２．わが国の自然災害と対策の特徴characteristics of disasters & countermeasure in Japan

■—自然環境と災害 Nature and hazards■2.1 世界での我が国の災害の位置づけ■2.2 自然災害とその変遷■2.3 災害関連の予算，組織■我が国の災害の特徴■どのような災害が？　■世界での位置づけ■人的被害，経済的被害■対策と経年変化

我が国のプレートテクトニクスPlate tectonics in Japan

プレートの沈み込み帯

地震，火山，津波

Subduction zone

世界の震源分布とプレートepicenters and plates

東日本での地震活動seismic activity in N.Japan

繰り返し起こる地震東北大・日野亮太先生作成

我が国の沿岸自然環境Natural disaster along the coast

■高潮・津波Storm surge & tsunami

■沿岸侵食erosion

■地盤沈下subsidence

２．１　世界での我が国の災害位置づけNatural hazards in world & Japan

世界の自然災害の発生頻度及び被害状況の推移(内閣府)Statistics of natural hazards in the world

•Number•Casualties•Suffered people•Damage cost

世界に比較する日本の災害(内閣府)Percentage of hazards of Japan to world

地震 火山earthquake　　　　　　　volcano

災害犠牲者数 災害被害額casualties　　 damage cost　　　

日本は世界陸地面積の0.2% Area of Japan is only 0.2%

２.２我が国の自然災害の変遷Change of catural hazards in Japan

■災害事象の連鎖要因，脆弱性，被害

■自然災害の種類 Main hazards in Japan

　気象災害 meteological & Climate

　地震災害 earthquake related

　火山災害 volcano & eruption

　その他 others

■総合防災学の役割 interdiscprenary

複合都市災害 multi-disaster in urban area

阪神・淡路大震災の教訓 less of kobe erathq.

戦後の我が国における主な自然災害

hitory ofhazards inJapan

自然災害による犠牲者（戦後）casualties after the world war II

災害原因別犠牲者数casualties due to each hazards

北海道南西沖Hokkaido SW earthquake

阪神・淡路大震災Kobe earthquake

FloodEarthquake Snowothers

被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率 Damage coast and percentage to GNP

施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移

防災関連予算budget of countermeasure

Budget & percentage

防災関連予算の内訳detail of budget of countermeasure

•Science•Prevention•Environmental pre.•recovery

復旧費を使っている，予防費の延びが大きい

我が国の防災対策の担当部署unit(ministry) of countermeasure in Japan

■内閣官房・内閣府 cabinet secretariat &office

■文科省 Ministry of Education, Culture, Sports,Science & Tech. (MEXT)

■消防庁 Fire & Disaster Management Agency

■国交省 Ministry of Land, Infrastructure, &Transport.

■気象庁 Japan Meteorological Agency

■(防衛庁) Japan Defense Agency

内閣総理大臣

内閣官房長官

内閣官房副長官補

危機管理監

内閣官房副長官

内閣総務官

危機管理審議官

内閣情報官内閣広報官

内閣官房の組織構成Cabinet secretariat

内閣府の防災部門 cabinet office内閣府本府

特命担当大臣内閣官房長官

内閣官房副長官 大臣政務官

内閣総理大臣

内閣府審議官

事務次官

政策統括官(防災担当)

中央防災会議

審議官(防災担当)

副大臣

参事官(防災総括担当) 企画官

参事官(災害予防担当)

参事官(災害応急対策担当) 防災通信官

参事官(災害復旧・復興担当)参事官(地震・火山対策担当)

<内閣の重要政策に関する会議>

長官

次長

(地方支部部局)

地震火山部

(施設等機関)(内部部局)

管区気象台

海洋気象台

沖縄気象台気候・海洋気象部

気象研究所

気象庁 Japan Meteorological Agency

総務省

消防庁

消防庁長官

消防庁次長

審議官

防災課

広域応援対策官防災情報室

震災対策室

特殊災害室

予防課 消防課

企画官

(外局)

消防庁機構図Fire & Disaster Management Agency

文部科学審議官

文部科学大臣

副大臣

事務次官

大臣政務官

大臣官房

文教施設部

施設企画課

防災推進室

科学技術・学術政策局

原子力安全課

原子力規制室

防災環境対策室

原子力安全国際室

研究開発局

開発企画課

防災科学技術推進室

地震調査研究推進本部

防災科学技術研究所

<特別の機関>

<独立行政法人>

文部科学省 MEXT

国土交通大臣道路局

港湾局

住宅局

河川局

都市・地域整備局

砂防部

総合政策局

海岸・防災課

建築指導課

企画課

保全課

防災課

河川計画課

まちづくり推進課

宅地課

災害対策室

建築物防災対策室

道路防災対策室

海岸室

災害対策室

河川情報対策室

都市防災対策室

民間宅地指導室

副大臣

大臣政務官

事務次官

技監

国土交通審議官

国土交通省 Ministry of Land, Infra, Transp.

総理大臣官邸

内閣府

警察庁

消防庁

国土交通省

防衛庁

海上保安庁

気象庁

その他の指定行政機関等

工事事務所等

都道府県

都道府県警察本部

自衛隊主要部隊

海上保安署(海上保安部等)

気象官署(気象台・測候所

等)

放送事業者

その他の防災関係機関

市町村

消防本部・消防署等

警察署等

病　院

学　校

自主防災組織

その他の防災関係機関

住　民

日本赤十字社等指定公共機関

中央防災無線網消防防災無線網都道府県防災行政無線網市町村防災行政無線網その他の通信網

指定行政機関等

警察用通信網

防衛用通信網

海上保安用通信網

気象用通信網

防災関係通信網

連邦危機管理庁（FEMA）

■ 国における緊急事態に対応するのが、連邦緊急事態管理庁（Federal EmergencyManagement Agency）FEMA。1979年に設立された米国の官庁。

■ FEMAの組織は、緊急事態管理の諸機能；準備（Preparedness）、対応（Response）、復旧（Recovery）および被害軽減（Mitigation）の部局に分けらる。

■ 全米の消防署を支援する消防庁と洪水保険を管理する連邦保険局も傘下に置いています。

■ FEMAの本部はワシントンにあり、全米に10カ所の地方局がある．各地方局は幾つかの州を担当し、その職員は、州の災害対応計画や被害軽減計画の策定支援および大災害が発生した場合には、支援・救援活動に従事している．1995年1月現在、FEMAの常勤職員数は2,500名を超えています。

■ FEMAは常勤職員のほかに、およそ4,000名の臨時職員を抱える。この臨時職員は「災害支援職員（Disaster Assistance Employees）」と呼ばれ、2年契約で雇用されている。災害時のみにその特殊技能に応じて緊急時活動に従事する。具体的な仕事は、被害家屋・施設の調査、電話の対応、コンピューターネットワークの構築と運営などであり、FEMAの緊急時対応にとって欠かせない存在である。

■ 被害の軽減対策（Mitigation）

■ 事前準備対策（Preparedness）

■ 緊急時対応対策（Response）

■ 復旧対策（Recovery） http://www.townnet.com/tsunagu/fema.html

http://www.fema.gov/

連邦危機管理庁（FEMA）

■ 連邦危機管理庁（FEMA）の組織

■ 連邦危機管理庁（FEMA）はワシントンDCに本部があり、また、全米10箇所に地域事務所（Regional Office）を配置している。総職員数は約2，500名（本部約1，700名、各地域事務所約80名）で、長官（Director）は大統領が指名して着任することとなっており、また、閣僚の一人にもなっている。長官の下に災害軽減部（MitigationDirectorate）、準備・訓練・演習部（Preparedness、Training &Exercises Directorate）、応急対応・復旧部（Response andRecovery Directorate）、連邦保険部（Federal InsuranceAdministration）、米国消防部（U.S. Fire Administration：USFA）等の主要部局（資料1参照）を配している。連邦危機管理庁（FEMA）には海外から調査、研修の為の訪問者が多く、毎年900名近くとなっており、1番は日本からで、続いて台湾、韓国の順番となっているとのこと。

http://web.pref.hyogo.jp/syoubou/nagao/2_5.html

連邦危機管理庁（FEMA）の各部の役割

■ 災害軽減部（Mitigation Directorate）

■ 災害軽減部（Mitigation Directorate）は連邦危機管理庁（FEMA）の中でも主要な部局の1つで、生命や財産が災害に遭ったときの被害を少無くする（軽減させる）為の施策を展開している。

■ Mitigationとは「自然災害やそれらの影響が人命や財産に及ぼす長期的なリスクを軽減又は除去する為に行う耐災性向上活動・事業」であり、災害軽減部での主な事業は「Project Impact」である。

■ 準備・訓練・演習部（Preparedness、Training & Exercises Directorate）

■ 準備（Preparedness）は災害が発生した場合に人々が安全にかつ効果的な応急活動が実施できるように事前に準備しておくことである。準備部では災害に際して人々や財産を保護する為の防災調整システムの構築を支援しており、州や郡市での防災計画の策定や施設・設備で利用可能な資源の活用、人材確保等を促している。

■ また、各種の訓練プログラムを開発し、州や郡市の職員を始め、一般市民も対象に訓練を行っている。防災計画担当と訓練担当を同じ部局にしているのは、訓練によって検証された諸問題を計画に適切に反映させることができるからである。

■ さらに56の州（50）とテリトリー（6）にスタッフや防災調整プログラムを配置しており、数千の郡市の応急対策の為の準備や計画策定を支援している。準備部には一般市民も対象とした防災研修の為の災害研修センター（National Emergency Training Center：NETC）がメリーランド州（Maryland State：MD）のエミツバーグ市（Emmitsburg City）にある．

■ ○応急対応・復旧部（Response and Recovery Directorate）

■ 応急対応・復旧部（Response and Recovery Directorate）では、災害時、緊急時に生命や財産を保護する対応を行っている。ここでは可搬型や固定型の防災設備を伴って、人々から危険を排除し、必要とする食料、水、避難場所、医療等の調整を行うこととなっている。州が災害時に対応できなくなった場合には、大統領の緊急事態宣言（Declaration）により連邦政府の支援が遂行される。連邦政府の支援は主に財政支援であるが、幾つかの連邦省庁が人や物（防災資源：Resourcesと言う）を活用して連邦応急対応計画（FRP）に基づいて応急活動を実施する。

■ ○連邦保険部（Federal Insurance Administration）

■ 議会では、年々、洪水対策費が増加していることから、洪水保険制度（National Flood Insurance Program：NFIP）を1968年に創設した。洪水保険制度（NFIP）は連邦保険部と災害軽減部で運営している。連邦保険部はプログラムを調整し、一方で災害軽減部が洪水防止計画・調整を監督している。連邦保険部では民間の保険会社と連携し、他の方法では措置できない人々の為の保険を開発している。

■ 行う。

■ ○米国消防部（U.S. Fire Administration：USFA）

■ 火災による生命や財産の莫大な損失の為、議会では、The FederalFire Prevention and Control Actを1974年に創設している。この法律に基づいて米国消防部（USFA）や消防大学校（National Fire Academy：NFA）が創設された。この部の業務は、調整や支援等により火災や災害による生命、財産の損失を軽減させることである。

■ なお、米国消防部（USFA）及び消防大学校（NFA）は災害研修センター（NETC）内にある。

■ ○情報技術サービス部（Information Technology ServicesDirectorate）

■ この部では、防災調整のあらゆる局面において業務を進行させる為に必要な情報、通信、自動データ処理（パーソナルコンピュータ、携帯電話、ポケットベル等）等、情報技術サービス部が保有する資源を指揮者等に供給する。

■ ○業務支援部（Operation Support Directorate）

■ この部は、連邦危機管理庁（FEMA）の支援業務に不可欠なLogistics、Administration、Finance、Security、Health and Safety、その他の業務における各種の供給を

アジア防災センター

http://www.adrc.or.jp/top_j.asp

■ 国際連合は、1990年代を「国際防災の10年」と定め、国際協調行動を通じて全世界の自然災害の被害の軽減に取り組んできた。そしてこの「国際防災の10年」を契機として防災対策の一層の推進を図るためには、災害の形態や防災対策に共通点を有する、地域レベルにおける国際協力を推進していくことが重要な課題

■ 特に阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、アジア地域における多国間防災協力を推進していくことの必要性については、1995年12月にアジア諸国等28カ国の閣僚レベルの参加により、神戸市で開催された「アジア防災政策会議」において提唱

■ アジア防災センターは、各国・関係機関の防災専門家の交流、防災情報の収集・提供、多国間防災協力に関する調査研究等の活動を行うため、兵庫県神戸市に設けられた。

■ アジアの国際防災協力の中心として

■ 「自然災害に国境はない」と言われるとおり、アジア地域では全ての国々において頻繁に地震、台風、洪水、森林火災、干ばつ、土砂災害など、様々な災害が発生し、多くの貴重な生命や膨大な財産が失われています。アジア防災センターでは、アジア地域レベルでの多国間防災協力を推進する中心機関として、各国関係機関の防災専門家の交流、防災情報の収集・提供、多国間防災協力に関する調査研究などの活動を行っている．

アジア防災実務者，研究者，一般

■データベース＋ウエブサイト検索■多国語防災用語■防災トレーニング情報■防災人材情報ネットワーク■会議・学会等案内■防災技術・危機展示場■メンバー酷などの防災情報■ニュースレター■カントリーレポート■阪神・淡路大震災データベース■リンク集

レポート

http://www.fema.gov/にある防災の情報を得て，予防・対応・復旧について課題を整理しなさい．FEMAのページから，活用でき内容を挙げ，その事例を説明しなさい．