平成30年度 事業報告

・二重下線は重点政策・重点事業・下線は新規事業

1. 教育等看護の質の向上に関する事業（公益目的事業） 【別表 1 参照】1-1）看護教育制度に関する事業

⑴看護師基礎教育の 4 年制化【重 1-1】①看護師基礎教育 4 年制化の機運を向上させる取組み

・ 看護師基礎教育を考える会を県協会と共催（3 回：埼玉・長野・京都）参加者総数約 900 名・ 県協会の研修等での 4 年制化の必要性の周知

②教育年限延長に係る保助看法改正に向けた取組み③看護師基礎教育における課題解決に向けた取組み

・ 看護師養成所教員の勤務実態等に関する会員調査の実施（Web 調査：実施期間 8 月 24 日～ 9 月19 日　回答者数 2,033 名）

・ 教育体制・実習指導体制における課題整理と課題解決に向けた方策の検討に関する答申のとりまとめ

④ 4 年間の看護師基礎教育の推進・ 4 年制化を検討する教育機関等へ資料提供

1-2）資格認定制度に関する事業⑴認定看護管理者制度の推進

①認定看護管理者制度の推進に関する課題の検討②認定看護管理者制度に関する情報収集及び発信③関連団体との連携（認定看護管理者会等）

⑵認定看護管理者教育機関の認定及び認定更新①認定看護管理者教育機関認定審査

・ 6 機関 6 課程（7 月 10 日、10 月 26 日付）・ 認定教育機関数 76 機関

②認定看護管理者教育機関認定確認・更新審査・ 認定確認：書類審査及び現地視察 4 機関 4 課程・ 認定更新：書類審査及び現地視察 15 機関 36 課程（1 月 22 日、3 月 8 日・18 日付）

③認定看護管理者教育機関の運営支援（更新情報の確認、情報提供、相談対応等）⑶認定看護管理者の認定及び認定更新

①認定看護管理者認定審査・ 第 22 回認定看護管理者認定審査（5 会場）・ 新規認定者 532 名（6 月 29 日付）

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②認定看護管理者認定更新審査・再認定審査・ 第 15 回認定看護管理者認定更新審査　合格者 288 名（11 月 5 日付）・ 第 10 回認定看護管理者再認定審査　合格者 12 名（11 月 5 日付）・ 認定看護管理者総数 3,772 名（12 月 31 日付）

③審査方法の評価と課題の検討⑷専門看護師制度の推進

①専門看護分野の特定審査に関する相談対応②専門看護師制度の推進に関する課題の検討と対応③関連団体との連携（日本看護系大学協議会及び専門看護師教育機関等）

⑸専門看護師の認定及び認定更新①専門看護師認定審査

・ 第 28 回専門看護師認定審査（1 会場）・ 新規認定者 196 名（11 月 25 日付）

②専門看護師認定更新審査・再認定審査・ 第 18 回専門看護師認定更新審査 合格者 289 名（11 月 25 日付）・ 第 10 回専門看護師再認定審査 合格者 8 名（11 月 25 日付）・ 専門看護師総数 2,279 名（12 月 31 日付）

③審査方法の評価と課題の検討⑹認定看護師制度の推進

①認定看護師教育機関への意見聴取及び情報発信②認定看護師への意見聴取及び情報発信③認定看護師制度に関する情報収集④関連団体との連携（分野別認定看護師会、教育機関連絡会等）⑤認定看護師教育基準カリキュラムの検討

・共通科目・ 分野別教育基準カリキュラム（6 分野：救急看護、集中ケア、緩和ケア、がん化学療法看護、がん

性疼痛看護、新生児集中ケア）⑺認定看護師教育機関の認定及び認定更新

①認定看護師教育機関認定審査・ 2 機関 2 教育課程（10 月 29 日付認定）・ 認定教育機関数 55 機関

②認定看護師教育機関認定確認・認定更新・ 認定確認：書類審査及び現地視察 6 機関 6 課程・ 認定更新：書類審査及び現地視察 4 機関 4 課程（12 月 19 日付）

③認定看護師教育機関の運営支援（更新情報の確認、情報提供、相談対応等）⑻認定看護師の認定及び認定更新

①認定看護師認定審査・ 第 26 回認定看護師認定審査（5 会場）

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・ 新規認定者 1,293 名（6 月 24 日付）②認定看護師認定更新審査・再認定審査

・ 第 17 回認定看護師認定更新審査　合格者 2,739 名（9 月 29 日付）・ 第 10 回認定看護師再認定審査　合格者 59 名（9 月 29 日付）・ 認定看護師総数 19,894 名（12 月 31 日付）

③審査方法の評価と課題の検討⑼資格認定 3 制度審査運営の体制整備

①認定審査業務に関する委託と管理②認定業務システムの運用と開発③公式ホームページ内資格認定制度コンテンツの運用・更新

⑽資格認定制度に関する登録商標（14 件）の管理①類似商標等への対応

・ 使用中止の申入れ（2 件）②商標権の管理

⑾認定看護師制度の再構築【重 4 ‐ 1】①新たな認定看護師教育の実施に向けた基盤整備

・ 制度設計と分野再編を決定し、規程を改正・ 認定看護師制度再構築検討委員会及び基準カリキュラム検討ワーキンググループにて、新たな認

定看護分野 14 分野の基準カリキュラム作成②新たな認定看護師教育の普及・推進

・ 再構築に関する説明会及び周知活動（平成 30 年度全国看護師交流集会Ⅰ、平成 30 年度日本看護学会学術集会（7 領域）、関連学会（20 学会）

・ リーフレット及び特定行為研修を修了した認定看護師の実践事例を作成・ 特定行為研修協力施設における実習担当者研修会の開催（37 名）

③新たな認定看護師制度の設計と推進・ 再構築に関する説明会を 4 都市で実施（福岡、東京、仙台、大阪：1,035 名）・ 平成 30 年度日本看護学会学術集会（7 領域）で緊急レポート実施（4,504 名）及び相談ブース設

置による個別相談対応（145 件）・ 移行支援チームを設置し、新たな制度への移行支援策を検討・ 認定看護師会、県協会等で制度改正の説明会や講演を実施（32 件）

1-3）継続教育に関する事業⑴集合研修の企画・実施

①教育計画：神戸研修センターで開催する研修　39 研修　修了者 2,725 名 【別表 2-1 参照】②介護施設等における看護指導者養成研修（神戸研修センター）修了者 62 名

⑵認定看護管理者制度における教育①サードレベル（神戸研修センター）（8 月 1 日～ 9 月 28 日）　修了者 32 名

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⑶インターネット配信研修①教育計画：オンデマンド配信【重 2・3・4】（看護研修学校） 【別表 2-2、2-3 参照】

a）個人・施設向け配信　31 研修　修了者 8,244 名b）県協会向け配信（認知症高齢者の看護実践に必要な知識）　1 研修　修了者 9,086 名

②准看護師対象研修の試行事業（看護研修学校）a）オンデマンド研修の制作・試行「准看護師のための感染予防の基本」45 分　応募 151 名b）施設における准看護師の研修受講や教育に関する看護管理者へのヒアリング　対象 6 名

③教育計画：オンデマンド配信（神戸研修センター）2 研修 修了者 4,494 名【別表 2-4 参照】⑷「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」活用の推進【重 4-4】（看護研修学校）

①「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」を活用した認証制度設計（案）の検討a）関係 18 団体からのヒアリングb）認証制度（案）実現に向けた工程（案）の検討

②「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」を活用した看護実践能力強化の基盤整備a）研修提供及び研修提供方法の検討b）「施設内教育における JNA ラダー活用のための研修」の提供c）交流会の開催（東京・大阪）参加者 775 名

⑸県協会との継続教育事業に関する連携・支援①都道府県看護協会教育担当者会議（看護研修学校）（8 月１～ 2 日）　出席者 108 名②県協会教育担当者対象研修（看護研修学校）

・ 「県協会における継続教育のプログラム開発」　受講 41 県協会　修了者 625 名③県協会における教育計画情報の共有（看護研修学校）④「看護補助者の活用推進のための看護管理者研修 改訂版 2018 ～ヘルスケア提供システムにおける

連携強化を実現するために～」の DVD 作成及び県協会に配布（看護研修学校）・ 開催 42 県協会　修了者 4,746 名

⑤「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）普及版」の DVD を県協会に配布（看護研修学校）・開催 41 県協会　受講者 2,727 名

⑥新会員情報管理体制（ナースシップ）における研修受講履歴管理の情報共有⑦法人会員対象研修「『災害支援ナース育成研修』企画・指導者研修」（12 月 13 ～ 14 日　神戸研修

センター）修了者 71 名⑹認定看護師の学習活動への支援

①認定看護師のキャリア開発のための研修会の企画・実施・ 認定看護師キャリアアップ研修会（10 月 8 日東京ビッグサイト）　修了者 777 人・ 神戸研修センターで開催した研修会（10 月 21 日）　修了者 124 名

⑺認定看護師教育機関の連携と認定看護師教育の活動支援体制の構築（看護研修学校）・ 認定看護師教育機関連絡会開催 44 機関 85 名出席（7 月 11 日）

⑻特定行為研修制度における教育①認定看護師を対象とした特定行為研修の企画と実施

・ 春期入学コース　開講式（4 月 4 日）　　修了式（9 月 25 日）・ 秋期入学コース　開講式（9 月 19 日）　　修了式（平成 31 年 3 月 28 日）

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　看護研修学校　受講者： 春期入学コース 72 名（うち科目履修生 7 名） 秋期入学コース 74 名（うち科目履修生 4 名）

　神戸研修センター　受講者：秋期入学コース 11 名 【別表 3-1、3-2 参照】・ 修了生のためのフォローアップ研修　（11 月 8 日）　受講者 89 名

②特定行為研修の e ラーニング運用企画と実施・ e ラーニング教材のコンテンツ作成・ e ラーニングコンテンツ教材配信（214 時間分）および復習用 e ラーニング支援

③特定行為研修内容の質の向上・ 最新知見、専門領域交流会等を通した情報収集　7 学会

④特定行為研修制度の活用を推進するための周知活動・ 日本看護学会（在宅看護、看護管理）および看護系学会 6 学会

⑼特定行為研修に係る研修制度の活用の推進【重点 4-2】①特定行為研修受講者の増加に向けた広報・普及活動

・ ポータルサイトによる情報発信　　情報更新 7 月、11 月、3 月・ 研修修了者 9 名による情報交換会（10 月 23 日）・ 県協会や関連学会が開催する研修会等における修了者の活動報告と広報：全国 18 箇所

②指定研修機関の増加に向けた支援・ 面談や電話による相談対応：県協会、医療機関、大学等 9 施設・ 本会研修に関する資料提供および授業見学の受入れ：認定看護師教育機関 2 施設・ 本会以外の研修機関が実施するフォローアップ研修への参加

③研修修了者の活動実践のための支援・ 本会研修修了者 14 名による情報交換会（10 月 16 日）

1-4）助成金交付・奨学金貸与等事業⑴新人教育その他継続教育に関する研修等への助成

①教育助成・ 47 県協会　各 7,788,610 ～ 11,131,250 円（平均 8,576,678 円）

⑵大学院等の教育課程にある看護職に対する奨学金貸与等 【別表 4 参照】①国際看護師協会東京大会記念奨学金

・ 新規奨学生　6 名②石橋美和子がん看護 CNS 奨学金③認定看護師教育課程奨学金

・ 新規奨学生　21 名④高橋美智大学院教育（看護管理）奨学金

・ 新規奨学生　5 名（応募 19 名）　給付額合計　3,000,000 円⑤小倉一春大学院教育（国際看護）奨学金

・ 新規奨学生　6 名（応募 20 名）　給付額合計　3,600,000 円

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⑶助成金交付先県協会への実地監査・ 8 県協会

1-5）看護の質保証の推進に関する事業⑴労働と看護の質データベース （DiNQL） 事業

①看護管理者のデータマネジメント強化支援a）平成 30 年度参加病院数 570 病院 5,098 病棟

・ 法人本部への所属病院のデータ提供に関する契約 1 法人・ 電子カルテベンダーとのデータ連携に関する契約 2 社

b）データ項目に関する情報提供・ データ項目の定義説明書「データ入力の手引き」平成 30 年度版の作成、配付・ データ項目等に関する説明会開催（3 回）　参加者総数 163 病院 601 名

c）データ活用に関する情報共有・ DiNQL 大会開催（2 回）　参加者総数 316 病院 1,370 名、県協会 2 県 8 名、

発表演題数 45 演題d）参加病院向け「病院間ベンチマーク評価レポート」「事業報告書」等の作成、配付

②看護政策に資するデータの整備と活用・ 平成 30 年度データ項目に、「外来」「小児」の項目追加・ 政策提言に資するデータ分析（認知症ケア加算、外来）について答申とりまとめ

③参加病院数の増加に向けた取組み強化・ 県協会での講演・研修　2 件・ 学会及び関係団体の会議等での周知・演題発表（日本看護管理学会学術集会、日本病院学会、国

際モダンホスピタルショウ、全国公私病院連盟、他 2 件）⑵医療安全に関する事業

①医療機関における更なる医療安全の確保・ 県協会に対する 2019 年度以降の医療安全管理者養成研修に関する意向調査（実施期間：5 月 17

日～ 6 月 30 日、回答：42 件）・ 医療安全管理者養成研修の e ラーニングコンテンツ（2020 年度配信）の企画立案・ 小規模医療機関の医療安全の確保に関する課題整理・ 医療事故調査制度に係る専門家リストの更新・ 院内事故調査制度の実施における専門家の紹介（1 件）

②訪問看護ステーション等における医療安全の推進・ 医療安全推進会議（10 月 11 日）参加者 83 名

③他職種との連携による医療事故の再発防止の強化・ 医療事故の再発防止に関する取り組みの検討について答申とりまとめ・ カリウム製剤投与間違い撲滅キャンペーン：県協会及び関連団体の取組みに関する情報収集と同

キャンペーンの評価・ 日本看護管理学会における国際規格の導入に関する情報提供・ 相互接続防止コネクタ：日本看護管理学会における国際規格に関する資料作成の支援（医薬品医

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療機器総合機構、MTJAPAN）④医療安全における看護職の支援

⑶看護業務に関する事業①看護業務に関する課題の把握と対応

・ 一般相談対応　943 件②看護に関する倫理的な質向上のための支援

・ 「看護者の倫理綱領」の改訂に向けた見直しと答申の取りまとめ・ 携帯版「看護者の倫理綱領」の委託販売 12,460 冊・ 国際モダンホスピタルショーにおける ACP に関する情報提供

③「看護記録に関する指針」の普及と活用促進・ 「看護記録に関する指針」の公表と配布（部数：19,600 部、配布先：県協会、会員施設等）・ 日本管理学会における「看護記録に関する指針」に関する情報提供

⑷看護管理者及び行政保健師の機能強化と連携の推進【重点 2-3】①地域包括ケアシステムにおける看護管理者・行政保健師（管理又は統括業務に携わる者）の役割の

明確化と周知・ 病院看護管理者に求められる能力とマネジメントラダーの検討に関する答申の取りまとめ・ 「病院看護管理者のマネジメントラダー 日本看護協会版」の作成と配布（部数：15,000 部、配布先：

県協会、会員施設等）・ 保健師のキャリアラダー B 表について、現状把握と今後の活用を検討

②地域包括ケアシステム構築に向けた看護管理者及び行政保健師（管理又は統括業務に携わる者）の連携の推進・ 看護師職能委員会Ⅰ 病院領域 の報告参照　　＜※ 3-5）（3）②参照＞・ 行政保健師と看護管理者の効果的な連携のあり方に関するヒアリング（5 県）

2. 日本看護学会の開催等学術研究の振興に関する事業（公益目的事業）2-1）日本看護学会に関する事業 【別表 5 参照】

⑴第 49 回（平成 30 年度）学術集会の開催・評価①開催地県協会との共同開催

・ 7 領域の学術集会を共同開催・ 学術集会特別企画のうち本会重点政策・重点事業に関わる企画・運営の支援

②学術集会開催に関する広報・ チラシ配布、通常総会及び学術集会におけるスライド映写・新 7 領域の案内

③インターネットによる演題登録受付・抄録選考の支援、抄録集の印刷・発送・電子化・ 演題登録受付、抄録選考の支援：7 領域・ 抄録集の発送：7 領域　15,330 部、電子化：会員専用ページ「キャリナース」に掲載

④参加登録受付（事前・当日）及び参加証等の発送・ 参加登録者数：12,387 名

⑤学術集会の企画運営に関する評価及び諸課題の整理

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・ 開催地県協会及び本会（学会企画課）にて実施⑥演題登録及び参加登録システムに関する評価、諸課題の検討

・ 開催地県協会及び本会（学会企画課）にて実施⑦優秀発表の表彰・周知

・ 4 領域 5 演題を表彰⑵第 50 回（2019 年度）学術集会の開催準備

①開催地県協会との共同開催の準備・ 開催地県協会との打合せ会（領域ごとに開催地県協会にて実施）

② 2019 年度「学術集会運営に関する手引き」の作成と配付・ 2019 年度日本看護学会学術集会開催地県協会関係者等へ配付　160 部

③ 2019 年度「日本看護学会実施要綱」の作成④「第 50 回（2019 年度）日本看護学会学術集会案内」の作成⑤ 2019 年度日本看護学会学術集会開催地抄録選考担当者打合せ会（領域ごとに開催地県協会にて実施）

⑶第 51 回（2020 年度）学術集会の開催準備①開催地県協会との共同開催の準備

⑷第 48 回（平成 29 年度）及び第 49 回（平成 30 年度）日本看護学会論文集の作成①インターネットによる論文投稿受付・論文選考

・ 第 49 回（平成 30 年度）投稿総数　891 編②論文集の編集、発送、電子化

・ 第 48 回 4 領域 467 部及び第 49 回 7 領域 856 部作成、会員専用ページ「キャリナース」に掲載③優秀論文の表彰・周知

・ 該当なし④日本看護学会論文集の編集等に係る諸課題の検討

⑸日本看護学会の運営等①日本看護学会運営会議の開催（3 月 12 日）　参加者 55 名②第 51 回（2020 年度）日本看護学会学術集会開催地の決定③インターネットによる演題登録・参加登録システムの運用、評価④日本看護学会のあり方の検討・改正案の決定

2-2）図書館運営に関する事業（図書文献サービス） 【別表 6 参照】⑴図書館の運営・整備・利用者支援

①図書・雑誌・電子的資料の収集、整理、管理（神戸研修センター含）②特別資料室の整備③県協会図書室・看護医療系図書館との連携

・ 都道府県看護協会図書室担当者研修会（2 月 15 日）参加者 38 名⑵「最新看護索引 Web」の作成管理と普及広報

①『日本看護学会論文集電子版（PDF）』の管理・普及・ 最新看護索引編集会議（12 月 26 日）

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⑶文献複写サービス（来館、郵送）

3. 看護業務の開発、看護制度の改善等に関する事業（公益目的事業） 【別表 1 参照】3-1）看護制度に関する政策提言

⑴ナース・プラクティショナー（仮称）制度の構築の推進【重 4-3】①ナース・プラクティショナー（仮称）制度構築に向けた取組み

・ 役割の明確化や制度構築に向けた課題整理に関する答申のとりまとめ・ NP 教育機関の教員との意見交換や修了生の交流会を実施（3 月 13 日　参加者 64 名）

② NP 教育課程修了生の活動実績や効果に関するエビデンスの構築に向けた取組み・ エビデンス構築パイロット事業を実施し、修了生の活動の効果を実証

③諸外国の動向に関する情報収集⑵准看護師制度の課題解決に向けた取組み【重 1-2】

①准看護師養成所の新設阻止並びに既存の准看護師養成所から看護師養成所への転換促進・ 全国准看護師制度担当役員会議（7 月 6 日　参加者 91 名）

②安全な看護提供に向けた業務範囲に関する課題への対応・ 本会方針について全国看護師交流集会Ⅰ 病院領域 等での講演や動画や資料にて周知・ 「看護チームにおける看護師・准看護師及び看護補助者の業務のあり方に関するガイドライン及

び活用ガイド」を策定・公表③現在就業する准看護師への支援（入会促進及び看護師資格取得に向けた進学支援）

・ オンデマンド研修の試行（再掲）⑶医療制度に関する政策提言

①医療制度に係る情報収集・政策提言・ 2018 年病院看護実態調査（実施期間 10 月 1 ～ 15 日、有効回収率 43.5％）

②診療報酬改定に関する情報収集・政策提言・ 2018 年度診療報酬改定に関する情報提供・周知（日本看護管理学会、国際モダンホスピタルショウ）

2 題⑷日本看護サミット

①日本看護サミット 2019 の開催準備・ 実施要項及びテーマ・プログラム等の検討

テーマ：看護が創つ く る

造る地域の未来～つなげよう！ 166 万人の看護の力～　会　場：パシフィコ横浜　国立大ホール　日　時：2019 年 12 月 6 日（金）　共　催：本会、日本訪問看護財団

⑸その他の政策提言活動①地域における看護政策力の強化推進

・ 県協会地区支部役員等研修　6 回　参加者総数 655 名・ 県協会政策責任者会議（9 月 13 日）参加者 113 名

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②議員・関連団体等との連携の強化と政策推進・ 要望書提出・ 議員との情報共有・意見交換等を通じた政策推進体制の強化

③看護政策課題等に関する情報収集

3-2）看護師業務の開発・改善に関する事業⑴在宅・施設等の看護の機能強化【重 2-1】⑴ -1 訪問看護師倍増対策及び多様な提供体制の推進

①訪問看護師倍増対策の策定・ 訪問看護人材の倍増に向けた基盤整備方針及び具体的方策についての答申とりまとめ・ 都道府県看護協会訪問看護担当者会議（2 月 28 日）　参加者 52 名

②多様な提供体制の推進・ 「訪問看護入門プログラム」「訪問看護出向事業ガイドライン」の周知普及

⑴ -2 在宅・施設等における看護の質の向上と業務効率化①訪問看護及び介護施設の看護管理者の系統的研修プログラム試行

・ 参考教材及び指導要領等の作成（外部委託）・ 研修試行事業（県協会等 3 か所に委託）　参加者計 48 名

②平成 30 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業の実施・ 「医療ニーズを有する利用者に対応する介護支援専門員への看護に関連する療養上の相談支援の

あり方に関する試行的調査研究事業」全国 22 か所で試行、実施の手引き作成・ 「訪問看護サービス等における専門性の高い看護師によるサービス提供のあり方に関する試行的

調査研究事業」全国 8 か所で試行③看護小規模多機能型居宅介護の普及推進

・ 看多機連絡協議会（仮称）世話人会開催（4 回）・ 「看多機運営セミナー」（10 月 10 日）　参加者 208 名・ 開設支援パンフレット「看多機事業所開設のご案内」改訂版作成・配布（部数：1,800 部、配布先：

訪問看護ステーション等）、ホームページ掲載④訪問看護推進連携会議（2 回）⑤訪問看護連絡協議会全国会議（11 月 16 日）　参加者 97 名

⑴ -3 介護施設における看護の機能強化①地域密着型特養等への外付け看護導入に関する検討

・ 本会外が実施する厚生労働省老健事業に参画し検討

3-3）保健師業務の開発・改善に関する事業⑴保健師の活動基盤に関する基礎調査

①「保健師の活動基盤に関する基礎調査」の実施・ Web 調査（実施期間 9 月 5 日～ 10 月 30 日、回答 18,755 件、回答率 36.6％）・ 保健師活動の現状と課題（保健師の人材確保と定着、統括保健師の果たしている役割等）の明確化

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・ 報告書の作成、配付（部数：3,500 部、配付先：自治体等）⑵保健師のキャリア形成の推進

①自治体保健師のキャリア形成支援事業・ 協力都道府県で開催される保健師の人材育成計画策定に関する検討会への参加（4 県 6 回）・ 自治体保健師の人材育成計画策定等に関する進捗報告会（12 月 20 日）参加者 24 名・ 成果のとりまとめ報告書の作成、配付（部数：4,000 部、配付先：自治体等）

②系統的な現任教育体制の推進・ 新任保健師及びプリセプターを対象とした保健指導ミーティング（15 県）参加者総数 809 名・ 「中堅期保健師コンサルテーションプログラム」の開催県及び開催準備県への後方支援（開催 9 県、

開催準備 2 県）・ 「市町村統括保健師人材育成プログラム」開催県への支援（2 県）

⑶健康寿命の延伸に向けた地域連携推進①生活習慣病及び合併症の発症予防に関する看護活動の推進

・ 自治体と医療機関間の地域連携の現状及び成果に関するヒアリング（5 市町村、医療機関 1 施設）・ 健康寿命の延伸に資する地域連携推進スキームの検討

⑷保健師の人材確保モデル開発①自治体における保健師の人材確保に関する好事例の収集、及び福島県内の保健師の人材確保・定着・

育成の実態や課題に関する情報収集（全国 9 自治体、福島県内保健師 5 名）②保健師の人材確保モデルの開発③福島県の特性や状況にあわせた保健師の人材確保・定着・育成策の検討

⑸保健政策に関する政策提言・要望及び関係団体との連携促進①保健政策の動向及び健康危機管理に関する情報の把握と政策提言②関連団体及び保健師職能委員会 / 県協会との連携

・ 日本保健師連絡協議会幹事会にて、保健師基礎教育や大学院化についての情報共有・検討（年 6 回）・ 平成 30 年度日本保健師連絡協議会活動報告・集会（3 月 2 日）参加者 106 名

3-4）助産師業務の開発・改善に関する事業⑴子育て世代包括ケアシステムにおける看護機能の強化【重 2-4】

①切れ目のない妊娠・出産・子育て支援に向けた地域との連携体制の周知と推進・ 学会等での周知（日本公衆衛生看護学会、他 1 学会）2 題

②小児在宅移行支援の実践のための人材育成の推進・ ｢平成 29 年度小児在宅移行支援指導者育成事業｣ フォローアップ研修（7 月 20 日）

参加者 155 名・ 「平成 30 年度小児在宅移行支援指導者育成研修」（8 月 20 ～ 22 日、11 月 29 日）　修了生 113 名・ 指導者育成研修プログラムの周知・普及のための情報発信（日本周産期・新生児医学会、他 1 学会）

2 題

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⑵安全・安心な出産環境の体制整備の推進【重 2-4】①「院内助産・助産師外来ガイドライン 2018」の周知・普及

・ 学会等での周知（日本看護管理学会、他 2 学会）3 題②産科混合病棟における安全・安心な出産環境の体制整備③助産師出向等支援導入事業の推進

・ 助産師出向全国推進会議・総合周産期母子医療センター看護管理者合同会議の開催（2 月 20 日）参加者 224 名

⑶周産期医療体制整備と助産実践能力強化①助産実践能力強化のための体制整備②災害発生時に対応する周産期における体制整備と情報収集・情報発信③助産関連政策に関する提言・要望及び関係団体との連携

・ 関係団体との連携会議の実施（四団体連絡会：4 回、日本助産実践能力推進会議：6 回、他連絡会）⑷平成 30 年度看護職員確保対策特別事業

・ ｢院内助産・助産師外来の開設による効果に関する調査｣（実施期間 9 月 3 日～ 10 月 12 日、回収率65.7％）

・ 院内助産・助産師外来推進のための方策の検討

3-5）職能委員会活動⑴保健師職能委員会活動

①看護管理者及び行政保健師の機能強化と連携の推進に関する課題発見と意見集約②全世代型地域包括ケアシステムの構築・推進に関する課題発見・意見集約③保健師の活動基盤に関する基礎調査を活用した保健師職能のネットワーク強化

・ 基礎調査、保健指導ミーティング等を通しての連携強化④保健師の人材育成計画（キャリアラダー等）策定・活用に関する課題発見・意見集約

・ 人材育成計画の策定・活用、統括保健師の配置の推進に関する課題発見と意見集約・ 保健師のキャリアラダー B 表の活用に向けた課題発見と意見集約

⑤健康寿命の延伸に向けた地域連携推進に関する課題発見・意見集約⑵助産師職能委員会活動

①子育て世代包括ケアシステムにおける看護機能の強化に関する課題発見・意見集約・ 小児在宅移行支援に関する課題発見・意見集約

②安全・安心な出産環境の体制整備の推進に関する課題発見・意見集約・ 院内助産・助産師外来の開設推進、産科混合病棟における出産環境の体制整備、助産師出向に関

する課題発見・意見集約③周産期医療体制整備と助産実践能力強化に関する課題発見・意見集約

・ 災害時における周産期医療体制や母子支援、助産実践能力強化のための体制整備に関する課題発見・意見集約

⑶看護師職能委員会活動 Ⅰ病院領域①病棟内の多職種連携における看護の専門性のさらなる発揮に向けた情報収集・課題発見・意見集約

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・ ヒアリングによる情報収集及び意見交換（2 施設）②地域包括ケアシステム推進のための看護管理者の連携に関する情報収集・課題発見

・ 情報収集シートによる病院看護管理者と行政保健師の連携に関する現状把握と課題整理⑷看護師職能委員会活動 Ⅱ介護・福祉関係施設・在宅等領域

①訪問看護、介護施設、診療所等で働く看護職の課題発見と情報共有による組織強化策の検討（特に診療所勤務の看護職に関する課題発見・情報収集）

②看護管理者が考えるべき労働者及び療養者のリスク管理に関する課題発見・意見集約③看護師職能委員会Ⅱの組織力強化に向けた課題発見・意見集約

⑸職能委員会活動に関連する諸会議①全国職能別交流集会

・ 開催地　神奈川県・ 参加者数　延べ 4,696 名

全国保健師交流集会　延べ 506 名（うち非会員 41 名）全国助産師交流集会　延べ 515 名（うち非会員 1 名）全国看護師交流集会Ⅰ 病院領域　延べ 2,809 名（うち非会員 11 名）全国看護師交流集会Ⅱ 介護・福祉関係施設・在宅等領域　延べ 866 名（うち非会員 8 名）

②全国・地区別職能委員長会・ 全国職能委員長会　1 回・ 地区別職能委員長会　6 地区毎に各 1 回

4. 看護職の労働環境等の改善及び福祉の向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事業（公益目的事業）【別表 1 参照】

4-1）働き続けられる労働条件・環境づくり支援事業⑴勤務環境改善事業【重 3-1】

①勤務間インターバル等労働時間規制に関する指針等の改正に向けた取組み・ 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（7 月）へのロビー活動等で、本会要望が実現・ 「労働時間等設定指針」改正案に対し、連合の労政審委員へのロビー、厚労省のパブリックコメ

ント提出等を行い、「深夜業の回数制限」及び「勤務間インターバル確保」の項に「交代制勤務による夜勤を含む」文言が入るなど、本会要望が実現

・ 日本看護学会（看護管理：仙台）ランチョンセミナー実施（ 8 月 10 日・参加 250 名）・ 「看護職の夜勤負担に関する調査研究報告会」実施（9 月 13 日・参加 250 名）

②看護職の賃金に関する本会の考え方の周知・ 好事例ヒアリングの実施（5 施設）と情報提供・ 日本医療マネジメント学会（6 月）、看護管理学会 （8 月 24 日・参加約 180 名）・ 県協会に対する「講義用 PPT 資料（ノート付）」の提供・ 全国 20 道府県での研修会の開催支援（約 1000 名が参加）・ 「看護職のキャリアと連動した賃金モデル」小冊子の作成（19,000 部）

③ワーク・ライフ・バランスの推進

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・ 都道府県看護労働担当者会議の開催（5 月 23 日）参加者 121 名・ 「第 6 回　看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）カンゴサウルス賞」授賞式開催（5 月 23 日、

受賞 79 施設、参加者 123 名）・ 「看護職の WLB インデックス調査」の実施（実施期間 6 月 1 ～ 25 日、回収率 85.3％）・ 県協会と医療勤務環境改善支援センターと連携した「中小規模病院、有床診療所等を対象とした

WLB 推進事業」実施 4 県への訪問支援・ 「医療従事者の WLB インデックス調査」の実施（実施期間 7 月 17 ～ 31 日、回収率 82.3％）・ 「看護職の WLB 推進サイト」に、2017 年度の取組み事例を掲載（238 例）・ メールマガジン「看護職の WLB 通信」発行（44 回）・ 「2010 ～ 2017 年度看護職の WLB 推進ワークショップ事業」報告書の作成（600 部）

④ヘルシーワークプレースの考え方の周知及び導入支援・ 『労働安全衛生ガイドライン～ヘルシーワークプレイス（健康で安全な職場）を目指して』公表（20,000 部作成）

・ 日本看護学会（看護管理、8 月 9 日、参加 200 名）・ 日本看護管理学会（神戸）発表（8 月 24 日、参加約 370 名）・ キャンペーンの実施：ポスター作成、セミナー開催（10 月 3 日、200 名参加）、特設サイトを開設し、

コラムの配信（5 回）、施設を紹介（20 施設、本会及び 16 県協会）⑤「ナースのはたらく時間相談窓口」等による現場への直接的支援及び政策提言

・ 「ナースのはたらく時間相談窓口」相談件数　293 件・ 「看護管理者のための労働時間管理相談窓口」相談件数　14 件

4-2）看護職の就業支援事業⑴ナースセンター機能の強化【重 3-2】

①地域に必要な看護職確保の推進a）ナースセンターの機能強化

・ 地域に必要な看護職確保の推進モデル事業の実施実施先募集､ 選考により 5 県（千葉県、静岡県、岡山県、福岡県、熊本県）で実施

b）都道府県ナースセンターの支援・ナースセンター事業担当者会議（5 月 16 日）出席者 150 名・都道府県ナースセンター相談員研修（5 月 17 日）出席者 94 名・地区別意見交換会　都道府県ナースセンター全国 6 ブロック（9 月）・中央におけるナースセンター事業運営協議会（2 回）・平成 29 年度都道府県ナースセンター事業実施状況の把握、中央ナースセンター事業報告書の

作成（500 部）・平成 29 年度ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書の作

成（450 部）求人数 159,891 名　求職者数 67,614 名　就職者数 12,119 名求人充足率　7.6 % 求職就職率 17.9%

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c）ナースセンターの利用促進、届出制度の推進・平成 30 年度新規届出者数 23,922 名　累積 92,474 名・届出制度の運用に関する課題について、都道府県ナースセンターから情報収集、意見交換を実

施し課題等を整理・ナースセンター及び届出制度に関する広告掲載（12 月～ 2 月）雑誌 7 誌

d）NCCS（e ナースセンター、とどけるん）の管理・運用・第 5 次 NCCS の管理・運用、機能改善（システム改修、マニュアル改訂等）・次期 NCCS 運用に向けた見直しと提案

第 6 次 NCCS は、第 5 次 NCCS の外部評価を実施した結果等から新規開発は行わず基盤やソフトウエアのバージョンアップを実施し、2024 年度まで継続使用する運用計画を決定

・情報セキュリティに関する情報提供・「e ナースセンター」サイトアクセス数 68,657,398 件・「とどけるん」サイトアクセス数 406,427 件

②看護職の多様なキャリア支援a）看護職の多様なキャリアに関する検討

・ ｢看護職員の多様なキャリアと働き方実態調査」の詳細分析及び看護職のキャリア支援に関するホームページコンテンツの検討

b）看護職の多様なキャリアと働き方応援サイト「ナースストリート」の作成・公開・ 多様な働き方・働く場所の紹介コンテンツ、看護職のキャリアと働き方を紹介する動画、調査

の詳細分析等を掲載・ アクセス数 34,982（1 日平均 296）

4-3）看護労働の国際連携事業⑴看護労働に関する国際的な情報収集・情報発信

① ICN インターナショナルワークフォースフォーラム、アジアワークフォースフォーラムへの参加・ インターナショナルワークフォースフォーラム（IWFF）

ベイルート（レバノン）2 月 12 ～ 13 日、本会出席者　役員 2 名、職員 1 名・ アジアワークフォースフォーラム（AWFF）

香港、11 月 15 ～ 16 日、本会出席者　役員 2 名、職員 1 名②看護労働力の国際移動に関する情報収集・情報発信

5. 看護の国際交流に関する事業（公益目的事業）5-1）看護三職能の専門性の強化に向けた活動

⑴国際看護師協会（ICN）・他国会員協会との協働及び世界の看護・保健医療の動向把握① ICN 事業への参加と協力

・ 2018 年各国看護師協会会長会議・第 7 回 2 年毎三者会議への参加スイス・ジュネーブ（5 月 16 ～ 19 日）　本会出席者　役員 2 名、職員 1 名

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　他国協会代表者参加支援：2 協会 3 名・ 2019 年 ICN 会員協会代表者会議（CNR）及び大会への参加準備

代表者の決定・ ICN 会員協会としての意見の提出

ガバナンス　1 件ICN 看護師の倫理綱領見直し　1 件その他 ICN 事業　10 件

・ ICN 活動の普及啓発ICN 所信声明（改訂版 4 件）の翻訳・周知

　「日本における倫理的連携のためのコンセンサス ･ フレームワーク」（7 月 20 日）本会出席者　役員 1 名

・ ICN 要請に基づく会議参加・意見表明第 3 回閣僚級世界患者安全サミット（4 月 14 日）　本会出席者　役員 1 名

・ ICN 要請に基づく専門家（倫理）の推薦　1 件・ 女子教育基金への寄付（1,600 ドル）・ Nursing Now 国内キャンペーン実施準備・展開

② ICN 本部及び他国会員協会等との連携と交流・ 大韓看護協会関係者訪日研修（9 月 19 ～ 20 日）10 名・ 情報提供　3 件

③世界の看護・保健医療に関わる現状・動向の把握、情報の共有化・ JNA プラザでの展示　3 月

④ ICN 事業等国際活動における方針の検討⑵国際助産師連盟（ICM）会員協会としての活動

① ICM 会員協会としての意見の提出・ 2018 年年次評議会（開催日 5 月 31 日）への本会意見の提出と投票

② 2018 年 ICM 合同地域会議・助産学術集会への参加、演題発表・ 会期：9 月 6 ～ 8 日、開催地：ドバイ（アラブ首長国連邦）、参加者約 200 名（参加国 37 か国）、

本会出席者：役員 1 名、職員 1 名・ ポスター発表「Promotion of In-Hospital Midwife-Led Care and In-Hospital Midwifery Clinic（院

内助産・助産師外来の推進について）」③ ICM 発行文書及び出版物の普及啓発

・ 「ICM 戦略 2017-2020 年」の翻訳（日本助産師会、日本助産学会との協働）・ 「看護／国際情報のページ」記事掲載（2018 年 5 月号、2019 年 2 月号）

④その他の ICM 事業への協力・ ICM セーフ・マザーフッド基金募金チラシの作成と配布（3,000 枚）募金額 331,917 円・ 「国際助産師の日」ポスター作成と配布（日本助産師会、日本助産学会との協働、A2 版 5,150 枚）・ 「Midwifery in Japan」改訂版の作成と配布（800 部）

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5-2）国際協力及び交流活動⑴関係団体等との連携・交流

①アジアの看護職能団体等との交流・ 第 5 回日中韓看護学会開催

東京・国連大学本部（9 月 16 ～ 18 日）参加者 327 名（うち中国の参加者 98 名、韓国の参加者 64 名）

・ 中華護理学会・大韓看護協会との意見交換日中韓リーダーズミーティングの開催（5 月 18 日、9 月 18 日）

・ アジア看護師協会同盟（AANA）会議への参加香港（11 月 17 日）　本会出席者　役員 2 名、職員 2 名

②研修等支援・ 6 団体 41 名

③問合せ対応・ 外国の団体・個人 67 件・ 日本の団体・個人 87 件

6. 施設の貸与事業（公益目的事業／収益事業等）6-1）施設の賃貸運営に関する事業

⑴施設の賃貸運営①日本看護協会ビル（原宿）の賃貸運営（店舗・関連団体への建物賃貸、駐車場、JNA ホール・会議室・

公開空地等）a）建物賃貸（店舗）

・RIMOWA JAPAN 株式会社（RIMOWA Store 東京 表参道）・株式会社プチバトージャパン（プチバトーブティック表参道店）・株式会社フレデリック・マドレーヌ（カフェ ル・ポミエ）

b）建物賃貸（関連団体）・日本看護連盟・公益財団法人日本訪問看護財団・おもて参道訪問看護ステーション・株式会社日本看護協会出版会

c）JNA ホール・会議室・公開空地等の外部貸出　43 件・JNA ホール 24 件、会議室 12 件、公開空地 2 件、撮影 5 件

d）駐車場（月極 16 台）②神戸研修センター（神戸）の賃貸運営（研修室）

・ 外部貸出　1 件

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7. その他本会の目的を達成するために必要な事業（公益目的事業／収益事業等／法人管理事業）7-1）健康危機管理に関する事業　＜※公益目的事業＞

⑴災害時の看護支援活動に関する事業①災害支援ナース派遣体制の強化

・ 都道府県看護協会災害看護担当者会議（9 月 12 日）　参加者 91 名・ 九州北部での豪雨災害を想定した災害支援ナース派遣調整合同訓練（11 月 6 ～ 8 日）

被災想定県：長崎県、佐賀県参加県協会：被災想定県 2 県協会及び派遣想定県 45 協会災害支援ナース派遣候補者数：2,721 名（1,127 施設）

・ 県協会における災害支援ナース受入れマニュアル作成に向けたコア項目の提示・ 日本看護管理学会での災害時の受援に関する情報提供・ 「看護管理者に必要な災害対策～患者を守り、職員を守る～」研修の企画

②災害支援ナースの育成及び質向上のための支援・ インターネット配信研修「災害支援ナースの第 1 歩～災害看護の基本的知識～」及び「法人会員

対象研修「『災害支援ナース育成研修』企画・指導者研修」の企画③災害発生時及び復興に向けた支援

・ 平成 30 年 7 月豪雨における災害支援ナース派遣調整（岡山県：7 月 15 ～ 30 日、広島県：8 月 2～ 23 日）及び岡山県看護協会、広島県看護協会、愛媛県看護協会との情報共有・後方支援派遣者数：6 県協会における登録者延べ 396 名活動場所：被災地域内避難所計 10 か所（岡山県：5 か所、広島県：5 か所）

・ 被災者健康支援連絡協議会への参加（2 回）・ 平成 30 年北海道胆振東部地震に対する北海道看護協会との情報共有・後方支援・ 海外で発生した災害への見舞状送付（インドネシア看護協会、フィリピン看護師協会他 2 件）

7-2）国内外に向けた広報活動 【別表 7 参照】⑴公式ホームページの運営

①看護関連情報及び日本看護協会の事業活動の更新・ 訪問数 287,108 件（2018 年 4 月～ 2019 年 3 月）・ 延べ閲覧ページ数 11,563,652 件（2018 年 4 月～ 2019 年 3 月）

②会員専用 Web ページ「キャリナース」見直しに合わせた公式ホームページの改修に関する検討⑵機関紙『協会ニュース』の発行による会員及び看護職への情報提供の充実

①機関紙『協会ニュース』の発行②機関誌『看護』との連携③機関紙及びその他の広報活動・情報発信に関する検討

⑶本会事業関連冊子の制作と普及①社会・マスコミ向けの本会活動案内

・ 『日本看護協会事業案内』修正増刷（部数：50,000 部、配布先：県協会等）②進路相談用パンフレットの作成・配布

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・ 『やっぱり看護のシゴト』修正増刷（部数：80,000 部、配布先：県協会等）⑷マスコミを通じた広報活動

①記者会見等の実施・ 記者会見　第１回記者会見（6 月 26 日）・ プレスセミナー　5 回（テーマ：院内助産、労働、保健師、看護師基礎教育、ナース・プラクティ

ショナー（仮称））②ニュースリリースの発行

・ ニュースリリースの発行　63 件③取材依頼への対応④都道府県看護協会広報担当役員会議（2 月１日）　参加者 89 名⑤広報モニター（新聞、Web、テレビ等）⑥社会貢献の広報

・ 関連イベントへの協力（ピンクリボンキャンペーンなど）・ 学生見学の対応　14 件

⑸重点政策・重点事業の広報活動①重点政策・重点事業の広報（看護師基礎教育を考える会の採録記事広告など）②県協会への情報提供（「ハヤヨミ！　看護政策」発行）③看護出版物への編集協力④「看護サミット」2019 の広報準備⑤タグラインとロゴマークの普及啓発

⑹「看護の日・看護週間」行事による「看護の心」の普及促進①「看護の日」PR 大使の起用　PR 大使：中越典子氏（女優）、活動：エピソード審査員等

・ トークショー：「忘れられない看護エピソード」表彰式後に開催（5 月 6 日）・ 朗読会 & やすらぎコンサート：最優秀賞作品の朗読及び看護学生・助産学生と現役助産師との

トークショー（5 月 11 日、会場協力＝日本赤十字社医療センター）②第 8 回「忘れられない看護エピソード」募集・表彰　応募件数：3,439 点、入賞 20 点③「看護の日・看護週間」の全国広報・行事

a）読売新聞広告b）テレビ放送c）ポスター・チラシの作成（実費頒布）　部数：ポスター 22,000 部、チラシ 165,000 部d）パブリシティ（取材誘致、リリース作成等）e）記念グッズ作成（実費頒布）実費頒布申込　947 件f）公式ホームページg）報告書『Nurseing　Day&Week2018』作成（部数：20,000 部、配布先：県協会等）

④都道府県・施設のイベント支援⑤ 31 年度「看護の日」の準備業務⑥県協会への助成金交付

・ 「看護の日」普及啓発事業　47 県協会　各 100,000 円

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⑺会員募集の広報①未入会者への入会案内『入会のご案内』の作成・配布（修正増刷）

＜※法人会計　7-5）（3）①再掲＞②公式ホームページ『入会のご案内』に関するコンテンツの拡充及び看護学生向け資料の作成③入会促進・会員向け広報の強化に向けた検討

⑻国外に向けた情報発信①『JNA News Release』の作成　4 回（7 月、10 月、2 月、3 月）②日本の看護情報の国外への発信等

7-3） 会員支援に関する事業⑴准看護師の進学支援等

①看護師学校養成所 2 年課程（通信制）進学者に対する奨学金貸与 【別表 8 参照】・ 新規奨学生　126 名

⑵看護職賠償責任保険制度運営事業①募集・広報活動事業

a）コールセンター運営（問合せ対応）　　計 18,120 件b）年度更改時及び中途加入時の募集活動

・募集ツールの印刷・発送「看護職賠償責任保険制度のご案内」　　計 1,000,000 部

　「2019 年度専用郵便振替用紙」　　　 970,000 部　「看護職賠償責任保険制度のてびき」　　 8,000 部・加入促進用募集ツールの作成

A4 版チラシ： 保健師用 3,000 部、助産師用 3,000 部、看護師Ⅰ用 15,000 部、 看護師Ⅱ用 5,000 部（職能別交流集会資料袋に同封）

c）加入促進のための説明会　　3 回（静岡県、愛知県、岩手県）d）加入管理システムの運用　　2018 年度加入者数　160,402 名（2019 年 3 月末時点）e）広報活動

・ホームページを活用した情報の発信、運営　　訪問数 73,389 件・広告の掲載・総会等における PR

②加入者サービス事業a）相談対応及び支援　　相談者数 445 名、相談対応件数 459 件b）研修会の開催（4 回）　参加者総数 283 名c）「ニュースレター」等の作成、加入者への送付

・看護職賠償責任保険制度 News　Vol.25　183,000 部（12 月）d）医療事故、医療安全等に関する情報収集

・事故審査委員会（1 回）・公判に関する情報収集

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③管理事業（委託先管理、加入者分析等）④基金運営事業（免責保険金支払い発生時の対応）

⑶個人会員向けサービスの提供①会員バッチの作成・配布②会員専用マイページ ｢キャリナース｣ の提供

・ 平成 30 年度ユーザー登録数　111,026 名③会員の福利厚生

・ 弔意関係　192 件（名誉会員 7 名含む）・ 災害見舞　225 件

④会員からの問合せ対応⑷法人会員向けサービスの提供

①法人会員専用 Web サービス「法人会員ネット」の提供・ 平成 30 年度ユーザー登録数　894 名

7-4）渉外活動 【別表 9 参照】⑴重点政策・重点事業等に関する渉外活動

①関係省庁審議会等への委員の派遣⑵関係団体との連携

①構成団体の一員としての活動・ チーム医療推進協議会等

②関係団体との懇談会・ 新年賀詞交歓会（1 月 17 日）　出席者 164 名

③関係団体開催会議への参加、委員等派遣・ 病院団体・看護教育関係団体・福祉関係団体等

④後援・推薦・協賛等依頼への協力・ 共催 6 件・ 後援 188 件・ 推薦、協賛等 19 件

7-5）法人管理に関する事業⑴諸会議の円滑な運営

①通常総会、理事会、常務理事会、法人会員会、委員会等a）通常総会

・開催地　　神奈川県・参加者数　3,433 名（6 月 12 日）

b）理事会　　　 6 回c）常務理事会　12 回d）監事会　　　12 回

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e）法人会員会・中央　　　 4 回・地区別　　 6 地区毎に各 1 回

f）代議員研修会・47 県協会（5 月 7 ～ 30 日）

⑵内部管理体制の強化①職員の人事管理・労務管理（人事評価制度の運用、人事関係システムの運用）②役員・職員の人事管理（福利厚生、各種研修の計画・実施）

a）職員研修・政策力育成長期研修（政策研究大学院大学への派遣）（1 名、4 月 1 日～ 3 月 31 日）・政策力育成短期研修（政策研究大学院大学への派遣）（2 名、7 月 24 日～ 8 月 10 日）

b）福利厚生・委託会社への委託・職員親睦会への助成

c）永年勤続表彰　計 7 名（勤続 20 年 3 名、勤続 10 年 4 名）d）衛生委員会（原宿 12 回、清瀬 11 回、神戸 11 回）

・ストレスチェック・インフルエンザ予防接種費用補助・風疹抗体検査及び風疹予防接種費用補助・定期健康診断・歯科健康診査・相談窓口委託会社への委託・メンタルヘルス等研修（原宿 1 回、清瀬 2 回、神戸 1 回）

e）労使委員会（原宿 10 回、清瀬 8 回、神戸 2 回）③情報管理体制の整備・運用（個人情報漏洩保険への加入、役員・職員研修等）④内部規則等の整備⑤内部監査の実施

⑶新会員情報管理体制（ナースシップ）の運用・改善①未入会者への入会案内『入会のご案内』の作成（修正増刷）

＜※会員募集の広報　7-2）（7）①参照＞②新会員情報管理体制（ナースシップ）システムの運用・管理・改善③会費収納業務・入会継続手続業務・会員証発行業務の一括委託

・ 会費収納済み会員数　745,743 名・ 会員証発行数　94,152 枚（再発行含む）

④都道府県看護協会会員情報管理担当者会議・ 出席者 81 名　（7 月 12 日）

⑤県協会との連携及び支援（会員登録事務業務委託、技術支援及び問合せ対応）⑥会員及び施設への周知と説明

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・ チラシ配布による会員向け周知（部数：740,000、協会ニュース同梱他）・ チラシ配布による施設代表者向け周知（部数：50,000、2 回、協会ニュース同梱他）

⑷法人会員との連携体制の強化①県協会の公益社団法人維持に関する運営支援（勉強会、問合せ対応等）②都道府県看護協会事務担当者会議（11 月 14 日）　参加者 44 名

⑸日本看護協会社員（代議員）名簿管理体制の強化①社員名簿の管理

⑹資産の適切な運用・ 資金管理運用検討委員会（1 回）

⑺監査法人による監査・ 期中監査（原宿 3 回、清瀬 2 回、神戸 1 回）・ 決算監査（1 回）

⑻システムの管理と開発①情報システム基盤の環境整備

・ 本会内ネットワークの維持・整備・改善・ 電話交換機、構内 PHS の更改・ 共有ファイル・バックアップシステムの更改

②事務系システムの導入及び運用・ 導入済事務系システムの安定稼働・ 導入済事務系システムの改善・運用支援

③システム開発プロジェクト管理の強化・ IT 事業企画相談会の実施及び事業企画化支援

⑼日本看護協会史の作成

7-6）施設管理に関する事項⑴日本看護協会ビル（原宿）の管理

①建物設備の管理、運営a）建物設備管理、警備、清掃、防災

・初動体制確立訓練（防災訓練）の実施等b）保守、修繕等

・長期修繕計画に基づく各種予防保全工事の実施・8 階役員会議室音響設備改修工事等

② JNA プラザ・会員サロンの運営管理・ 「忘れられない看護エピソード」入選作の展示・ 「図書館特別資料室展」の展示・「世界の保健と看護」の展示

③施設見学への対応・ 施設見学の受入れ 12 件（団体 12 件、個人 0 件）

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④地域活動・ 地域防犯、美化、交通安全活動への協力と参加・ 地域催事への協力（明治神宮奉納祭、国際短編映画祭、赤十字キャンペーン等）

⑵看護研修学校（清瀬）の管理・運営①建物設備の整備、管理、運営

・ 看護研修学校の建物修繕計画策定・ 屋上防水Ⅱ期工事、消火栓ポンプ・非常照明・誘導灯の更新、その他補修・ 消防訓練（1 回）

②情報システム基盤の環境整備・ 電話交換機（PBX）、PHS のリプレイス

⑶神戸研修センター（神戸）建物の管理・運営①建物設備の整備、管理、運営

a）建物設備管理、運営・屋上設備点検（年 4 回）

b）防災・消防講習会（国際開発センタービル主催）参加（1 回）・防災避難訓練（国際開発センタービル主催）参加（1 回）・神戸市シェイクアウト訓練参加（1 回）

②情報システム基盤の環境整備③地域活動

・ 地域一斉清掃参加（2 回）・ 神戸市看護大学生及び大学院生の実習受入（1 回）・ 長崎市医師会看護専門学校への施設貸出（1 回）

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別表 1

政府・政党等への主な要望活動詳細は日本看護協会公式ホームページhttps://www.nurse.or.jp/home/opinion/teigen/

月日 要望書提出先・提出者 要望事項4 月 9 日 ［提出先］

厚生労働省　保険局局長　鈴木　俊彦

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　福井　トシ子

1. 訪問看護のレセプト（医療保険）電子化の推進2. 中央社会保険医療協議会における看護職の診療側

委員への任命

4 月 13 日 ［提出先］ 自民党看護問題対策議員連盟会長　伊吹　文明

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　福井　トシ子日本看護連盟　会長　草間　朋子

※同じ要望書を以下にも提出厚生労働大臣　加藤　勝信文部科学大臣　林　芳正

1. 看護師基礎教育の 4 年制化の実現2. 訪問看護提供体制の推進3. 在宅領域で働く看護職員の処遇の改善4. 夜勤・交代制勤務の特性に鑑みた適切な規制の実現5. 看護関連事業への「地域医療介護総合確保基金」

の適切な活用と拡充6. 控除対象外消費税への対応

4 月 18 日 ［提出先］ 厚生労働省　人材開発統括官　安藤　よし子

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　福井　トシ子

専門実践教育訓練給付金制度の活用推進

4 月 19 日 ［提出先］ 厚生労働省　労働基準局局長　山越　敬一

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　福井　トシ子

夜勤交代制勤務の負担軽減に向けた政策の推進

4 月 23 日 ［提出先］ 文部科学省　初等中等教育局局長　高橋　道和

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　福井　トシ子

特別支援学校等における医療的ケアの実施に向けたガイドラインの整備および周知

4 月 25 日 ［提出先］ 文部科学省　高等教育局局長　義本　博司

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　福井　トシ子

1. 大学における質の高い看護学教育課程の推進2. 大学院における保健師の育成3. 大学院における助産師の育成

4 月 27 日 ［提出先］ 厚生労働省　老健局局長　濱谷　浩樹

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　福井　トシ子

1. 訪問看護提供体制の推進（｢訪問看護推進総合計画」の策定）

2. 介護施設等で働く看護職員の処遇の改善3. 介護施設・在宅領域における利用者の安全と尊厳

を守るための体制整備

5 月 7 日 ［提出先］ 厚生労働省　健康局局長　福田　祐典

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　福井　トシ子

1. 自治体保健師の計画的な人材確保および適切な配置の推進

2. 市町村の統括保健師の配置および人材育成計画の策定の推進

25

月日 要望書提出先・提出者 要望事項5 月 7 日 ［提出先］

厚生労働省　子ども家庭局局長　吉田　学

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　福井　トシ子

1. 子育て世代包括ケア実現に向けた体制整備と保健師・助産師の活用の推進

2. 児童相談所における保健師の配置の推進3. 全ての妊産婦が産後に必要な支援を受けられる体

制整備の推進

5 月 8 日 ［提出先］ 厚生労働省　社会・援護局障害保健福祉部　部長　宮嵜　雅則

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　福井　トシ子

精神保健福祉施策の推進・充実に向けた保健師の人材確保

5 月 10 日 ［提出先］ 厚生労働省　医政局局長　武田　俊彦

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　福井　トシ子

1. 看護師基礎教育の 4 年制化の実現2. 「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進3-1. 訪問看護提供体制の推進（｢訪問看護推進総合計

画」の策定）3-2. 訪問看護提供体制の推進（地域包括ケアシステム

推進のための訪問看護人材育成および訪問看護提供体制の充実）

4. 看護職員の働き方改革の推進5. 准看護師制度に関する課題解決6. 医療安全管理体制の強化7. 妊産婦にとって安心・安全な地域での出産場所確

保のための体制整備の強化8. 救命救急センターの充実段階評価の「評価項目」

の早急な見直し5 月 10 日 ［提出先］

厚生労働省　雇用環境・均等局局長　宮川　晃

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　福井　トシ子

介護のために所定労働時間を短縮する制度の義務化

5 月 14 日 ［提出先］ 厚生労働大臣　加藤　勝信

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　福井　トシ子

※同じ要望書を以下にも提出7 月 17 日立憲民主党看護議員連盟会長　長妻　昭

1. 夜勤・交代制勤務の特性に鑑みた適切な規制の実現2. 訪問看護提供体制の推進3. 介護施設等で働く看護職員の処遇の改善4. 看護師基礎教育の 4 年制化の実現5. 看護関連事業に係る ｢地域医療介護総合確保基金」

の拡充と適切な活用の推進

9 月 11 日 ［提出先］ 自民党看護問題小委員会委員長　田村　憲久

［提出者］ 日本看護連盟　会長　草間　朋子公益社団法人　日本看護協会　会長　福井　トシ子

1. 夜勤・交代制勤務の特性に鑑みた適切な規制の実現2. 訪問看護提供体制の推進3. 介護施設等で働く看護職員の処遇の改善4. 看護師基礎教育の 4 年制化の実現5. 看護関連事業に係る ｢地域医療介護総合確保基金」

の拡充と適切な活用の推進

11 月 7 日 ［提出先］ 自由民主党　組織運動本部厚生関係団体委員長　堀内　詔子政務調査会　厚生労働部会部会長　小泉　進次郎

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　

I. 地域包括ケアシステム構築に向けた制度・予算1. 看護職員の勤務環境改善の推進2. 訪問看護提供体制の推進3. 介護施設等で働く看護職員の処遇の改善4. 看護師基礎教育の 4 年制化の実現5. 看護関連事業に係る ｢地域医療介護総合確保基金」

の拡充と適切な活用の推進

26

月日 要望書提出先・提出者 要望事項11 月 7 日 日本看護連盟

※同じ要望書を以下にも提出11 月 9 日公明党　政策要望懇談会国民民主党　政務調査会11 月 21 日立憲民主党　厚生労働部会部会長　石橋　通宏

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会

II. 税制改正1. 看護小規模多機能型居宅介護の整備拡充に向けた

税制上の措置2. 准看護師学校の看護師養成課程への転換に向けた

設備拡充に伴う税制上の優遇3. 子育てと女性の社会進出の支援に係る税制上の措置4. 社会保険診療報酬および介護報酬に係る消費税の

非課税制度の見直し

2019 年2 月 6 日

［提出先］参議院自民党政策審議会

［提出者］公益社団法人　日本看護協会

日本看護連盟

・ 訪問看護提供体制の推進・ 看護師基礎教育の 4 年制化の実現・ ナース・プラクティショナー（仮称）制度の創設

別表 2-1

教育計画の企画・実施（神戸研修センター）（名）

番号 研修名 実施日 定員 応募者数

受講決定者数

修了者数

201 臓器移植における基礎知識と看護実践 5 月 16 ～ 18 日 100 103 103 98

202 病棟看護師が担う高齢者の生活をつなぐ退院支援と調整 5 月 23 ～ 24 日 100 123 114 107

203 慢性心不全患者の生活調整に向けた看護に必要な病態と治療の理解 5 月 30 ～ 31 日 100 107 107 101

204 高齢者に必要な栄養とリハビリテーションを活用した看護 6 月 4 ～ 5 日 80 83 83 80

205 各ステージにある脳卒中患者に必要な看護 6 月 7 ～ 8 日 80 56 56 53

206 インターネット配信研修［オンデマンド］多死社会に求められる看取りの看護 6 月 20 ～ 21 日 60 65 62 54

207インターネット配信研修［オンデマンド］災害支援ナースの第一歩～災害看護の基本的知識～

6 月 22 ～ 23 日 60 59 59 52

208 看護職による政策提言に向けたプロセスの理解と行動 7 月 5 日 80 17 17 16

209 高齢がん患者の医療選択の多様性とベストサポーティブケアを可能にする看護 7 月 10 日 80 96 96 87

210 感染拡大を防止するための看護職の役割～流行性ウイルス性感染症に備える～ 7 月 12 ～ 13 日 80 86 86 77

211 【CLoCMiP をステップアップするための研修】産科マネジメント ステップ 2

7 月 19 日12 月 19 日 50 26 23 16

212 倫理カンファレンスの効果的な活用 7 月 24 日 80 141 100 95

27

番号 研修名 実施日 定員 応募者数

受講決定者数

修了者数

213 看護師長が推進する地域包括ケアシステムを支援する看護管理実践 7 月 26 日 30 45 31 30

- 認定看護管理者教育課程サードレベル 8 月 1 日～9 月 28 日 30 45 33 32

214 在日・訪日外国人が安心して医療を受けるために必要な知識 8 月 2 日 80 59 57 54

215 老年看護の基礎知識～加齢変化に伴う身体と生活の理解～ 8 月 7 日 100 39 38 36

216 地域力強化のための地域支援事業の創り方 8 月 9 ～ 10 日 30 26 26 23

217 高齢者の服薬アドヒアランスを高める看護 8 月 16 日 80 91 91 88

218 事例から学ぶオンコロジックエマージェンシーへの対応と看護 8 月 22 日 80 77 77 68

219 救急・集中治療領域における倫理的問題と解決に向けたストラテジー 8 月 23 ～ 24 日 100 94 94 89

220 医療安全管理者養成研修 9 月 6 ～ 7 日9 月 10 ～ 14 日 80 80 80 80

221 認知症をもつ人のコミュニケーション障害とその対応 9 月 19 日 80 103 102 100

222 主任が行うチームマネジメント～よりよい看護サービスを目指して～ 9 月 26 ～ 27 日 80 174 112 106

223 がんとがん薬物療法の理解を深める腫瘍学看護の基礎知識 10 月 4 日 80 127 127 122

224 認知症高齢者の食べる喜びを支えるケア 10 月 10 日 100 86 86 74

225 経験学習による看護師長のマネジメント力の開発 10 月 11 ～ 12 日 80 62 60 52

226 地域における医療依存度が高い子どもに必要な看護 10 月 17 ～ 18 日 80 61 61 59

227 看護管理者の倫理的思考と倫理的実践 10 月 24 日 80 82 82 78

228 認知症をもつ人の排泄アセスメントとケア 11 月 1 日 100 91 91 86

229 主任のための人材育成に対する基礎知識 11 月 6 日 80 160 100 97

230 【CLoCMiP をステップアップするための研修】産科マネジメント ステップ 1 11 月 8 ～ 9 日 50 45 45 42

231いきいき働くための看護職の育成型人事制度―評価に連動した賃金についての考え方を学ぶー

11 月 14 日 50 39 39 35

232 コンピテンシーの考え方を活用した次世代看護管理者の育成 11 月 20 ～ 21 日 80 44 43 41

233 終末期にある慢性心不全患者の在宅での看取りを見据えた看護 12 月 5 ～ 6 日 80 89 89 85

234 現状分析に基づいた職場における目標設定の方法 1 月 22 ～ 23 日 30 36 33 29

235 災害時の周産期医療体制のあり方と母子の安全を守るための備え 1 月 24 ～ 25 日 80 97 97 92

28

番号 研修名 実施日 定員 応募者数

受講決定者数

修了者数

236 緩和ケアとアドバンス・ケア・プランニング 1 月 29 ～ 30 日 80 132 121 115

237 職場管理上の課題解決と効果的な提案へのプレゼンテーション 2 月 5 ～ 6 日 30 72 33 31

238 主任のためのリーダーシップ開発～成果を上げる看護管理者を目指そう～ 2 月 7 日 80 199 90 84

239 看護管理者に必要な災害対策～患者を守り、職員を守る～ 2 月 13 日 80 64 64 61

合　計 2,930 3,281 2,908 2,725

別表 2-2

インターネット配信研修【オンデマンド】（看護研修学校）

研修番号 研修名 配信期間

個人 施設＊

申込者数 修了証発行数 申込者数 修了証

発行数

101 高齢者介護施設における介護事故予防と感染対策の実際 7 月 2 日～ 1 月 31 日 46 27 24 1

102 医療に起因する予期せぬ死亡又は死産が発生した際の対応 7 月 2 日～ 1 月 31 日 49 41 19 0

103 事例から学ぶ一般病院での認知症ケア 7 月 2 日～ 1 月 31 日 96 61 71 30

104 地域緩和ケアを支える切れ目のない看護のポイント［基礎編］ 7 月 2 日～ 1 月 31 日 65 42 24 2

105 地域緩和ケアを支える切れ目のない看護のポイント［応用編］ 7 月 2 日～ 1 月 31 日 42 31 17 2

106 乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）の予防と看護職の役割 7 月 2 日～ 1 月 31 日 55 42 9 0

107【JNA ラダーレベルⅢ到達のための研修】ケアの受け手の全体像把握のためのアセスメントの統合

10 月 2 日～ 1 月 31 日 101 72 115 2

108 【JNA ラダーレベルⅢ到達のための研修】ケアの改善のためのエビデンスの活用 10 月 2 日～ 1 月 31 日 75 52 95 3

109 【JNA ラダーレベルⅢ到達のための研修】急変の予測と救命救急場面の対応 10 月 2 日～ 1 月 31 日 164 134 117 167

110 【JNA ラダーレベルⅢ到達のための研修】看取りにおける尊厳の尊重と苦痛の緩和 10 月 2 日～ 1 月 31 日 100 80 115 29

111【JNA ラダーレベルⅢ到達のための研修】協働におけるコンサルテーションと多職種カンファレンス

10 月 2 日～ 1 月 31 日 127 102 115 7

112【JNA ラダーレベルⅢ到達のための研修】自施設周辺の地域包括ケアシステムの理解

10 月 2 日～ 1 月 31 日 69 53 95 5

113【JNA ラダーレベルⅢ到達のための研修】ケアの受け手の意思決定における権利擁護

10 月 2 日～ 1 月 31 日 140 105 129 23

29

研修番号 研修名 配信期間

個人 施設＊

申込者数 修了証発行数 申込者数 修了証

発行数

114【JNA ラダーレベルⅡ到達のための研修】ケアの受け手や周囲の人々の意思決定プロセスの理解

10 月 2 日～ 1 月 31 日 133 96 148 44

115【JNA ラダーレベルⅠ到達のための研修】日常看護提供場面で理解する看護の倫理綱領と看護業務基準（2016 年改訂版）

10 月 2 日～ 1 月 31 日 68 48 140 55

116 【CLoCMiP レベルⅢ認証申請のための必須研修】医療安全と助産記録 7 月 2 日～ 1 月 31 日 1,016 988 39 195

117【CLoCMiP レベルⅢ認証申請のための必須研修】子宮収縮薬使用時の助産ケアのポイント 2017

7 月 2 日～ 1 月 31 日 1,052 1,015 40 189

118【CLoCMiP レベルⅢ認証申請のための必須研修】産科領域で役立つ！脳神経系のフィジカルアセスメント 2017

7 月 2 日～ 1 月 31 日 1,071 1,038 39 204

119【CLoCMiP レベルⅢ認証申請のための必須研修】産科領域で役立つ！呼吸器・循環器系のフィジカルアセスメント

7 月 2 日～ 1 月 31 日 1,076 1,035 40 206

120【CLoCMiP レベルⅢ認証申請のための必須研修】産科領域で役立つ！代謝系のフィジカルアセスメント

7 月 2 日～ 1 月 31 日 984 944 38 204

121【CLoCMiP をステップアップするための研修】院内助産システムと助産師の役割－産婦主体の助産ケア提供－

7 月 2 日～ 1 月 31 日 127 101 15 40

122 助産師のコア・コンピテンシーとキャリア開発① 10 月 2 日～ 1 月 31 日 38 36 6 10

123助産師のコア・コンピテンシーとキャリア開発②－ CLoCMiP 年間教育計画の作成－

10 月 2 日～ 1 月 31 日 34 31 6 10

124【アドバンス助産師と産科管理者のための研修】院内助産システムと助産師の役割－安全な分娩のための体制整備－

7 月 2 日～ 1 月 31 日 66 54 8 9

125 【アドバンス助産師と産科管理者のための研修】助産師の必要人数の考え方 7 月 2 日～ 1 月 31 日 76 63 9 4

126 【アドバンス助産師と産科管理者のための研修】CLoCMiP の活用－総合評価の方法－ 7 月 2 日～ 1 月 31 日 68 53 12 19

127「ヘルシーワークプレイス（健康で安全な職場）」を目指して！－看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドラインの活用－

10 月 2 日～ 1 月 31 日 64 51 64 45

128【JNA ラダーの活用に関する研修】施設内教育における JNA ラダー活用のための研修プログラム①－施設内教育体制の構築編－

10 月 2 日～ 1 月 31 日 158 99 146 15

129【JNA ラダーの活用に関する研修】施設内教育における JNA ラダー活用のための研修プログラム②－施設内教育体制の運営編－

10 月 2 日～ 1 月 31 日 147 89 150 17

130 【JNA ラダーの活用に関する研修】施設内教育体制整備と教育活動の展開 10 月 2 日～ 1 月 31 日 102 54 124 3

30

研修番号 研修名 配信期間

個人 施設＊

申込者数 修了証発行数 申込者数 修了証

発行数

131【JNA ラダーの活用に関する研修】JNA ラダーの基礎的理解と施設への導入に関する研修

10 月 2 日～ 1 月 31 日 98 51 141 16

合計 7,507 6,688 2,110 1,556＊施設受講は 1 名の申込みで集合研修実施可能のため、実際の修了者数は不確定　但し , 修了証発行申請に基づき発行した数を提示

別表 2-3

インターネット配信研修【オンデマンド】（看護研修学校）県協会向け 44 県に配信、2 日間の配信日は県協会が指定（研修番号 132：認知症高齢者の看護実践に必要な知識）

県協会名 受信回数 修了者数北海道 2 397青森県 1 189岩手県 1 177秋田県 1 57山形県 2 156福島県 1 227茨城県 1 59栃木県 1 90群馬県 1 109埼玉県 1 126千葉県 1 95東京都 2 364

神奈川県 1 142長野県 1 143富山県 2 166

県協会名 受信回数 修了者数石川県 2 107福井県 1 107岐阜県 2 164静岡県 3 380愛知県 2 358三重県 2 182滋賀県 1 130京都府 3 222大阪府 3 774兵庫県 2 241奈良県 2 222

和歌山県 1 118鳥取県 1 97島根県 2 75岡山県 2 233

県協会名 受信回数 修了者数広島県 1 205山口県 1 217徳島県 1 77香川県 2 232愛媛県 1 129高知県 2 150福岡県 2 751佐賀県 1 72長崎県 2 224熊本県 2 410大分県 2 328宮崎県 1 101

鹿児島県 1 81沖縄県 1 202合計数　　　68 9,086

別表 2-4

インターネット配信研修 [ オンデマンド ] 都道府県看護協会向け（配信元：神戸研修センター）

研修名 配信回数 都道府県看護協会数 受信会場数 総修了者数

多死社会に求められる看取りの看護 5 29 31 1,823

災害支援ナースの第一歩～災害看護の基本的知識～ 6 43 46 2,671

31

別表 3-1

認定看護師を対象とした特定行為研修 受講者数（受講者数内　科目履修生数）

受講モデル名春期入学コース 秋期入学コース看護研修学校 看護研修学校 神戸研修センター

基本 1 2 11救急・集中ケア 16（2） 23（4） -

創傷管理 30（2） 30 -感染症管理 10 10 -在宅ケア 4（2） 1 -

慢性疾患管理（症状緩和） 5（1） 5 -慢性疾患管理（糖尿病） 6 3 -

合計 72（7） 74（4） 11

別表 3-2 2015 年度（平成 27 年度）～ 2018 年度（平成 30 年度）特定行為研修修了者人数累計

受講領域修了者人数

看護研修学校 神戸研修センター基本モデル 16 18

救急集中ケアモデル（救急領域含） 89 -創傷管理モデル（創傷管理領域含） 142 -

感染症管理モデル（感染症管理領域含） 48 -在宅ケアモデル 9 -

慢性疾患管理モデル（症状緩和ケア） 20 -慢性疾患管理モデル（糖尿病ケア） 30 -

計 354 18総計 372

32

別表 4

大学院等の教育課程における看護職に対する奨学金①国際看護師協会東京大会記念奨学金　（原資：345,000,000 円）

平成 24 年4 月 1 日現在 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度

貸与者数合計（注 1） 174 30 14 17 15 18

貸与額合計（注 1） 378,635,000 48,440,000 23,220,000 28,340,000 24,700,000 27,820,000

返還率 94.9％ 87.0％ 76.6％ 61.3％ 38.0％ 28.3％

平成 29 年度 平成 30 年度 合計貸与者数合計

（注 1） 11 9 288

貸与額合計（注 1） 17,900,000 13,200,000 562,255,000

返還率 8.2％ 0.0％ 81.0％注 1：平成 24 年 4 月 1 日現在欄の数字は、（財）国際看護師協会東京大会記念奨学基金より譲受け時点のもの

②石橋美和子がん看護 CNS 奨学金　（原資：40,000,000 円）

平成 24 年4 月 1 日現在 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度

貸与者数合計（注 1） 12 4 1 1 3 3

貸与額合計（注 1） 18,000,000 6,200,000 1,800,000 1,500,000 5,100,000 4,900,000

返還率 100.0％ 100.0％ 100.0％ 75.2％ 63.7％ 39.5％

平成 29 年度 平成 30 年度 合計貸与者数合計

（注 1） 1 0 25

貸与額合計（注 1） 1,800,000 0 39,300,000

返還率 13.3％ － 82.8％注 1：平成 24 年 4 月 1 日現在欄の数字は、（財）国際看護師協会東京大会記念奨学基金より譲受け時点のもの

③認定看護師教育課程奨学金　（原資：160,108,030 円）

平成 24 年4 月 1 日現在 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度

貸与者数合計（注 1） 128 34 46 32 40 41

貸与額合計（注 1） 123,580,000 31,200,000 49,900,000 34,360,000 42,140,000 44,670,000

返還率 99.9％ 100,0％ 100,0％ 100,0％ 100,0％ 91.9％

平成 29 年度 平成 30 年度 合計貸与者数合計

（注 1） 28 21 370

貸与額合計（注 1） 29,500,000 22,950,000 378,300,000

返還率 54.4％ 0.0％ 89.4％注 1：平成 24 年 4 月 1 日現在欄の数字は、（財）国際看護師協会東京大会記念奨学基金より譲受け時点のもの

33

別表 5 第 49 回（平成 30 年度）日本看護学会研究発表・参加状況

領域（開催地）開催日

研究発表 一般参加者数（名）抄録集 論文集 募集

定員事前

受付数当日

受付数参加者数受付数 採択数 採択率 受付数 採択数 採択率

精神看護（徳島）7 月 19 ～ 20 日 120 119 99.2％ 63 39 61.9％ 900 598 69 667

在宅看護（佐賀）7 月 27 ～ 28 日 124 114 91.9％ 37 18 48.6％ 1,100 1,099 137 1,236

看護管理（宮城）8 月 9 ～ 10 日 296 290 98.0％ 105 58 55.2％ 3,300 2,462 323 2,785

看護教育（広島）8 月 16 ～ 17 日 302 301 99.7％ 122 60 49.2％ 1,800 2,080 173 2,253

急性期看護（大分）9月7～8日 381 365 95.8％ 106 56 52.8％ 2,200 1,670 264 1,934

ヘルスプロモーション（岡山）

9 月 20 ～ 21 日236 229 97.0％ 81 48 59.3％ 1,200 966 110 1,076

慢性期看護（静岡）9 月 27 ～ 28 日 517 507 98.1％ 152 90 59.2％ 2,100 2,193 243 2,436

合計 1,976 1,925 97.4％ 666 369 55.4％ 12,600 11,068 1,319 12,387

別表 6 図書館運営に関する事業（図書文献サービス）

来館者数 特定行為に関する研修生 会員 会員外 職員 合計

総来館者数（開館 241 日） 107 1,334 272 275 1,988内：土曜日（22 日） 2 95 4 1 102内：夜間（219 日） 37 420 4 40 501

蔵書数 和書 洋書 合計図書 49,003 4,274 53,277製本雑誌 18,360 5,293 23,653継続購読雑誌タイトル数 431 10 441

最新看護索引 Web 件数等掲載文献数 244,592アクセス回数 2,038,940契約機関数（大学等） 602日本看護学会論文集 PDF ダウンロード数 281,830

文献複写 申込件数館内複写 6,391郵送文献複写 4,833

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別表 7

広報活動に関する事項『協会ニュース』特集内容及び発行部数

号 数 内 容 部 数4 月号 平成 30 年度 通常総会　提出議題 729,440 部5 月号 始めよう、院内助産・助産師外来！ 686,140 部6 月号 2018 年度 看護の日・看護週間 698,140 部7 月号 平成 30 年度 通常総会・全国職能別交流集会 719,940 部

8・9 月号連携が生み出す地域包括ケア看護師基礎教育を考える会（埼玉県）認定看護師制度再構築

743,940 部

10 月号 夜勤負担に関する調査研究報告会 748,240 部11 月号 働き方改革関連法・指針 750,640 部12 月号 看護師の特定行為研修制度の活用 750,340 部1 月号 看護師基礎教育を変える ! 747,040 部2 月号 訪問看護出向事業を通じた地域の看看連携強化 745,540 部3 月号 新たな認定看護師制度が始まる 743,940 部

＜合計＞ 8,063,340 部

別表 8

看護師学校養成所 2 年課程（通信制）進学者に対する奨学金（原資：600,000,000 円）

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度貸与者数合計

（注 1） 138 207 186 172 184 168

貸与額合計 49,680,000 74,520,000 66,960,000 61,920,000 75,840,000 76,080,000返還率 99.6% 99.3% 97.7% 97.6% 97.8% 85.4％

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 合計貸与者数合計

（注 1） 142 117 83 157 1,554

貸与額合計 65,400,000 53,640,000 38,280,000 72,120,000 634,440,000返還率 54.4％ 19.8％ 2.2％ 0.0％ 68.6％

注 1：貸与者数合計は当該年度新規貸与者および２年次貸与者の合計人数

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別表 9

審議会等への参画本会代表で参画している審議会等

審議会等 役名福井トシ子会長

厚生労働省　医道審議会 委員厚生労働省　医道審議会　保健師助産師看護師分科会 委員厚生労働省　医道審議会　保健師助産師看護師分科会　倫理部会 委員厚生労働省　医道審議会　保健師助産師看護師分科会　保健師助産師看護師国会試験制度改善検討部会倫理部会 委員

厚生労働省　健康日本 21 推進国民会議 構成員内閣官房　社会保障制度改革推進会議 専門委員公益財団法人日本訪問看護財団 理事公益財団法人日中医学協会 副会長公益財団法人日米医学医療交流財団 理事公益財団法人日米医学医療交流財団　学術委員会 委員公益財団法人東京オリンピック・パラリンック競技大会組織委員会 顧問公益財団法人パラリンピックサポートセンター 顧問一般社団法人日本病院会 参与一般社団法人日本禁煙学会 顧問一般社団法人 WAVESJapan 顧問日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（ＪＵＭＰ）　健康・医療・医学の総合政策に関する研究会 委員

第 30 回日本医学会総会 2019 中部 顧問株式会社日本プランニングセンター　「月刊難病と在宅ケア」 編集委員一般社団法人共生社会推進プラットフォーム　家庭養護推進ネットワーク 設立発起人慶應義塾大学　ウェルビーイングリサーチセンター　認知症未来共創ハブ サポーター公益財団法人テルモ生命科学芸術財団の医療・健康向上貢献事業助成選考委員会 委員

井伊久美子副会長厚生労働省　社会保障審議会　医療部会 臨時委員厚生労働省　厚生科学審議会 委員厚生労働省　厚生科学審議会　科学技術部会 委員厚生労働省　厚生科学審議会　地域保健健康増進栄養部会 委員厚生労働省　厚生科学審議会　地域保健健康増進栄養部会健康審査等専門委員会 委員厚生労働省 看護基礎教育検討会　 構成員ＪＤＮ（ジャパンダイバーシティネットワーク） 幹事日本糖尿病対策推進会議 幹事一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議　健康・省エネ住宅推進委員会 委員

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審議会等 役名齋藤訓子副会長

厚生労働省　社会保障審議会　介護保険部会 委員厚生労働省　社会保障審議会　介護給付費分科会 臨時委員厚生労働省　社会保障審議会　障害者部会 委員厚生労働省　医療介護総合確保推進会議 構成員厚生労働省　「ＩＣＴを利用した志望診断に関するガイドライン策定に向けた研究」研究班 班員内閣府　男女共同参画推進連携会議 議員公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事一般社団法人日本医療安全調査機構 理事一般社団法人全国訪問看護事業協会 副会長一般社団法人全国訪問看護事業協会　平成 30 年度厚生労働省委託事業「在宅看取りに関する研修事業」検討委員会 委員

一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会　地域ケアネットワーク委員会 委員特定非営利活動法人日本防災士機構 評議員特定非営利活動法人ハート・リング運動 代表理事

秋山智弥副会長厚生労働省　医道審議会　保健師助産師看護師分科会　看護師特定行為・研修部会 専門委員厚生労働省　社会保障審議会　医療保険部会 臨時委員厚生労働省　医療等分野情報連携基盤検討会 委員総務省委託株式会社ＮＴＴデータ経営研究所　「オンライン診療の普及促進に向けたモデル構築にかかる調査研究」検討委員会 委員

公益社団法人日本脳卒中協会 理事公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会　医業経営コンサルタント資格認定審査会 委員勝又浜子専務理事

厚生労働省　看護基礎教育検討会　准看護師ワーキンググループ 委員厚生労働省　地域医療再生計画に係る有識者会議 構成員公益財団法人日本訪問看護財団 理事公益財団法人母子衛生研究会　母子保健功労顕彰会 副会長公益財団法人母子衛生研究会　母子保健奨励賞表彰式　式典委員会 副委員長川本利恵子常任理事

厚生労働省　厚生科学審議会　がん登録部会 専門委員厚生労働省　がん対策推進協議会 委員厚生労働省　がん診療提供体制のあり方に関する検討会 構成員厚生労働省　がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会 構成員厚生労働省　看護基礎教育検討会　看護師ワーキンググループ 委員厚生労働省　腎疾患対策検討会 委員厚生労働省　脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制のあり方に関する検討会 構成員

厚生労働省　脳卒中に係るワーキンググループ 構成員厚生労働省　心血疾患に係るワーキンググループ 構成員

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審議会等 役名厚生労働省　循環器疾患の患者に対する緩和ケアの提供体制に関するワーキンググループ 構成員厚生労働省　がんとの共生のあり方に関する検討会 構成員文部科学省　大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会） 専門委員文部科学省　大学における看護系人材養成のあり方に関する検討会 委員文部科学省　課題解決型高度医療人材養成推進委員会 委員公益財団法人日本対がん協会 評議員公益社団法人薬剤師認定制度認証機構 理事公益財団法人木村看護教育振興財団 理事公益財団法人日露医学医療交流財団 評議員公益財団法人日中医学協会 評議員一般財団法人日本看護学教育評価機構 評議員特定非営利活動法人医学中央雑誌刊行会 理事国立研究開発法人国立がん研究センター　地域緩和ケア連携調査員研修専門家　パネル委員会 委員

吉川久美子常任理事厚生労働省　中央社会保険医療協議会 専門委員厚生労働省　社会保障審議会　医療分科会 臨時委員厚生労働省　医療計画の見直し等に関する検討会 構成員厚生労働省　特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会 委員厚生労働省　在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ 構成員公益財団人日本医療機能評価機構 理事公益財団人日本医療機能評価機構　評価委員会 委員公益財団人日本医療機能評価機構　評価事業運営委員会 委員公益財団人日本医療機能評価機構　医療事故防止事業運営委員会　 委員公益財団人日本医療機能評価機構　教育研修事業運営委員会 委員公益社団法人日本助産師会　助産業務ガイドライン改訂検討特別委員会 委員一般社団法人日本経営協会 評議員一般社団法人日本経営協会　ホスピタルショウ委員会 委員一般社団法人看護系学会等社会保険連合 監事

熊谷雅美常任理事厚生労働省　人生の最終段階における医療の普及・啓発のあり方に関する検討会 構成員厚生労働省　平成 30 年度人生の最終段階における医療体制整備事業に係る事業計画書評価委員会 委員

厚生労働省　医療等分野情報連携基盤検討会医療等分野情報連携基盤技術ワーキンググループ 構成員

厚生労働省　医療等分野情報連携基盤検討会医療等分野ネットワーク安全管理ワーキンググループ 構成員

厚生労働省　オンライン資格確認等検討会議 構成員厚生労働省　高齢者医薬品適正使用検討会 構成員厚生労働省　医療安全対策検討会議　医薬品・医療機器等対策部会 委員

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審議会等 役名総務省委託東日本電信電話株式会社　「医療等分野におけるネットワーク基盤利活用モデルに関する研究の請負」検討委員会 委員

総務省委託株式会社三菱総合研究所　「医療等分野におけるネットワーク基盤利活用モデルに関する研究の請負」ワーキンググループ 委員

厚生労働省委託アクセンチュア株式会社　「医療保険のオンライン資格確認に関する調査研究」オンライン資格確認等関係者ワーキンググループ 委員

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 理事公益財団法人大原記念労働科学研究所 評議員一般財団法人医療関連サービス振興会 評議員一般財団法人医療関連サービス振興会　医療関連サービス開発委員会 委員一般社団法人医療安全全国共同行動 理事一般社団法人日本医療安全調査機構　医療事故調査・支援事業運営委員会 委員一般社団法人日本医療安全調査機構　再発防止委員会 委員一般社団法人日本医療機器産業連合会　医療製品識別とトレーサビリティ推進協議会 委員医療トレーサビリティ推進協議会 理事社会福祉法人全国社会福祉協議会　中央福祉人材センター運営委員会 委員国際医療・福祉専門家受入れ支援懇談会 構成員

荒木暁子常任理事厚生労働省 要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議 構成員厚生労働省 全国在宅医療会議 構成員厚生労働省 全国在宅医療会議ワーキンググループ

（国民の普及啓発に関する小グループ含む） 構成員

厚生労働省 訪問看護レセプトの電子化・オンライン請求に関する検討会 委員厚生労働省 労災ケアサポート事業及び労災特別介護援護事業の民間競争入札実施要綱の見直しに関する検討会 委員

厚生労働省 労災ケアサポート事業及び労災特別介護援護事業の評価に関する検討会 委員消防庁 平成 30 年度傷病者の意思に沿った救急現場での心肺蘇生についての検討部会 委員厚生労働省委託株式会社日本総合研究所 老健事業「適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究」委員会 委員

公益財団法人日本訪問看護財団 評議員一般社団法人全国訪問看護事業協会 常務理事一般社団法人全国訪問看護事業協会 運営委員会 委員一般社団法人全国訪問看護事業協会 訪問看護推進委員会 委員国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 在宅医療推進会議 委員国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 認知症医療介護推進会議 委員国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 認知症医療介護推進フォーラムプログラム委員会 委員

公益財団法人笹川記念保健協力財団 「日本財団在宅看護センター」起業家育成事業諮問委員会 委員

公益財団法人社会福祉振興・試験センター 理事一般財団法人在宅ケアもの・こと・思い研究所 評議員

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審議会等 役名一般社団法人日本介護支援専門員協会 理事一般社団法人シルバーサービス振興会 シルバーマーク基準認定委員会 委員一般社団法人 Neighborhood　Care 平成 30 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分】訪問看護の情報標準化のための「訪問看護記録書Ⅱ」の記録・共有のあり方に関する調査研究事業　委員会

委員

特定非営利活動法人福祉フォーラム・ジャパン 評議員合同会社ＨＡＭ人・社会研究所 厚生労働省老人保健健康増進事業　歯科医師・薬剤師・看護職員認知症対応力向上研修の評価と受講後の実態に関する調査研究事業　看護職員研修部会委員

委員

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ訪問看護療養費のレセプト電子化に関する調査研究等一式において開催するワーキンググループ 委員

鎌田久美子常任理事厚生労働省 医療従事者の需給に関する検討会 構成員厚生労働省 医療従事者の需給に関する検討会　看護職員需給分科会 構成員厚生労働省 医療従事者の需給に関する検討会　理学療法士・作業療法士需給分科会 構成員厚生労働省 データヘルス計画（国保・後期広域）のあり方に関する検討会 構成員厚生労働省 保険者による健診・保健指導等に関する検討会 構成員厚生労働省 産業保健活動の多職種連携・チーム体制等に関する検討会 委員厚生労働省 労働者の心身の状態に関する取扱いのあり方に関する検討会 委員厚生労働省 これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 構成員厚生労働省 データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会 構成員厚生労働省 生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会 構成員厚生労働省 生活保護受給者の健康管理マニュアルに関するワーキンググループ 構成員厚生労働省 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る有識者会議 構成員厚生労働省 重症化予防（国保・後期広域）ワーキンググループ 構成員厚生労働省 実務担当者による特定健診・特定保健指導に関するワーキンググループ 委員厚生労働省委託みずほ情報総研株式会社 「平成 30 年度労働者の健康情報の適切な取扱い等に関する調査及び検討事業」健康情報の取扱いに関する検討会 委員

厚生労働省 厚生科学審議会　地域保健健康増進栄養部会　健康日本 21（第二次）推進専門委員会 専門委員

健康日本 21 推進全国連絡協議会 幹事健康日本 21 推進全国連絡協議会 企画部会 委員人事院 健康専門委員会 委員公益社団法人母子保健推進会議 理事公益財団法人結核予防会 評議員公益財団法人結核予防会 結核研究奨励賞　選考委員会 委員公益財団法人母子衛生研究会 母子保健功労顕彰会　母子保健奨励賞 審査委員一般社団法人日本健康生活推進協会 理事特定非営利活動法人日本防災士機構 理事社会福祉法人横浜博萌会子どもの虹情報研修センター 運営委員

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審議会等 役名井本寛子常任理事

厚生労働省　厚生科学審議会　感染症部会　薬剤耐性（ＡＭＲ）に関する小委員会 委員厚生労働省　厚生科学審議会　疾病対策部会 臨時委員厚生労働省　リウマチ等対策委員会 委員厚生労働省　救急・災害医療提供体制等のあり方に関する検討会 構成員厚生労働省　訪日外国人旅行者に対する医療の提供に関する検討会 構成員厚生労働省　妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会 構成員文部科学省　学校における医療的ケアの実施に関する検討会 委員公益財団法人日本医療機能評価機構 評議員公益財団法人日本医療機能評価機構　産科医療補償制度運営委員会 委員公益財団法人日本医療機能評価機構　産科医療保障制度再発防止委員会 委員公益財団法人リウマチ財団 評議員公益社団法人日本産婦人科医会　妊産婦メンタルヘルスケアプロジェクト 委員公益社団法人東京都看護協会　東京都助産師出向支援協議会 アドバイザー公益社団法人日本医師会　生命倫理懇談会 委員公益社団法人日本栄養士会　企画評価委員会 委員一般財団法人日本栄養療法推進協議会 顧問一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会　災害時総合感染症対策におけるリスクコミュニケーションワーキンググループ 委員

内閣府認証ＮＰＯ法人ひまわりの会 理事子宮頸がん征圧をめざす専門家会議 委員国立研究開発法人国立国際医療研究センター　感染症教育コンソーシアム コアメンバー

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