2020年に向けた全国・九州の取組事例

平成28年3⽉九州経済産業局

＜本資料について＞

本資料は、「2020九州チャレンジ委員会」報告書のとりまとめにあたり、2020年に向けた全国及び九州の取組事例について、九州の経済団体等の協⼒を得て調査・整理を⾏ったものです。

なお、本資料の掲載事例は、あくまでも、現時点で把握できたものを整理したものであり、全ての取組事例を網羅しているものではありません。

本資料が2020年に向けた九州各地における取組のヒントとなれば幸いです。

（掲載事例：全国）

１．北海道経済産業局ドゥーチエ・プロジェクト

２．北海道庁北のTOPプロジェクト

３．国⼟交通省北海道局・北海道開発局世界のアスリートを北海道にお迎えします！〜オリンピック等の事前合宿誘致に向けて英語版

ガイドブックを作成〜

４．⼀般社団法⼈ 札幌・北海道コンテンツ戦略機構コンテンツマーケティングを活⽤した地域のインバウンド観光・貿易振興 〜海外のTVやSNS・雑誌等の露出を通じた消費者市場分析を活かして〜

５．中⼩企業世界発信プロジェクト推進協議会（（公財）東京都中⼩企業振興公社）中⼩企業世界発信プロジェクト２０２０

６．関東経済産業局「2020年東京オリンピック・パラリンピック活⽤地域活性化戦略プラン」のとりまとめ

７．⽇光市⾸都圏から⽇光の魅⼒を発信する拠点を開設〜⽇光市観光情報発信センター〜

８．新潟県三条市2020年東京オリンピック・パラリンピックを活⽤した地域活性化推進⾸⻑連合

９．新潟県燕市つばめ東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト

１０．福井県国体・オリンピック⽤品販路拡⼤ネットワーク

１１．岐⾩県⾼⼭市インバウンド観光客の拡⼤への取り組み

１２．名古屋商⼯会議所「2020年地域活性化ワーキンググループ」によるオリンピック波及効果の取り込み策の検討

１３．近畿経済産業局MIRAIDEA〜関⻄を中⼼とする様々な業種の中核企業による、

関⻄発の新ビジネスを発想する実験的研究会〜

（掲載事例：九州）

１４．⼀般社団法⼈ イマジン・ワンワールドIMAGINE ONEWORLD-KIMONO PROJECT〜世界はきっと、ひとつになれる〜

１５．fｌａｔ（ふらっと）内牧外国⼈誘致に貢献し、遠く離れた熊本阿蘇内牧からオリンピックを応援する〜⽇本を含めた世界に「もっと親切」な観光地へ〜

１６．⿅屋体育⼤学スポーツパフォーマンス研究棟を活⽤した選⼿強化のための研究を推進〜地元⾃治体へのプロスポーツチーム等のキャンプ地誘致等

も⽀援〜

１７．株式会社イデックスオート・ジャパンレンタカー事業における４か国語対応（インバウンド対応強化策）

１８．株式会社ケー・シー・エス 九州⽀社スマホアプリを使った観光客受⼊環境整備の促進（名称未定）

１９．株式会社レイメイ藤井⾃社ブランド商品の販路拡⼤（名称未定）

２０．富⼠ゼロックス九州株式会社⽇・英・中・韓の多⾔語に対応する「観光⾳声ガイドサービス」を提供

２１．メディア総研株式会社インバウンドの受け⽫づくりのできる⼈材の育成

（名称未定）

１．取組の概要○北海道経済産業局では、2020年に開催される「東京オリンピック・パラリンピック」を新たなビジネスの創出・拡⼤の機会と捉え、平成26年11⽉から活動（ドゥーチエ・プロジェクト）を展開。 意⾒交換会（ドゥーチエ・サロン）を３回開催したほか、道内有識者ヒアリング（約50名）、学⽣等若⼿を中⼼とした「アイデアソン」（道内3ｶ所）を実施。

○事業のねらいは、東京五輪の開催を契機とする「新たな視点」を広く道⺠に提供し、地域活性化に向けた刺激や気づき、きっかけとなる機会を創出、経済界や道⺠の知恵と⾏動を顕在化・具体化することで、新たな市場への挑戦を拡⼤させ、北海道経済の好循環実現と東京五輪の盛り上げに貢献すること。

○平成27年9⽉に「中間整理」を公表し、同年10⽉にはシンポジウムを開催。中間整理では、サロンメンバーを中⼼に、道内の様々な⽅々が新たなビジネスへ挑戦する際の参考となる１１プロジェクトを紹介。

２．推進体制○局内にプロジェクトチームを設置。○「ドゥーチエ・サロン」は、企業経営者等10名の委員により構成。オブザーバーとして、

国の地⽅出先機関、⾃治体、⾦融機関等8機関が参加。

３．主なプロジェクトの進捗状況○ＩＴ・フィルム・ミュージック等のクリエイティブ・ビジネス・トレード・ショー「札幌（北海道）版ＳＸＳＷ」の開催を⽬指す取組は、⺠間事業者及び札幌市が中⼼

となり、「Ｎｏ Ｍａｐｓ」として開催することを決定。平成28年10⽉にプレ開催、29年10⽉に本格開催することとし準備を進めている。・本取組は、東京オリ・パラ競技⼤会組織委員会が策定する「レガシープラン」や、産構審2020未来開拓部会において「ひとづくり・地⽅創⽣」の事例として明記

されたほか、「スポーツ・⽂化・ワールド・フォーラム」（⽂科省／平成28年10⽉）の連動企画として合意し、政府関係機関等からも協⼒を得ている。〇外国⼈富裕層向けに北海道の観光資源や魅⼒を売り込む「プレミアム北海道」は、平成27年1⽉に会社が設⽴。本事業と連携し、8⽉から、道内のホテル、

レストラン、ゴルフ場、ショップ等35社38施設の企業連合によるブランディング、プロモーションを開始。また、11⽉にはフランス・カンヌで開催されたＩＬＴＭ（富裕層旅⾏専⾨のＢtoＢ商談会）に参加し、プロモーションを実施。既に、具体的な商談が進んでいる。

〇ものづくり⼯房「メイカーズ」による観光業への新たなサービス・アイデアの提供については、平成28年3⽉に道内酒造会社５社及び北洋銀⾏と連携し、⼤吟醸プロモーションに活⽤する「⾵呂敷」デザインコンテストを実施。今後、5⽉に⼊賞作品を選定し、メイカーズで⾵呂敷としてプリント・縫製の上、国内外の観光客が多く訪れる場所で展⽰・販売を⾏う予定。

４．その他○本取組により⺠間主導の新たな挑戦が輩出したことから、平成28年度は、観光サービス分野に重点を置き（前回はあらゆる分野を設定）、「ドゥーチエ・サロン」

の⼿法を⽣かしながら（メンバーは⼀部刷新・拡充）、「ドゥーチエ・プロジェクト・ＮＥＯ」として実施。【平成28年度地域経済産業活性化対策費を活⽤予定】

１．北海道経済産業局

ドゥーチエ・プロジェクト（ＤＯ！知恵の輪プロジェクト）〜北海道における東京オリンピック・パラリンピックを契機とした新たな挑戦〜

１．取組の概要○2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う様々な波及効果を本道の経済活性化や地域振興に結びつけるため、庁内関係部局の連携により、

効果的な情報収集・共有及び関連施策を総合的に推進。○平成26年4⽉にプロジェクトを⽴ち上げ、「スポーツ振興」、「障がい者の社会参加」、 「⾷と観光の魅⼒創造・発信」、「地域⽂化・資源の活⽤」の

4つの部会ごとに議論を重ね、 同年11⽉に、「外国⼈観光客の受⼊体制の整備」、「アイヌの歴史⽂化の発信」等をはじめ とする14件のプロジェクトを整理。

２．推進体制○各庁内部局より構成される「北海道『東京オリンピック・パラリンピック』プロジェクト推進委員会議」（委員⻑：⽂化・スポーツ担当局⻑）を設置。

なお、当初は政策局で担当していたが、本年6⽉にオリンピック・パラリンピック推進室が設置され、移管。各プロジェクトは担当課室にて推進。

３．今後のスケジュール○国の予算等の状況をふまえ、取組を推進。年度毎にフォローアップ予定。

４．その他○道内各界からの呼び掛けにより｢2020東京オリパラの成功を⽀援する北海道の会（名誉会⻑：⾼橋はるみ 北海道知事）」を本年5⽉に設⽴。

事務局は北海道庁。○構成員は、市町村、国の機関、スポーツ・⽂化関係機関（北海道体育協会、北海道アイヌ協会等）、医療福祉関係（北海道医師会、

北海道障がい者スポーツ振興協会等）、経済界（道内の⺠間企業約60社）、報道機関等。○常任幹事会を過去２回開催。「ホストタウン構想」やパラリンピックの機運醸成を中⼼に議論。

２．北海道庁

北のTOPプロジェクト〜北海道「東京オリンピック・パラリンピック」プロジェクト〜

３．国⼟交通省北海道局・北海道開発局

世界のアスリートを北海道にお迎えします！〜オリンピック等の事前合宿誘致に向けて英語版ガイドブックを作成〜

１．取組の概要○国⼟交通省北海道局・北海道開発局では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2017年冬季アジア札幌⼤会、2019年ラグビー W杯

などの⼤規模なスポーツ国際競技⼤会の開催予定をふまえ、これら⼤会の事前合宿について北海道への誘致を進めるため、英語版及び⽇本語版の「北海道トレーニングキャンプガイドブック」を作成。

○また、道内各地域におけるスポーツ・体験型ツーリズムの魅⼒を国内外に発信するため、北海道で体験できるスポーツや⽂化を紹介した 「北海道アクティビティガイドブック」も作成。

○各ガイドブックについて、冊⼦版を各国⼤使館や競技団体に送付するなど、道内関係⾃治体等と連携しながら合宿誘致等の取組を進める予定。

《各ハンドブックの概要》

北海道で体験できるスポーツや⽂化を、道内６圏域（道央、道南、道北、オホーツク、⼗勝、釧路・根室）毎に紹介。北海道でオリンピック・パラリンピック等の事前合宿誘致を⾏っている

市町村の特⾊、対応種⽬、主要競技施設等を紹介。

○「北海道トレーニングキャンプガイドブック」（英語版、⽇本語版） ○「北海道アクティビティガイドブック」（英語版、⽇本語版）

取組の概要○単に映画のロケを誘致し、⽀援するいわゆる⽇本のフィルムコミッション活動を

卒業し、ロケ誘致をいかに地元の振興に繋げるかに知恵を絞る。

○外国メディアはトレンドリーダー、まさに地域にとって「よそ者」「⾺⿅者」「若者」、メディアが何に注⽬するかは重要なマーケティング情報。

○また、双⽅向通信の時代、メディアは⼀⽅的なプロモーションでなく、マーケティングのツール。

○海外のTVやSNS・雑誌等への露出を通じて北海道の知名度向上を図りつつ、海外消費者の市場ニーズを分析し、事業者等と連携して消費者の反応を元にした観光・貿易商品の開発・修正⽀援（ローカライズ）等を実施。

○更に、顧客のセグメンテーションでメディア＆タレントを選択し、著名タレントを活⽤した付加価値向上（ツアー名、⼟産物開発）を図っている。

機構業務内容◎Destination Planning

特産品開発、着地型観光商品開発、地域特性に合ったMICE◎Destination Marketing

「プロモーション」の時代は終焉。メディアマーケティング・イベントマーケティング◎Destination Management

施設運営のコンサルティング、⽴地計画◎その他、海外を中⼼とする地域情報発信に関係する事

４．⼀般社団法⼈ 札幌・北海道コンテンツ戦略機構

コンテンツマーケティングを活⽤した地域のインバウンド観光・貿易振興～海外のTVやSNS・雑誌等の露出を通じた消費者市場分析を活かして～

（一社）札幌・北海道コンテンツ戦略機構ＨＰ 活動実績のページより

http://www.shocs.jp

１．取組の概要○東京2020⼤会等の開催を契機とした中⻑期的なビジネスチャンスを中⼩企業に波及させ、優れた技術・製品等を世界に発信する

ことを⽬的としたプロジェクトをスタート。○具体的には、受注機会の拡⼤、販路開拓、製品・技術、サービスの開発促進という３本の柱で⽀援を構成（１）受注機会の拡⼤を⽬的とした「ビジネスチャンス・ナビ2020」は、東京２０２０⼤会等を契機とする官・⺠の調達・発注情報を

⼀元的に集約したポータルサイトで、今後、中⼩企業や経済団体に広く活⽤を働きかけていく。（２）販路拡⼤の⽀援として、展⽰・商談会「ビジネスフロンティア・フェア」の開催や商品知識などに精通した⼈材が商談をサポートする

「マーケットサポート」を実施する。（３）製品・技術、サービスの開発促進として、「世界発信コンペディション」を開催し、「スポーツ・健康」「バリアフリー」「環境」「観光・お

もてなし」などの各分野で製品を募集。表彰製品等には開発販売等奨励⾦を交付する。○平成28年2⽉にはキックオフフォーラムを開催し、⾇添都知事をはじめ、国、都内中⼩企業⽀援機関の代表者が参加のもとプロジェク

ト始動をPRした。

２．推進体制○中⼩企業世界発信プロジェクト推進協議会による取組（構成団体：東京都、東京商⼯会議所、東京都商⼯会議所連合会、

東京都商⼯会連合会、東京都中⼩企業団体中央会、（公財）東京都中⼩企業振興公社）

３．今後のスケジュール○平成28年度以降、各種取組を実施。

４．その他○ 「ビジネスチャンス・ナビ2020」はロンドンオリンピック・パラリンピック競技

⼤会開催時に中⼩企業の発展に繋がった調達サイト「Compete For」をモデルとしている。

5 ．中⼩企業世界発信プロジェクト推進協議会（（公財）東京都中⼩企業振興公社）

中⼩企業世界発信プロジェクト２０２０

１．取組の概要○関東経済産業局では、2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」が地域や企業の魅⼒や実⼒を世界にPRするまたとないチャンスである、と位置づけ、

このチャンスを具現化するヒントになるようなアイディア集を検討会を設置して検討、各界気鋭の専⾨家から、「私なら2020年をこう活⽤したい」というアイディアの提供を受け、 「2020年東京オリンピック・パラリンピック活⽤地域活性化戦略プラン」としてとりまとめ、 2014年7⽉に公表。地域との対話の中でプラン集を更新し続けており、現在は以下の17プランを公表中。

２．推進体制○ 「2020年東京オリンピック・パラリンピック活⽤地域活性化戦略プラン検討会」が主体。メンバーは各界気鋭の専⾨家９⼈。事務局は関東経済産業局。３．今後のスケジュール○各プランの実現を推進。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活⽤した地域活性化推進⾸⻑連合など地域の主体的な活動を⽀援。

6 ．関東経済産業局

「2020年東京オリンピック・パラリンピックの活⽤策」のとりまとめ〜 「2020年東京オリンピック・パラリンピック活⽤地域活性化戦略プラン」の提⽰〜

１．スポーツ産業貢献中小企業100選２．障害を持つスポーツ選手向けサポート器具コンテスト

３．車いすスポーツの街の形成～パラスポーツを通じて～

４．英雄達への伝統工芸品の贈呈イベント

５．ものづくり現場ツアー

６．アニメキャラクターが案内するテーマパーク列島「地元体験ツアー」

７．旅行弱者に夢を！プロジェクト

８．「ザ・日本の祭り！」見本市

９．「ロボットスポーツコンテスト」の開催

１０．「災害に強い都市」シンポジウム

１１．「英雄達の被災地訪問」記録映画の上映

１２．「電動アシスト自転車を活用した交通網の構築

１３．日本発「恐竜メカニカルスーツ」でおもてなし

１４．少年サッカー大会“翼カップ”でリアル“キャプテン翼”を育成

１５．地元めしを東京で発信！日本に行くなら地方へ行こう！

１６．「英雄たちの日本食」コンテストの開催

１７．Made in Japan コーナーの設置

《プランの例》

取組の概要○⽇光市の魅⼒を⾸都圏に発信する拠点として、「⽇光市観光情報発信セン

ター」を平成27年6⽉に開設。2020年をにらみ「世界の⽇光」を国内外へ発信する。

○地元新聞社、下野新聞社の協⼒を受け、⽇本プレスセンタービルの東京⽀社の中にセンターを設置。設置コストを抑えるとともに、新聞社のネットワークも活かして観光情報発信の前線基地としての活動を展開。

○具体的には、テレビ局、雑誌などのメディア、旅⾏会社などへプロモーションを⾏うとともに観光地⽇光の強み・弱み、改善点などをヒアリング、⾸都圏⽣活者や外国⼈への意識調査結果などと併せて分析し、情報発信に向けた戦略・企画を⽴案するとともにＰＲイベントなどを実施する。

○週に１回、常駐のＰＲパーソン、現地の⽇光市の担当者、広告代理店、新聞社など関係者が集まり、メディアへのプロモーションの状況、地元の新しい動き等、チームでの情報共有を図り、効率的かつ迅速な情報発信に務めている。

○地⽅創⽣の動きが注⽬される中、観光地の新たな動きをメディアに直接伝えることで、取材で取り上げられるケース等が増えており、センター設置の効果が現れている。

⽇光市情報発信センター東京都千代⽥区内幸町2-2-1⽇本プレスセンタービル８階（下野新聞社東京⽀社）

７．栃⽊県⽇光市

⾸都圏から⽇光の魅⼒を発信する拠点を開設〜「⽇光市観光情報発信センター」〜

⽇光の⾷や旅の情報を新しい⾓度で伝えるために作成された若い⼥性をターゲットとしたＰＲ冊⼦

８ ．新潟県三条市

2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合

１．⾸⻑連合の概要○2020年東京オリンピック・パラリンピック開催をチャンスと捉え、地域の特産品や観光名所を国内外に売り込むなど、地域の知恵と⼒を

結集して地⽅創⽣の実現を⽬指すため、 新潟県三条市⻑が呼び掛け⼈の⼀⼈となり、平成27年6⽉10⽇に発⾜。平成28年3⽉15⽇現在、全国から350市町村が加盟（九州からは34市町村が参加）。

○正会員（負担⾦あり）が参加する多数のプロジェクトを実施し、地域活性化の実現を図る。※賛助会員（負担⾦なし）は情報提供を受ける。

２．今後の取組○今後、⺠間企業と連携し、 2020年東京五輪の会場が集まる臨海部と都⼼を結ぶ幹線道路になる環状２号線沿いの「新⻁通り（通称：

オリンピック通り）」を地⽅の特産品や伝統⽂化の発信拠点として地域への誘客等を⾏うなど、各プロジェクトの具体化を図る予定。○各地域ブロックの役員（副会⻑）から⺠間企業等に事業提案を呼び掛けるなど、新たなプロジェクトの開拓を図る。

※九州管内では、嬉野市⻑が副会⻑

（出所）三条市ホームページ等を元に九州経済産業局が作成

都道府県 市町村名

福岡県 北九州市、田川市、柳川市、八女市、大川市、うきは市、みやこ町、築上町

佐賀県 多久市、武雄市、小城市、嬉野市有田町、白石町

長崎県 長崎市、平戸市

熊本県 熊本市、玉名市、菊池市、上天草市、阿蘇市、高森町

大分県 大分市、佐伯市、竹田市

宮崎県 宮崎市、延岡市、日南市、西都市

鹿児島県 鹿児島市、鹿屋市、薩摩川内市日置市、霧島市

九州管内 参加表明34市町村（H28.3.15現在）

（出所）関東経済産業局ホームページ

９ ．新潟県燕市

つばめ東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト

１．取組の概要○カトラリー（⾦属洋⾷器）やハウスウェア（⾦属製の調理⽤器具、調理⽤具等）の分野で国内産の約９割のシェアを占める燕市では、

産地として五輪に貢献し、燕のブランドを広く発信するため、2013年10⽉に「つばめ東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト」をスタート。

○具体的には以下の取組を実施。（１）選⼿村等におけるカトラリーの採⽤に向けて、⾦属カトラリーの供給と⼤会終了後の活⽤についての検討

（無償レンタルや回収・洗浄の仕組みの検討、回収した⾦属製カトラリーの教育施設や福祉施設への寄贈など）（２）求められる厨房⽤品の開発（選⼿村等の⾷堂や厨房内における課題の掘り起こしと解決⽅法の検討）（３）要望活動の実施（組織委員会、政府機関、⼤使館等）

２．推進体制○全国組織の２つの⼯業組合（⽇本⾦属洋⾷器⼯業組合、⽇本⾦属ハウスウェア

⼯業組合）をはじめ、共同組合つばめ物流センター、市、商⼯会議所、商⼯会が連携しプロジェクトを推進。

３．その他○1964年の東京オリンピックのポスターをデザインしたのは燕市出⾝の世界的な

グラフィックデザイナー（⻲倉雄策⽒）。○2012年のロンドン五輪のメインスタジアム近郊のモニュメントは燕市の企業が

その⾼度なチタン加⼯技術により加⼯したもの。

１．取組の概要○繊維や伝統⼯芸品（和紙等）、眼鏡などが地場産業の福井県では、2018年福井国体および2020年東京オリンピックをきっかけに、福井の優れたものづくり技術や、魅⼒ある製品・伝統的⼯芸品など県産品の販路拡⼤、認知度向上を⽬指すため、商品開発や販路拡⼤に強い意欲を持つ企業等によるネットワークを平成26年6⽉に設⽴。

○⼤会関係者やスポーツ⽤品メーカーなどへの商品提案や販路拡⼤の取組を推進。○また、2018年福井国体を契機として販路拡⼤効果が⾒込まれる新商品開発について、専⾨家による商品企画のブラッシュアップから試作開発までを総合的に⽀援する「国体商品開発コンペティション事業」を平成27年度から実施。

《国体商品開発コンペティション事業の概要》（１）商品企画トータルサポート（デザイナー等派遣）（２）国体新商品開発補助⾦

◎国体新商品（⼀般）開発補助⾦◎国体新商品（ウェア）開発補助⾦

２．推進体制○同ネットワークの事務局は福井県庁。○２つのグループによる取組。（１）スポーツ⽤品グループ

（主にスポーツウェアやスポーツ⽤品など）（２）⼤会運営グループ

（式典関連⽤品、選⼿村関連⽤品、お⼟産品など）

１０ ．福井県

国体・オリンピック⽤品販路拡⼤ネットワーク

越前和紙（出所）福井県ホームページ

⽻⼆重（絹織物）（出所）（⼀社）福井県繊維協会ホームページ

１．取組の概要○⼈⼝約9万⼈の⾼⼭市は、インバウンド観光客（平成27年、宿泊ベース）が

年間36.4万⼈、うち欧⽶系が約25%と、欧⽶系の外国⼈観光客を多く呼び込むことに成功（九州の欧⽶系の割合は4.9％）。

○平成8年より「住みよいまちは ⾏きよいまち」をキーワードに、バリアフリーの街づくりに取り組んでいる。

○同市の観光資源である「古い町並」を最⼤限に活かし、・ＪＲ⾼⼭駅から同エリアまでの動線をカバーする「⾶騨⾼⼭フリーWi-Fi」の整備・「散策マップ」11⾔語と「観光ホームページ」12⾔語を準備、多⾔語標識の設置・市内の宿泊・飲⾷施設等への多⾔語対応の⽀援（補助⾦）・⺠間事業者と提携した「医療通訳サービス」の提供

などの受⼊環境整備に取り組んでいる。○また、外国語パンフレットは6⾔語を⽤意しプロモーションに活⽤。ターゲット先の観光客

の趣向に併せて、コンテンツをメインの「古い町並」＋αの組み合わせを変えることで、観光客に応じたアピールポイントを押さえている。

（例：フランス＝古い町並×⼭岳観光、韓国＝古い町並×登⼭）○滞在⽇数の多い欧⽶系を意識して、⾼⼭観光の訴求⼒を⾼めるため、他の観光地との広域連携を積極的に推進。同市の魅⼒との相乗効果が

⾒込める他の観光地（⽩川郷、⽴⼭⿊部アルペンルート、北陸）や名古屋・セントレアと組んで、パッケージでの周遊ルートを積極的にＰＲ。○これらの取り組みもあり、仏・ミシュランガイドにおいて、「必ず訪れるべき観光地」（平成19年）、 「わざわざ旅⾏する価値のある観光地」（平成21年）

として、最⾼の３つ星評価を獲得。○「古い町並」のブランド・イメージを前⾯に打ち出し、地域産品（⾶騨⽜、⽇本酒、家具など）の輸出拡⼤とインバウンド誘致を連動させ、輸出拡⼤とインバウンド拡⼤を同時に図っている。

○2020年に向けては、「⾼地トレーニングが可能」という強みを活かし、イングランドとフランスの陸上競技の合宿誘致に成功。

２．推進体制○市役所内に「ブランド・海外戦略部」を設置し、インバウンド誘致と地域産品の海外販路拡⼤を⼀体的に推進。○「⾶騨⾼⼭国際誘客協議会」や、「松本・⾼⼭・⾦沢・⽩川郷誘客協議会」などを中⼼に、広域連携に取り組んでいる。

１１．岐⾩県⾼⼭市

インバウンド観光客の拡⼤への取り組み〜住みよいまちは ⾏きよいまち〜

【多⾔語マップ】 【街の様⼦】

【ターゲットに応じた多⾔語パンフ】

取組の概要○名古屋商⼯会議所では、2015年3⽉に「企画・政策委員会（委員⻑：⽴花貞司副会頭）」の下部組織として「2020 年地域活性化ワーキ

ンググループ（以下、WG） 」を設置し、ʼ20 東京五輪の波及効果の取り込み策について検討。○ʼ20 東京五輪の波及効果を取り込むため、「1.オリンピック競技・事前キャンプの誘致」、「2.交流⼈⼝増加に向けた取り組みの加速化」

を官⺠挙げて推進していくことが必要との認識から、要望をとりまとめ、2015年9⽉に地元⾃治体等に提出。○ ʼ20 東京五輪の波及効果を最⼤限活⽤し、2027年のリニア中央新幹線先⾏開業も⾒据えて、主要会員企業を中⼼として地域活性化の

取り組み（＝「モノ＋プロジェクト）を推進。2020年、東京はオリンピックを通じて「スポーツのちから」で⼈々に⼼の豊かさやわくわく・ どきどきを提供するが、当地では 『“Heart” of Technology 愛知2020』と銘打ち、「産業のちから」で同様の体験を提供することを⽬指す。

１２．名古屋商⼯会議所

「2020年地域活性化ワーキンググループ」によるオリンピック波及効果の取り込み策の検討

１．'20 東京五輪の競技・事前キャンプ誘致に向けた取り組みの推進▼当地でのオリンピック競技開催に向けた誘致活動の推進▼各国選⼿団の事前キャンプ受け⼊れに向けた誘致活動の推進

２．交流⼈⼝増加に向けた取り組みの加速化▼魅⼒発掘・創出に向けた取り組みの強化▼国内外への情報発信の強化▼交通ネットワークの充実▼外国⼈旅⾏客の受け⼊れ環境の整備▼その他・五輪会場となる施設で開催されているイベント等の誘致

・五輪開催中のパブリックビューイング実施に向けた調査

・「ものづくり」をPR する⺠間の取り組みに対する⽀援・協⼒

《 要 望 内 容 》当地の強みである「産業（＝主にモノづくり）」に様々な価値を「＋（プラス）」し、「産業のちから」の『楽しさ」、『凄さ』、『可能性』を発信するプロジェクト。▼ʼ20東京五輪までに下記事業を展開予定①「モノ＋シリ」プロジェクト

プレミアム感のある産業観光ツアーの造成②「モノ＋スゴ」プロジェクト

最先端技術を観光資源と結びつけてまちなか展開③「モノ＋フェス」プロジェクト

当地域産業の源流と進化を体感できる展⽰会の開催（2020年頃）④「モノ＋ガタリ」プロジェクト

技能五輪メダリスト等による⼩・中学校等での出前授業の実施⑤「モノ＋ゴコロ」プロジェクト

障害者スポーツ⼤会の広報協⼒等による「こころのバリアフリー」の実現

《 モ ノ ＋ プ ロ ジ ェ ク ト 》

１．取組の概要○オリンピックイヤー（2020年）までに、実現可能なＩＴをキーにした、斬新な組み合わせによる、これまでにない発想の、社会的インパクトのある

ビジネスアイデアを検討。○本研究会から直接的に事業を⽣み出すこと⾃体だけが⽬的ではなく、むしろ、研究会で⽣まれた発想を、参加企業が持ち帰り新たな事業⽴案に

活かしたり、ディスカッションの内容を広く説明することで、新たなアイデアを誘発し、関⻄における新たなビジネス想起のヒントを提供することを⽬的とする。

○また、参加者の新発想ビジネスの事業化に必要な発想⼒の養成と、これまでにない異業種間の⼈脈形成の機能を併せ持つ。○これまでキックオフオリエンテーションと3回の研究会を開催。「健康」をキーワードに、4つの「プラットフォームプロジェクト」、5つの「個性的な ビジネス

アイデア」、述べ145の「新ビジネス⼀⾏アイデア」を抽出。

２．推進体制○参画企業は関⻄の主要企業等２１社。研究会は近畿経済産業局と（⼀財）アジア太平洋研究所が主催。

３．今後のスケジュール○フォーラムの開催や年間4-5回の実験的研究会の継続などを予定。

１３．近畿経済産業局

MIRAIDEA〜関⻄を中⼼とする様々な業種の中核企業による、関⻄発の新ビジネスを発想する実験的研究会〜

Meeting of Innovation & RevolutionApproached by Information & Digital Economy Analysis

■A. プラットフォームプロジェクト1） （Cyber to Real） Wellness-City 楽しみの健康電脳都市2） －壮健郷関⻄－ 健康になる⽇本巡礼Project（関⻄モデル）3） ⾒えるアンチ⼯イジング 健康データプラットフォーム4） 誇り⾼き円熟⽣活商品ブランド化 永遠の⻘ Permanent blue

■B.個性的なビジネスアイデア5） アドバンスドべルマーク6） ハイソ農園 Social Bragging Project7） 俺マグロ＆アタシ樹 RFIDでつながるメモリー8） となりのさんそさん 元気になるお⼿軽Ｏ2ビジネス9） 空と地上と間の健康⽣活空間 にかいへいこか（２階へ⾏こか）

■新ビジネス⼀⾏アイデア 111アイデア（述べ145アイデア）

《提案アイデア》

取組の概要○「世界はきっと、ひとつになれる」という平和のメッセージを世界へ発信することを⽬的に、 世界か

ら注⽬が集まる2020年までに、⽇本各地の⼀流職⼈の“技”を活⽤し、世界196カ国それぞれの歴史や⽂化の素晴らしさを表現した「着物」と「帯」の製作を⽬指す。

○プロジェクトを進めるため、福岡県久留⽶市にある呉服屋の店主 ⾼倉慶応⽒が中⼼となり、（⼀社）イマジン・ワンワールドを設⽴。① 「世界は⼀つ」いう思想を⽇本からの平和・友好のメッセージとしてアピールする② ⽇本が世界から注⽬される２０２０年を契機とする⽇本伝統⽂化の世界発信③ 古来より伝わる⼿仕事の技・⼼・美を掘り起こし、伝え、その価値を再認識する④ ⽇本⽂化を商材化することで、伝統産業を成⻑産業・輸出産業へと転換する⑤ 公平で公正な制作を通して⽣産者の活⼒を⾼め、将来の⼈材育成確保を図ることを⽬的に、「KIMONO PROJECT」を展開。

○H28年3⽉現在、16カ国の着物が完成。国内外のイベントやショーで披露。

○制作した国の⼀つ、南アフリカ共和国⼤使館⼀等書記官からは「これまでに経験したどんなことより感動した。⽇本国⺠の皆さんからの誠意と敬意を感じました。南アフリカを代表して感謝する」と絶賛されるなど、⽇本⼈、⽇本⽂化へのリスペクトが広がっている。

事業規模○制作予算総額 約4億円（着物100万円・帯50万円×196カ国＋加⼯代・和装⼩物類）

発表・展⽰費⽤ 約5,000万円（エキジビション費⽤（福岡・東京・京都））※寄付⾦、スポンサーを募集中

１４．⼀般社団法⼈ イマジン・ワンワールド

IMAGINE ONEWORLD-KIMONO PROJECT〜世界はきっと、ひとつになれる〜

１５．fｌａｔ（ふらっと）内牧

外国⼈誘致に貢献し、遠く離れた熊本阿蘇内牧からオリンピックを応援する〜⽇本を含めた世界に「もっと親切」な観光地へ〜

１．経緯○2012年の九州北部豪⾬災害で内牧温泉の温泉街が壊滅的被害を受け、その後のマーケティングの主軸をインバウンドに。○内牧温泉旅館「蘇⼭郷」では、海外⼝コミサイトなどを媒体に外国⼈観光客が訪れ、取組前は350⼈が平成27年度3,200⼈と増加

している。また、１泊２⾷からグローバルスタンダードである１泊朝⾷へと、泊⾷分離にも取り組み（⼣⾷は地域の飲⾷店の利⽤を促す）、対応⼈員の適正化等により旅館の ⽣産性向上を図っている。

２．flat（ふらっと）内牧の概要（2014.12〜）○⽇本を含めた世界に「もっと親切」な観光地を⽬指して、地域の商店街、飲⾷店、

宿泊施設、観光事業者等が連携し、外国⼈に愛される街づくり事業を推進。○flat内牧とは、ふらっと来たくなる街へ、障壁のない親切な街へ、回遊し、楽しんで

お気に⼊りの場所を⾒つけられるように、「どこで何を⾷べられるかが分かりずらい」、「英語が通じなくて注⽂すら出来ない」「クレジットカードが使えなくて不便」などの外国⼈観光客の不都合の解消を図るもの。

３．具体的な取組内容○世界中からアクセスできる多⾔語化ホームページを制作○店内写真360度やＰＲ動画、グーグルマップでよりわかりやすい店舗の紹介ページを制作○内牧の回遊を促す飲み歩き企画のチケットとタペストリーの作成○⾔葉の壁をなくすための全メニューを多⾔化○外国⼈旅⾏者も気軽に居酒屋やスナックを利⽤するための利⽤ガイド○宿泊者の内牧回遊を促す告知ポスターでＰＲ○スマートフォンやタブレットで決済できるクレジット決済機能を導⼊○外国⼈向けのアクティビテイの強化（サイクルツーリズム） など

ホームページhttp://www.flat‐aso.com/

１．取組の概要○昨年９⽉、スポーツパフォーマンス研究棟（SP Lab）がオープン。

世界最⻑50メートルのフォースプレート⾛路、モーションキャプチャシステム、⾼速度カメラ、無線位置計測システム等の機器 が常設され、屋外スポーツをはじめとするさまざまなスポーツの実際の競技場⾯における選⼿⼀⼈⼀⼈のパフォーマンス測定・分析が可能であり、選⼿強化のための研究を推進。

２．推進体制○昨年６⽉、学⻑をトップとしてオリンピック・パラリンピック戦略推進室を設置。

オリンピック・パラリンピック関連事業の取組及び情報収集の⼀元化を図る。・SPLabを活⽤した選⼿強化のための研究の推進・筑波⼤学との共同専攻によるスポーツを通しての国際貢献やスポーツの実践研究の推進

・広報活動・オリンピック教育の推進 等

３．今後のスケジュール○戦略推進室を中⼼にSPLabの広報活動などを展開。

４．その他○地元⿅屋市へのキャンプ地誘致等を⽀援。

１６．⿅屋体育⼤学

スポーツパフォーマンス研究棟を活⽤した選⼿強化のための研究を推進〜地元⾃治体へのプロスポーツチーム等のキャンプ地誘致等も⽀援〜

スポーツパフォーマンス研究棟（SP Lab）

１．取組の概要○（株）イデックスオート・ジャパンは世界ブランドレンタカー

の国内総代理店であり、全店舗にて４か国語対応（会話、ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ）を強化中。○全国レンタカーの５０％に４ヵ国語対応ナビを搭載。鋭意台数拡⼤中。○外国⼈の交通事故防⽌の取組として、４ヵ国語の「安全運転マニュアル」を配布

２．推進体制○（株）イデックスオート・ジャパンにて取り組み中

３．今後のスケジュール○４ヵ国語に対応した予約サイトを構築中（近々公開予定）○２０１６年４⽉６⽇に福岡空港国際線ターミナルにインバウンド専⽤店舗を

ＯＰＥＮする事が決定

４．その他○店頭での会話については、３者間通話による通訳サービスを利⽤しているが、

外国⼈のお客様が重なると対応できなくなる。○今後は、従業員の接客時の英会話⼒向上などを⽬指していきたいが、

英会話講師が店舗に指導に来てくれるなどの⽀援を期待している。

１７．株式会社イデックスオート・ジャパン

レンタカー事業における４か国語対応（インバウンド対応強化策）

４カ国語対応ナビ（日本語・英語・中国語・

韓国語）

１．取組の概要○都市計画のビジョン策定、道路交通マネジメント、公共交通施策などを⾏うコンサ

ルティング会社。○近年では、交通動態分析システムや観光、防災、渋滞緩和を⽀援するスマホアプリ

を開発・提供しており、観光客受⼊環境整備の促進に寄与している。○具体的には以下の取組を実施。

①「バスロケーションシステム」スマホアプリの展開。本アプリは、バス位置情報をもとに道路交通状況に合わせて⾃動で最適な運⾏路線やダイヤ⾒直しを提供出来るもの、観光客への⼆次交通対策としても期待する。またこれに派⽣するかたちで増加するクルーズ船観光客増加に伴う⼤型観光バスの渋滞緩和対策としてのシステムを展開。五輪による観光バス増加にも活⽤を検討。

②「ナビ観光」、「ナビ防災」、スマホ⽤アプリの開発旅⾏者の周遊観光サポートや緊急時の迅速な避難⽀援をサポートするアプリを開発、展開している。五輪による観光客増加への活⽤に検討。

２．推進体制○アプリ開発などは本社のプロダクトソリューション室が⾏っており、九州⽀社では営業

がメイン。○今後、五輪開催に向けた観光客増加に対応するためのアプリ導⼊需要増加には

期待している。しかし、五輪向けに特化した推進体制やプロジェクトは⾏っていない。

３．今後のスケジュール○現状の営業推進を⾏うが、五輪特需が⾒込めるようであればその際は柔軟に検討

したい。

１８．株式会社ケー・シー・エス 九州⽀社

スマホアプリを使った観光客受⼊環境整備の促進（名称未定）

１．取組の概要○オリンピック・パラリンピックを契機に以下の３点を検討中。

①レイメイブランドの販路拡⼤（海外）⾹港オフィス（常駐1名）：中国都市部、台湾等の東アジアや東南アジアへの販路拡⼤拠点。⼈員増加やPR活動に注⼒も検討中。⾃社ブランド製品の売上に占める海外シェアは、2%ほど。国際⼤会を機に、世界の⽅々に発信。

②スポーツブランドとの連携強化⽶スポルディング・ブラザーズと連携した、関連商品の企画開発

③和⾵商品・九州ブランド（伝統⼯芸、ゆるキャラや地域団体）の商品開発

２．推進体制○当社の⽂房具の企画開発は、原則、東京本社。○インバウンド需要に対応する和⾵商品や九州ブランドの商品開発は、福岡本社。

３．今後のスケジュール○2019年ラグビーW杯、2020年五輪に向けて調整中。

４．その他本社2階： 「PAPER INN」・・・紙のショールーム、紙の販売から展⽰会など、

新たな紙の価値を提案。本社1階：「HAKATA PRODUCTION LAB」・・・製品開発研究室、

⾼速印刷機や3Dプリンタ等の機器販売兼ショールーム、印刷や試作品の製作等のサービス。

１９．株式会社レイメイ藤井

⾃社ブランド商品の販路拡⼤（名称未定）

１．取組の概要○GPS機能付き携帯端末による観光情報案内（プッシュ配信型）サービスを提供○レンタル⽅式（専⽤端末型観光⾳声ガイドサービス）とアプリ⽅式（スマートフォン等でDLして

利⽤する富⼠ゼロックスSkyDesk Media Trek）の２つのサービスを提供。⽇本全国の観光地で展開中。

○主にインバウンド観光客、また⽇本⼈観光客も対象に、⽇・英・中・韓の多⾔語に対応するサービスを全国で展開中。2015年5⽉から、富⼠ゼロックス（株）が「臨海副都⼼MICE拠点化推進事業」の⼀貫で東京都等と連携して実施。お台場⼀帯の「観光⾳声ガイドサービス」と「多⾔語乗換案内・多⾔語地図プリントサービス」を実施。

○福岡市では、⻄⽇本鉄道（株）と連携して、「FUKUOKA OPEN TOP BUS」で３ルート・４ヶ国語（⽇本語、英語、中国語、韓国語）でのサービスを展開。

○そのほか、「きりしま聴き旅（霧島市）」「⿊川温泉ゆるっとガイド（⿊川温泉観光旅館協同組合）」などでも提供中。

○⾳声ガイドコンテンツは、観光協会や国際交流員、地場企業、学⽣等との連携により、ガイドブックには載っていない地元ならではの魅⼒を伝えるユニークな内容を盛り込んでいる。

○今後は、オリンピック、パラリンピックをひとつの契機として、各観光地における観光情報の多⾔語化推進、国内外へのプロモーション推進をサポートする取組を実施する。

２．推進体制○富⼠ゼロックスの九州地区における販売活動を統轄する富⼠ゼロックス九州（株）が⾳頭を

とって、九州各県の販売会社と共に「インバウンドタスク」チームを結成。更に、インバウンド関連のコンサルや外国⼈スタッフを使った現状調査に強みをもつインアウト㈱などパートナー企業と連携して紹介活動を展開中。

３．今後のスケジュール○具体的なスケジュールは未定だが、オリンピック・パラリンピック、ならびにラグビーワールドカップ、ハ

ンドボール、世界⽔泳、世界遺産登録などのインバウンド増加をきっかけに、イベントを活⽤した企画を検討中。

２０．富⼠ゼロックス九州株式会社

⽇・英・中・韓の多⾔語に対応する「観光⾳声ガイドサービス」を提供

１．取組の概要○メディア総研は、企業の新卒採⽤をサポートする業務を⾏っているが、それを通して、インバウンドの受け⽫となる「まち」に若い⼒

が必要だと痛感。○旅⾏・観光業界は、九州ではまだ⼈気があるが、関東・関⻄では⼈気のない業界になっており、⾼齢化に悩んでいる。

したがって、学⽣に早いうちから「まちづくり」や「旅⾏・観光業界」にインターンなどで接触する機会を与えることで、旅⾏・観光業界に⼊り、インバウンドの受⼊先を作っていくような⼈材を増やしていきたい。

○補助としては、インターンを受け⼊れる企業ではなく、インターンに⾏く学⽣に直接、宿泊費や交通費を⽀給するような活動が必要になる。

２１．メディア総研株式会社

インバウンドの受け⽫づくりのできる⼈材の育成（名称未定）

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九州経済産業局総務企画部企画課

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