平成31年 - 東京都生活文化局...平成31年度 活動計算書...
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書式第 12号 (法第28条関係 )
平成31年 4月 1日から令和 2年 3月 31日まで
特定非営利活動法人 ManGlobal
1 事業の成果
C鹿児島県
調査研究事業は,鹿児島市喜入生見町の国特別天然記念物「リュウキュウコウガイ産地」で,2016年に発生した積雪影響に伴う樹勢
回復後の視察,南 さつま市加世田,日 置市におけるメヒルギ分布増減状況を現地踏査により記録した。普及啓発事業では,鹿児島県立
博物館にマングローブ植物 (ヤ エヤマヒルギ,マヤプシキ,ヒルギダマシ,ヒ ルギモ ドキ,ニ ッパヤシ等)の種子標本を寄贈し,寄贈品は
博物館企画展にて一般公開され,自 然生態系への理解を促す事に繋がった。また,情 報交流事業おいて県内教育機関や報道機関より
メヒルギに関する情報提供依頼が寄せられ助言や資料送付を実施し,論文やテレビ番組で情報公開され,事業目的は概ね達成された。
0沖縄県
奄美・沖縄の世界自然遺産登録に向けたマングロープ分布や沿岸生態系の再調査を,主に沖縄本島北部及び西表島で実施。研究機関に
マングロープ保全に関わる講習.技術的指導等 (樹種の判別方法.安全対策,危険箇所の情報周知)を行い,環境保護事業収益にも貢献した。
本年度は.絶滅危惧種の中でも特に保全対策が必要とされるニッパヤシ,マヤプシキ等に対しての個体状況を把握することに重点を置き,
内離島においては環境省特定群落に指定される「ニッパヤシ群落」に接続する水路左岸で自然発芽したと思われる1株の個体を再確認し,
今後の個体繁殖に関わる予測シュレーションを行った。当該地は閉鎖性の湿地帯という立地であるがゆえに、一部は陸化したマング
□―プ林や漂着ゴミによる人為的要因も懸念されているため,来年度も継続したモニタリングにより状況把握していく方向となった。
また,マヤプシキは過去生育した石垣島 (伊野田,宮良地区)で現存有無を実施したが,相当時間を要するため来年度に調査を引き継ぐ。
*なお,2020年 3月上旬以降におけるマングロープ分布調査は,新型コロナウイルスの拡大影響に伴い.全域で見合わせとした。
2 事業の実施に関する事項
(1)特定非営利活動に係る事業 (事業費の総費用 11,344】 千円〕
事業名 事 業 内 容 従事者
の人数
受益対象者
の範囲及び
人 数
事業費
(千円)
特-1事業マングロープ
環境保護
棲息植物/珊瑚礁などの
生態系保全に関る取り組み
(講習/技術的指導/周知 )
2019年 4月
2020年 2月
沖縄県
(竹富田フ石垣市)
(宮古島市)
(国頭村/名護市)
8人
市民・自治体
学術研究機関
260人677
特-2事業マングロープ
調査研究
自生地/植生/地形などの
実態解明に関る取り組み
(現地における実地調査)
2019年 4月
2020年 2月
15人
市民・自治体
学術研究機関
180人365
写真/植物標本などの
資料提供に関る取り組み
(博物館への無償寄贈 )
2019年 4月
2020年 2月
鹿児島県
(鹿児島市)4人
市民・自治体
学術研究機関
25,000人190
特-4事業マングロープ
情報交流
情報収集/共有などの
コミュニティに関る取り組み
(市民・研究機関への情報提供 ) 2020年 3月
鹿児島県
(南 さつま市)
(日置市)
4人
市民
学術研究機関
120人
平成31年度 事 業 幸晨 告 書
実 施
日 時実 施
場 所
沖縄県
(竹富町/石垣市)
(宮古島市)
(薩摩半島)
特-3事業マングロープ
普及啓発
2019年 4月
110
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平成31年度 活動計算書 (自 2019年4月 1日~至2020年3月 31日 )特定非営利活動法人ManClobal
(単位 :円 )
小計・合計科 目 金 額
0
一〇
75,000受取補助金 75,OOO
2.430.830
2.505.830
A1
2
4
00
マングロープの情報交流収益
正会員受取会費(当法人定款規定で無料としている為)賛助会員受取会費(当法人定款規定で無料としている為)
受取寄附金
施設等受入評価益
1.464,021966.809
00
特1-事業マングロープの環境保護収益
特2‐事業マングロープの調査研究収益
特3-事業マングロープの普及啓発収益
5 その他の収益受取利息
IB
2.215,217経 常 費 用 計当 期 経 常 増 減 額 :Al-1日 290.613!
益
10】 経 常 外 収 益
経 常
損
0つ て都民税均等割減免申請により免除決定済み)
前期繰越正味財産額
法人税. び事業税
災害損矢
週年度損益修
290.610正 味 産 増 滅
次 期 線 越 正
O税
十 290 613
書式第 13号 (法第28条関係)
0
経 常
常 費
●=[=
常 外 費 用 翻
1当 期 経 常 外 増 減 額 iCl-lDl|
ヨ
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書式第 15号 (法第28条関係)
平成31年度 貸借対照表 (自 2019年4月 1日~至2020年 3月 31日 )特定非営利活動法人ManGlobal
(単位 :円 )
科 目 金 額 小計・合計【A】 資 産 の 部
1 流動資産290,613
現金預金 290,613未収金
棚卸資産
流動資産合計 ・・・① 290,6132 固定資産
(1)有形固定資産車両運搬具
0
什器備品
0
一〇
(2)無形固定資産ソフ トウェア
1音地権
00
0
(3)投資その他の資産敷金
長期貸付金
00
一〇
② 0
290,613
【B-11負 債 の 部1 流動負債
未払金
預り金
0
0
流動負債合計 ③
2 固定負債0
長期借入金
退職給付引当金
0
一〇
固定負債合計 ・・ ④ 0負 債 合 計 ③+① 0
【B-2】 正 昧 財 産 の 部前期繰越IE妹財産額
当期正昧財産増減額
正 味 財 産 含 計 2 613
0290,613
290,613
|
0
0
【A】 資 産 合 計 0+0
0
0
【BI負 債 及 び 正 昧 財 産 合 計 IB-1】 +【 B-2】
-
書式第 16号 (法第28条関係)
特定非営利活動法人ManGlobal重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基 窪́(2010年 7月 20日 2017年 12月 12日最終改正 NPO法人会計基準協議会)に よつています。
(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価基準により、評価方法は総平均法によつています。
(2)固定資産の減価償却の方法
車両運搬具及び什器備品の減価償却は定額法によつています。
(3)弓 1当金の計上基準
・ 退職綸付引当金
従業員の退職綸付に備えるため.当期末における退職綸付債務に基づき当期末に発生していると認められる
金額を計上しています。なお、退職綸付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しています。
(4)施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理
施設の提供等の物的サービスの受入れは、活動計算書に計上しています。
2. 事業別損益の状′兄(単位 :円 )
科 目
特‐1事業
マンクローブ
環境保護事業
特‐2事業
マングローブ
調査研究事業
特-3事業マンクロープ
普及啓発事業
特‐4事業
マングロープ
情報交流事業
0
0
75.000
2,430,830
0
2.505,830
管理部門
0
0
0
0
0
0
合計
: 経常収益
1.受取会費 0 00
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
75,0003.受取助成金等4.事業収益
経常収益計
Π 経常費用
(1)人件費
給料手当
役員報酬
退職給付費用
福利厚生費
人件費計
(2)その他経費
会議費
旅費交通費
施設等評価費用
減価償却費
印刷製本費
NPO活動総合保険
諸謝金
消耗品
水道光熱費
通信運搬費
地代家賃
支払手数料
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額
1,464,021
0
966,809 0
0
2.430.830
1.464.021 966.809 75.000 2,505,830
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
180,000
0
0
0
180.000
0
0
0
0
0
180,000 180,000
3.850
567,220
0
0
9.300
300,030
0
0
42.665
6.000
4.200
106,920
0
0
79.842
0
6.900
88.990
0
0
14.545
0
24,250
1.071.160
0
0
238,221
6.000
0
0
0
0
0
0
24,250
1,0フ 1.160
0
0
230.221
6.000
101,169
5,000 5,00 0 0 5,000
0 24.772
0 128,542 128.542
0 115,200 115.200
0 420.000 420,000
0 2.072 2,072
1.344.631 690,586 2.035.21フ
1.344.631 870,586 2.215.217
1.161,199 ‐870.586 290,613
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
677.239 365.995 190,962 110.435
677,239 365.995 190,962 110.405
786.782 600,814 ‐115,962 ‐110.435
平成31年度 計算書類の注記 (自2019年4月 1日~至2020年 3月 31日 )
(5),肖費税等の会計処理
消費税などの会計処理は、税込方式によつています。
事業部門計
2 受取寄附金75.000
5.その他収益
0
0 0
0
0 0
24,772
-
4
3.施 設の提供等の物的サービスの受入の内訳(単位 :円 )
内容 金額 算定方法
使途等が制約された寄附金等の内訳
使途等が制約された寄附金等の内訳 (正味財産の増減及び残高の状況)|ま 以下の通りです。
当法人の正味財産tま 円ですが、そのうち 円は、下記のように使途が特定されています。したがつて使途が制約されていない正味財産は 円です。
(単位 :円 )
内容 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 備考
マングロープ環境保護事業 0
マングロープ調査研究事業 0
マングロープ普及啓発事業 0 0
マンクロープ情報交流事業
合計
5 固定資産の増減内訳(単位 :円 )
科目 期首取得価額 取得 減少 期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額
有形固定資産
車両運搬具
什器備品
無形固定資産
ソフトウェア
投資その他の資産
敷金
合計
6. 借入金の増減内訳(単位 :円 )
科目 期首残高 当期借入 当期返済 期末残高
長期借入金
合計
役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
(単位 :円 )
科 目計算書類に計
上された金額
内、役員との
取引
内、近親者及
び支配法人と
の取弓|
(活動計算書 )
役員報酬
活動計算書計
(貸借対照表)
未払金
貸惜対照表計
100.000
180.000
0 0 0
その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
事業費と管理費の技分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち.給料手当、退職給付費用、福利厚生費及び旅費交通費については
従事割合に基づき按分しています。
その他の事業に係る資産の状況
なし
0
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書式第 17号 (法第28条関係)
平成31年度 財産目録 (自 2019年4月 1日~至2020年3月 31日 )特定非営利活動法人ManGlobal
(単位 :円 )
科 目 金 額 小 計 合 計A の 部1 流動資産
290,613現金預金
手元現金
290.613290,613
三菱UFJ銀行普通預金
未収金 0
マングローブ環境保護事業未収金
マングローブ調査研究事業未収金
マングロープ普及啓発事業未収金
マングロープ情報交流事業末収金
棚卸資産
販売用寄附物品
流動資産合計 ・・・① 290.6 32 固定資産 0
(1)有形固定責産車両運搬具
0
事業用車両
什器備品
パソコン
(2)無形固定責産ソフトウェア
0
オペレーシヨンシステム
文書編集ソフト
借地権
中央区主たる事務所
(3)投資その他の資産敷金
中央区主たる事業所
0
長期貸付金
三菱UFJ銀行
IAl資 産 合 計 0+●
【B-11負 債 の 部1 流動負債
未払金
給与
保険料
預り金
流動負債合計 02 固定負債
長期借入金
三菱UFJ銀行惜入金
退職綸付引当金
職員
固定負債合計 ・・・④ 0
IB-2】 正 味 財 産 合 計 【Al― 【B-1】 290,613
0
源泉徴収税
IB-11負 債 合 計 0+0
-
書式第 18号 (法第28条関係)
平成31年4月 1日から 令和2年 3月 31日まで
特定非営利活動法人 ManGlobal
役 名 氏 名 住 所 又 は 居 所 就任期間 報酬を受けた期 間
理事
(常勤)
オカタ・ セイイチロウ
岡 田 精 一 郎
平成31年4月 1日
令和2年3月 31日
平成31年4月 1日
令和2年3月 31日
理事
(常勤)
Iク・チ タイシ
江 口 大 史平成31年4月 1日
令和2年3月 31日
年 月 日
~ 年 月 日
理事
(常勤)
マツシタ スミI
松 下 純 恵
平成31年4月 1日
令和2年3月 31日
年 月 日
~ 年 月 日
監事
(非常勤)
クリハラ ヤス
栗 原 泰
平成31年4月 1日
令和2年3月 31日
年 月 日
~ 年 月 日
年 月 日
~ 年 月 日
年 月 日
~ 年 月 日
年 月 日
~ 年 月 日
年 月 日
~ 年 月 日
年 月 日
~ 年 月 日
年 月 日
~ 年 月 日
年 月
~ 年 月 日
年 月 日
~ 年 月 日
年 月 日
~ 年 月 日
年 月 日
~ 年 月 日
年 月 日
~ 年 月 日
年 月 日
~ 年 月 日
年 月 日
~ 年 月 日
年 月 日
~ 年 月 日
平成31年度 年間役員名簿
-
社員のうち 10人以上の者の名簿
氏 名 住 所 又 は 居 所
1
OKuSAWA SYOKUHAN(榊代表取締役社長 福 田 詔 三
福 田 詔 三
3 福 田 み ほ
4 Masuoka Segou
5 江 口 順 ―
6 江 口 綾 子
フ 江 口 太 介
8 時 田 楊 平
9 遠 田 建
10 大 平 博 紀
11
12
(法第28条‐4号関係)
令和2年 3月 31日現在
特定非営利活動法人 ManGlobal
2