ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）計画等の実施

○エネルギー問題と環境問題を根本的に解決するものと期待される核融合エネルギーの実現に向け、国際約束に基づき、核融合実験炉の建設・運転を通じて科学的・技術的実現可能性を実証するＩＴＥＲ計画及び発電実証に向けた先進的研究開発を国内で行う幅広いアプローチ（ＢＡ）活動を計画的かつ着実に実施

ＢＡ活動ＩＴＥＲ計画

○協定：2007年6月1日発効

○実施極：日、欧

○実施地：青森県六ヶ所村

茨城県那珂市

○総経費：920億円で半額は欧州が支出

○計画：10年間（以降自動延長）

○実施プロジェクト

①国際核融合エネルギー研究センター

・原型炉設計・研究開発調整センター

・ITER遠隔実験センター

・核融合計算機シミュレーションセンター

②国際核融合材料照射施設の工学実証・工学設計活動

③サテライト・トカマク計画

（予備実験等の実施によるITER支援）

○協定：2007年10月24日発効（建設期間中は脱退することはできない）

○参加極：日、欧、米、露、中、韓、印

○建設地：フランス・カダラッシュ

○核融合熱出力：50万kW（発電はしない）

○各極の費用分担（建設期）：

欧州、日本、米国、ﾛｼｱ、中国、韓国、ｲﾝﾄﾞ

45.5% 9.1％ 9.1% 9.1% 9.1% 9.1% 9.1%

○計画：35年間

運転開始：2020年（予定）

核融合反応：2027年（予定）

○ITER機構長：本島修氏（2010年7月28日任命）

概要

国際核融合エネルギー研究センター 21億円（15億円）

国際核融合材料照射施設の工学実証・工学設計活動

3億円（ 5億円）

サテライト・トカマク計画 10億円（27億円）※超伝導コイルの全実機製作を継続するとともに、その他の機器についても実機製作を開始

ITER機構の分担金 21億円（ 19億円）

ITER機器の製作や試験、国内機関の活動、人員派遣等

254億円（126億円）

平成26年度要求・要望額：27,504百万円(14,500百万円） 平成26年度要求額：3,431百万円（4,708百万円）※平成24年度までに契約済の国庫債務負担行為の歳出化分(401百万円)に限り、

経過措置として復興特別会計(文部科学省所管事業)に計上

実験炉ＩＴＥＲ（フランスに建設中）

平成２６年度要求・要望額： 30,534百万円うち優先課題推進枠要望額： 1,486百万円(平成２５年度予算額 ： 16,896百万円）

14m

9m

世界最大、超高性能の超伝導コイル

ＢＡ活動サイト（青森県六ヶ所村）

※復興特別会計に別途401百万円（2,311百万円）計上

84- 18 -

地球環境問題への対応

概 要

気候変動による自然災害リスクの増大等、地球が直面する複雑な諸課題に対応するため、地球環境の把握や、新たな国際枠組「フューチャー・アース」構想への対応を推進するとともに、北極気候変動研究の推進により、異常気象の予測精度向上に貢献。

1. 「フューチャー・アース」構想の推進 800百万円（新規）

地球規模環境変化に伴う問題の顕在化から

問題解決への一連の流れ。

多国間の協力を通じて地球環境変動分野の国際的優先課題に取り組む研究を公募・審査するベルモント・フォーラム※に選定された我が国の研究を支援。※ベルモント・フォーラム：地球環境変動研究ファンドを有する14か国・地域及び2学術機関から構成される国際的集まり。

国際的優先課題に関する多国間共同研究の推進

ステークホルダーとの協働によるネットワーク型研究推進地球環境問題に関する具体的な課題について、自治体、企業、市民団体等とネットワークを組織して、企画段階から協働し、自然科学と人文社会科学双方の知見を結集し問題の解決を目指す研究活動を推進。

持続可能な社会の構築に向け、社会の理解を深め、一人一人の行動につながるように、科学と社会の架け橋として、コミュニケーション活動を推進。

データ統合・解析システム（DIAS）

地球規模の気候変動予測成果を都道府県などで行われる適応策立案に科学的知見として活用させるため、気候変動適応シミュレーション技術などの研究開発を推進。

観測・予測データの収集からそれらのデータの解析処理を行うための共通的プラットフォームの整備・運用を実施する。また、気候変動に伴う環境変化への適応策立案に貢献する研究開発を推進。

全球の気候変動予測データを地域規模の予測に活用するためのダウンスケーリング手法の開発。

３．気候変動適応戦略イニシアチブ 979百万円（968百万円）

２．気候変動リスク情報創生プログラム 1,004百万円（835百万円）

気候変動に関する生起確率や精密な影響評価の技術を確立し、気候変動によって生じる多様なリスクのマネジメントを可能とする基盤情報の創出を目指す。また、気候変動予測の不確実性のさらなる低減・定量化や、温室効果ガス排出シナリオ研究との連携により、気候変動に関する安定化目標に係わる中長期的な予測をするとともに、持続的発展に係わる諸課題について影響評価を実施。

（２）地球環境情報統融合プログラム 491百万円（403百万円）地球観測データ、気候変動予測データ、社会・経済データ等を目的に応じて統合・解析するデータ統合・解析システム（DIAS）の高度化・拡張、利用促進を図る。

（１）気候変動適応研究推進プログラム 488百万円（564百万円）

４．北極気候変動研究の推進 596百万円（575百万円）

我が国で発生する極端現象に大きな影響を及ぼすと考えられる北極気候変動研究の推進により、異常気象の予測精度向上や、水産資源の確保、北極航路の開拓による天然ガスなどの天然資源の確保等に貢献。

北海道大学練習船おしょろ丸による水産資源調査

科学コミュニケーション活動支援

平成２６年度予定額 ： 3,782百万円うち優先課題推進枠要望額： 1,664百万円

(平成２５年度予算額 ： 2,770百万円）※運営費交付金中の推計額含む

研究者と自治体、企業、市民団体等が協働して地球環境問題に取り組み、持続可能な社会の構築に貢献することを目指す国際的な枠組み※

である「フューチャー・アース」構想への対応を推進。協働を推進する国内体制を整備して、各活動を一体的に実施。また、成果を国際的に展開。※世界学術会議（140ヵ国の学術会議等から構成）やユネスコ等の国連機関（現在の加盟国数

193ヵ国）が、来年度の発足に向けて準備中。

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宇宙科学等のフロンティアの開拓平成２６年度要求・要望額：75,370百万円うち優先課題推進枠要望額：28,230百万円

（平成２５年度予算額：63,670百万円）

宇宙分野におけるフロンティアの開拓は、人類の知的資産の蓄積、活動領域の拡大等の可能性を秘めており、宇宙先進国として我が国のプレゼンスの維持・発展のための取組を実施。

○小惑星探査機「はやぶさ２」「はやぶさ」により日本が先頭に立った小惑星探査の分野で、日本の独自性

と優位性を維持、発展させ、惑星科学及び太陽系探査技術の進展を試みる。【平成26年度打上げ予定】

○Ｘ線天文衛星(ASTRO-H)日本が誇る天文衛星の高い技術力により常に世界のX線天文学を牽引。世界最

高性能のX線超精密分光により観測を行い、ブラックホールの進化の解明等に貢献。【平成27年度打上げ予定】

○国際宇宙ステーションにおける日本実験棟 「きぼう」の運用等

国際水準の有人宇宙技術の獲得・蓄積や科学的知見の獲得、科学技術外交への貢献等に向け「きぼう」の運用を行い、日本人宇宙飛行士の養成、宇宙環境を利用した実験の実施や産学官連携による成果の創出等を推進。

○宇宙ステーション補給機「こうのとり」

国際宇宙ステーション（ISS）に大型貨物を運ぶ宇宙ステーション補給機「こうのとり」の着実な打上げを通じて、我が国の国際的な責務を果たすとともに、宇宙産業のアンカーテナントとしても貢献。

小惑星探査機「はやぶさ2」

X線天文衛星（ASTRO-H）

日本実験棟「きぼう」

HTV「こうのとり」

12,564百万円 （10,259百万円）

9,535百万円 （3,670百万円）

23,997百万円 （24,384百万円）

12,982百万円 （13,626百万円）

【主なプロジェクト】

※運営費交付金中の推計額含む

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深海地球ドリリング計画推進

人類未到のマントルを目指し平成17年に完成した世界最先端の科学掘削船である地球深部探査船「ちきゅう」により海底下を掘削し、得られた地質試料や地層データにより、地球環境変動、地球内部の動的挙動、地殻内生命圏等の解明に向けた研究を推進する。

「ちきゅう」により、地球内部の動的挙動の解明に向けた研究の一環として、海洋プレート沈み込み帯の構造やプレート境界の変動を把握し、地震発生メカニズムを解明することを目的として、IODPの枠組みの下で南海トラフにおける掘削を実施する。

巨大地震発生メカニズムの解明

人類未到のマントルに到達

海洋底堆積物の分析による環境変動の解明

地球の生命進化や海底下生命圏を解明

新しい資源の生成メカニズムを解明

「ちきゅう」により初めて到達可能な領域

「ちきゅう」は、日米が主導し26ヶ国が参加する多国間国際協力プロジェクト「統合国際深海掘削計画（IODP）」の主力掘削船として運用。

これまでに、八戸沖における海底下微生物の広大な生命圏や沖縄トラフにおける巨大熱水帯構造等を発見。

南海トラフにおける掘削計画は、IODPにおいて平成17年に最重要課題として実施が決定されたもの。

地球深部探査船「ちきゅう」

欧州17カ国+カナダ

韓国

主導国

日本文部科学省

米国全米科学財団

インド 豪州・NZ

中国

平成26年度掘削サイト（紀伊半島沖熊野灘）

室戸岬

足摺岬

駿河トラフ

相模トラフ

四国

紀伊半島

南海トラフ掘削海域

【IODP参加国】

概 要

Ｈ２６概算要求のポイント

実施体制・実績

①「ちきゅう」運航経費 ［10,403百万円（8,661百万円）] ③コア保管施設運営費 ［206百万円（205百万円）］

②運航計画管理経費 ［702百万円（730百万円）］ ④IODP関連会議開催費等 ［186百万円（126百万円）］

ブラジル

平成２６年度要求・要望額 ： 11,497百万円うち優先課題推進枠要望額 ： 7,178百万円

（平成２５年度予算額 ： 9,722百万円）※運営費交付金中の推計額含む

103- 21 -

南極地域観測事業

南極地域観測計画に基づき、地球温暖化など地球環境変動の解明に向け、各分野における地球の諸現象に関する研究・観測を推進する。また、南極観測船「しらせ」による南極地域（昭和基地）への観測隊員・物資等の輸送を実施するとともに、そのために必要な「しらせ」及び南極輸送支援ヘリコプターの保守・整備等を実施する。

南極地域観測統合推進本部（本部長：文部科学大臣）のもと、関係省庁の連携・協力により実施（Ｓ３０閣議決定）研究観測 ： 国立極地研究所、大学及び大学共同利用機関等基本観測 ： 総務省、国土地理院、気象庁、海上保安庁、文部科学省設 営 ： 国立極地研究所輸 送 ： 防衛省（「しらせ」の運航、ヘリコプターによる物資輸送等）

南極条約協議国原署名国としての中心的な役割－継続的観測データの提供、国際共同観測の実施－＜南極条約の概要＞・1959年に日、米、英、仏、ソ等１２か国により採択され、1961年に発効（2010年８月現在締約国数は４８、日本は原署名国）

・主な内容：南極地域の平和的利用、科学的調査の自由、領土権主張の凍結等

↓地球環境、地球システムの研究領域（オゾンホールの発見）

←計測器による行動・生態調査↓地球環境変動史の研究領域

氷床深層コアの採取・解析

最深部3035.25m深の氷（約７２万年前）

（気象庁）

（1979年） （2011年）

↓太陽系始源物質の研究領域（南極隕石の採取・解析）

↑氷床コア分析による気温・ＣＯ２濃度の推移

←超高層物理の研究領域（オーロラの発生メカニズムの解明）

概 要

これまでの主な成果南極観測事業の推進体制

「しらせ」及びヘリコプターの運用に伴う経費、保守管理費等を着実に確保

⇒５年に１回の「しらせ」定期検査に伴う経費の増（船舶安全法に準拠する「艦船の造修等に関する訓令」による義務付け）

＜「しらせ」定期検査のポイント＞・通常の年次検査に加えて諸機器のオーバーホール（機器を分解して行う精密な検査・修理）を実施

→「定期検査実施基準」に基づく検査・修理工数の大幅な増

⇒ヘリコプターの整備用部品の調達

390

380

370

360

350

340

CO2 C

ON

CEN

TRA

TIO

N (p

pmv)

YEAR

Ny Ålesund, Svalbard (79°N) Syowa Station, Antarctica (69°S)

1984 200820062004200220001998199619941992199019881986

CO2濃度(ppmv)

北極：スバールバル（79°N）南極：昭和基地 （69°S）

西暦年代

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CO2 C

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YEAR

Ny Ålesund, Svalbard (79°N) Syowa Station, Antarctica (69°S)

1984 200820062004200220001998199619941992199019881986

CO2濃度(ppmv)

北極：スバールバル（79°N）南極：昭和基地 （69°S）

西暦年代

オゾン全量減少を世界に先駆けて発見

「しらせ」等の着実な運用等 地球環境の観測・監視等4,372百万円（3,595百万円） 292百万円（278百万円）

人間活動に起因する影響が極めて少なく、ノイズの少ないデータ収集が可能である南極域の特性を活かし、国際的な要請等も踏まえ、継続的に観測データを取得する中、地球温暖化、オゾンホール等の地球規模での環境変動等の解明につながる観測成果を報告

電離層、気象、測地、海底地形、潮汐など、他省庁等と連携し、極域の特色を活かした観測を実施

⇒老朽化した観測機器等の更新、定常観測の着実調達な実施、観測隊員経費の確保 等

温室効果ガスの変動（過去２５年の変動）

Ｈ２６要求のポイント

帰国直後の「しらせ」

平成２６年度要求・要望額 ： 4,682百万円（平成２５年度予算額 ： 3,892百万円）

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