるものに限る。）

第八条に次の一項を加える。

２

住宅用防災警報器（無極性のものを除く。）に用いる端子板には、端子記号を見やすい箇所に容易に

消えないように表示しなければならない。

第十一条第二項を削る。

- 11 -

（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部改正）

第二条

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七

号）の一部を次のように改正する。

第八条第十六号ハを次のように改める。

ハ

無線設備における火災信号の受信及び発信にあつては、次によること。

⑴

火災の発生を感知した感知器の無線設備が火災信号を受信してから発信するまでの所要時間が

五秒以内であること。

⑵

無線設備が火災信号の受信を継続している間は、断続的に当該信号を発信すること。ただし、

受信機又は他の連動型警報機能付感知器から火災を受信した旨を確認できる機能又はこれに類す

る機能を有するものにあつては、この限りでない。

（中継器に係る技術上の規格を定める省令の一部改正）

第三条

中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十八号）の一部を次のように改

正する。

- 12 -

第三条第一項第十六号ロ⑵を次のように改める。

⑵

無線設備が火災信号の受信を継続している間は、断続的に当該信号を発信すること。ただし、

受信機から火災を受信した旨を確認できる機能又はこれに類する機能を有するものにあつては、

この限りでない。

附

則

（施行期日）

第一条

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条

この省令の施行の際現に存する住宅（消防法第九条の二第一項に規定する住宅をいう。以下この条

において同じ。）若しくは現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の住宅又は平成

三十一年三月三十一日までに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事を開始する住宅にお

ける住宅用防災警報器のうち、第一条の規定による改正後の住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に

係る技術上の規格を定める省令第二条、第三条、第五条、第六条、第七条の二、第八条及び第十一条の規

- 13 -

定に適合しないものに係る技術上の規格については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第三条

この省令の施行の際、現に日本消防検定協会又は消防法第二十一条の三第一項に規定する法人であ

って総務大臣の登録を受けた者が行う検定対象機械器具等についての試験を申請している火災報知設備の

感知器及び発信機並びに中継器に係る試験については、なお従前の例による。

２

この省令の施行の際、現に型式承認を受けている感知器及び発信機並びに前項の規定により従前の例に

よることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた感知器及び発信機に係る型式承認は、第二条の

規定による改正後の火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式

承認とみなす。

３

この省令の施行の際、現に型式承認を受けている中継器及び第一項の規定により従前の例によることと

された試験の結果に基づいて型式承認を受けた中継器に係る型式承認は、第三条の規定による改正後の中

継器に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令等の一部を改正する省令案

新旧対照表

目

次

１

○

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成十七年総務省令第十一号）（第一条関係）

○

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号）（第二条関係）

12

○

中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十八号）（第三条関係）

13

- 1 -

○

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成十七年総務省令第十一号）（第一条関係）

改

正

後

改

正

前

（趣旨）

（趣旨）

第一条

この省令は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第

第一条

この省令は、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号

二十一条の二第二項及び消防法施行令（昭和三十六年政令第三十

）第五条の六の規定に基づき、住宅用防災警報器及び住宅用防災

七号）第五条の六の規定に基づき、住宅用防災警報器に係る技術

報知設備に係る技術上の規格を定めるものとする。

上の規格を定め、並びに同条の規定に基づき、住宅用防災報知設

備に係る技術上の規格を定めるものとする。

（用語の意義）

（用語の意義）

第二条

（略）

第二条

（略）

一

住宅用防災警報器

住宅（消防法

一

住宅用防災警報器

住宅（消防法（昭和二十三年法律第百八

第九条の二第一項に規定する住宅をいう。以下同じ。

十六号）第九条の二第一項に規定する住宅をいう。以下同じ。

）における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知す

）における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知す

る警報器

であつて、感知部、警

る警報器（煙を感知するものに限る。）であつて、感知部、警

報部等で構成されたものをいう。

報部等で構成されたものをいう。

二

住宅用防災報知設備

住宅における火災の発生を未然に又は

二

住宅用防災報知設備

住宅における火災の発生を未然に又は

早期に感知し、及び報知する火災報知設備

早期に感知し、及び報知する火災報知設備（煙を感知するもの

であつて、感知器（火災報知設備の感知器及び発信

に限る。）であつて、感知器（火災報知設備の感知器及び発信

機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第

機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第

- 2 -

十七号）第二条第一号に規定するものをいう。）、中継器（中

十七号）第二条第一号に規定するものをいう。）、中継器（中

継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令

継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令

第十八号）第二条第六号に規定するものをいう。）、受信機（

第十八号）第二条第六号に規定するものをいう。）、受信機（

受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省

受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省

令第十九号）第二条第七号に規定するものをいう。第六号にお

令第十九号）第二条第七号に規定するものをいう。第六号にお

いて同じ。）及び補助警報装置で構成されたもの（中継器又は

いて同じ。）及び補助警報装置で構成されたもの（中継器又は

補助警報装置を設けないものにあつては、中継器又は補助警報

補助警報装置を設けないものにあつては、中継器又は補助警報

装置を除く。）をいう。

装置を除く。）をいう。

三・四

（略）

三・四

（略）

四の二

定温式住宅用防災警報器

一局所の周囲の温度が一定の

温度以上になつたときに火災警報を発する住宅用防災警報器を

いう。

四の三

連動型住宅用防災警報器

住宅用防災警報器で、火災の

発生を感知した場合に火災の発生した旨の信号（以下「火災信

号」という。）を他の住宅用防災警報器に発信する機能及び他

の住宅用防災警報器からの火災信号を受信した場合に火災警報

を発する機能を有するものをいう。

五・六

（略）

五・六

（略）

（構造及び機能）

（構造及び機能）

第三条

（略）

第三条

（略）

一

感知部は、火災の発生を煙又は熱により感知すること。

- 3 -

一の二

（略）

一

（略）

二・三

（略）

二・三

（略）

三の二

ほこり又は湿気により機能に異常を生じないこと。

四・五

（略）

四・五

（略）

五の二

無極性のものを除き、誤接続防止のための措置を講ずる

こと。

六～九

（略）

六～九

（略）

十

（略）

十

（略）

イ

警報音（音声によるものを含む。以下同じ。）により火災

イ

警報音（音声によるものを含む。以下同じ。）により火災

警報を発する住宅用防災警報器における音圧は、次

に

警報を発する住宅用防災警報器における音圧は、次の各号に

掲げる区分に応じ、当該各号に定める値の電圧において、無

掲げる区分に応じ、当該各号に定める値の電圧において、無

響室で警報部の中心から前方一メートル離れた地点で測定し

響室で警報部の中心から前方一メートル離れた地点で測定し

た値が、七十デシベル（音圧を五デシベル単位で増加させた

た値が、七十デシベル

場合においては、増加後の音圧。以下「公称音圧」という。

）以上であり、かつ、その状態を一分間以上継続できること

以上であり、かつ、その状態を一分間以上継続できること

。

。

・

（略）

・

（略）

(イ)

(ロ)

(イ)

(ロ)

ロ

（略）

ロ

（略）

十の二

火災警報以外の音響を発する住宅用防災警報器にあつて

は、火災の発生を有効に報知することを妨げないこと。

十一

電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあつては、次によ

十一

電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあつては、次によ

ること。

ること。

- 4 -

イ

電池の交換が容易にできること。ただし、電池の有効期間

イ

電池の交換が容易にできること。

が本体の有効期間以上のものにあつては、この限りでない。

ロ

（略）

ロ

（略）

十二・十三

（略）

十二・十三

（略）

十四

イオン化式住宅用防災警報器及び光電式住宅用防災警報器

十四

の感知部は、目開き一ミリメートル以下の網、円孔板等により

感知部は、目開き一ミリメートル以下の網、円孔板等により

虫の侵入防止のための措置を講ずること。

虫の侵入防止のための措置を講ずること。

十五

（略）

十五

（略）

十六

自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあつては、次に

十六

自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあつては、機能

よること。

の異常を七十二時間以上点滅表示等により自動的に表示し、又

イ

自動試験機能は、住宅用防災警報器の機能に有害な影響を

はその旨を七十二時間以上音響により伝達することができるこ

及ぼすおそれのないものであり、かつ、住宅用防災警報器の

と。

感知部が適正であることを確認できるものであること。

ロ

イの確認に要する時間は、六十秒以内であること。ただし

、機能の確認中であつても火災を感知することができるもの

にあつては、この限りではない。

ハ

機能が異常となつたことを七十二時間以上点滅表示等によ

り自動的に表示し、又はその旨を七十二時間以上音響により

伝達することができること。

十七

（略）

十七

（略）

十八

接点間隔の調整部その他の調整部は、調整後変動しないよ

うに固定されていること。

- 5 -

十九

定温式住宅用防災警報器の感知部は、機能に有害な影

響を及ぼすおそれのある傷、ひずみ等を生じないこと。

二十

連動型住宅用防災警報器は、次によること。

イ

火災の発生を感知した場合に連動型住宅用防災警報器から

発信する火災信号は、他の連動型住宅用防災警報器に確実に

信号を伝達することができるものであること。

ロ

他の連動型住宅用防災警報器から発せられた火災信号を、

確実に受信することができるものであること。

ハ

ロにより火災信号を受信した場合に、確実に火災警報を発

することができるものであること。

ニ

スイッチの操作により火災警報を停止することができるも

のにあつては、次によること。

スイッチの操作により火災警報を停止した場合において

(イ)、火災の発生を感知した連動型住宅用防災警報器にあつて

は十五分以内に、それ以外の連動型住宅用防災警報器にあ

つては速やかに、自動的に適正な監視状態に復旧するもの

であること。

火災の発生を感知した連動型住宅用防災警報器の火災警

(ロ)報を、それ以外の連動型住宅防災警報器のスイッチ操作に

より停止できないものであること。

ホ

無線設備を有するものにあつては、次によること。

無線設備は、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員

(イ)

- 6 -

会規則第十八号）第四十九条の十七に規定する小電力セキ

ュリティシステムの無線局の無線設備であること。

発信される信号の電界強度の値は、当該住宅用防災警報

(ロ)器から三メートル離れた位置において設計値以上であるこ

と。電

波を受信する機能を有するものにあつては、当該住宅

(ハ)用防災警報器から三メートル離れた位置から発信される信

号を受信できる

低の電界強度の値が設計値以下であるこ

と。無

線設備における火災信号の受信及び発信にあつては、

(ニ)次によること。

⑴

火災の発生を感知した住宅用防災警報器の無線設備が

火災信号を受信してから発信するまでの所要時間が五秒

以内であること。

⑵

無線設備が火災信号の受信を継続している間は、断続

的に当該信号を発信すること。ただし、他の住宅用防災

警報器から火災を受信した旨を確認できる機能又はこれ

に類する機能を有するものにあつては、この限りでない

。火災信号の発信を容易に確認することができる装置を設

(ホ)けること。

他の機器と識別できる信号を発信すること。

(ヘ)

- 7 -

（試験）

（試験）

第五条

（略）

第五条

（略）

一

電源電圧変動試験

住宅用防災警報器は、電源の電圧が定格

電圧の九十パーセント以上百十パーセント以下の範囲内（他の

住宅用防災警報器から電力を供給される住宅用防災警報器又は

電池を用いる住宅用防災警報器にあつては、供給される電力に

係る電圧変動の下限値以上上限値以下）で変動した場合、機能

に異常を生じないこと。

一の二

消費電流測定試験

電源に電池を用いる住宅用防災警報

器は、定格電圧において消費電流を測定した場合、設計値以下

であること。

一の三

気流試験

イオン化式住宅用防災警器は、通電状態にお

一

気流試験

イオン化式住宅用防災警器は、通電状態にお

いて、風速五メートル毎秒の気流に五分間投入したとき、火災

いて、風速五メートル毎秒の気流に五分間投入したとき、火災

警報を発しないこと。

警報を発しないこと。

二

（略）

二

（略）

三

周囲温度試験

住宅用防災警報器は、〇度以上四十度以下（

三

周囲温度試験

住宅用防災警報器は、〇度以上四十度以下

十度単位で拡大した場合においては、拡大後の温度範囲。以下

「使用温度範囲」という。）の周囲の温度において機能に異常

の周囲の温度において機能に異常

を生じないこと。

を生じないこと。

三の二

滴下試験

住宅用防災警報器（端子又は電線（端子に代

えて用いるものに限る。）を用いないもの及び自動試験機能を

- 8 -

有するものを除く。）は、通電状態において、当該住宅用防災警報

器の基板面に清水を五立方センチメートル毎分の割合で滴下する試

験を行つた場合、機能に異常を生じないこと。

四～六

（略）

四～六

（略）

六の二

粉塵試験

住宅用防災警報器は、通電状態において、濃

度が減光率で三十センチメートル当たり二十パーセントの工業

標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に

定める日本工業規格

Ｚ

八九〇一の五種を含む空気に十五分

間触れた場合、機能に異常を生じないこと。この場合において

、当該試験は、温度二十度で相対湿度四十パーセントの状態で

行うこと。

七～十

（略）

七～十

（略）

２

前項第一号の三、第二号、第九号及び第十号の試験は、次に掲

２

前項第一号

、第二号、第九号及び第十号の試験は、次に掲

げる条件の下で行わなければならない。

げる条件の下で行わなければならない。

一・二

（略）

一・二

（略）

（イオン化式住宅用防災警報器の感度）

（イオン化式住宅用防災警報器の感度）

第六条

イオン化式住宅用防災警報器の感度は、その有する種別に

第六条

イオン化式住宅用防災警報器の感度は、その有する種別に

応じ、Ｋ、Ｖ、Ｔ及びｔの値を次の表のように定めた場合、次の

応じ、Ｋ、Ｖ、Ｔ及びｔの値を次の表のように定めた場合、次の

各号に定める試験（以下この条において「イオン化式住宅用防災

各号に定める試験（以下この条において「イオン化式住宅用防災

警報器の感度試験」という。）に合格するものでなければならな

警報器の感度試験」という。）に合格するものでなければならな

い。

い。

- 9 -

注

Ｋは、公称作動電離電流変化率であり、平行板電極（電極間の

注

Ｋは、公称作動電離電流変化率であり、平行板電極（電極間の

間隔が二センチメートルで、一方の電極が直径五センチメートルの

間隔が二センチメートルで、一方の電極が直径五センチメートルの

円形の金属板に三〇三・四キロベクレルのアメリシウム二四一を取

円形の金属板に八・二マイクロキュリーのアメリシウム二四一を取

り付けたものをいう。）間に二十ボルトの直流電圧を加えたときの

り付けたものをいう。）間に二十ボルトの直流電圧を加えたときの

煙による電離電流の変化率をいう。

煙による電離電流の変化率をいう。

一・二

（略）

一・二

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

（光電式住宅用防災警報器の感度）

（光電式住宅用防災警報器の感度）

第七条

（略）

第七条

（略）

（定温式住宅用防災警報器の感度）

第七条の二

定温式住宅用防災警報器の感度は、次の各号に定める

試験に合格するものでなければならない。

一

作動試験

八十一・二五度の温度の風速一メートル毎秒の垂

直気流に投入したとき、四十秒以内（壁面に設置するものにあ

つては、次式で定める時間ｔ秒以内）で火災警報を発すること

。

＝40log10

（1+

（65-

r

）/16.25

）/log10

（1+65/16.25

）

ｔθ

注

は室温（度）を表す。

θｒ

二

不作動試験

五十度の風速一メートル毎秒の垂直気流に投入

したとき、十分以内で作動しないこと。

- 10 -

２

第五条第二項及び第六条第二項の規定は、定温式住宅用防災警

報器の感度試験について準用する。

（表示）

（表示）

第八条

住宅用防災警報器には、次の各号に掲げる事項を見やすい

第八条

住宅用防災警報器には、次の各号に掲げる事項を見やすい

箇所に容易に消えないように表示しなければならない。ただし、

箇所に容易に消えないように表示しなければならない。ただし、

第六号及び第七号の表示は消防法施行令第五条の七第一項第二号

第六号及び第七号の表示は、消防法施行令第五条の七第一項第二

の規定により設置した状態において容易に識別できる大きさと

号の規定により設置した状態において容易に識別できる大きさと

し、第十一号の表示は外面に表示しなければならない。

し

なければならない。

一

光電式、イオン化式又は定温式の別及び住宅用防災警報器と

一

住宅用防災警報器と

いう文字

いう文字

二

種別を有するものにあつてはその種別

二

種別

二の二

型式及び型式番号

三・四

（略）

三・四

（略）

四の二

取扱方法の概要（取扱説明書その他これに類するものに

表示するものを除く。）

五～七

（略）

五～七

（略）

八

連動型住宅用防災警報器にあつては、連動型という文字

八

この省令の規定に適合することを第三者が確認した場合にあ

つては、その旨及び当該第三者の名称

九

連動型住宅用防災警報器のうち、無線設備を有するものにあ

つては、無線式という文字

十

電源に電池を用いるものにあつては、電池の種類及び電圧

- 11 -

十一

イオン化式住宅用防災警報器にあつては、次に掲げる事項

イ

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（

昭和三十二年法律第百六十七号）第十二条の五第一項に規定

する特定認証機器である旨の表示

ロ

廃棄に関する注意表示

十二

公称音圧（公称音圧があるものに限る。）

十三

使用温度範囲（使用温度範囲があるものに限る。）

２

住宅用防災警報器（無極性のものを除く。）に用いる端子板に

は、端子記号を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなけ

ればならない。

（基準の特例）

（基準の特例）

第十一条

（略）

第十一条

（略）

２

前項の規定は、外国において製造された住宅用防災警報器につ

いて準用する。この場合において、同項中「新たな技術開発に係

る住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の補助警報装置」と

あるのは「外国において製造された住宅用防災警報器」と読み替

えるものとする。

- 12 -

○

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号）（第二条関係）

改

正

後

改

正

前

（感知器の構造及び機能）

（感知器の構造及び機能）

第八条

（略）

第八条

（略）

一～十五

（略）

一～十五

（略）

十六

（略）

十六

（略）

イ・ロ

（略）

イ・ロ

（略）

ハ

無線設備における火災信号の受信及び発信にあつては、次

ハ

無線設備が火災信号を受信してから発信するまでの所要時

によること。

間が五秒以内であり、無線設備が火災信号の受信を継続して

⑴

火災の発生を感知した感知器の無線設備が火災信号を受

いる間（受信機又は他の連動型警報機能付感知器から火災信

信してから発信するまでの所要時間が五秒以内であること

号を受信した旨を確認できるものにあつては、受信機から当

。

該確認をできるまでの間に限る。）は、断続的に当該信号を

⑵

無線設備が火災信号の受信を継続している間は、断続的

発信すること。

に当該信号を発信すること。ただし、受信機又は他の連動

型警報機能付感知器から火災を受信した旨を確認できる機

能又はこれに類する機能を有するものにあつては、この限

りでない。

ニ～チ

（略）

ニ～チ

（略）

十七・十八

（略）

十七・十八

（略）

- 13 -

○

中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十八号）（第三条関係）

改

正

後

改

正

前

（構造及び機能）

（構造及び機能）

第三条

（略）

第三条

（略）

一～十五

（略）

一～十五

（略）

十六

（略）

十六

（略）

イ

（略）

イ

（略）

ロ

（略）

ロ

（略）

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

無線設備が火災信号の受信を継続している間は、断続的

⑵

無線設備は、火災信号の受信を継続している間（受信機

に当該信号を発信すること。ただし、受信機から火災を受

から火災信号を受信した旨を確認できるものにあつては、

信した旨を確認できる機能又はこれに類する機能を有する

火災信号の受信を受信機から確認できるまでの間に限る。

ものにあつては、この限りでない。

）は、断続的に当該信号を発信すること。

⑶～⑸

（略）

⑶～⑸

（略）

ハ・ニ

（略）

ハ・ニ

（略）

２～４

（略）

２～４

（略）

­ 1 ­

○総務省令第二十六号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の十六の三第一項の規定に基づき、エアゾール式簡

易消火具の技術上の規格を定める省令を次のように定める。

平成二十五年三月二十七日

総務大臣

新藤

義孝

エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令

（趣旨）

第一条

この省令は、エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定めるものとする。

（用語の意義）

第二条

この省令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一

エアゾール式簡易消火具

水その他消火剤（以下「消火剤」という。）を圧力により放射して消火を

行う器具で人が操作するもののうち、内容積一リットル以下のものをいう。

二

液化二酸化炭素用容器

液化二酸化炭素のみを充塡するエアゾール式簡易消火具の容器をいう。

­ 2 ­

三

使用温度範囲

零度以上四十度以下の温度範囲（当該温度範囲の下限温度を十度単位で低下させた場

合においてもなお正常に操作することができ、かつ、消火及び放射の機能を有効に発揮する性能を有す

るエアゾール式簡易消火具にあっては、当該拡大した温度範囲）をいう。

四

標準使用期間

標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準

的な期間又は期限として設計上設定される期間又は期限（五年を限度とする。）をいう。

五

小規模普通火災

次号に規定する危険物火災、第九号に規定する自動車用クッション火災及び第十号

に規定する電気火災以外の火災であって、規模の小さいものをいう。

六

危険物火災

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）別表第一に掲げる第四類の危険物並びに危険

物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四に掲げる可燃性個体類及び可燃性液体

類に係るものの火災をいう。

七

天ぷら油火災

危険物火災のうち、住宅で使用する天ぷら鍋内の油が発火することによって生ずる火

災をいう。

八

ストーブ火災

危険物火災のうち、住宅で使用する石油ストーブの灯油に引火することによって生ず

­ 3 ­

る火災をいう。

九

自動車用クッション火災

自動車内にあるウレタンフォームその他の可燃物に引火することによって

生ずる火災をいう。

十

電気火災

配線器具、電気製品その他これらに類する電気器具の火災をいう。

（構造）

第三条

エアゾール式簡易消火具の構造は、次の各号に適合するものでなければならない。

一

エアゾール式簡易消火具に充塡された気体（以下「充塡ガス」という。）又は消火剤の圧力により消

火剤を放射するものであること。

二

充塡ガス及び消火剤を再充塡できないものであること。

三

充塡ガス及び消火剤を充塡する容器は、内容積一リットル以下であること。

四

粉末又は液体の消火剤（液化二酸化炭素を除く。）の容量は、容器の内容積の九十パーセント以下で

あること。

五

容器の材質は、鋼又は軽金属であること。

­ 4 ­

六

バルブが突出しているエアゾール式簡易消火具は、当該バルブの損傷を防止するための措置が講じら

れたものであること。

（消火性能）

第四条

エアゾール式簡易消火具は、次の各号に掲げる消火性能のうちいずれか一以上の消火性能を有する

ものでなければならない。

一

小規模普通火災に対する消火性能

次の模型を用い、イ及びロに定めるところにより消火試験を行った場合において、消火剤の放射終了

時に残炎が認められず、かつ、消火剤の放射終了後二分以内に再燃しないものであること。

­ 5 ­

­ 6 ­

イ

燃焼鍋に、〇・三リットルのノルマルヘプタン（沸点は九十六度以上百二度以下であり、かつ、純

分が九十五パーセント以上のものに限る。以下同じ。）を入れ、点火すること。

ロ

消火は、点火した後三分で開始すること。

二

天ぷら油火災に対する消火性能

次の模型を用い、イからハまでに定めるところにより消火試験を行った場合において、消火剤の放射

中に著しい火炎の拡大（天ぷら鍋の上縁から火炎の上端までの高さが一・八メートル以上となること又

は三秒以上の時間継続して一・二メートル以上となることをいう。）及び油の飛散等が生じないもので

あって、かつ、消火剤の放射終了後一分以内に再燃しないものであること。

­ 7 ­

­ 8 ­

イ

天ぷら鍋に一リットルの大豆油（発火点が三百六十度以上三百七十度以下のものに限る。）を入れ

、ガスコンロで加熱することによって発火させること。

ロ

消火は、油温（ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工

業規格をいう。以下同じ。）

Ｃ

一六〇二又はＪＩＳ

Ｃ

一六〇五に適合する熱電対を用い、鍋

の中心軸上で油面から一センチメートルの深さの位置で測定した温度をいう。）が四百度になった時

点で開始すること。

ハ

模型内の炎が消えた時点において、ガスコンロの火を消すこと。

三

ストーブ火災に対する消火性能

次の模型を用い、イ及びロに定めるところにより消火試験を行った場合において、消火剤の放射終了

時に残炎が認められず、かつ、消火剤の放射終了後一分以内に再燃しないものであること。

­ 9 ­

­ 10 ­

イ

畳の上にＪＩＳ

Ｓ

二〇一九に適合する自然通気型開放式石油ストーブのうち放射形のものを置

き、十分間燃焼させた後、次の表の上欄に掲げる燃料について、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げ

る量をストーブの底部及び畳にかけて、点火すること。

燃

料

ストーブの底部にかける量

畳

に

か

け

る

量

灯油（ＪＩＳ

Ｋ

二二〇三‐

三百ミリリットル

七百ミリリットル

一に適合するものに限る。）

ノルマルヘプタン

二十五ミリリットル

二十五ミリリットル

ロ

消火は、点火した後一分で開始すること。

四

自動車用クッション火災に対する消火性能

­ 11 ­

次の模型を用い、イ及びロに定めるところにより消火試験を行った場合において、消火剤の放射終了

時に残炎が認められず、かつ、消火剤の放射終了後一分以内に再燃しないものであること。

­ 12 ­

イ

ＪＩＳ

Ｋ

六四〇一に適合するウレタンフォーム（火炎の拡大を著しく遅延する薬剤が添加され

ていないものに限る。）又はこれと同等以上の性質を有するものであり、かつ、一・三キログラム以

上一・四キログラム以下のものの中央部上面に点火すること。

ロ

消火は、点火した後一分三十秒で開始すること。

２

前項各号の消火試験は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

一

エアゾール式簡易消火具の操作者は、防火衣服を着用しないこと。

二

無風の状態（風速〇・五メートル毎秒以下の状態をいう。）において行うこと。

三

エアゾール式簡易消火具を使用温度範囲の上限温度及び下限温度にそれぞれ十二時間以上放置した後

、いずれも三十秒以内に行うこと。

四

放射を中断できる構造のエアゾール式簡易消火具にあっては、消火開始後に放射を中断しないこと。

（操作の機構）

第五条

エアゾール式簡易消火具は、その保持装置から取りはずす動作、ホースをはずす動作及び損傷の防

止又は不時の作動の防止のための措置（バルブの損傷を防止するための措置及び安全栓を含む。）を解除

­ 13 ­

する動作を除き、一動作で容易に、かつ、確実に放射を開始することができるものでなければならない。

２

エアゾール式簡易消火具は、次の表の上欄に掲げる操作方法のいずれか一の方法を用いて、それぞれ同

表の下欄に掲げる作動力（操作のために要する力又は力のモーメントをいう。以下同じ。）以下で操作す

ることにより作動して放射を開始することができるものでなければならない。

操

作

方

法

作

動

力

押しボタンを押す

五十ニュートン

レバーを握る

百ニュートン

胴部をひねる（一回転四分の一以下の回転で放射

四ニュートンメートル

を開始するものに限る。）

­ 14 ­

〇・五キログラムのおもりを三十センチメートル

作動部をたたく

の高さから作動部に自然落下させたときに作動部

に加わる力

（耐食及び防錆）

せい

第六条

エアゾール式簡易消火具は、その各部分を良質の材料で造るとともに、充塡ガス及び消火剤に接触

する部分をその充塡ガス及び消火剤に侵されない材料で造り、又は当該部分に耐食加工を施し、かつ、外

気に接触する部分を容易にさびない材料で造り、又は当該部分に防錆加工を施さなければならない。

せい

２

エアゾール式簡易消火具（液化二酸化炭素用容器を用いるものを除く。）は、次の表の上欄に掲げるい

ずれかの温度（四十度を超える温度に放置した場合において容器の変形又は破損を生じるものにあっては

、四十度）の空気中に、同表の下欄に掲げる標準使用期間に対応した期間放置した場合において、内面に

腐食、変質その他の劣化（変色及び退色を除く。）を生じないものでなければならない。

­ 15 ­

標

準

使

用

期

間

温

度

二年以下のもの

二年を超え三年以

三年を超え四年以

四年を超え五年以

下のもの

下のもの

下のもの

四十度

二十六週

三十九週

五十二週

六十五週

四十五度

十八週

二十八週

三十七週

四十六週

五十度

十三週

二十週

二十六週

三十三週

（充塡ガス及び消火剤）

­ 16 ­

第七条

充塡ガスは次の各号に適合するものでなければならない。

一

圧縮された空気、窒素、ヘリウム又は液化二酸化炭素であること。

二

不燃性で、かつ、消火剤の性状又は性能に悪影響を与えないものであること。

三

腐食性又は毒性を有せず、かつ、腐食性又は毒性のあるガスを発生しないものであること。

２

消火剤は、次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。

一

消火剤（次号又は第三号に適合するものを除く。）は、消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省

令（昭和三十九年自治省令第二十八号）第一条の二から第四条まで、第七条及び第八条の規定に適合す

るものであること。

二

水を消火剤とする場合には、腐食性又は毒性を有せず、かつ、腐食性又は毒性のあるガスを発生しな

い純良なものであること。

三

液化二酸化炭素を消火剤とする場合には、ＪＩＳ

Ｋ

一一〇六の二種又は三種に適合するものであ

ること。

（放射性能）

­ 17 ­

第八条

エアゾール式簡易消火具は、使用温度範囲の上限温度、下限温度及び二十度の温度にそれぞれ十二

時間以上放置した後、いずれも三十秒以内に放射した場合において、次の各号に適合するものでなければ

ならない。

一

放射の操作が完了した後、二秒以内に消火剤を有効に放射するものであること。

二

放射を開始してから主に放射されるものが充塡ガスとなる状態（消火剤のみが放射されるものにあっ

ては、消火剤の放射が終わる状態）までの時間（以下「放射時間」という。）が五秒以上であること。

三

消火剤の容量又は質量の八十五パーセント以上の量を放射時間内に放射できるものであること。

（容器の耐圧）

第九条

エアゾール式簡易消火具の容器（液化二酸化炭素用容器を除く。）は、次の各号のいずれかに適合

するものでなければならない。

一

温度五十度における容器内の圧力の一・五倍の圧力を水圧力で五分間加える試験を行った場合におい

て、変形せず、かつ、温度五十度における容器内の圧力の一・八倍の圧力を水圧力で五分間加える試験

を行った場合において、破裂しないこと。

­ 18 ­

二

一・三メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験を行った場合において、変形せず、かつ、一

・五メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験を行った場合において、破裂しないこと。

（気密性）

第十条

エアゾール式簡易消火具は、使用温度範囲の上限温度に二十四時間放置してから使用温度範囲の下

限温度に二十四時間放置することを三回繰り返した後、次の各号に適合するものでなければならない。

一

三十秒以内に放射した場合において、第八条各号の規定に適合すること。

二

四十六度以上五十度以下の温水中に一時間浸す試験を行った場合において、漏れを生じないこと。

（耐衝撃性）

第十一条

エアゾール式簡易消火具は、使用温度範囲の上限温度及び下限温度にそれぞれ十二時間以上放置

した後、いずれも三十秒以内にエアゾール式簡易消火具の長軸方向を床面に対して水平（鉛直方向にレバ

ーを握る操作により放射を開始するエアゾール式簡易消火具にあっては、六十度の角度）とした状態及び

垂直とした状態でそれぞれ一・五メートルの高さからコンクリートの床面上に自然落下させた場合におい

て、漏れ、亀裂、破断又は著しい変形を生じないものでなければならない。

­ 19 ­

（ノズル）

第十二条

エアゾール式簡易消火具のノズルは、次の各号に適合するものでなければならない。

一

内面は、平滑に仕上げられたものであること。

二

開閉式のノズルにあっては、開閉の操作が円滑に行われ、かつ、放射の際消火剤の漏れその他の障害

を生じないこと。

（ホース）

第十三条

エアゾール式簡易消火具にホースを設ける場合には、当該ホースは、次の各号に適合するもので

なければならない。

一

第九条第一号又は第二号に規定する試験を行った場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を

生じないこと。

二

長さは、消火剤を有効に放射するに足るものであること。

三

使用温度範囲で耐久性を有するものであって、かつ、円滑に操作できるものであること。

（安全栓）

­ 20 ­

第十四条

鉛直方向にレバーを握る操作により放射を開始するエアゾール式簡易消火具には、不時の作動を

防止するため安全栓を設けなければならない。

２

安全栓は、次の各号に適合するものでなければならない。

一

一動作で容易に引き抜くことができ、かつ、その引き抜きに支障のない封が施されていること。

二

内径が二センチメートル以上のリング部、軸部及び軸受部より構成されていること。

三

装着時において、リング部は軸部が貫通する上レバーの穴から引き抜く方向に引いた線上にあること。

四

リング部の塗色は、黄色仕上げとすること。

五

材質は、ＪＩＳ

Ｇ

四三〇九のＳＵＳ

三〇四に適合し、又はこれと同等以上の耐食性及び耐候性

を有すること。

六

上方向（エアゾール式簡易消火具を水平面上に置いた場合、鉛直方向から三十度以内の範囲をいう。

）に引き抜くよう装着されていること。

七

安全栓に衝撃を加えた場合及びレバーを強く握った場合においても引き抜きに支障を生じないこと。

八

引き抜く動作以外の動作によっては容易に抜けないこと。

­ 21 ­

（保持装置）

第十五条

エアゾール式簡易消火具（自動車に設置するものを除く。）には、当該エアゾール式簡易消火具

を安定した状態に保たせるため保持装置を設けなければならない。ただし、保持装置を用いずに安定した

状態を保つことができるものについては、この限りでない。

２

保持装置は、エアゾール式簡易消火具を容易に取りはずすことができる構造のものでなければならない。

（取手）

第十六条

エアゾール式簡易消火具の携帯又は運搬のために取手を設ける場合には、当該取手は、堅ろうで

、かつ、エアゾール式簡易消火具の携帯又は運搬及び作動に適した寸法及び形状のものでなければならな

い。

（高圧ガス保安法の適用を受ける液化二酸化炭素用容器等）

第十七条

高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）の適用を受ける液化二酸化炭素用容器は、次の

各号に適合するものでなければならない。

一

内容積は、充塡する液化二酸化炭素の一グラムにつき一・五立方センチメートル以上であること。

­ 22 ­

二

容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号）の定めるところによること。ただし、同規則第

二条第二十六号の表液化炭酸ガスの項中「十九・六」とあるのは、「二十四・五」とする。

三

バルブ（高圧ガス保安法の適用を受けるものに限る。以下「容器弁」という。）又は作動封板を設け

ること。

２

前項第三号に規定する容器弁は、次の各号に適合するものでなければならない。

一

弁箱は、ＪＩＳ

Ｈ

三二五〇に適合する材質又はこれと同等以上の強度及び耐食性を有する材質を

用いたものであること。

二

弁箱は、二十四・五メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験を行った場合において、漏れを

生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。

三

容器弁を設ける容器内の液化二酸化炭素の温度を四十度とした場合の内部圧力に等しい圧力を気体圧

力で五分間加える試験を行った場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。

四

安全弁を設けること。

３

第一項第三号に規定する作動封板は、十七・五メガパスカル以上設計容器破壊圧力の四分の三以下の圧

­ 23 ­

力を水圧力で加える試験を行った場合において、破壊されるものでなければならない。

４

第二項第四号に規定する安全弁は、次の各号に適合するものでなければならない。

一

封板式であり、かつ、噴き出し口に封を施したものであること。

二

容器内の圧力を有効に減圧することができること。

三

みだりに分解し、又は調整することができないこと。

四

十七・五メガパスカル以上二十四・五メガパスカル以下の圧力で作動すること。

五

「安全弁」と表示したものであること。

（高圧ガス保安法の適用を受けない液化二酸化炭素用容器等）

第十八条

高圧ガス保安法の適用を受けない液化二酸化炭素用容器は、次の各号に適合するものでなければ

ならない。

一

内容積は、充塡する液化二酸化炭素の一グラムにつき一・五立方センチメートル以上であること。

二

二十四・五メガパスカルの圧力を水圧力で二分間加える試験を行った場合において、漏れを生ぜず、

かつ、著しい変形を生じないこと。

­ 24 ­

三

作動封板を設けること。

四

破壊されるときには、周囲に危険を及ぼすおそれが少ないこと。

２

前項第三号に規定する作動封板は、二十四・五メガパスカルの圧力を水圧力で加える試験を行った場合

において、破壊されないものでなければならない。

（液化二酸化炭素用容器を用いるエアゾール式簡易消火具に設けるホース等）

第十九条

液化二酸化炭素用容器を用いるエアゾール式簡易消火具にホースを設ける場合には、当該ホース

は、次の各号に掲げる試験を行ったときに、漏れ、亀裂、著しい変形その他の障害を生じないものでなけ

ればならない。

一

ホースを伸長した状態で、十六メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験

二

ホースの外径の五倍に等しい内径を有するようにホースを環状に曲げた状態で、十二メガパスカルの

圧力を水圧力で五分間加える試験

２

液化二酸化炭素用容器を用いるエアゾール式簡易消火具に放射ホーンを設ける場合には、当該放射ホー

ンは、非吸湿性であり、かつ、電気絶縁性のある強じんな材料を用いて造られたものでなければならない。

­ 25 ­

３

液化二酸化炭素用容器を用いるエアゾール式簡易消火具に放射管又は結合金具を設ける場合には、当該

放射管及び結合金具は、十六メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験を行ったときに、漏れ、離

脱その他の障害を生じないものとし、かつ、放射管の周囲を熱の不良導体で被覆しなければならない。

（自動車に設置するエアゾール式簡易消火具）

第二十条

自動車に設置するエアゾール式簡易消火具は、次の各号に適合するものでなければならない。

一

第四条第一項第四号に規定する自動車用クッション火災に対する消火性能を有するものであること。

二

温度八十三度以上八十七度以下の温水中に一時間浸す試験を行った場合において、破裂しないもので

あること。

三

次の図に示す取付け方法で全振幅二ミリメートル、毎分二千回の上下振動を、図１及び図２にあって

は二時間、図３にあっては四時間加える試験を行った場合において、漏れ、亀裂、破断又は著しい変形

を生じないものであり、かつ、当該試験を行った後、放射した場合において、第八条各号の規定に適合

するものでなければならない。この場合において、保持装置を設けるエアゾール式簡易消火具にあって

は、取付け装置に代え保持装置を取り付けて試験を行い、保持装置に著しい損傷その他の障害を生じな

­ 26 ­

いものであること。

­ 27 ­

備考

取付け面は、振動板に対して水平又は垂直とする。

（電気火災に使用するエアゾール式簡易消火具）

第二十一条

電気火災に使用するエアゾール式簡易消火具は、次の各号のいずれかに適合するものでなけれ

ばならない。

一

消火剤が粉末又は液化二酸化炭素であること。

二

一辺の長さが一メートルの正方形の金属板をノズルから次の表の上欄に掲げる距離に同表の下欄に掲

げる交流電圧を加えた状態で配置し、当該金属板の中心に向けて放射した場合において、当該金属板と

ノズルとの間に流れる電流が〇・五ミリアンペア以下であること。

­ 28 ­

金

属

板

と

ノ

ズ

ル

の

距

離

金

属

板

に

加

え

る

交

流

電

圧

五十センチメートル

三十五キロボルト

九十センチメートル

百キロボルト

（表示）

第二十二条

エアゾール式簡易消火具には、その見やすい位置に次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表

示をしなければならない。

一

エアゾール式簡易消火具という文字

二

使用方法

三

使用温度範囲

­ 29 ­

四

放射時間

五

放射距離（床面から一メートルの高さから水平に放射した場合において、ノズルから消火剤の大部分

が到達する場所までの水平距離をいう。）

六

製造年月

七

製造者及び販売者名

八

届出番号

九

充塡ガス及び消火剤の名称並びに容量又は質量

十

取扱い上の注意事項として次に掲げる事項

イ

標準使用期間

ロ

使用時及び廃棄時の安全な取扱いに関する事項

ハ

第四条第一項第二号に規定する天ぷら油火災の消火性能を有するエアゾール式簡易消火具にあって

は、天ぷら油火災を安全に消火するための火点からの距離等に関する事項

ニ

維持管理上の適切な設置場所に関する事項

­ 30 ­

ホ

点検に関する事項

ヘ

温度が四十度以上となる場所に置かない旨

ト

一度放射したものは再使用しない旨

チ

容器にさび、傷、変形等が生じた場合は速やかに交換する旨

リ

関係法令の適用を受けるものにあっては、当該法令で定める事項

ヌ

その他取扱い上注意すべき事項

２

エアゾール式簡易消火具は、次の表の上欄に掲げる火災の区分に応じ、適応するものについては、同表

の中欄に掲げる絵表示を表示し、適応しないものについては、同表の下欄に掲げる絵表示を表示しなけれ

ばならない。この場合において、絵表示の大きさは、一辺の長さが二センチメートル以上の正方形とし、

かつ、適応するものに係る絵表示の直近に「適応する火災の初期消火に有効です。」の文字を表示しなけ

ればならない。

火

災

の

区

分

適応するものに係る絵表示

適応しないものに係る絵表示

­ 31 ­

小規模普通火災

天ぷら油火災

ストーブ火災

­ 32 ­

自動車用クッション火災

電気火災

（注

炎は赤色とし、地色は白色とする。）

３

第一項第十号イ、ホ及びヘに規定する事項並びに前項に規定する「適応する火災の初期消火に有効です。

」の文字については、ＪＩＳ

Ｚ

八三〇五に規定する十ポイント以上の大きさの文字及び数字、それ以

外の事項については、ＪＩＳ

Ｚ

八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて

表示しなければならない。

­ 33 ­

（基準の特例）

第二十三条

新たな技術開発に係るエアゾール式簡易消火具について、その形状、構造、材質及び性能から

判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令

の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。

附

則

（施行期日）

第一条

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

（消火器の技術上の規格を定める省令の一部改正）

第二条

消火器の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十七号）の一部を次のように改正

する。

第一条の二第一号中「消防庁長官が定める」を「消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第四十

一条第五号に規定する」に改め、同条第十四号中「別表に」を「別表第一に」に改める。

第三十六条中「第二条第十五号」を「第二条第二十六号」に改める。

­ 34 ­

（経過措置）

第三条

この省令の施行の際、現に日本消防検定協会又は消防法第二十一条の三第一項に規定する法人であ

って総務大臣の登録を受けた者が行う検定対象機械器具等についての試験を申請している消火器に係る試

験については、なお従前の例による。

２

この省令の施行の際、現に型式承認を受けている消火器及び前項の規定により従前の例によることとさ

れた試験の結果に基づいて型式承認を受けた消火器に係る型式承認は、附則第二条の規定による改正後の

消火器の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。

- 1 -

消火器の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年九月十七日自治省令第二十七号）新旧対照表

（傍線部分は改正部分）

改

正

案

現

行

（用語の意義）

（用語の意義）

第一条の二

この省令において次の各号に掲げる用語の意義は、当

第一条の二

この省令において次の各号に掲げる用語の意義は、当

該各号に定めるところによる。

該各号に定めるところによる。

一

消火器

水その他消火剤（以下「消火剤」という。）を圧力

一

消火器

水その他消火剤（以下「消火剤」という。）を圧力

により放射して消火を行う器具で人が操作するもの（収納容器

により放射して消火を行う器具で人が操作するもの（収納容器

（ノズル、ホース、安全栓等を有する容器であつて、消火剤が

（ノズル、ホース、安全栓等を有する容器であつて、消火剤が

充てんされた本体容器及びこれに附属するキャップ、バルブ、

充てんされた本体容器及びこれに附属するキャップ、バルブ、

指示圧力計等を収納するものをいう。以下同じ。）に結合させ

指示圧力計等を収納するものをいう。以下同じ。）に結合させ

ることにより人が操作するものを含み、固定した状態で使用す

ることにより人が操作するものを含み、固定した状態で使用す

るもの及び消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第四

るもの及び消防庁長官が定める

十一条第五号に規定するエアゾール式簡易消火具を除く。）を

エアゾール式簡易消火具を除く。）を

いう。

いう。

二～十三

（略）

二～十三

（略）

十四

Ｂ火災

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）別表第

十四

Ｂ火災

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）別表に

一に掲げる第四類の危険物並びに危険物の規制に関する政令（

掲げる第四類の危険物並びに危険物の規制に関する政令（

昭和三十四年政令第三百六号）別表第四に掲げる可燃性固体類

昭和三十四年政令第三百六号）別表第四に掲げる可燃性固体類

及び可燃性液体類に係るものの火災をいう。

及び可燃性液体類に係るものの火災をいう。

- 2 -

（高圧ガス保安法の適用を受ける容器の特例）

（高圧ガス保安法の適用を受ける容器の特例）

第三十六条

高圧ガス保安法の適用を受ける本体容器、口金及び加

第三十六条

高圧ガス保安法の適用を受ける本体容器、口金及び加

圧用ガス容器については、第十二条及び第十三条の規定にかかわ

圧用ガス容器については、第十二条及び第十三条の規定にかかわ

らず、同法及び容器保安規則の定めるところによる。ただし、容

らず、同法及び容器保安規則の定めるところによる。ただし、容

器保安規則第二条第二十六号の表液化炭酸ガスの項中「十九・六

器保安規則第二条第十五号

の表液化炭酸ガスの項中「十九・六

」とあるのは、「二十四・五」とする。

」とあるのは、「二十四・五」とする。

- 1 -

○総務省令第二十七号

消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十二号）、消防用ホースに使用す

る差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（

平成二十五年総務省令第二十三号）及び漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（平成二十五年総

務省令第二十四号）の施行に伴い、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第三十条第二項及び危険

物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第二十二条第二項の規定に基づき、消防用ホースの

技術上の規格を定める省令等の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二

十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令を次のように定める。

平成二十五年三月二十七日

総務大臣

新藤

義孝

消防用ホースの技術上の規格を定める省令等の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の

規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令

次の表の上欄に掲げる消防用機械器具等又は消火設備等について、消防法施行令第三十条第二項及び危険

- 2 -

物の規制に関する政令第二十二条第二項の総務省令で定める技術上の基準の特例及び期間は、同表の中欄及

び下欄に掲げるところによるものとする。

消防用機械器具等又は消火設備等

技術上の基準の特例

期間

消防用

平成二十六年四月一日前の消防用ホース

平成二十六年四月一日前の消防用ホース

ホース

の技術上の規格に係る型式承認を受けて

の技術上の規格に適合すること

十三年

いるもの

平成二十六年四月一日前の消防用ホース

平成二十六年四月一日前の消防用ホース

結

合

金

に使用する差込式又はねじ式の結合金具

に使用する差込式又はねじ式の結合金具

具

及び消防用吸管に使用するねじ式の結合

及び消防用吸管に使用するねじ式の結合

十三年

金具の技術上の規格に係る型式承認を受

金具の技術上の規格に適合すること

けているもの

漏

電

火

平成二十六年四月一日前の漏電火災警報

平成二十六年四月一日前の漏電火災警報

- 3 -

災

警

報

器の技術上の規格に係る型式承認を受け

器の技術上の規格に適合すること

十三年

器

ているもの

注一

型式承認とは、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の四第二項の型式承認をいう。

二

技術上の規格とは、消防法第二十一条の二第二項の技術上の規格をいう。

三

期間は、平成二十六年四月一日から起算するものとする。

附

則

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

- 1 -

○総務省告示第百三十三号

消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十二号）、消防用ホースに使用す

る差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（

平成二十五年総務省令第二十三号）及び漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（平成二十五年総

務省令第二十四号）の施行に伴い、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第三十条第二項及び危険

物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第二十二条第二項の規定に基づき、総務大臣が定め

る日は次のとおりとする。

平成二十五年三月二十七日

総務大臣

新藤

義孝

平成二十九年四月一日

附

則

この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。

- 1 -

○消防庁告示第二号

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十一条の二第二号、第十二条第一項第一号の二、第十

三条の六第三項第七号、第十八条第四項第三号の二、第二十二条第一号の二並びに第三十一条第四号の二及

び第六号ロの規定に基づき、屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成十三年消防庁告示第三十六号）の

全部を改正する告示を次のとおり定める。

平成二十五年三月二十七日

消防庁長官

岡崎

浩巳

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準

第一

趣旨

この告示は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第十一条の二第

二号、第十二条第一項第一号の二、第十三条の六第三項第七号、第十八条第四項第三号の二、第二十二条

第一号の二並びに第三十一条第四号の二及び第六号ロの規定に基づき、屋内消火栓設備の屋内消火栓及び

放水に必要な器具、スプリンクラー設備の補助散水栓及び放水に必要な器具、泡消火設備の消防用ホース

- 2 -

、屋外消火栓設備の放水用器具並びに連結送水管の放水口及び放水用器具の基準を定めるものとする。

第二

用語の意義

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一

放水用設備

屋内消火栓設備の屋内消火栓（スプリンクラー設備にあっては、スプリンクラー設備の

補助散水栓）、消防用ホース、消防用ホース収納部及びノズルから構成される設備（放水用設備を天井

に設置する場合にあっては、降下装置を含む。）であって、次に掲げるものをいう。

㈠

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第十一条第三項第一号の規定

に適合するものであって、㈡以外のもの

㈡

令第十一条第三項第一号及び規則第十二条第一項第七号ヘただし書の規定に適合するもの

㈢

令第十一条第三項第二号イの規定に適合するもの

㈣

令第十一条第三項第二号ロの規定に適合するもの

㈤

規則第十三条の六第三項の規定に適合するもの

二

消火栓弁

次の㈠から㈢までに掲げるものをいう。

- 3 -

㈠

屋内消火栓設備の屋内消火栓

屋内消火栓設備のホース接続口、開閉弁及びこれらを接続する管路

㈡

スプリンクラー設備の補助散水栓

スプリンクラー設備のホース接続口、開閉弁及びこれらを接続

する管路

㈢

連結送水管の放水口

連結送水管のホース接続口、開閉弁及びこれらを接続する管路

三

使用圧力範囲

消火栓弁の機能に支障を生じない一次側（本体への流入側をいう。）の圧力の範囲を

いう。

四

減圧装置

消火栓弁の放水圧力を減じる装置をいう。

五

消防用ホース収納部

消防用ホースを収納する部分をいう。

六

ノズル

消防用ホースの先端に結合し、放水する器具をいう。

七

降下装置

消防用ホースを降下させるための装置をいう。

第三

放水用設備の構造及び機能

放水用設備の構造及び機能は、次に定めるところによる。

一

放水用設備は、耐久性を有し、かつ、ほこり、湿気等によって機能に異常を生じない構造であること。

- 4 -

二

次に掲げるものは、消防用ホースの操作を行うときに損傷を生じない位置に設けること。

㈠

加圧送水装置の起動装置（放水用設備に加圧送水装置の起動装置を設ける場合に限る。）

㈡

加圧送水装置の始動を示す表示灯

㈢

放水用設備の位置を示す表示灯

三

第二第一号㈡から㈤までに掲げる放水用設備（以下「簡易操作型放水用設備」という。）は、次によ

ること。

㈠

消防用ホースの延長及び収納の操作並びに保守点検を容易に行うことができるものであること。

㈡

簡易操作型放水用設備の前面において壁面に設置する消防用ホースの延長操作を行った場合又は簡

易操作型放水用設備の直下の床面において天井に設置する消防用ホースの延長操作を行った場合に、

いずれの方向にも引き出せること。

㈢

消防用ホースの延長、放水及び収納の操作（降下装置の操作を含む。）を十五回行った場合に、一

人で当該延長、放水及び収納の操作を行うことができ、かつ、機能に異常を生じないこと。

㈣

ノズル開放時の放水反力は、二百ニュートン以下であること。

- 5 -

四

簡易操作型放水用設備の消防用ホース収納部にあっては、次によること。

㈠

消防用ホースを円筒形状の消防用ホース収納部（以下「ホースリール」という。）に巻き取って収

納するもの

両側に軸受を有するホースリールにあってはその中央に、片側に軸受を有するホースリ

ールにあっては軸受の反対側の端に、当該ホースリールの質量に収納される消防用ホース及び当該消

防用ホースに充水された水の質量を加えた荷重の二倍の荷重を二十四時間かけた場合に、亀裂、著し

い変形等を生じないこと。

㈡

㈠以外のもの

両側に支持金具又は軸受を有するものにあっては消防用ホース収納部の中央に、片

側に支持金具又は軸受を有するものにあっては軸受の反対側の消防用ホース収納部の端に、当該消防

用ホース収納部の質量に消防用ホース及び収納状態において消防用ホースに充水することのできるも

のにあってはその水の質量を加えた荷重の二倍の荷重を二十四時間かけた場合に、亀裂、著しい変形

等を生じないこと。

㈢

消防用ホースに使用圧力範囲内の任意の水圧力を加え、ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律

第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規格をいう。以下同じ。）

Ａ

五七〇五に適合する滑ら

- 6 -

かなビニール又は同等の滑らかなビニール床タイル若しくはシートの床面上を毎時五キロメートルの

速度で、収納されている消防用ホースの全体を延長する操作を行った場合に、消防用ホースを延長す

るために要する力は、いずれの方向及び延長位置においても、次の表の上欄に掲げる簡易操作型放水

用設備の種類に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる数値以下であること。

簡

易

操

作

型

放

水

用

設

備

の

種

類

消

防

用

ホ

ー

ス

の

延

長

操

作

に

要

す

る

力

第二第一号㈡に掲げる放水用設備

二百ニュートン

第二第一号㈢から㈤までに掲げる放水用設備

百ニュートン

㈣

しゅう動部又は回転部を有するものにあっては、当該部分を耐食性材料で造り、かつ、しゅう動又

は回転によって機能に異常を生じない構造であること。

- 7 -

五

第二第一号㈡から㈣までに掲げる放水用設備に加圧送水装置の起動装置を設ける場合にあっては、次

によること。

㈠

加圧送水装置の起動装置の充電部は、外部から容易に人が触れないように、十分に保護すること。

㈡

加圧送水装置の起動装置の配線は、十分な電流容量を有し、接続が的確であること。

㈢

加圧送水装置の起動装置には、防水措置を講ずること。

六

簡易操作型放水用設備を天井に設置する場合にあっては、次によること。

㈠

降下装置は、床面からの高さが一・八メートル以下の位置に設けるとともに、操作しやすい構造と

し、簡易操作型放水用設備の機能に障害を与えないものであること。

㈡

降下装置を操作した場合に、消防用ホースを床面からの高さが一・五メートル以下の位置まで降下

できる措置が講じられていること。

㈢

降下装置を操作した場合に、消防用ホースの延長及び放水の操作が安全に行える速度で降下するも

のであること。

第四

消火栓弁の構造及び機能

- 8 -

消火栓弁の構造及び機能は、次に定めるところによる。

一

消防用ホースに結合する部分は、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具（以下｢

消防

用ホース用結合金具｣

という。）とし、その構造は、差込式のものにあっては消防用ホースに使用する

差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令

（平成二十五年総務省令第二十三号。以下｢

結合金具規格省令｣

という。）第七条に規定する差込式差し

口に、ねじ式のものにあっては同令第九条に規定するねじ式差し口に適合するものであること。

二

配管との接続部は、配管と容易かつ確実に接続できるもので、かつ、その内径がホース接続口の呼称

以上であること。

三

減圧装置を内蔵するものにあっては、次によること。

㈠

減圧装置は、使用圧力範囲内において有効に放水圧力を減じることができる性能を有すること。

㈡

減圧装置は、目づまりしない構造であること。

㈢

減圧装置は、

高使用圧力（使用圧力範囲の

大値をいう。以下同じ。）に耐えることのできる強

度及び耐食性を有する材料を用い、流水により性能に支障を生じない構造であること。

- 9 -

㈣

減圧装置の一次側に消火栓弁の

高使用圧力の一・五倍（連結送水管の放水口にあっては、三メガ

パスカル）の水圧力を、二次側に減圧装置の設定圧力の一・五倍の水圧力を三分間加えた場合におい

て、亀裂、著しい変形、漏水等を生じないこと。

四

開閉弁は、次によること。

㈠

次の表の上欄に掲げる呼称に応じ、同表下欄に掲げる操作力以下で、手動により全開することがで

き、かつ、全閉することができるものであること。ただし、自動式の開閉弁（以下｢

自動式開閉弁｣

と

いう。）にあっては、この限りでない。

呼

称

操

作

力

（

ニ

ュ

ー

ト

ン

）

二十五

百五十

三十

- 10 -

四十

二百

五十

六十五

二百五十

㈡

自動式開閉弁にあっては、次に適合するものであること。

イ

消防用ホースを用いて放水しようとするときに自動的に全開するものであること。

ロ

手動により開閉できる構造であること。

第五

消火栓弁の材質

消火栓弁の材質は、次に定めるところによる。

一

パッキン以外の部品又は部分の材料は、次のいずれかに適合するものであること。

- 11 -

㈠

ＪＩＳ

Ｈ

五一二〇、Ｇ

五五〇一又はＧ

五一二一

㈡

㈠に掲げるものと同一又は類似の試料採取方法及び試験方法により化学的成分及び機械的性質が同

一である又は類似しているもの

㈢

㈠又は㈡に掲げるものと同等以上の強度及び耐食性を有するもの

二

さびの発生により機能に著しい影響を及ぼすおそれのある部分については、有効な防錆処理を施した

せい

ものであること。

三

開閉弁のパッキンの材料は、ＪＩＳ

Ｋ

六三五三Ⅲ類又はこれと同等以上の強度及び耐老化性を有

するものであること。

第六

消火栓弁の漏水試験

消火栓弁の漏水試験は、次に定めるところによる。

一

開閉弁を全開し、受け口とかん合した状態において、

高使用圧力以下（連結送水管の放水口にあっ

ては、二メガパスカル以下）の任意の水圧力を加えた場合に、漏水しないものであること。

二

開閉弁を全閉した状態において、

高使用圧力以下（連結送水管の放水口にあっては、二メガパスカ

- 12 -

ル以下）の任意の水圧力を加えた場合に、漏水しないものであること。

第七

消火栓弁の耐圧試験

消火栓弁の耐圧試験は、次に定めるところによる。

一

開閉弁を全開し、受け口とかん合した状態において、

高使用圧力の一・五倍（連結送水管の放水口

にあっては、三メガパスカル）の水圧力を三分間加えた場合に、亀裂、著しい変形、漏水等が生じず、

かつ、かん合部から離脱しないものであること。

二

開閉弁を全閉した状態において、

高使用圧力の一・五倍（連結送水管の放水口にあっては、三メガ

パスカル）の水圧力を三分間加えた場合に、亀裂、著しい変形、漏水等が生じないものであること。

第八

消火栓弁の曲げ試験

消火栓弁は、固定された受け口とかん合した状態において、

高使用圧力（連結送水管の放水口にあっ

ては、二メガパスカル）の水圧力を加え、かん合部に次の式で求められた曲げモーメントが生じるように

、差込み方向に対し直角に力を加えた場合に、かん合部から離脱せず、かつ、機能に異常を生じないもの

でなければならない。

- 13 -

曲げ

モメ

ント

ニュ

トン

ミリ

メト

ルＮ

呼称

㎜

（

）＝

×

×（

×

）

3001.5

15ー

ーー

第九

消火栓弁の開閉試験

開閉弁は、

高使用圧力の水圧力を加えた全閉状態から全開し、再び全閉する操作を百回行った場合に

、機能に異常を生じないものでなければならない。

第十

消火栓弁の等価管長

消火栓弁の弁箱は、水により等価管長を測定した場合に、その値が、次の表の上欄に掲げる消火栓弁の

形状及び同表中欄に掲げる呼称に応じ、同表下欄に掲げる数値以下でなければならない。

形

状

呼

称

等価管長（メートル）

二十五

六・○

三十

七・○

- 14 -

アングル弁

四十

八・○

五十

十・○

六十五

十五・○

二十五

九・○

三十

十二・○

百八十度型

四十

十六・○

- 15 -

五十

十八・○

六十五

二十四・○

玉型弁

二十五

十二・○

三十

十五・○

九十度型

四十

十九・○

五十

二十一・○

六十五

二十七・○

- 16 -

第十一

消防用ホース及び消防用ホース用結合金具の構造及び機能

消防用ホース及び消防用ホース用結合金具の構造及び機能は、次に定めるところによる。

一

消防用ホースは、

高使用圧力で使用した場合に、機能に異常を生じない構造であること。

二

消防用ホース用結合金具は、その使用圧が消防用ホースの使用圧以上のものであること。

三

消防用ホースに消防用ホース用結合金具が装着された部分（以下「消防用ホースと結合金具の装着部

」という。）は、次に掲げる試験に適合するものでなければならない。

㈠

強度試験

消防用ホースと結合金具の装着部を一・八キロニュートンで引張った場合に、ずれ、亀

裂、著しい変形等が生じないこと。

㈡

耐圧試験

㈠の試験を行った後に、平ホースを用いるものにあっては消防用ホースの技術上の規格

を定める省令（平成二十五年総務省令第二十二号）第十二条の規定の例により、保形ホースを用いる

ものにあっては同令第二十四条の規定の例により耐圧試験を行った場合に、ずれ、著しい変形、漏水

等が生じず、濡れホースを用いるものにあっては同令第四十二条の規定の例により耐圧試験を行った

- 17 -

場合に、ずれ、著しい変形等が生じないこと。

第十二

ノズルの構造及び機能

ノズルの構造及び機能は、次に定めるところによる。

一

消防用ホースに結合する部分は、消防用ホース用結合金具とし、差込式のものにあっては結合金具規

格省令第八条に規定する差込式受け口に、ねじ式のものにあっては同令第十条に規定するねじ式受け口

に適合するものであること。

二

高使用圧力に耐えることのできる強度及び耐食性を有する材料を用い、流水により機能に異常を生

じない構造であること。

三

簡易操作型放水用設備に用いるノズルは、前二号に定めるところによるほか、次によること。

㈠

握手部分を設けること。

㈡

次のイ又はロに掲げる方法により放水ができること。ただし、第二第一号（二）に掲げる放水用設

備にあっては、ロによること。

イ

棒状の放水

- 18 -

ロ

棒状の放水及び噴霧状の放水の切替え

㈢

簡易操作型放水用設備に用いるノズルの性能は、次の表の簡易操作型放水用設備の種類に応じ、そ

れぞれ同表に掲げる基準を満たすものであること。

棒

状

の

放

水

噴

霧

状

の

放

水

噴霧角三十度

簡易操作型放水

ノズル先端の圧

ノズル先端の

、ノズル先端

用

設

備

の

種

類

力

放水量

高さ一メート

放水量

の高さ一メー

ル、仰角五度

トル、仰角五

における射程

度における射

程

- 19 -

百三十リット

ル毎分を下回

第二第一号㈡に

○・一七メガパ

百三十リット

七メートル以

らず、かつ、

掲げる放水用設

スカル以上

ル毎分以上

上

棒状放水量の

備

百三十パーセ

ントを超えな

いこと

六十リットル

毎分を下回ら

第二第一号㈢及

○・二五メガパ

六十リットル

十メートル以

ず、かつ、棒

棒状放水時の

び㈤に掲げる放

スカル以上

毎分以上

上

状放水量の百

五十パーセン

水用設備

三十パーセン

トを超えるこ

- 20 -

トを超えない

と

こと

八十リットル

毎分を下回ら

第二第一号㈣に

○・一七メガパ

八十リットル

七メートル以

ず、かつ、棒

掲げる放水用設

スカル以上

毎分以上

上

状放水量の百

備

三十パーセン

トを超えない

こと

㈣

ノズルに使用圧力範囲内の任意の水圧力を加えた場合に、漏水しないこと。

㈤

ノズルに

高使用圧力の一・五倍の水圧力を三分間加えた場合において、亀裂、著しい変形、漏水

- 21 -

等を生じないこと。

第十三

表示

表示は、次に定めるところによる。

一

放水用設備には、次に掲げる事項を当該放水用設備又はその周囲の見やすい箇所に容易に消えないよ

うに表示すること。

㈠

製造者名又は商標

㈡

製造年

二

簡易操作型放水用設備には、前号のほか、次に掲げる事項を当該簡易操作型放水用設備又はその周囲

の見やすい箇所に容易に消えないように表示するとともに、当該簡易操作型放水用設備の性能、点検方

法及び注意事項を記載した説明書を備え付けること。

㈠

操作手順を示す絵表示

㈡

一人で放水操作が可能である旨

㈢

天井に設置するものである場合にはその旨

- 22 -

㈣

高使用圧力

㈤

設計圧力損失値（消防用ホースを消防用ホース収納部から延長して放水した場合における圧力損失

の

大値をいう。）

三

天井に設置する簡易操作型放水用設備の降下装置には、降下装置である旨を、当該降下装置又はその

周囲の見やすい箇所に容易に消えないように表示すること。

四

消火栓弁には、次に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示すること。

㈠

製造者名又は商標

㈡

製造年

㈢

型式番号

㈣

呼称

㈤

屋内消火栓設備の屋内消火栓及びスプリンクラー設備の補助散水栓にあっては、

高使用圧力

㈥

開閉弁の開閉方向

五

ノズルには、次に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示すること。

- 23 -

㈠

製造者名又は商標

㈡

製造年

㈢

呼称

㈣

簡易操作型放水用設備に用いるものにあっては、次の事項

イ

型式記号

ロ

開閉位置又は開閉方向

ハ

棒状及び噴霧状の放水の切替えができるものにあっては、棒状及び噴霧状の放水の切替え位置

附

則

（施行期日）

１

この告示は、平成二十五年十月一日から施行する。

２

平成二十六年三月三十一日までの間は、第四第一号中「消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結

合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令

第二十三号。以下｢

結合金具規格省令｣

という。）第七条に規定する差込式差し口」とあるのは「消防用ホ

- 24 -

ースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第二号。以下「差込式

結合金具省令」という。）第五条に規定する差し口」と、「同令第九条に規定するねじ式差し口」とある

のは「消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年

自治省令第三号。以下「ねじ式結合金具省令」という。）第五条に規定する差し口」と、第十一第三号㈡

中「消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十二号）第十二条」とあるの

は「消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和四十三年自治省令第二十七号）第十三条」と、「同

令第二十四条」とあるのは「同令第四十一条」と、「同令第四十二条」とあるのは「同令第三十条」と、

第十二第一号中「結合金具規格省令第八条に規定する差込式受け口」とあるのは「差込式結合金具規格省

令第六条に規定する受け口」と、「同令第十条に規定するねじ式受け口」とあるのは「ねじ式結合金具省

令第六条に規定する受け口」と読み替えるものとする。

（経過措置）

３

この告示の施行の際現に存する防火対象物若しくはその部分若しくは現に新築、増築、改築、移転、修

繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分又は平成二十六年三月三十一日までに新築、

- 25 -

増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事を開始する防火対象物若しくはその部分における屋内消

火栓設備の屋内消火栓及び放水に必要な器具、スプリンクラー設備の補助散水栓及び放水に必要な器具、

泡消火設備の消防用ホース、屋外消火栓設備の放水用器具並びに連結送水管の放水口及び放水用器具のう

ち、改正後の屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準第三、第四（第四第二号の規定を除く。）、第十一、

第十二及び第十三（第十三第四号の規定を除く。）の規定に適合しないものに係る技術上の基準について

は、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

- 1 -

【参考】

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準の全部を改正する件

新旧対照表

○

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成十三年六月二十九日消防庁告示第三十六号）

（傍線部分は改正部分）

改

正

案

現

行

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成十三年六月二十九日

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成十三年六月二十九日

消防庁告示第三十六号）

消防庁告示第三十六号）

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十一条の二第

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

二号、第十二条第一項第一号の二、第十三条の六第三項第七号、第

第十二条第一項第一号ロ、

第十三条の六第三項第七号及び

十八条第四項第三号の二、第二十二条第一号の二並びに第三十一条

第三十一条

第四号の二及び第六号ロの規定に基づき、屋内消火栓設備の屋内消

第四号の二

の規定に基づき、屋内消火栓設備の屋内消

火栓等の基準を次のとおり定める。

火栓等の基準を次のとおり定める。

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準

第一

趣旨

第一

趣旨

この告示は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。

この告示は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号

以下「規則」という。）第十一条の二第二号、第十二条第一項第

）

第十二条第一項第

一号の二、第十三条の六第三項第七号、第十八条第四項第三号の

一号ロ、

第十三条の六第三項第七号及び

二、第二十二条第一号の二並びに第三十一条第四号の二及び第六

第三十一条第四号の二

号ロの規定に基づき、屋内消火栓設備の屋内消火栓及び放水に必

の規定に基づき、屋内消火栓設備の屋内消火栓、

要な器具、スプリンクラー設備の補助散水栓及び放水に必要な器

スプリンクラー設備の補助散水栓

具、泡消火設備の消防用ホース、屋外消火栓設備の放水用器具並

- 2 -

びに連結送水管の放水口及び放水用器具の基準を定めるものとす

及び連結送水管の放水口

の基準を定めるものとす

る。

る。

第二

用語の意義

第二

用語の意義

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ

当該各号に定めるところによる。

当該各号に定めるところによる。

一

放水用設備

屋内消火栓設備の屋内消火栓（スプリンクラー

一

消火栓等

屋内消火栓設備の屋内消火栓、スプリンクラー設

設備にあっては、スプリンクラー設備の補助散水栓）、消防用

備の補助散水栓及び連結送水管の放水口をいう。

ホース、消防用ホース収納部及びノズルから構成される設備（

放水用設備を天井に設置する場合にあっては、降下装置を含む

。）であって、次に掲げるものをいう。

㈠

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」

という。）第十一条第三項第一号の規定に適合するものであ

って、㈡以外のもの

㈡

令第十一条第三項第一号及び規則第十二条第一項第七号ヘ

ただし書の規定に適合するもの

㈢

令第十一条第三項第二号イの規定に適合するもの

㈣

令第十一条第三項第二号ロの規定に適合するもの

㈤

規則第十三条の六第三項の規定に適合するもの

二

消火栓弁

次の㈠から㈢までに掲げるものをいう。

㈠

屋内消火栓設備の屋内消火栓

屋内消火栓設備のホース接

続口、開閉弁及びこれらを接続する管路

㈡

スプリンクラー設備の補助散水栓

スプリンクラー設備の

- 3 -

ホース接続口、開閉弁及びこれらを接続する管路

㈢

連結送水管の放水口

連結送水管のホース接続口、開閉弁

及びこれらを接続する管路

三

使用圧力範囲

消火栓弁の機能に支障を生じない一次側（本

二

使用圧力範囲

消火栓等の機能に支障を生じない一次側（本

体への流入側をいう。）の圧力の範囲をいう。

体への流入側をいう。）の圧力の範囲をいう。

四

減圧装置

消火栓弁の放水圧力を減じる装置をいう。

三

減圧装置

消火栓等の放水圧力を減じる装置をいう。

五

消防用ホース収納部

消防用ホースを収納する部分をいう。

六

ノズル

消防用ホースの先端に結合し、放水する器具をいう

。七

降下装置

消防用ホースを降下させるための装置をいう。

第三

放水用設備の構造及び機能

放水用設備の構造及び機能は、次に定めるところによる。

一

放水用設備は、耐久性を有し、かつ、ほこり、湿気等によっ

て機能に異常を生じない構造であること。

二

次に掲げるものは、消防用ホースの操作を行うときに損傷を

生じない位置に設けること。

㈠

加圧送水装置の起動装置（放水用設備に加圧送水装置の起

動装置を設ける場合に限る。）

㈡

加圧送水装置の始動を示す表示灯

㈢

放水用設備の位置を示す表示灯

三

第二第一号㈡から㈤までに掲げる放水用設備（以下「簡易操

作型放水用設備」という。）は、次によること。

- 4 -

㈠

消防用ホースの延長及び収納の操作並びに保守点検を容易

に行うことができるものであること。

㈡

簡易操作型放水用設備の前面において壁面に設置する消防

用ホースの延長操作を行った場合又は簡易操作型放水用設備

の直下の床面において天井に設置する消防用ホースの延長操

作を行った場合に、いずれの方向にも引き出せること。

㈢

消防用ホースの延長、放水及び収納の操作（降下装置の操

作を含む。）を十五回行った場合に、一人で当該延長、放水

及び収納の操作を行うことができ、かつ、機能に異常を生じ

ないこと。

㈣

ノズル開放時の放水反力は、二百ニュートン以下であるこ

と。

四

簡易操作型放水用設備の消防用ホース収納部にあっては、次

によること。

㈠

消防用ホースを円筒形状の消防用ホース収納部（以下「ホ

ースリール」という。）に巻き取って収納するもの

両側に

軸受を有するホースリールにあってはその中央に、片側に軸

受を有するホースリールにあっては軸受の反対側の端に、当

該ホースリールの質量に収納される消防用ホース及び当該消

防用ホースに充水された水の質量を加えた荷重の二倍の荷重

を二十四時間かけた場合に、亀裂、著しい変形等を生じない

こと。

- 5 -

㈡

㈠以外のもの

両側に支持金具又は軸受を有するものにあ

っては消防用ホース収納部の中央に、片側に支持金具又は軸

受を有するものにあっては軸受の反対側の消防用ホース収納

部の端に、当該消防用ホース収納部の質量に消防用ホース及

び収納状態において消防用ホースに充水することのできるも

のにあってはその水の質量を加えた荷重の二倍の荷重を二十

四時間かけた場合に、亀裂、著しい変形等を生じないこと。

㈢

消防用ホースに使用圧力範囲内の任意の水圧力を加え、Ｊ

ＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十

七条第一項の日本工業規格をいう。以下同じ。）

Ａ

五七

〇五に適合する滑らかなビニール又は同等の滑らかなビニー

ル床タイル若しくはシートの床面上を毎時五キロメートルの

速度で、収納されている消防用ホースの全体を延長する操作

を行った場合に、消防用ホースを延長するために要する力は

、いずれの方向及び延長位置においても、次の表の上欄に掲

げる簡易操作型放水用設備の種類に応じ、それぞれ同表下欄

に掲げる数値以下であること。

簡易操作型放水用設備の種類

消防用ホースの延長操作に要す

る力

第二第一号㈡に掲げる放水用設

二百ニュートン

- 6 -

備第二第一号㈢から㈤までに掲げ

百ニュートン

る放水用設備

㈣

しゅう動部又は回転部を有するものにあっては、当該部分

を耐食性材料で造り、かつ、しゅう動又は回転によって機能

に異常を生じない構造であること。

五

第二第一号㈡から㈣までに掲げる放水用設備に加圧送水装置

の起動装置を設ける場合にあっては、次によること。

㈠

加圧送水装置の起動装置の充電部は、外部から容易に人が

触れないように、十分に保護すること。

㈡

加圧送水装置の起動装置の配線は、十分な電流容量を有し

、接続が的確であること。

㈢

加圧送水装置の起動装置には、防水措置を講ずること。

六

簡易操作型放水用設備を天井に設置する場合にあっては、次

によること。

㈠

降下装置は、床面からの高さが一・八メートル以下の位置

に設けるとともに、操作しやすい構造とし、簡易操作型放水

用設備の機能に障害を与えないものであること。

㈡

降下装置を操作した場合に、消防用ホースを床面からの高

さが一・五メートル以下の位置まで降下できる措置が講じら

- 7 -

れていること。

㈢

降下装置を操作した場合に、消防用ホースの延長及び放水

の操作が安全に行える速度で降下するものであること。

第四

消火栓弁の構造及び機能

第三

構造及び機能

消火栓弁の構造及び機能は、次に定めるところによる。

消火栓等の構造及び機能は、次に定めるところによる。

一

消防用ホースに結合する部分は、消防用ホースに使用する差

一

結合金具は、差込式又はねじ式のもの

込式又はねじ式の結合金具（以下｢

消防用ホース用結合金具｣

と

いう。）とし、その構造は、差込式のものにあっては消防用ホ

とし、その構造は、差込式のものにあっては消防用ホ

ースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に

ースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令

使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成

（平成四年自治省令第二号）第五条

二十五年総務省令第二十三号。以下｢結合金具規格省令｣

という

。）第七条に規定する差込式差し口に、ねじ式のものにあって

に規定する

差し口に、ねじ式のものにあっ

は同令第九条

ては消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具

の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第三号）第五

に規定するねじ式差し口に適合するもの

条

に規定する

差し口に適合するもの

であること。

であること。

二

配管との接続部は、配管と容易かつ確実に接続できるもので

二

管との接続部は、

管と容易かつ確実に接続できるもので

、かつ、その内径がホース接続口の呼称以上であること。

、かつ、その内径がホース接続口の呼称以上であること。

三

減圧装置を内蔵するものにあっては、次によること。

三

減圧装置を内蔵するものにあっては、次によること。

㈠

減圧装置は、使用圧力範囲内において有効に放水圧力を減

㈠

減圧装置は、使用圧力範囲内において有効に放水圧力を減

じることができる性能を有すること。

じることができる性能を有すること。

㈡

減圧装置は、目づまりしない構造であること。

㈡

減圧装置は、目づまりしない構造であること。

- 8 -

㈢

減圧装置は、

高使用圧力（使用圧力範囲の

大値をいう

。以下同じ。）に耐えることのできる強度及び耐食性を有す

る材料を用い、流水により性能に支障を生じない構造である

こと。

㈣

減圧装置の一次側に消火栓弁の

高使用圧力の一・五倍（

連結送水管の放水口にあっては、三メガパスカル）の水圧力

を、二次側に減圧装置の設定圧力の一・五倍の水圧力を三分

間加えた場合において、亀裂、著しい変形、漏水等を生じな

いこと。

四

開閉弁は、次によること。

四

開閉弁は、

㈠

次の表の上欄に掲げる呼称に応じ、同表下欄に掲げる操作

次の表の上欄に掲げる呼称に応じ、同表下欄に掲げる操作

力以下で、手動により全開することができ、かつ、全閉する

力以下で、手動により全開することができ、かつ、全閉する

ことができるものであること。ただし、自動式の開閉弁（以

ことができるものであること。

下｢

自動式開閉弁｣

という。）にあっては、この限りでない。

呼

称

操

作

力

（

ニ

ュ

ー

ト

ン

）

呼

称

操

作

力

（

ニ

ュ

ー

ト

ン

）

二十五

二十五

百五十

百五十

三十

三十

四十

四十

- 9 -

二百

二百

五十

五十

六十五

二百五十

六十五

二百五十

㈡

自動式開閉弁にあっては、次に適合するものであること。

イ

消防用ホースを用いて放水しようとするときに自動的に

全開するものであること。

ロ

手動により開閉できる構造であること。

第五

消火栓弁の材質

第四

材質

消火栓弁の材質は、次に定めるところによる。

消火栓等の材質は、次に定めるところによる。

一

パッキン以外の部品又は部分の材料は、次のいずれかに適合

一

パッキン以外の部品又は部分の材料は、次のいずれかに適合

するものであること。

するものであること。

㈠

ＪＩＳ

Ｈ

五一二〇、Ｇ

五五〇一又はＧ

五一二一

㈠

ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）

第十七条第一項の日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｈ五一

二〇、Ｇ五五〇一又はＧ五一二一

㈡

㈠に掲げるものと同一又は類似の試料採取方法及び試験方

㈡

㈠に掲げるものと同一又は類似の試料採取方法及び試験方

法により化学的成分及び機械的性質が同一である又は類似し

法により化学的成分及び機械的性質が同一である又は類似し

ているもの

ているもの

㈢

㈠又は㈡に掲げるものと同等以上の強度及び耐食性を有す

㈢

㈠又は㈡に掲げるものと同等以上の強度及び耐食性を有す

るもの

るもの

二

さびの発生により機能に著しい影響を及ぼすおそれのある部

二

さびの発生により機能に著しい影響を及ぼすおそれのある部

- 10 -

分については、有効な防錆処理を施したものであること。

分については、有効な防錆処理を施したものであること。

せい

三

開閉弁のパッキンの材料は、ＪＩＳ

Ｋ

六三五三Ⅲ類又は

三

開閉弁のパッキンの材料は、ＪＩＳＫ六三五三Ⅲ類

又は

これと同等以上の強度及び耐老化性を有するものであること。

これと同等以上の強度及び耐老化性を有するものであること。

第六

消火栓弁の漏水試験

第六

漏水試験

消火栓弁の漏水試験は、次に定めるところによる。

消火栓等の漏水試験は、次に定めるところによる。

一

開閉弁を全開し、受け口とかん合した状態において、

高使

一

開閉弁を全開し、受け口とかん合した状態において、

高使

用圧力以下（連結送水管の放水口にあっては、二メガパスカル

用圧力以下（連結送水管の放水口にあっては、二メガパスカル

以下）の任意の水圧力を加えた場合に、漏水しないものである

以下）の任意の水圧力を加えた場合に、漏水しないものである

こと。

こと。

二

開閉弁を全閉した状態において、

高使用圧力以下（連結送

二

開閉弁を全閉した状態において、

高使用圧力以下（連結送

水管の放水口にあっては、二メガパスカル以下）の任意の水圧

水管の放水口にあっては、二メガパスカル以下）の任意の水圧

力を加えた場合に、漏水しないものであること。

力を加えた場合に、漏水しないものであること。

第七

消火栓弁の耐圧試験

第五

耐圧試験

消火栓弁の耐圧試験は、次に定めるところによる。

消火栓等の耐圧試験は、次に定めるところによる。

一

開閉弁を全開し、受け口とかん合した状態において、

高使

一

開閉弁を全開し、受け口とかん合した状態において、

高使

用圧力の一・五倍（連結送水管の放水口にあっては、三メガパ

用圧力の一・五倍（連結送水管の放水口にあっては、三メガパ

スカル）の水圧力を三分間加えた場合に、亀裂、著しい変形、

スカル）の水圧力を三分間加えた場合に、き裂、著しい変形、

漏水等が生じず、かつ、かん合部から離脱しないものであるこ

漏水等が生じず、かつ、かん合部から離脱しないものであるこ

と。

と。

二

開閉弁を全閉した状態において、

高使用圧力の一・五倍（

二

開閉弁を全閉した状態において、

高使用圧力の一・五倍（

連結送水管の放水口にあっては、三メガパスカル）の水圧力を

連結送水管の放水口にあっては、三メガパスカル）の水圧力を

三分間加えた場合に、亀裂、著しい変形、漏水等が生じないも

三分間加えた場合に、き裂、著しい変形、漏水等が生じないも

- 11 -

のであること。

のであること。

第八

消火栓弁の曲げ試験

第七

曲げ試験

消火栓弁は、固定された受け口とかん合した状態において、

消火栓等は、固定された受け口とかん合した状態において、

高使用圧力（連結送水管の放水口にあっては、二メガパスカル）

高使用圧力（連結送水管の放水口にあっては、二メガパスカル）

の水圧力を加え、かん合部に次の式で求められた曲げモーメント

の水圧力を加え、かん合部に次の式で求められた曲げモーメント

が生じるように、差込み方向に対し直角に力を加えた場合に、か

が生じるように、差込み方向に対し直角に力を加えた場合に、か

ん合部から離脱せず、かつ、機能に異常を生じないものでなけれ

ん合部から離脱せず、かつ、機能に異常を生じないものでなけれ

ばならない。

ばならない。

（

）＝3

00

×1.5

×（

（

）

＝300

×1.5

×（

曲げ

モメ

ント

ニュ

トン

ミリ

メト

ルＮ

ＭＮ

－㎜

Ｎー

ーー

呼称

㎜呼

称㎜

×15

）

×15

）

第九

消火栓弁の開閉試験

第八

開閉試験

開閉弁は、

高使用圧力の水圧力を加えた全閉状態から全開し

開閉弁は、

高使用圧力の水圧力を加えた全閉状態から全開し

、再び全閉する操作を百回行った場合に、機能に異常を生じない

、再び全閉する操作を百回行った場合に、機能に異常を生じない

ものでなければならない。

ものでなければならない。

第十

消火栓弁の等価管長

第九

等価管長

消火栓弁の弁箱は、水により等価管長を測定した場合に、その

消火栓等

は、水により等価管長を測定した場合に、その

値が、次の表の上欄に掲げる消火栓弁の形状及び同表中欄に掲げ

値が、次の表の上欄に掲げる

形状及び同表中欄に掲げ

る呼称に応じ、同表下欄に掲げる数値以下でなければならない。

る呼称に応じ、同表下欄に掲げる数値以下でなければならない。

形

状

呼

称

等価管長（メ

形

状

呼

称

等価管長（メ

ートル）

ートル）

- 12 -

二十五

六・○

二十五

六・○

三十

七・○

三十

七・○

アングル弁

四十

八・○

アングル弁

四十

八・○

五十

十・○

五十

十・○

六十五

十五・○

六十五

十五・○

二十五

九・○

二十五

九・○

三十

十二・○

三十

十二・○

百八十度型

四十

十六・○

百八十度型

四十

十六・○

五十

十八・○

五十

十八・○

六十五

二十四・○

六十五

二十四・○

玉型弁

玉型弁

二十五

十二・○

二十五

十二・○

- 13 -

三十

十五・○

三十

十五・○

九十度型

四十

十九・○

九十度型

四十

十九・○

五十

二十一・○

五十

二十一・○

六十五

二十七・○

六十五

二十七・○

第十一

消防用ホース及び消防用ホース用結合金具の構造及び機能

消防用ホース及び消防用ホース用結合金具の構造及び機能は、

次に定めるところによる。

一

消防用ホースは、

高使用圧力で使用した場合に、機能に異

常を生じない構造であること。

二

消防用ホース用結合金具は、その使用圧が消防用ホースの使

用圧以上のものであること。

三

消防用ホースに消防用ホース用結合金具が装着された部分（

以下「消防用ホースと結合金具の装着部」という。）は、次に

掲げる試験に適合するものでなければならない。

㈠

強度試験

消防用ホースと結合金具の装着部を一・八キロ

ニュートンで引張った場合に、ずれ、亀裂、著しい変形等が

生じないこと。

㈡

耐圧試験

㈠の試験を行った後に、平ホースを用いるもの

- 14 -

にあっては消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成

二十五年総務省令第二十二号）第十二条の規定の例により、

保形ホースを用いるものにあっては同令第二十四条の規定の

例により耐圧試験を行った場合に、ずれ、著しい変形、漏水

等が生じず、濡れホースを用いるものにあっては同令第四十

二条の規定の例により耐圧試験を行った場合に、ずれ、著し

い変形等が生じないこと。

第十二

ノズルの構造及び機能

ノズルの構造及び機能は、次に定めるところによる。

一

消防用ホースに結合する部分は、消防用ホース用結合金具と

し、差込式のものにあっては結合金具規格省令第八条に規定す

る差込式受け口に、ねじ式のものにあっては同令第十条に規定

するねじ式受け口に適合するものであること。

二

高使用圧力に耐えることのできる強度及び耐食性を有する

材料を用い、流水により機能に異常を生じない構造であること

。三

簡易操作型放水用設備に用いるノズルは、前二号に定めると

ころによるほか、次によること。

㈠

握手部分を設けること。

㈡

次のイ又はロに掲げる方法により放水ができること。ただ

し、第二第一号㈡に掲げる放水用設備にあっては、ロによる

こと。

- 15 -

イ

棒状の放水

ロ

棒状の放水及び噴霧状の放水の切替え

㈢

簡易操作型放水用設備に用いるノズルの性能は、次の表の

簡易操作型放水用設備の種類に応じ、それぞれ同表に掲げる

基準を満たすものであること。

棒状の放水

噴霧状の放水

噴霧角三

簡易操作

ノズル先

十度、ノ

型放水用

ノズル

端の高さ

ズル先端

設備の種

先端の

放水量

一メート

放水量

の高さ一

類

圧力

ル、仰角

メートル

五度にお

、仰角五

ける射程

度におけ

る射程

百三十リッ

第二第一

トル毎分を

号㈡に掲

○・一

下回らず、

げる放水

七メガ

百三十リッ

七メート

かつ、棒状

用設備

パスカ

トル毎分以

ル以上

放水量の百

- 16 -

ル以上

上

三十パーセ

ントを超え

ないこと

六十リット

第二第一

ル毎分を下

棒状放水

号㈢及び

○・二

回らず、か

時の五十

㈤に掲げ

五メガ

六十リット

十メート

つ、棒状放

パーセン

る放水用

パスカ

ル毎分以上

ル以上

水量の百三

トを超え

設備

ル以上

十パーセン

ること

トを超えな

いこと

八十リット

第二第一

ル毎分を下

号㈣に掲

○・一

回らず、か

げる放水

七メガ

八十リット

七メート

つ、棒状放

用設備

パスカ

ル毎分以上

ル以上

水量の百三

ル以上

十パーセン

トを超えな

いこと

- 17 -

㈣

ノズルに使用圧力範囲内の任意の水圧力を加えた場合に、

漏水しないこと。

㈤

ノズルに

高使用圧力の一・五倍の水圧力を三分間加えた

場合において、亀裂、著しい変形、漏水等を生じないこと。

第十三

表示

第十

表示

表示は、次に定めるところによる。

一

放水用設備には、次に掲げる事項を当該放水用設備又はその

周囲の見やすい箇所に容易に消えないように表示すること。

㈠

製造者名又は商標

㈡

製造年

二

簡易操作型放水用設備には、前号のほか、次に掲げる事項を

当該簡易操作型放水用設備又はその周囲の見やすい箇所に容易

に消えないように表示するとともに、当該簡易操作型放水用設

備の性能、点検方法及び注意事項を記載した説明書を備え付け

ること。

㈠

操作手順を示す絵表示

㈡

一人で放水操作が可能である旨

㈢

天井に設置するものである場合にはその旨

㈣

高使用圧力

㈤

設計圧力損失値（消防用ホースを消防用ホース収納部から

延長して放水した場合における圧力損失の

大値をいう。）

- 18 -

三

天井に設置する簡易操作型放水用設備の降下装置には、降下

装置である旨を、当該降下装置又はその周囲の見やすい箇所に

容易に消えないように表示すること。

四

消火栓弁には、次

に掲げる事項をその見やすい箇所に

消火栓等には、次の各号に掲げる事項をその見やすい箇所に

容易に消えないように表示すること

。

容易に消えないように表示するものとする。

㈠

製造者名又は商標

一

製造者名又は商標

㈡

製造年

二

製造年

㈢

型式番号

三

型式番号

㈣

呼称

四

呼称

㈤

屋内消火栓設備の屋内消火栓及びスプリンクラー設備の補

五

屋内消火栓設備の屋内消火栓及びスプリンクラー設備の補

助散水栓にあっては、

高使用圧力

助散水栓にあっては、

高使用圧力

㈥

開閉弁の開閉方向

六

開閉弁の開閉方向

五

ノズルには、次に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消

えないように表示すること。

㈠

製造者名又は商標

㈡

製造年

㈢

呼称

㈣

簡易操作型放水用設備に用いるものにあっては、次の事項

イ

型式記号

ロ

開閉位置又は開閉方向

ハ

棒状及び噴霧状の放水の切替えができるものにあっては

、棒状及び噴霧状の放水の切替え位置

- 19 -

- 1 -

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準附則第二項の規定による読替表

【参考】

○

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成二十五年消防庁告示第二号）

（

部分は読替部分）

読替後（平成二十五年十月一日から平成二十六年四月一日まで）

読

替

前（平成二十六年四月一日以降）

第四

消火栓弁の構造及び機能

第四

消火栓弁の構造及び機能

消火栓弁の構造及び機能は、次に定めるところによる。

消火栓弁の構造及び機能は、次に定めるところによる。

一

消防用ホースに結合する部分は、消防用ホースに使用する差

一

消防用ホースに結合する部分は、消防用ホースに使用する差

込式又はねじ式の結合金具（以下｢

消防用ホース用結合金具｣

と

込式又はねじ式の結合金具（以下｢

消防用ホース用結合金具｣

と

いう。）とし、その構造は、差込式のものにあっては消防用ホ

いう。）とし、その構造は、差込式のものにあっては消防用ホ

ースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令

ースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に

（平成四年自治省令第二号。以下「差込式結合金具省令」とい

使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成

う。）第五条に規定する差し口

二十五年総務省令第二十三号。以下｢

結合金具規格省令｣

という

に、ねじ式のものにあって

。）第七条に規定する差込式差し口に、ねじ式のものにあって

は消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の

は同令第九条に規定するねじ式差し口

技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第三号。以下「

ねじ式結合金具省令」という。）第五条に規定する差し口に適

に適

合するものであること。

合するものであること。

二～四

（略）

二～四

（略）

第十一

消防用ホース及び消防用ホース用結合金具の構造及び機能

第十一

消防用ホース及び消防用ホース用結合金具の構造及び機能

消防用ホース及び消防用ホース用結合金具の構造及び機能は、

消防用ホース及び消防用ホース用結合金具の構造及び機能は、

- 2 -

次に定めるところによる。

次に定めるところによる。

一・二

（略）

一・二

（略）

三

（略）

三

（略）

㈠

（略）

㈠

（略）

㈡

耐圧試験

㈠の試験を行った後に、平ホースを用いるもの

㈡

耐圧試験

㈠の試験を行った後に、平ホースを用いるもの

にあっては消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和

にあっては消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成

四十三年自治省令第二十七号）第十三条の規定の例により、

二十五年総務省令第二十二号）第十二条の規定の例により、

保形ホースを用いるものにあっては同令第四十一条の規定の

保形ホースを用いるものにあっては同令第二十四条の規定の

例により耐圧試験を行った場合に、ずれ、著しい変形、漏水

例により耐圧試験を行った場合に、ずれ、著しい変形、漏水

等が生じず、濡れホースを用いるものにあっては同令第三十

等が生じず、濡れホースを用いるものにあっては同令第四十

条

の規定の例により耐圧試験を行った場合に、ずれ、著し

二条の規定の例により耐圧試験を行った場合に、ずれ、著し

い変形等が生じないこと。

い変形等が生じないこと。

第十二

ノズルの構造及び機能

第十二

ノズルの構造及び機能

ノズルの構造及び機能は、次に定めるところによる。

ノズルの構造及び機能は、次に定めるところによる。

一

消防用ホースに結合する部分は、消防用ホース用結合金具と

一

消防用ホースに結合する部分は、消防用ホース用結合金具と

し、差込式のものにあっては差込式結合金具規格省令第六条に

し、差込式のものにあっては結合金具規格省令第八条に規定す

規定する受け口に、ねじ式のものにあってはねじ式結合金具省

る差込式受け口に、ねじ式のものにあっては同令第十条に規定

令第六条に規定する受け口に適合するものであること。

するねじ式受け口

に適合するものであること。

二・三

（略）

二・三

（略）

- 1 -

○消防庁告示第三号

エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十六号）の施行に伴い

、エアゾール式簡易消火具に関する件（昭和五十七年消防庁告示第六号）は、廃止する。

平成二十五年三月二十七日

消防庁長官

岡崎

浩巳

附

則

この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。