4 月 6 日　ながおか自治体研究所

立石雅昭　I.福島の実態を知る　 I-1.　放射能汚染による健康被害　 I-2.　事故は終息していない

II.　原発の耐震安全性　 II-1.　規制委による新安全基準　 II-2.　活断層と柏崎刈羽原発

III.　原発ゼロへ写真は 2011 年 4 月 11 日、東北地方太平洋沖地震の余震で動いた地表地震断層：東電はそれ以前は活断層としていなかった。

柏崎刈羽原発を考える

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声明：福島県民健康管理調査における甲状腺がん発見の報道を受けて

2013 年 2 月 18 日 全日本民主医療機関連合会

会長 藤末 衛

　抜粋福島第一原発事故は、我が国がこれまで経験したことのない出来事であり、放射能汚染の健康影響は、いまだ科学的に解明されていないことが多い。放射能の影響を決して軽視することなく、注意深く住民の健康管理をすすめていかなければならない。

　今後、県民健康管理調査の対象である 40 万人全員の検査をやりきること、経年的な検査をきちんと行うことが重要である。

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福島による汚染とウクライナの避難措置基準http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-430.html　元になっている図は , 文部科学省によるセシウム 137 とセシウム１３４による汚染図。　その図に、次頁のウクライナ共和国が 1991 年に制定した、ウクライナ国内の人々を健康被害から守るための基準値でもって区域分けをした図。　注意するべき点として、ウクライナの基準はセシウム１３７の値で作成されていること、又、ウクライナ共和国ではこの基準が必ずしも厳格に守られていないことも知っておかねばならない。

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Nas95-J.html

移住義務ゾーン　　　　 555以上移住権利ゾーン　　　　 185-555

Cs137

事故後、 5 年たって制定！？

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　　災害弔慰金支給者　　　南相馬市（３９６人）やいわき市ではその要因を特定していないが、大半が原発関連死との見方、少なくとも１０００人を超えているだろう。

東京新聞３月１１日　

原発関連死：避難やストレスによる体調悪化などで死亡したケース

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爆発で壁が吹き飛び、骨組みだけになった東京電力福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋＝ 11月 12日午前 10時 48分

ＭＯＸ燃料が用いられていた福島第一原発 3号機の爆発（ 3月 14日）は、ほかの爆発とは異なり、核爆発 !?

炎

落下物

垂直に吹き上げる灰褐色の爆風

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停電で冷却装置停止　２９時間事故後最大トラブル　　　３月１８日　午後７時から　　同時多発的な停電

メルトダウンした燃料棒の状態が分からない。今なお、放射能放出し続けている処理の先行きが見えない大量の汚染水が溜まり続けている

事故は収束していない。再び大量の放射能が拡散する危険性

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原子炉へ水が十分入らなかったため２０１１年３月２０日から２２日にかけて炉心損傷が進み、放射性物質の拡散につながった可能性がある。　東電は１１年３月１２日から、建屋の消火設備ラインを通じて原子炉へ注水していた＝図＝。　テレビ会議映像によると２２日午後１時半ごろ、吉田昌郎所長（当時）が本店に「１号機の注水ラインをチェックしたら、途中にある消火栓で吐出圧が０．１メガパスカルしかない」と報告。「１メガパスカルで注入しているのに途中で０．１メガパスカルということは、流出しているとしか考えられない」と述べた。東電は消防車の送水圧力から原子炉への注水量を算出、公表しているが、吉田所長の発言は送水のほとんどが途中で漏れたことを意味する。

福島第１原発　１号機注水９割漏出か　現場、水圧で認識東京電力福島第１原発事故で、電源喪失後に１号機原子炉へ注入した冷却水の約９割が途中で漏れていた疑いのあることが、東電の社内テレビ会議の録画映像で分かった。現場は消火栓の吐出圧で漏出を認識していたとみられる。

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2012.11.17　 NHK→東電データ公表

まだ収束していない福島原発事故、いまだに億単位のベクレル放出中図は原因の定かでない放出事象、新潟県技術委員会で東電は、格納容器や建屋の破損で、放出した可能性を言及　

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「福島第一原発 4号機の使用済み燃料プールが崩壊すれば、〝最悪の結果〟を招きます。たとえプール自体が倒壊しなくても、冷却システムの損傷や漏水などでプールの水がなくなってしまえば、非常に重大な事態に陥るでしょう」

そう語るのは、元米国エネルギー省長官上級政策アドバイザーで、使用済み燃料問題の第一人者であるロバート・アルバレス氏だ。

　福島第一原発の事故について、政府は昨年 12月の段階で「収束宣言」を出した。事故の被害がこれ以上拡大することはなく、福島第一は「冷温停止」の状態となり、あとは事故の後片付けだけすれば大丈夫・・・・・・というのである。

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１．地震及び津波に対する設計の基本方針【基本的要求事項】１ 原子炉施設（以下単に「施設」という。）は、全体として高い安全性を有する必要があるため、次に示す基本的な設計方針を満足すること。一 重要な安全機能を有する施設は、将来活動する可能性のある断層等の露頭が無いことを確認した地盤に設置すること。　　　　　

【要求事項の詳細】（１）「将来活動する可能性のある断層等」とは、震源として考慮する活断層のほか、地震活動に伴って永久変位が生じる断層に加え、支持基盤を切る地すべり面が含まれる。（２）「将来活動する可能性のある断層等」としては、後期更新世以降（約１２～１３万年前以降）の活動が否定できないものとすること。その認定に当たって、後期更新世の複数の地形面又は連続的な地層が欠如する等、後期更新世の活動性が明確に判断できない場合には、中期更新世以降（約４０万年前以降）まで遡って地形、地質・地質構造及び応力場等を総合的に検討した上で活動性を評価すること。なお、活動性の評価に当たって、設置面での確認が困難な場合には、当該断層の延長部で確認される断層等の性状等により、安全側に判断する必要がある。　　　　　　

地震・津波に対する安全設計基準骨子案安全新基準パブコメ　　 2 月 28 日　締切

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地震調査研究推進本部　 2010 年 11 月「活断層の長期評価手法（暫定版）」報告書

　「活断層」は、最近数十万年間にくりかえし活動し、将来も活動することが推定される断層とする。

解説・ 活断層は、最近の地質時代に地下の同じ部分で繰り返し活動が生じ、その都度ほぼ同一の変位様式の変形が地表に生じ、その変形が累積したものと考えられる。また、地下の同じ部分で繰り返し同様の活動が生じるのは、広域的な応力場やテクトニクスなど、ほぼ同一の地殻変動様式が継続しているためであると考えられる。・ 「最近の地質時代」について、地表付近の形態は、主として段丘面上での活動の痕跡等から認定できること、高位段丘面の年代は、地域等により異なるが、（およそ 12 ～ 13 万年前の＊）最終間氷期より（さらに＊）前の間氷期（およそ 20 万年前から 40 万年前にかけての 3 回ほどの暖かい時期＊）と対応づけられることが多いことから、約 40 万年程度を目安とする。

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柏崎刈羽などでも断層調査を検討　原子力規制委 

2013/1/24 2:00 日本経済新聞　電子版

原子力規制委員会は６つの原子力関連施設で進める断層調査に続き、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など４つの施設で調査するかどうか近く検討に入る。事業者による自主調査の結果を分析したうえで、敷地内の断層が活断層との疑いがぬぐえなければ規制委が現地調査する方針だ。　新たな対象は柏崎刈羽、中部電力浜岡原発（静岡県）、関西電力高浜原発（福井県）、日本原燃六ケ所再処理工場（青森県）。いずれも旧原子力安全・保安院時代に専門家が活断層の疑いを指摘し、データの拡充を各社に求めていた。　柏崎刈羽では東電が２月にも断層調査の結果をまとめ、規制委に報告する見通し。東電は「活断層ではない」としてきたが、規制委は新しい調査結果を改めて検討する。

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断層名 変位センス変位が及んでいない

地層名

　 α・ β 断層 正断層 安田層 A4 部層

V系断層（ V1 ～ V4， Va ～Vc， 3V-1 ～ 3V-5 断層）

正断層 安田層 A3 部層

　 F系断層逆断層 安田層 A3 部層

　　（ F1 ～ F5 断層）

　 L系断層 L1 （正断層）安田層 A2 部層

　　（ L1,L2 断層） L2 （逆断層）

　①・②　断層 正断層（地すべり性） 安田層 A2 部層

敷地内 23本の活断層16

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毎日新聞　３／１８

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