平成26年度歳出概算要求額明細表内閣府所管(政策...

内（本） 3

010内閣本府 688832,5, 225835,4, △ 463997,

010内閣本府共通費 519374,1, 761362, △ 758011,1,

1 01-95内閣本府一般行政に必要な経費

758363,1, 400351, △ 358012,1,

031合同庁舎第８号館移転に必要な経費

403298,1, 556281, △ 847016,1,

010合同庁舎第８号館移転に伴う中央防災無線網設備整備経費

２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0 0

（要求要旨）内閣府（防災担当）の合同庁舎第８号館移転に伴い、中央防災無線網設備を８号館に移転整備する。なお、中央防災無線網設備の移転整備は、平成２５・２６年度の２箇年国債により実施する。また、合同庁舎第８号館にて運用が開始された後に、更新に伴う合同庁舎第５号館の設備を撤去する。

95016-2123-09-4180移転費 611285,1, 556281, △ 055004,1, １．特殊要因（８号館移転に伴う中央防災無線網設備の整備費のうち、Ｈ２６年度支払い予定額）

700257, 611285,1,( )

（１）電話交換設備の整備 11342, 454168,( ) 160,432,000 ( ) 40,108,000 1.05 １式 @

（２）中央防災無線網

①雑役務費

・中央防災無線網ネットワーク設備の整備

54134, 867310,( ) 296,064,000 ( ) 32,896,000 1.05 １式 @

（３）映像情報伝送設備の整備 35935, 229318,( ) 303,075,000 ( ) 33,675,000 1.05 １式 @

（４）映像情報提供設備の整備

①雑役務費

・中央防災無線網映像情報提供設備の整備

16087, 642348,( ) 332,040,000 ( ) 83,010,000 1.05 １式 @

（５）監視制御設備の整備 3668, 46633,( ) 31,872,000 ( ) 7,968,000 1.05 １式 @

（６）マイクロ多重変換装置の整備

9807, 92031,( ) 30,400,000 ( ) 7,600,000 1.05 １式 @

（７）多重無線通信設備の移設 07512, 07512,( ) 11,500,000 1.05 １式 @

平成２６年度歳出概算要求額明細表

19内閣府所管(政策統括官（防災担当）)(単位:千円)

要求番号事項２６年度

概算要求額備考前年度予算額

対前年度比較増 △ 減

内（本） 4

（８）多機能衛星通信設備の整備

7206, 88026,( ) 25,600,000 ( ) 6,400,000 1.05 １式 @

（９）５号館既設設備の整備 38623, 07835,( ) 33,408,000 ( ) 22,272,000 1.05 １式 @

国庫債務負担行為の内訳（単位：千円) ┌───────┬──────┬──────┬──────┐ │ 区分 │ 限度額 │平成２５年度│平成２６年度│ ├───────┼──────┼──────┼──────┤ │ 移転費 │ 1,543,311│ 1,285,611│ 257,700│ └───────┴──────┴──────┴──────┘

２．特殊要因（合同庁舎第５号館の設備撤去費）

（１）撤去費 85623, 0( ) 1 22,720,000 1.05 式

計 556281, 611285,1,( )




内（本） 5

015合同庁舎第８号館移転に伴う総合防災情報システム等移設経費

95016-2123-09-4180移転費 79212, 0 △ 79212, 前年度限りの経費 0 79212,( )




内（本） 6

191政策統括官（防災担当）一般事務処理に要する経費

35565, 84469, 4894, ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )49665, ( )38063, ( )49061, ( )85351, ( )33666,予算額 49665, 38063, 49061, 85351, 33666,

（要求要旨）「内閣府設置法」第４条第１項第７号に基づく、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興に関する基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務を行う。

95016-2129-06-0110諸謝金 8421, 8071, △ 35１．災害発生後等に明らかとなった課題対応検討会出席謝金 8071, 4401,( )

会議出席謝金（大学教授級） 3611, 4401,( ) 10 10 7,200 ( ) ( ) ( ) 7 12 8,100 2 人回 @ 時間

会議出席謝金（大学准教授級） 446 0( ) 3 12 6,200 2 人回 @ 時間

２．前年度限りの経費 0 402( )

計 8071, 8421,( )

95016-2122-08-2010職員旅費 9924, 9614, △ 31１．防災担当大臣等会議出席旅費 4812, 2161,( )

　　国務大臣等　（全国、１泊２日）

384 0( ) 2 64,080 3 人 @ 回

　　指定職　　　（全国、１泊２日）

186 0( ) 1 61,880 3 人 @ 回

　　１０～３級　（全国、１泊２日）

288 0( ) 2 48,000 3 人 @ 回

　　６～３級　　（全国、１泊２日）

407 0( ) 3 45,200 3 人 @ 回

　　国務大臣等　（全国、日帰り）

367 367( ) 2 45,880 4 人 @ 回

　　指定職　　　（全国、日帰り）

182 182( ) 1 45,580 4 人 @ 回

　　１０級～７級（全国、日帰り）

269 269( ) 2 33,600 4 人 @ 回

　　６級～３級　（全国、日帰り）

398 398( ) 3 33,200 4 人 @ 回

２．災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興に関する調査等旅費 4802, 0( )

　　指定職　　　（全国、１泊２日）

62 0( ) 1 61,880 1 人 @ 回




内（本） 7

　　１０～３級　（全国、１泊２日）

288 0( ) 1 48,000 6 人 @ 回

　　６～３級　　（全国、１泊２日）

0851, 0( ) 2 45,200 12 人 @ 回

　　指定職　　　（全国、日帰り）

46 0( ) 1 45,580 1 人 @ 回

　　１０級～７級（全国、日帰り）

202 0( ) 1 33,600 6 人 @ 回

　　６級～３級　（全国、日帰り）

797 0( ) 2 33,200 12 人 @ 回

３．前年度限りの経費 0 7763,( )

計 9614, 9924,( )

95016-2122-08-6010委員等旅費 1385, 0295, △ 109１．災害発生後等に明らかになった課題対応検討会出席旅費 1072, 5161,( )

　１０級～７級相当（全国、日帰り）

806 538( ) 10 0.8 ( ) ( ) 2 33,600 12 1.0 人 @ 回

　１０級～７級相当（ブロック、日帰り）

917 978( ) 8 10 0.8 ( ) ( ) ( ) 5 15,280 12 1.0 人 @ 回

　６級～３級相当（ブロック、日帰り）

357 0( ) 2 14,880 12 1.0 人 @ 回

　６級～３級相当（県内、日帰り）

27 0( ) 1 2,250 12 1.0 人 @ 回

２．防災功労者表彰 3081, 3081,( )

総理表彰　（１級相当、全国、日帰り）

654 654( ) 20 32,700 人 @

大臣表彰　（１級相当、全国、日帰り）

654 654( ) 20 32,700 人 @

３．国際防災協力に係る課題の調査検討及び会議旅費

　６級～３級相当（米国・ニューヨーク、２泊４日）

6141, 0( ) 2 403,600 2 人 @ 回

４．前年度限りの経費 0 3142,( )

計 0295, 1385,( )

95016-2123-09-1010庁費 38353, 04758, 6644, １．賃金 13953, 18052,( )

事務補助員（継続） 72419, 52843,( ) 14 3,109,172 ( ) ( ) 6 3,287,297 人 @




内（本） 8

事務補助員（新規） 41533, 6528,( ) 3 2,883,948 ( ) ( ) 11 3,037,684 人 @

２．保険料

8564, 1901,( ) 3 396,705 ( ) ( ) 11 441,497 人 @

３．児童手当拠出金

52 13( ) 3 4,257 ( ) ( ) 11 4,686 人 @

計 04758, 38353,( )




内（本） 9

2 06-95重要政策に関する会議等に必要な経費

701中央防災会議開催等に要する経費

76110, 36111, 600 ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )69510, ( )9569, ( )96610, ( )24316, ( )02210,予算額 69510, 9569, 96610, 24316, 46010,

（要求要旨）「災害対策基本法」に基づき、防災基本計画及び非常災害に際しての緊急措置に関する計画を作成し、これらの計画の実施を推進するとともに防災に関する重要事項を審議し、また、専門の事項を調査させるため、専門調査会を設置し審議する。

95016-2111-05-0200委員手当 5334, 0375, 504

１．中央防災会議委員 501 451( ) 28,200 ( ) 4 31,300 4 人日 @ 回

２．専門調査会委員 5961, 4361,( ) 18,000 ( ) 19 20,000 6 0.7 人日 @ 回

３．ワーキンググル－プ委員 2601, 1341,( ) 18,000 ( ) 15 20,000 6 0.7 人日 @ 回

４．検討会委員 6801, 5121,( ) 18,000 ( ) 20 20,000 6 0.7 人日 @ 回

計 0375, 5334,( )

95016-2129-06-0110諸謝金 2101, 3611, 151１．専門調査会出席謝金

　　大学教授級

3611, 2101,( ) 7,200 ( ) 10 8,100 2 12 0.7 人日 @ 時間回

95016-2122-08-6010委員等旅費 7923, 7923, 0 １．中央防災会議委員等旅費

　　指定職相当　（全国、日帰り）

182 182( ) 1 45,580 4 人 @ 回

２．専門調査会委員等旅費 2151, 2151,( )

　　委員　（全国，日帰り） 988 988( ) 7 33,600 6 0.7 人 @ 回

　　委員　（ブロック内，日帰り）

128 128( ) 2 15,280 6 0.7 人 @ 回

　　委員　（県内，日帰り） 99 99( ) 10 2,350 6 0.7 人 @ 回

３．ワーキンググル－プ委員等旅費 885 885( )

　　委員　（全国，日帰り） 564 564( ) 4 33,600 6 0.7 人 @ 回

　　委員　（ブロック内，日帰り）

321 321( ) 5 15,280 6 0.7 人＠回

４．検討会委員等旅費 5101, 5101,( )




内（本） 10

　　委員　（全国，日帰り） 4111, 4111,( ) 10 33,600 6 0.7 人 @ 回

　　委員　（県内，日帰り） 99 99( ) 10 2,350 6 0.7 人 @ 回

計 7923, 7923,( )

95016-2123-09-1010庁費 2261, 1711, △ 55１．会議費（茶菓代） 79 79( )

（１）中央防災会議 22 22( ) 50 150 4 1.05 0.7 人 @ 回

（２）専門調査会 20 20( ) 30 150 6 1.05 0.7 人 @ 回

（３）ワーキンググループ 17 17( ) 25 150 6 1.05 0.7 人 @ 回

（４）検討会 20 20( ) 30 150 6 1.05 0.7 人 @ 回

２．雑役務費（速記料） 0921, 1471,( )

（１）中央防災会議 84 88( ) 21,000 ( ) 1 20,000 4 1.05 H @ 回

（２）専門調査会 252 265( ) 21,000 ( ) 2 20,000 6 1.05 H @ 回

（３）ワーキンググループ 378 397( ) 21,000 ( ) 3 20,000 6 1.05 H @ 回

（４）検討会 378 397( ) 21,000 ( ) 3 20,000 6 1.05 H @ 回

計 1711, 2261,( )




内（本） 11

020内閣本府施設費

3 01-95内閣本府施設整備に必要な経費

00984, 54538, △ 46445,




内（本） 12

036災害対策本部予備施設の改修に要する経費

0 54538, 54538, ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0 0

（要求要旨）首都直下地震等の大規模災害で官邸等が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎5号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ「災害対策本部予備施設」について、経年により劣化した監視カメラ、防犯設備、空調設備の更新を行うもの。

95016-1203-09-2031施設施工庁費 0 6764, 6764, １．設計費 6764, 0( )

95016-1204-15-0010施設整備費 0 86933, 86933, 災害対策本部予備施設の設備改修 86933, 0( )

１．監視カメラ設備改修 73017, 0( )

２．防犯・入退室管理設備改修 8001, 0( )

３．空調設備改修 72612, 0( )

４．消費税 6131, 0( )




内（本） 13

041中央防災無線網施設整備に要する経費

95016-1204-15-0010施設整備費 10023, 0 △ 10023, 前年度限りの経費 0 10023,( )




内（本） 14

046災害対策本部予備施設の外装修繕に要する経費

95016-1204-15-0010施設整備費 90960, 0 △ 90960, 前年度限りの経費 0 90960,( )




内（本） 15

068防災政策費２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )383184,4, ( )883181,4, ( )383015,4, ( )383198,374, ( )511940,3,予算額 063233,4, 883181,4, 383015,4, 374020,4, 011633,3,

4 01-95防災基本政策の企画立案等に必要な経費

160264,4, 919433,4, 759169, ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )383184,4, ( )883181,4, ( )383015,4, ( )383198,374, ( )511940,3,予算額 063233,4, 883181,4, 383015,4, 374020,4, 011633,3,

001防災に関する普及・啓発に必要な経費

774557, 061487, △ 71370, ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )572463,( )457430,( )190431,( )059386,( )001621,予算額 182473, 457430, 190431, 059386, 001366,

006実践的な防災行動推進事業経費


( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0 0

(要求要旨）「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」（平成１８年４月２１日中央防災会議決定）及び「災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組について」（平成１８年１２月１３日専門調査会報告）に基づき、個人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行う国民運動を展開する。

95016-2123-09-2180災害関係調査費 0 8841, 8841, 　２．防災功労者表彰 8841, 0( )（要求要旨）防災活動の実施、防災思想の普及又は防災体制の整備ついて特に顕著な成績を挙げた個人又は団体に対し、内閣総理大臣及び防災担当大臣より表彰を行い、記念品を進呈する。

ア．内閣総理大臣表彰 2811, 0( )

（１）消耗品費 0131, 0( )

記念品（盾） 903 0( ) 20 43,000 1.05 個 @

記念品（銀杯） 110 0( ) 3 35,000 1.05 個 @

（２）印刷製本費

受賞者名簿 46 0( ) 200 220 1.05 冊 @

（３）雑役務費 222 0( )

生花 26 0( ) 5 5,000 1.05 台 @

記念写真 196 0( ) 1 187,000 1.05 式 @

イ．防災担当大臣表彰 603 0( )

（１）消耗品費 249 0( )

褒章品（置時計） 74 0( ) 5 14,000 1.05 個 @

褒章品（懐中時計） 175 0( ) 9 18,550 1.05 個 @

（２）印刷製本費

受賞者名簿 46 0( ) 200 220 1.05 冊 @




内（本） 16

（３）会議費

弁当代 32 0( ) 15 2,000 1.05 人 @

（４）雑役務費 276 0( )

表彰状浄書 80 0( ) 15 5,100 1.05 個 @

記念写真 196 0( ) 1 187,000 1.05 式 @




内（本） 17

016防災広報経費２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )24754, ( )36438, ( )37335, ( )68629, ( )17334,予算額 40957, 36438, 37335, 68629, 17334,

95016-2123-09-2180災害関係調査費 72519, 95617, △ 7691, （要求要旨）「災害対策基本法」に基づく防災白書の作成のほか、災害発生時に迅速な情報提供を行うホームページの管理・運営、防災施策をわかりやすく伝達するための広報誌「ぼうさい」の発刊等の防災広報を通じて、国民に対する適切な情報の伝達、防災意識の普及啓発を図る。

１．防災白書印刷製本費

ア．印刷製本費 8177, 5299,( )

（１）平成２６年版防災白書 4457, 0759,( )

①白書（部会用案付）

（第１部：Ａ４版両面・カラー・２００頁、第２・３部：Ａ４版両面・白黒・２００頁）

479 106( ) 25 4,248 ( ) ( ) 150 3,196 部 @

②白書（要旨）

（Ａ４版両面・カラー・５０頁）

447 447( ) 850 526 部 @

③白書（国会報告用）


8762, 8233,( ) 4,248 ( ) 900 3,196 部 @

④白書（各省配布用）


0363, 0364,( ) 4,248 ( ) 950 3,196 部 @

⑤白書（配布用）


607 663( ) 210 3,155 ( ) ( ) 190 3,196 部 @

（２）消費税 372 454( ) 9,075 ( ) 7,445 0.05 千円

２．広報誌「ぼうさい」編集・出版 6227, 6797,( )

（１）直接人件費 8322, 8242,( )

主任技師 358 358( ) 44,800 ( ) 2 44,700 4 人日 @ 回




内（本） 18

技師（Ａ） 778 770( ) 38,500 ( ) 5 38,900 4 人日 @ 回

技師（Ｂ） 2601, 2521,( ) 31,300 ( ) 10 31,500 4 人日 @ 回

技術員 436 444( ) 22,200 ( ) 5 21,800 4 人日 @ 回

（２）直接経費 7673, 8243,( )

①執筆謝金 80 72( ) 1,800 ( ) 10 2,000 4 枚 @ 回

②取材・編集 493 457( ) 11,420 ( ) 10 12,320 4 頁 @ 回

③作図 128 128( ) 10 3,200 4 点 @ 回

④ＤＴＰ作成 278 278( ) 24 2,900 4 頁 @ 回

⑤ＰＤＦ作成 357 357( ) 24 3,720 4 頁 @ 回

⑥印刷製本・梱包費

広報ぼうさい 4011, 3621,( ) 121.6 ( ) 2,800 125.1 4 部 @ 回

⑦通信運搬費 0301, 1701,( ) 133 ( ) 2,200 117 4 箇所 @ 回

（３）一般管理費（（１）＋（２））×１０％

660 665( ) 6,648 ( ) 6,599 10/100 千円

（４）消費税 363 366( ) 7,313 ( ) 7,259 0.05 千円

３．防災情報ホームページ管理・運用

ア．コンテンツ掲載 5172, 5172,( )

（１）掲載業務費用 3972, 3972,( )

　①掲載前処理 702 890( ) 870 1,023 ( ) ( ) 800 877 件 @

　②ＨＴＭＬファイル作成 306 313( ) 3,125 ( ) 100 3,059 頁 @

　③ＰＤＦファイル作成 14 5( ) 780 ( ) 7 2,048 頁 @

　④サーバーへのデータ転送 519 297( ) 870 341 ( ) ( ) 800 649 件 @




内（本） 19

　⑤画像編集 47 39( ) 21 1,873 ( ) ( ) 19 2,452 件 @

　⑥修正作業 805 846( ) 1,691 ( ) 500 1,609 頁 @

　⑦削除作業 4 7( ) 20 365 ( ) ( ) 3 1,206 件 @

（２）消費税 120 120( ) 2,397 0.05 千円

計 95617, 72519,( )




内（本） 20

021風水害・土砂災害・雪害対策推進経費


( )9457, ( )3897, ( )47113, ( )0105, ( )4935,予算額 1768, 3897, 47113, 0105, 4935,

95016-2123-09-2180災害関係調査費 9954, 9934, △ 2 （要求要旨）近年の風水害・土砂災害・雪害を対象とし、これらの災害から犠牲者を減らすためのきめ細やかな対策に資するため、被害状況の把握や犠牲者の発生する要因等について調査を行う。また、本調査結果に基づき、防災白書、中央防災会議会長（内閣総理大臣）通知等に内容を反映するものである。

１．風水害・土砂災害・雪害対策推進経費 9934, 9954,( )

（１）直接人件費 3813, 9161,( )

主任技師 536 179( ) 4 44,800 ( ) ( ) 12 44,700 人日 @

技師（Ａ） 856 501( ) 13 38,500 ( ) ( ) 22 38,900 人日 @

技師（Ｂ） 693 470( ) 15 31,300 ( ) ( ) 22 31,500 人日 @

技師（Ｃ） 707 411( ) 16 25,700 ( ) ( ) 27 26,200 人日 @

技術員 589 355( ) 16 22,200 ( ) ( ) 27 21,800 人日 @

（２）直接経費 942 925( )

①現地調査旅費（６～３級、全国平均、１泊２日）

90 90( ) 2 1 45,200 人回 @

②意見聴取謝金 146 130( ) 7,200 ( ) 9 1 2 8,100 人回時間 @

③印刷製本費 586 585( )

アンケート（平版、Ａ４版、頁物）

219 219( ) 400 547 部 @

事例集（軽印刷、Ａ４版、頁物）

346 345( ) 690 ( ) 500 691 部 @

報告書（軽印刷、Ａ４版、頁物）

21 21( ) 690 ( ) 30 691 部 @

④通信運搬費 120 120( )

事例集送付 56 56( ) 400 140 部 @

アンケート送付（往復） 64 64( ) 400 2 80 部回 @

（３）一般管理費 432 9161,( ) 1,916 100/100 ( ) ( ) 4,323 10/100 千円




内（本） 21

（４）消費税 238 238( ) 4,757 ( ) 4,755 0.05 千円




内（本） 22

026多様な主体の連携促進事業経費


( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0 0

（要求要旨）有識者・活動者による「防災ボランティア活動検討会」を活用し、平成２５年度に実施する南海トラフ巨大地震を想定した広域連携モデル訓練を通した課題の検討・分析に加えて、平成２６年度は首都直下地震を想定した訓練を実施し、各地域が自発的に広域訓練を実施可能となるようなモデルを策定し、全国に普及させる。加えて、「防災とボランティアの日」に合わせて、多様な主体の「共助」の防災活動の普及啓発を目的として、活動者・支援者による意見交換および発表会を実施し、ボランティア実践者の裾野を広げる。

95016-2123-09-2180災害関係調査費 0 02520, 02520, １．大規模災害における多様な主体の連携を推進するための調査業務 94511, 0( )

（１）大規模災害における連携体制づくり等についての調査 0493, 0( )

ア．直接人件費 5241, 0( )

主任技師 268 0( ) 6 44,700 人日 @

技師Ａ 311 0( ) 8 38,900 人日 @

技師Ｂ 473 0( ) 15 31,500 人日 @

技師Ｃ 472 0( ) 18 26,200 人日 @

イ．直接経費 1161, 0( )

（ア）謝金

有識者（大学教授級） 972 0( ) 10 3 8,100 4 人時間 @ 回

（イ）旅費

有識者（１０級～７級相当、県内、日帰り）

94 0( ) 10 4 2,350 人回 @

（ウ）文献購入 50 0( ) 1 50,000 1 式 @ 回

（３）一般管理費 264 0( ) 2,640 10/100 千円

（４）消費税 145 0( ) 2,904 0.05 千円

（２）大規模災時多様な主体の連携に関する訓練の実施 8968, 0( )

ア．直接人件費 9612, 0( )

主任技師 447 0( ) 10 44,700 人日 @

技師Ａ 778 0( ) 20 38,900 人日 @

技師Ｂ 819 0( ) 26 31,500 人日 @

技師Ｃ 917 0( ) 35 26,200 人日 @

イ．直接経費 7414, 0( )




内（本） 23

（ア）謝金

有識者（大学教授級） 729 0( ) 10 3 8,100 3 人時間 @ 回

（イ）旅費 8902, 0( )

県内訓練参加者（６級～３級相当，１泊２日）

630 0( ) 50 1 12,600 人回 @

県外訓練参加者（６級～３級相当，１泊２日）

2602, 0( ) 50 1 45,200 人回 @

（ウ）印刷製本費 210 0( )

当日配布資料（Ａ４モノクロ両面）

105 0( ) 100 150 7 頁部 @

報告書（Ａ４モノクロ両面） 105 0( ) 100 150 7 頁部 @

（エ）通信運搬費

報告書 12 0( ) 50 240 箇所 @

（オ）借料及び損料

会場借料（１５０名　９：００～１７：００）

900 0( ) 1 450,000 2 部屋 @ 日

（３）一般管理費 770 0( ) 7,702 10/100 千円

（４）消費税 424 0( ) 8,472 0.05 千円

２．防災ボランティア活動環境に関する調査 0808, 0( )

（１）防災ボランティア活動検討会 2625, 0( )

ア　直接人件費 9551, 0( )

主任技師 402 0( ) 9 44,700 人日 @

技師（Ａ） 467 0( ) 12 38,900 人日 @

技師（Ｂ） 693 0( ) 22 31,500 人日 @

技師（Ｃ） 393 0( ) 15 26,200 人日 @

イ　直接経費 6002, 0( )

（ア）謝金

有識者（大学教授級） 130 0( ) 2 4 8,100 2 人時間 @ 回

（イ）　旅費




内（本） 24

有識者（６～３級、全国平均、１泊２日）

4412, 0( ) 27 2 45,200 人回 @

（ウ）　印刷製本費 29 0( )

当日配布資料（５０頁） 12 0( ) 45 273 部 @

報告書（１００頁） 17 0( ) 25 690 部 @

（３）一般管理費 456 0( ) 4,555 10/100 千円

（４）消費税 251 0( ) 5,011 0.05 千円

（２）防災ボランティア活動交流 8182, 0( )

ア　直接人件費 9271, 0( )

主任技師 134 0( ) 3 44,700 人日 @

技師（Ａ） 350 0( ) 9 38,900 人日 @

技師（Ｂ） 788 0( ) 25 31,500 人日 @

技師（Ｃ） 655 0( ) 25 26,200 人日 @

イ　直接経費 513 0( )

（ア）謝金

有識者（大学教授級） 292 0( ) 6 6 8,100 1 人時間 @ 回

（イ）　旅費

有識者（６～３級、ブロック内、日帰り）

149 0( ) 10 1 14,880 人回 @

（ウ）　印刷製本費 72 0( )

当日配布資料（５０頁） 55 0( ) 200 273 部 @

報告書（１００頁） 17 0( ) 25 690 部 @

（３）一般管理費 244 0( ) 2,440 10/100 千円

（４）消費税 134 0( ) 2,684 0.05 千円

計 02520, 0( )




内（本） 25

031地区防災計画調査経費２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0 0

（要求要旨）平成25年災対法改正において、コミュニティレベルで共同して行う防災訓練や住民等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、相互支援等を内容とする地区防災計画制度が規定されたところ（平成26年４月施行予定）。上記を受け、全国からコミュニティレベルでの防災活動に取り組んでいる地区を選定し、各地区における地区防災計画の作成及びそれに基づく防災訓練を通じて課題を抽出するとともに、優良事例として広く PRすることによって、地区防災計画制度の全国展開を図るための調査を実施。

95016-2123-09-2180災害関係調査費 0 06270, 06270, １．アドバイザリーボード運営、事例調査 5623, 0( )

（１）直接人件費 4161, 0( )

主任技師 89 0( ) 2 44,700 人日 @

技師Ａ 622 0( ) 16 38,900 人日 @

技師Ｂ 504 0( ) 16 31,500 人日 @

技師Ｃ 157 0( ) 6 26,200 人日 @

技術員 44 0( ) 2 21,800 人日 @

（２）直接経費 6681, 0( )

ア　謝金

（ア）アドバイザー（大学教授級）

324 0( ) 5 2 8,100 4 人時間 @ 回

イ　旅費 3441, 0( )

（ア）アドバイザー（１０級～７級相当，全国平均、日帰り）

672 0( ) 5 4 33,600 人回 @

（イ）調査員（事例調査（１０級～７級相当，全国平均、日帰り））

672 0( ) 2 10 33,600 人回 @

（３）一般管理費 308 0( ) 3,084 10/100 千円

（４）消費税 170 0( ) 3,392 0.05 千円

２．地区防災計画説明会 4235, 0( )

（１）直接人件費 2082, 0( )

主任技師 447 0( ) 10 44,700 人日 @

技師Ａ 389 0( ) 10 38,900 人日 @

技師Ｂ 630 0( ) 20 31,500 人日 @




内（本） 26

技師Ｃ 524 0( ) 20 26,200 人日 @

技術員 218 0( ) 10 21,800 人日 @

（２）直接経費 4872, 0( )

ア　旅費

事務局員（１０級～７級、全国平均、日帰り）

672 0( ) 2 10 33,600 人回 @

イ　印刷製本費

ガイドライン 315 0( ) 150 10 30 7 部回頁 @

ウ　借料及び損料

会場借料（大） 5001, 0( ) 1 10 2 75,000 部屋回時間 @

（３）一般管理費 470 0( ) 4,695 10/100 千円

（４）消費税 258 0( ) 5,165 0.05 千円

３．地区防災計画に基づく訓練 00260, 0( )

（１）直接人件費 01212, 0( )

主任技師 7881, 0( ) 40 44,700 人日 @

技師Ａ 5561, 0( ) 40 38,900 人日 @

技師Ｂ 7803, 0( ) 120 31,500 人日 @

技師Ｃ 1443, 0( ) 120 26,200 人日 @

技術員 7441, 0( ) 80 21,800 人日 @

（２）直接経費 93839, 0( )

ア　謝金

（ア）ファシリテータ（大学教授級）

8883, 0( ) 3 4 8,100 40 人時間 @ 回

イ　旅費 7206, 0( )

（ア）ファシリテータ（１０級～７級，全国平均、日帰り）

0324, 0( ) 3 40 33,600 人回 @

（イ）事務局運営員（１０級～７級，全国平均、日帰り）

6882, 0( ) 2 40 33,600 人回 @

ウ　印刷製本費 8101, 0( )

訓練資料 672 0( ) 80 40 30 7 部回頁 @




内（本） 27

シナリオ・検討課題 672 0( ) 80 40 30 7 部回頁 @

進行要領 448 0( ) 80 40 20 7 部回頁 @

報告書 18 0( ) 10 250 7 部頁 @

エ　借料及び損料 52027, 0( )

会場借料（中） 2805, 0( ) 1 40 4 33,000 部屋回時間 @

音響・映像機器等借料 0403, 0( ) 1 40 76,000 式回 @

段ボール 2003, 0( ) 800 40 100 個回 @

炊き出し用食材 00016, 0( ) 10 40 40,000 式回 @

（３）一般管理費 1955, 0( ) 51,950 10/100 千円

（４）消費税 8572, 0( ) 57,145 0.05 千円

４．ウェブ構築・運営 0751, 0( )

（１）直接人件費 931 0( )

主任技師 179 0( ) 4 44,700 人日 @

技師Ａ 195 0( ) 5 38,900 人日 @

技師Ｂ 221 0( ) 7 31,500 人日 @

技師Ｃ 183 0( ) 7 26,200 人日 @

技術員 153 0( ) 7 21,800 人日 @

（２）一般管理費 93 0( ) 931 10/100 千円

（３）消費税 51 0( ) 1,024 0.05 千円

計 06270, 0( )




内（本） 28

036特定地震防災対策施設の運営に要する経費


( )228251,( )228251,( )228251,( )228251,( )228251,予算額 228251, 228251, 228251, 228251, 228251,

（要求要旨）阪神・淡路大震災をはじめとした、国内外の地震災害の経験や教訓などに関する震災関連資料の収集・展示及び体験・学習並びに地震防災の調査研究及び専門家の育成等の事業を行う特定地震防災対策施設の運営費の一部を補助することにより運営の安定化を図り、もって地震防災対策の向上に資する。

95053-2815-16-0810特定地震防災対策施設運営費補助金

228251, 228251, 0 ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )228251,( )228251,( )228251,( )228251,( )228251,予算額 228251, 228251, 228251, 228251, 228251,

運営費補助 228251, 228251,( ) 251,228 千円




内（本） 29

051国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費

771126, 913120, △ 8585, ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0

（要求要旨）南海トラフ巨大地震や首都直下型地震等大規模広域な自然災害に的確に対処できる人材育成とそのネットワークによる防災対策の充実を図るため、以下の研修を実施する。・地方自治体及び指定公共機関の職員が地域行政のノウハウを活かしながら、内閣府防災の業務を経験しつつ、内閣府企画の研修や防災に関する多様な機関による専門研修の受講及び講習の視察等を行う。また、これらの職員と国の職員を対象に、外部有識者による抗議、討論、演習、講評等を内容とした、総合的な防災対応力を養成するエキスパート研修を実施する。・「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」において、国及び地方公共団体職員に対し、一般職員、中堅職員、幹部職員それぞれを対象として、職位と経験に応じた講演、討論、演習等を内容とし、情報収集分析能力、事案対処の立案能力、災害対策本部運営及び災害広報の能力等防災対応力を養成する研修を実施する。また、地域や職場の防災リーダーとして活動が見込まれる者に対し、災害対応のマネジメントができる地域防災リーダーを育成するための研修を実施する。

95016-2111-05-0710非常勤職員手当 47628, 47628, 0 １．内閣府防災研修職員のうち指定公共機関の職員に対する非常勤職員手当

上席政策調査員 47628, 47628,( ) 10 12 21 11,300 人月日 @

95016-2122-08-2010職員旅費 0 5783, 5783, １．内閣府防災の職員が海外で研修を受けるための旅費

７級以上（甲地方） 5783, 0( ) 2 3 596,400 人回 @

95016-2122-08-6010委員等旅費 1227, 1427, 20１．内閣府防災研修職員に対する各防災関係機関における研修職員旅費

9583, 9383,( )

①　国土交通大学校（小平市）における研修 853 833( )

６～３級　５月　交通費 10 10( ) 7 1,360 人 @

　　　　　　　　宿泊費 98 98( ) 7 5 2,800 人日 @

　　　　　６月　交通費 10 10( ) 7 1,360 人 @

　　　　　　　　宿泊費 98 98( ) 7 5 2,800 人日 @

　　　　　７月　交通費 10 10( ) 7 1,360 人 @

　　　　　　　　宿泊費 98 98( ) 7 5 2,800 人日 @

　　　　　９月　交通費 10 10( ) 7 1,360 人 @

　　　　　　　　宿泊費 98 78( ) 4 ( ) 7 5 2,800 人日 @

　　　　１１月　交通費 10 10( ) 7 1,360 人 @

　　　　　　　　宿泊費 196 196( ) 7 10 2,800 人日 @

　　　　１２月　交通費 19 19( ) 7 1,360 2 人 @ 回

　　　　　　　　宿泊費 196 196( ) 7 5 2,800 2 人日 @ 回




内（本） 30

②　自治大学校（立川市）における研修

６～３級　５月 53 53( ) 7 2 3,800 人日＠

③　関東地方整備局（松戸市）における研修 110 110( )

６～３級　８月 44 44( ) 7 2 3,160 人日＠

　　　　１０月 22 22( ) 7 1 3,160 人日＠

　　　　１１月 44 44( ) 7 2 3,160 人日＠

④　消防大学校（三鷹市）における研修 246 246( )

６～３級　６月 123 123( ) 7 5 3,520 人日＠

　　　　１２月 123 123( ) 7 5 3,520 人日＠

⑤　「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」における研修 5202, 5202,( )

６～３級 720 720( ) 30 4 2 3,000 人日回＠

６～３級 8001, 8001,( ) 30 10 2 3,000 人日回＠

⑥　防衛省（市ヶ谷）における研修

６～３級 176 176( ) 7 5 2 2,520 人日回＠

２．内閣府防災研修職員に対する各防災関係施設における視察・見学実施経費

1843, 1843,( )

（１）市町村からの研修職員　※在勤地以外の視察は＠立川で算定

６～３級 5201, 5201,( ) 20 10 2 3,800 人日四半期 @

（２）都府県、指定公共機関等からの研修職員　※在勤地以外の視察は＠立川で算定

6641, 6641,( )

６～３級　年間 760 760( ) 20 10 3,800 人日＠

　　　　　年間　全国平均１泊２日

904 904( ) 20 1 1 45,200 人回箇所 @

計 1427, 1227,( )

95016-2123-09-2180災害関係調査費 17391, 71781, △ 4569, １．防災エキスパートとなる人材育成に関する推進経費 43445, 65146,( )

（１）職員研修に係る消耗品費（テキスト代） 0111, 0251,( )

①　国土交通大学校（小平市）における研修 588 609( )

　　　　　５月 77 84( ) 12,000 ( ) 7 11,000 人＠

　　　　　６月 105 105( ) 7 15,000 人＠




内（本） 31

　　　　　７月 105 105( ) 7 15,000 人＠

　　　　　９月 35 35( ) 7 5,000 人＠

　　　　１１月 91 91( ) 7 13,000 人＠

　　　　１２月 84 84( ) 7 12,000 人＠

　　　　１２月 91 105( ) 15,000 ( ) 7 13,000 人＠

②　自治大学校（立川市）における研修

255 255( ) 7 36,400 人＠

③　消防大学校（三鷹市）における研修 168 161( )

　　　　　６月 70 70( ) 7 10,000 人＠

　　　　１２月 98 91( ) 13,000 ( ) 7 14,000 人＠

（２）内閣府防災研修職員合同研修実施経費 42344, 62645,( )

①直接人件費 61814, 97118,( )

主任技師 0122, 6882,( ) 60 44,800 ( ) ( ) 45 44,700 人日 @

技師（Ａ） 6963, 6204,( ) 120 38,500 ( ) ( ) 95 38,900 人日 @

技師（Ｂ） 1503, 0694,( ) 130 31,300 ( ) ( ) 100 31,500 人日 @

技師（Ｃ） 1443, 5983,( ) 140 25,700 ( ) ( ) 120 26,200 人日 @

技術員 6162, 9963,( ) 180 22,200 ( ) ( ) 120 21,800 人日 @

②直接経費 84423, 53220,( )

ア　講師謝金

大学教授級 2907, 4806,( ) 7,200 ( ) 10 30 3 8,100 人回時間 @

イ　講師旅費（全国平均、２泊３日）

１０～７級 48012, 48012,( ) 10 20 62,400 人回＠

ウ　印刷製本費 1521, 1011,( )

研修資料（Ａ４） 63 63( ) 100 100 6.31 頁部 @




内（本） 32

研修報告書（Ａ４） 0891, 0381,( ) 200 823 ( ) ( ) 180 959 6.31 頁部 @

エ　通信運搬費 522 471( ) 813 ( ) 900 580.00 部＠

オ　３ヶ月研修員の滞在に係る費用

研修員滞在費 4002, 0( ) 5 2 3 80,000 人回ヶ月 @

③一般管理費 8463, 9503,( ) 39,503 ( ) 38,462 10/100 千円

④消費税 1152, 1732,( ) 43,453 ( ) 42,308 0.05 千円

２．「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」を活用した防災・減災担当人材育成の計画的推進経費

28336, 52244,( )

（１）防災担当職員の人材育成研修実施経費 29034, 35535,( )

①直接人件費 06117, 79318,( )

主任技師 2352, 6882,( ) 60 44,800 ( ) ( ) 50 44,700 人日 @

技師（Ａ） 8903, 6204,( ) 120 38,500 ( ) ( ) 100 38,900 人日 @

技師（Ｂ） 7803, 0694,( ) 130 31,300 ( ) ( ) 120 31,500 人日 @

技師（Ｃ） 6683, 5983,( ) 25,700 ( ) 140 26,200 人日 @

技術員 4883, 8183,( ) 172 22,200 ( ) ( ) 160 21,800 人日 @

②直接経費 62712, 81711,( )

ア　講師謝金

大学教授級 2907, 4806,( ) 7,200 ( ) 10 30 3 8,100 人回時間 @

イ　講師旅費 8964, 8964,( )

１０～７級、全国平均、４泊５日

6483, 6483,( ) 10 4 91,200 人回＠

１０～７級、全国平均、２泊３日

2481, 2481,( ) 10 2 62,400 人回＠

ウ　印刷製本費 441 441( )

研修資料（Ａ４） 252 252( ) 100 400 6.31 頁部 @




内（本） 33

研修報告書（Ａ４） 189 189( ) 200 150 6.31 頁部 @

③一般管理費 9692, 0613,( ) 30,610 ( ) 29,688 10/100 千円

④消費税 6331, 6841,( ) 33,671 ( ) 32,657 0.05 千円

（２）災害対応テキスト作成経費 9931, 9202,( )

①直接人件費 3461, 3431,( )

主任技師 224 224( ) 44,800 ( ) 5 44,700 人日 @

技師（Ａ） 311 308( ) 38,500 ( ) 8 38,900 人日 @

技師（Ｂ） 252 250( ) 31,300 ( ) 8 31,500 人日 @

技師（Ｃ） 210 206( ) 25,700 ( ) 8 26,200 人日 @

技術員 349 355( ) 22,200 ( ) 16 21,800 人日 @

②直接経費

印刷製本費

テキスト 379 95( ) 100 150 ( ) ( ) 200 300 6.31 頁部 @

③一般管理費 173 3431,( ) 1,343 100/100 ( ) ( ) 1,725 10/100 千円

④消費税 95 139( ) 2,781 ( ) 1,898 0.05 千円

前年度限りの経費 0 2476,( )

計 71781, 17391,( )




内（本） 34

056防災週間・防災教育等意識啓発事業経費

95016-2123-09-2180災害関係調査費 80273, 0 △ 80273, 前年度限りの経費 0 80273,( )

消耗品費 0 2621,( )

印刷製本費 0 92( )

会議費 0 32( )

雑役務費 0 41672,( )




内（本） 35

061防災ボランティア関連施策費





内（本） 36

066民間の力を活かした防災対策における実行性向上推進経費





内（本） 37

006国際防災協力の推進に必要な経費

199177, 182688, 983510, ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )203171,( )792165,( )620163,( )205158,( )241135,予算額 203171, 792165, 620163, 205158, 241135,

001国際防災会議等出席経費２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )9405, ( )9205, ( )8985, ( )0126, ( )0186,予算額 9405, 9205, 8985, 0126, 0186,

（要求要旨）アジア防災閣僚級会議、APEC関連会議、台風委員会等ESCAP主催会議、ＥＡＳ防災ワークショップ、政府間防災協力の推進に関する会議等の国際防災協力推進に資する国際会議に参加する。

95016-2122-08-2010職員旅費 6846, 4556, △ 229１．アジア防災閣僚級会議出席旅費 8861, 8491,( )

タイ（バンコク）、５泊６日 8861, 0( )

大臣 644 0( ) 644,270 1 1 @ 人回

７級以上 334 0( ) 333,930 1 1 @ 人回

６級～３級 589 0( ) 588,580 1 1 @ 人回

６級～３級 319 0( ) 318,580 1 1 @ 人回


２．ＡＰＥＣ関連会議出席旅費 7201, 0322,( )

（１）運営委員会　中国（北京）、２泊３日

６～３級 266 0( ) 265,940 1 1 @ 人回

（２）防災作業部会　中国（北京）、２泊３日 537 0( )

７級以上 271 0( ) 271,490 1 1 @ 人回

６級～３級 266 0( ) 265,940 1 1 @ 人回

（３）高級実務者会合　中国（北京）、２泊３日 917 0( )

指定職 380 0( ) 380,430 1 1 @ 人回

７級以上 271 0( ) 271,490 1 1 @ 人回

６級～３級 266 0( ) 265,940 1 1 @ 人回


３．台風委員会等ＥＳＣＡＰ主催会議出席旅費 0831, 0421,( )

（１）台風委員会　タイ（バンコク）、２泊３日

６級～３級 267 251( ) 250,800 ( ) 267,280 1 1 @ 人回

（２）防災委員会　タイ（バンコク）、２泊３日 816 791( )




内（本） 38

指定職 549 540( ) 539,750 ( ) 549,330 1 1 @ 人回

６級～３級 267 251( ) 250,800 ( ) 267,280 1 1 @ 人回

４．ＥＡＳ防災ワークショップ出席旅費 2561, 0( )

（１）インド（デリー）、２泊３日 719 0( )

７級以上 362 0( ) 362,470 1 1 @ 人回

６級～３級 357 0( ) 356,920 1 1 @ 人回

（２）中国（北京）、２泊３日 537 0( )

７級以上 271 0( ) 271,490 1 1 @ 人回

６級～３級 266 0( ) 265,940 1 1 @ 人回

５．政府間防災協力推進に関する会議出席旅費 510 4811,( )

①韓国（ソウル）、２泊３日 510 0( )

指定職 226 0( ) 225,890 1 1 @ 人回

７級以上 145 0( ) 145,190 1 1 @ 人回

６級～３級 139 0( ) 138,840 1 1 @ 人回


６．前年度限りの経費

ＡＳＥＡＮ＋３防災委員会議出席旅費 0 280( )

計 4556, 6846,( )




内（本） 39

006アジア地域における多国間防災協力推進経費


( )93994, ( )79390, ( )89490, ( )85386, ( )43486,予算額 93994, 79390, 89490, 85386, 43486,

95016-2123-09-2180災害関係調査費 07386, 95985, △ 114（要求要旨）自然災害に対する脆弱性の高いアジア地域に対し、防災情報の収集・提供、人材育成等の実施を通じ、アジア各国の防災能力の向上を図り、アジア地域での災害被害軽減につなげる。

１．防災情報の収集・提供 88747, 02233,( )

（１）情報の収集・提供 11938, 79220,( )

ア　直接人件費 56712, 8285,( )

　技師長 406 255( ) 5 50,900 ( ) ( ) 8 50,800 人日 @

　主任技師 6822, 5681,( ) 35 44,800 ( ) ( ) 60 44,700 人日 @

　技師（Ａ） 4465, 1182,( ) 55 38,500 ( ) ( ) 140 38,900 人日 @

　技術員 0334, 8871,( ) 85 22,200 ( ) ( ) 185 21,800 人日 @

イ　直接経費 43720, 1468,( )

①旅費 86513, 7174,( )

ａ．国内旅費（東京－神戸、１泊２日） 2051, 676( )

　技師長（７級以上相当） 286 191( ) 4 ( ) 1 47,640 6 人 @ 回

　主任技師（６～３級相当） 670 402( ) 3 ( ) 3 44,640 5 人 @ 回

　技術員（２～１級相当） 249 83( ) 1 ( ) 2 41,440 3 人 @ 回

ｂ．外国旅費 66012, 0414,( )

スイス、２泊４日　主任技師（６級～３級相当）

1282, 1581,( ) 578,838 1 ( ) ( ) 2 531,990 2 人 @ 回

ベルギー、２泊４日　技師（Ａ）（６～３級相当）

1133, 926( ) 463,162 1 ( ) ( ) 2 518,886 3 人 @ 回

インドネシア、２泊４日　技師（Ａ）（６～３級相当）

2512, 557( ) 278,714 1 ( ) ( ) 2 281,410 4 人 @ 回

フィリピン、２泊４日　技師（Ａ）（６～３級相当）

464 0( ) 2 231,886 1 人 @ 回




内（本） 40

タイ、５泊７日　技師長（７級以上）

323 0( ) 1 323,114 1 人 @ 回

タイ、５泊７日　技師（Ａ）（６～３級相当）

308 0( ) 1 308,067 1 人 @ 回

タイ、２泊４日　技師（Ａ）（６～３級相当）

499 490( ) 244,914 ( ) 2 249,686 1 人 @ 回

スリランカ、２泊４日　技師（Ａ）（６～３級相当）

2002, 0( ) 2 366,676 3 人 @ 回

ウズベキスタン、２泊４日　技師（Ａ）（６～３級相当）

3741, 0( ) 2 229,019 3 人 @ 回

前年度限りの経費 0 910( )

②雑役務費 5726, 4293,( )

翻訳料（日→英） 2862, 5241,( ) 200 ( ) 300 7,619 枚 @

翻訳料（日→露） 8572, 9051,( ) 200 ( ) 300 9,524 枚 @

翻訳料（英→日） 4291, 0( ) 300 4,762 枚 @

ウ　一般管理費 3003, 8285,( ) 5,828 100/100 ( ) ( ) 33,004 10/100 千円

エ　消費税 8151, 990( ) 19,802 ( ) 36,304 0.05 千円

（２）アジア防災センター国際会議の開催 7689, 23012,( )

ア　直接人件費 1612, 1632,( )

　技師長 254 255( ) 50,900 ( ) 5 50,800 人日 @

　主任技師 671 672( ) 44,800 ( ) 15 44,700 人日 @

　技師（Ａ） 778 770( ) 38,500 ( ) 20 38,900 人日 @

　技術員 458 466( ) 22,200 ( ) 21 21,800 人日 @

イ　直接経費 2966, 3227,( )

①旅費 648 6461,( )

ａ．国内旅費 648 363( )

（東京－神戸、１泊２日） 363 363( )




内（本） 41

　技師長（７級以上相当） 95 95( ) 1 47,640 2 人 @ 回

　技師（Ａ）（６～３級相当）

268 268( ) 3 44,640 2 人 @ 回

（全国平均、３泊４日） 285 0( )

　技師長（７級以上相当） 77 0( ) 1 76,800 1 人 @ 回


208 0( ) 3 69,200 1 人 @ 回


②借料及び損料

会場借料（１４０人規模） 4401, 4401,( ) 480,000 3 @ 回

③雑役務費 2084, 2364,( )

通訳料（日⇔英、同時、８時間）

190 200( ) 100,000 ( ) 2 95,238 1 人 @ 日

通訳料（英⇔露、同時、８時間）

752 752( ) 3 83,500 3 人 @ 日

会議テープおこし 384 384( ) 8 16,000 3 時間 @ 日

音響経費等（音響、同時通訳設備費）

0441, 0621,( ) 354,000 ( ) 1 348,000 3 式 @ 回

翻訳料（英→日） 476 476( ) 100 4,762 枚 @

翻訳料（日→英） 762 762( ) 100 7,619 枚 @

翻訳料（英→露） 600 600( ) 100 6,000 枚 @

ウ　一般管理費 846 1632,( ) 2,163 100/100 ( ) ( ) 8,457 10/100 千円

エ　消費税 465 582( ) 11,648 ( ) 9,303 0.05 千円

２．衛星技術を活用した災害リスク情報の収集・提供 2998, 70812,( )

ア　直接人件費 9874, 9964,( )

　技師長 203 204( ) 50,900 ( ) 4 50,800 人日 @

　主任技師 1181, 1201,( ) 44,800 ( ) 25 44,700 人日 @




内（本） 42

　技師（Ａ） 1402, 1182,( ) 38,500 ( ) 55 38,900 人日 @

　技術員 5261, 5541,( ) 22,200 ( ) 70 21,800 人日 @

イ　直接経費

①旅費 1982, 1112,( )

ａ．国内旅費（東京－神戸、１泊２日） 224 224( )

　主任技師（６～３級相当） 179 179( ) 2 44,640 2 人 @ 回


45 45( ) 1 44,640 1 人 @ 回

ｂ．外国旅費 9741, 8871,( )

オーストリア、２泊４日　技師（Ａ）（６～３級相当）

0671, 0( ) 2 533,419 1 人 @ 回

台湾、２泊３日　技師（Ａ）（６～３級相当）

374 373( ) 186,419 ( ) 2 186,914 1 人 @ 回

中国、２泊３日　技師（Ａ）（６～３級相当）

533 532( ) 266,086 ( ) 2 266,476 1 人 @ 回


ウ　一般管理費 719 9964,( ) 4,996 100/100 ( ) ( ) 7,185 10/100 千円

エ　消費税 395 605( ) 12,103 ( ) 7,904 0.05 千円

３．防災教育・人材育成 44312, 22118,( )

ア　直接人件費 5386, 5596,( )

　技師長 762 764( ) 50,900 ( ) 15 50,800 人日 @

　主任技師 5651, 5681,( ) 44,800 ( ) 35 44,700 人日 @

　技師（Ａ） 1402, 1182,( ) 38,500 ( ) 55 38,900 人日 @

　技術員 0712, 1092,( ) 22,200 ( ) 95 21,800 人日 @

イ　直接経費 2354, 2354,( )

①旅費




内（本） 43

ａ．国内旅費 9491, 9491,( )

技師（Ａ）（６～３級相当、全国平均、４泊５日）

650 650( ) 4 81,200 2 人 @ 回

客員研究員（６～３級相当、全国平均、４泊５日）

2991, 2991,( ) 8 81,200 2 人 @ 回

②雑役務費

翻訳料（日→英） 2862, 2862,( ) 300 7,619 枚 @

ウ　一般管理費 0771, 5596,( ) 6,559 100/100 ( ) ( ) 10,773 10/100 千円

エ　消費税 593 868( ) 17,353 ( ) 11,850 0.05 千円

４．国際防災世界会議の成果を踏まえたアジア地域の防災戦略策定・実施・評価支援

56015, 93319,( )

ア　直接人件費 8165, 8395,( )

　技師長 762 764( ) 50,900 ( ) 15 50,800 人日 @

　主任技師 3411, 3441,( ) 44,800 ( ) 30 44,700 人日 @

　技師（Ａ） 7511, 7331,( ) 38,500 ( ) 45 38,900 人日 @

　技術員 9621, 9981,( ) 22,200 ( ) 90 21,800 人日 @

イ　直接経費 6567, 3067,( )

①旅費

　外国旅費 8612, 5112,( )

インドネシア、４泊５日　主任技師（インドネシア→イラン）（６級～３級相当）

601 0( ) 1 300,476 2 人 @ 回

イラン、４泊５日　主任技師（日本→イラン）（６級～３級相当）

776 0( ) 1 388,038 2 人 @ 回

バングラデシュ、４泊５日　主任技師（日本→バングラデシュ）（６級～３級相当）

827 0( ) 1 413,600 2 人 @ 回

ロシア、４泊５日　主任技師（ロシア→バングラデシュ）（６級～３級相当）

657 0( ) 1 328,410 2 人 @ 回





内（本） 44

②印刷製本費

評価報告書（上質紙、Ａ４、１００頁、平版印刷）

32 32( ) 1,052 30 @ 冊

③雑役務費 7624, 7624,( )

翻訳料（英→日） 952 952( ) 200 4,762 枚 @

翻訳料（露→日） 2381, 2381,( ) 200 6,190 枚 @

翻訳料（日→英） 1431, 1431,( ) 150 7,619 枚 @

翻訳料（日→露） 4291, 4291,( ) 150 9,524 枚 @

④消耗品費

ＣＤ－Ｒ（１０枚セット） 1 1( ) 2 724 個 @

ウ　一般管理費 3471, 8395,( ) 5,839 100/100 ( ) ( ) 13,472 10/100 千円

エ　消費税 741 949( ) 18,984 ( ) 14,819 0.05 千円

５．報告書 7701, 1892,( )

ア　直接人件費 546 549( )

　主任技師 89 90( ) 44,800 ( ) 2 44,700 人日 @

　技師（Ａ） 195 193( ) 38,500 ( ) 5 38,900 人日 @

　技術員 262 266( ) 22,200 ( ) 12 21,800 人日 @

イ　直接経費 987 987( )

①印刷製本費 42 42( )

報告書（和文）（Ａ４、軽印刷、２００頁）

14 14( ) 1,379 ( ) 10 1,381 部 @

報告書（英文）（Ａ４、軽印刷、１００頁）

28 28( ) 690 ( ) 40 691 部 @

②通信運搬費 180 180( )

ａ．郵便小包料金

報告書等送付（１７０サイズ、兵庫→東京）

8 8( ) 4 2,000 1 個口 @ ヶ所




内（本） 45

ｂ．国外郵便料 172 172( )

報告書等送付（５㎏まで、第１地帯）

85 85( ) 1 4,250 20 回 @ ヶ国

報告書等送付（５㎏まで、第２地帯）

87 87( ) 1 5,460 16 回 @ ヶ国

③雑役務費

翻訳料（日→英） 762 762( ) 100 7,619 枚 @

④消耗品費

ＣＤ－Ｒ（１０枚セット） 3 3( ) 4 724 個 @

ウ　一般管理費 153 549( ) 549 100/100 ( ) ( ) 1,533 10/100 千円

エ　消費税 84 104( ) 2,085 ( ) 1,686 0.05 千円

計 95985, 07386,( )




内（本） 46

011国際復興支援プラットフォーム活動に係る会議経費


( )4628, ( )0788, ( )0178, ( )6087, ( )5967,予算額 4628, 0788, 0178, 6087, 5967,

（要求要旨）国際復興支援プラットフォーム活動の一環として、近年多発する災害の被災地及び災害に脆弱な地域の政府関係者等向けに、国連機関等と連携した国際復興支援フォーラムを開催する。

95016-2123-09-2180災害関係調査費 5167, 4727, △ 44　国際復興支援フォーラムの開催 4727, 5167,( )

ア　直接人件費 1771, 931( )

　技師長 102 102( ) 50,900 ( ) 2 50,800 人日 @

　主任技師 268 90( ) 2 44,800 ( ) ( ) 6 44,700 人日 @

　技師（Ａ） 545 539( ) 38,500 ( ) 14 38,900 人日 @

　技術員 262 200( ) 9 22,200 ( ) ( ) 12 21,800 人日 @

イ　直接経費 2925, 2965,( )

①旅費 0221, 0101,( )

国内旅費（神戸－東京、１泊２日） 179 180( )

　技師長（１０～７級相当） 48 0( ) 1 47,640 1 人 @ 回

　主任技師（６～３級相当） 45 0( ) 1 44,640 1 人 @ 回


45 0( ) 1 44,640 1 人 @ 回

　技術員（２～１級相当） 41 0( ) 1 41,440 1 人 @ 回


外国人招聘旅費 843 830( )

アメリカ、２泊３日　出席者（６～３級相当）

364 0( ) 1 363,962 人 @

中国、２泊３日　出席者（６～３級相当）

257 0( ) 1 257,495 人 @

フィリピン、４泊５日　出席者（６～３級相当）

222 253( ) 253,410 ( ) 1 221,600 人 @




内（本） 47

前年度限り経費 0 577( )

②印刷製本費 322 322( )

会議資料印刷（５０頁、Ａ４上質紙、軽印刷）

69 69( ) 6.90 ( ) 50 6.91 200 頁 @ 部

フォーラムチラシ 60 60( ) 150 400 @ 枚

フォーラムポスター 80 80( ) 1,600 50 @ 枚

プログラム 84 84( ) 420 200 @ 部

ネームカード 24 24( ) 240 100 @ 部

報告書（５０頁、Ａ４上質紙、軽印刷）

5 5( ) 6.90 ( ) 50 6.91 15 頁 @ 部

③雑役務費 0883, 1043,( )

通訳料（日→英） 190 200( ) 100,000 ( ) 2 95,238 人 @

速記料 120 126( ) 21,000 ( ) 6 20,000 時間 @

音響経費等（音響、同時通訳設備、映像関係機材費）

987 987( ) 1 986,667 式 @

機材関連人件費 125 125( )

チーフディレクター 35 35( ) 1 35,000 人日 @

スタッフ 90 90( ) 6 15,000 人日 @

会場用備品費等 309 309( ) 1 308,571 式 @

翻訳料（英→日） 595 595( ) 125 4,762 枚 @

翻訳料（日→英） 762 762( ) 100 7,619 枚 @

④借料及び損料

会場借料 859 859( ) 1 859,048 回 @

⑤消耗品費

ＣＤ－Ｒ（１０枚セット） 1 1( ) 1 724 個 @

３．一般管理費 647 931( ) 931 100/100 ( ) ( ) 6,469 10/100 千円




内（本） 48

４．消費税 356 358( ) 7,158 ( ) 7,116 0.05 千円




内（本） 49

026新たな国際的な防災政策の指針・枠組の検討推進経費

63342, 48780, 85437, ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0 0

（要求要旨）第３回（2015年）の国連防災世界会議の我が国での開催が決定されたことを受け、同会議の準備会合に出席し、同会議の内容・実施手法及び兵庫行動枠組（HFA）の後継枠組の方向性等について国連国際防災戦略（UNISDR）と協議を行う。また、これまでの災害から得られた知見・教訓及びそれを踏まえて見直されている我が国の防災対策等を踏まえ、HFAの後継となる新たな国際的な防災政策の指針・枠組の構築に向けた調査等を行う。

95016-2122-08-2010職員旅費 5195, 1919, 6723, １．第３回国連防災世界会議準備会合出席及び報告に係る旅費 1919, 0( )

（１）第３回国連防災世界会議準備会合（スイス　２泊４日） 3274, 0( )

指定職 3882, 0( ) 1,193,886 1 2 @ 人回

７級以上 979 0( ) 489,410 1 2 @ 人回

６級～３級 960 0( ) 480,124 1 2 @ 人回

（２）第３回国連防災世界会議にかかる国連への報告（米国、２泊４日）

8644, 0( )

大臣 0412, 0( ) 2,041,114 1 1 @ 人回

７級以上 413 0( ) 412,886 1 1 @ 人回

６級～３級 0062, 0( ) 2,005,505 1 1 @ 人回

６級～３級 404 0( ) 403,600 1 1 @ 人回


計 1919, 5195,( )

95016-2123-09-2180災害関係調査費 61416, 65628, 04212, 新たな国際的な防災政策の指針・枠組の構築のための検討調査 65628, 61416,( )

ア　直接人件費 74310, 1735,( )

　主任技師 7881, 3441,( ) 30 44,800 ( ) ( ) 40 44,700 人日 @

　技師（Ａ） 9451, 7331,( ) 45 38,500 ( ) ( ) 50 38,900 人日 @

　技師（Ｂ） 3632, 0( ) 75 31,500 人日 @

　技師（Ｃ） 3582, 0( ) 90 26,200 人日 @

　技術員 2892, 3321,( ) 60 22,200 ( ) ( ) 105 21,800 人日 @

　前年度限りの経費（技師長） 0 764( )

イ　直接経費 06714, 4775,( )




内（本） 50

①諸謝金

謝金（大学教授クラス） 405 43( ) 3 1 7,200 ( ) ( ) ( ) 5 5 8,100 2 人回 @ 時間

②旅費 5345, 199( )

国内旅費（全国平均） 0391, 199( )

　１０級～７級 840 0( ) 5 33,600 5 回 @ 人

　主任技師（６～３級相当） 199 199( ) 3 33,200 2 回 @ 人

外国旅費 4954, 0( )

　主任技師（６～３級相当　スイス（ジュネーブ）、２泊４日）

8812, 0( ) 3 480,124 2 回 @ 人

　主任技師（６～３級相当　米国（ニューヨーク）、２泊４日）

6141, 0( ) 2 403,600 2 回 @ 人

③雑役務費

翻訳料 2874, 2874,( )

英語→日本語 9051, 9051,( ) 400 4,762 頁 @

日本語→英語 5241, 5241,( ) 200 7,619 頁 @

日本語→中国語 429 429( ) 50 8,571 頁 @

日本語→韓国語 429 429( ) 50 8,571 頁 @

④印刷製本費 8403, 947( )

報告書（日本語版、２００頁）

210 210( ) 100 2,103 部 @

報告書（英語版、２００頁） 210 210( ) 100 2,103 部 @

報告書概要版（日－英版、５０頁）

1563, 263( ) 500 ( ) 6,000 526 部 @

報告書概要版（日－中版、５０頁）

132 132( ) 250 526 部 @

報告書概要版（日－韓版、５０頁）

132 132( ) 250 526 部 @

⑤消耗品費

ＣＤ－Ｒ（１０枚セット） 1 1( ) 1 724 個 @




内（本） 51

３．一般管理費 4812, 1735,( ) 5,173 100/100 ( ) ( ) 24,810 10/100 千円

４．消費税 3651, 791( ) 15,823 ( ) 27,291 0.05 千円

95016-2725-16-9900国際防災戦略事務局拠出金

50020, 64042, 14022, 新たな防災政策の指針・枠組構築のための国連国際防災戦略事務局拠出金

国際防災戦略（ＩＳＤＲ）拠出 64042, 50020,( ) 250,000 ( ) 520,000 82 米ドル円




内（本） 52

031国連防災世界会議の開催に要する経費

0 809507, 809507, ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0 0

（要求要旨） 2015年に終期を迎える「兵庫行動枠組（2005-2015）」の後継となる、国際的な防災への取り組み指針を策定するために、関係省庁及び国連機関等と連携し、国際会議を開催する。

95016-2123-09-2180災害関係調査費 0 316146, 316146,１．全体会議開催経費 610120, 0( )

１　直接経費 645109, 0( )

（１）謝金 5643, 0( )

ア　事前調査・研究

委員等謝金

2403, 0( ) 8,100 5 2 4 10 @ 人時間回テーマ

イ　テーマ別会合出席

委員等謝金 324 0( ) 8,100 2 2 10 @ 人時間テーマ

（２）旅費 26528, 0( )

ア　国内旅費 7525, 0( )

（ア）交通費 6531, 0( )

①　委員等 424 0( ) 21,180 2 10 @ 人テーマ

②　日・英同時通訳者 445 0( ) 21,180 21 @ 人

③　チーフエンジニア 64 0( ) 21,180 3 @ 人

④　エンジニア 127 0( ) 21,180 6 @ 人

⑤　海外有識者・災害多発途上国政府関係者

593 0( ) 21,180 28 @ 人

（イ）宿泊費 6623, 0( )

①　日・英同時通訳者 2391, 0( ) 11,800 21 5 @ 人日

②　チーフエンジニア 147 0( ) 9,800 3 5 @ 人日

③　エンジニア 294 0( ) 9,800 6 5 @ 人日

④　海外有識者・災害多発途上国政府関係者

9821, 0( ) 11,800 28 6 @ 人日

（ウ）海外有識者・災害多発国政府関係者（日当）

437 0( ) 2,600 28 6 @ 人日

イ　外国旅費 42922, 0( )

（ア）有識者招聘旅費 21717, 0( )




内（本） 53

　　有識者アジア地域 5641, 0( ) 521,200 3 @ 人

　　有識者北・中米地域 1723, 0( ) 1,057,400 3 @ 人

　　有識者南米地域 8334, 0( ) 1,610,900 3 @ 人

　　有識者欧州地域 5202, 0( ) 840,000 3 @ 人

　　有識者アフリカ地域 2183, 0( ) 1,072,600 3 @ 人

　　有識者島嶼国地域 9101, 0( ) 636,800 3 @ 人

（イ）災害多発途上国政府関係者招聘旅費

　　アジア地域 2125, 0( ) 521,200 10 @ 人

ウ　外国旅行損害保険料 84 0( ) 3,000 28 @ 人

（３）印刷製本費 5994, 0( )

ロジブック（軽印刷） 87 0( ) 6.91 80 150 1.05 @ 頁冊

テーマ別分科会配布資料印刷（軽印刷）

726 0( ) 6.91 50 200 10 1.05 @ 頁冊テーマ

最終報告書（平版印刷） 4433, 0( ) 5.465 600 1,000 1.05 @ 頁冊

案内冊子（日・平版印刷） 214 0( ) 2.040 20 5,000 1.05 @ 頁冊

案内冊子（英・平版印刷） 129 0( ) 2.040 20 3,000 1.05 @ 頁冊

（４）借料及び損料

日本側事務局用 8352, 0( )

ハイヤー 3231, 0( ) 70,000 3 6 1.05 @ 台日

ワゴン 5121, 0( ) 80,000 3 6 1.05 @ 台日

（５）雑役務費 42150, 0( )

看板・装飾費等 8901, 0( ) 150,000 12 1 1.05 @ 会場回

設営・運搬・撤去 7803, 0( ) 300,000 12 1 1.05 @ 会場回

空港カウンター設置費 525 0( ) 500,000 1 1.05 @ 式

ＪＲ駅カウンター設置費 525 0( ) 500,000 1 1.05 @ 式

電気工事 0501, 0( ) 1,000,000 1 1.05 @ 式




内（本） 54

日・英　同時通訳者 50010, 0( ) 100,000 21 5 @ 人日

チーフエンジニア 704 0( ) 44,700 3 5 1.05 @ 人日

エンジニア 2251, 0( ) 38,900 6 5 1.05 @ 人日

全体会合テープ起こし

504 0( ) 16,000 1 6 5 1.05 @ 会場時間日

分科会テープ起こし（英語）

6882, 0( ) 16,000 4 8 5 1.05 @ 会場時間日

日本側事務局補助員 5202, 0( ) 20,000 20 6 1.05 @ 人日

国連通訳者支援要員 4104, 0( ) 20,000 42 5 1.05 @ 人日

国連速記者支援要員 630 0( ) 20,000 6 5 1.05 @ 人日

国連タイピスト支援要員 630 0( ) 20,000 6 5 1.05 @ 人日

日本側速記者

840 0( ) 20,000 2 2 10 1.05 @ 人時間テーマ

日本主催テーマ別会合議長サマリー翻訳 3003, 0( )

日→英 480 0( ) 8,000 6 1 10 @ 枚カ国語テーマ

日→仏、西、中 6201, 0( ) 9,000 6 3 10 @ 枚カ国語テーマ

日→露

600 0( ) 10,000 6 1 10 @ 枚カ国語テーマ

日→アラビア語

600 0( ) 10,000 6 1 10 @ 枚カ国語テーマ

日本主催テーマ別会合配布資料翻訳 20013, 0( )

日→英

9201, 0( ) 8,000 24 1 10 @ 枚カ国語テーマ

日→仏、西、中

4806, 0( ) 9,000 24 3 10 @ 枚カ国語テーマ

日→露

4002, 0( ) 10,000 24 1 10 @ 枚カ国語テーマ

日→アラビア語

4002, 0( ) 10,000 24 1 10 @ 枚カ国語テーマ

全体会合議長サマリー翻訳

英→日 30 0( ) 5,000 6 1 @ 枚カ国語




内（本） 55

エスコート（成田） 252 0( ) 20,000 6 2 1.05 @ 人回

エスコート（羽田） 126 0( ) 20,000 3 2 1.05 @ 人回

エスコート（東京駅） 126 0( ) 20,000 3 2 1.05 @ 人回

エスコート（仙台駅） 126 0( ) 20,000 3 2 1.05 @ 人回

議事記録写真 840 0( ) 80,000 2 5 1.05 @ 人日

（６）会議費 23719, 0( )

コーヒーブレイク

337 0( ) 150 214 1 10 1.05 @ 人回テーマ

日本政府主催レセプション 90018, 0( ) 12,000 1,500 1 1.05 @ 人回

（７）通信運搬費 724 0( )

案内冊子郵送料 299 0( ) 114 2,500 1.05 @ 冊

最終報告書 425 0( ) 810 500 1.05 @ 冊

２　一般管理費 96510, 0( ) 109,645 10/100 千円

２．内閣府主催関連事業開催経費 70625, 0( )

１　直接経費 36923, 0( )

（１）謝金

ア　国内有識者講演謝礼 243 0( ) 8,100 3 2 5 @ 人時間日

（２）旅費 4986, 0( )

ア　国内旅費 5841, 0( )

（ア）交通費 424 0( )

①　国内有識者 64 0( ) 21,180 3 1 @ 人回

②　通訳（英・仏・西） 191 0( ) 21,180 9 1 @ 人回

③　海外有識者 106 0( ) 21,180 5 1 @ 人回

④　チーフエンジニア 21 0( ) 21,180 1 1 @ 人回

⑤　エンジニア 42 0( ) 21,180 2 1 @ 人回

（イ）宿泊費 1601, 0( )

①　国内有識者 177 0( ) 11,800 3 5 @ 人日




内（本） 56

②　日・英同時通訳者 531 0( ) 11,800 9 5 @ 人日

③　チーフエンジニア 59 0( ) 11,800 1 5 @ 人日

④　エンジニア 98 0( ) 9,800 2 5 @ 人日

⑤　海外有識者 295 0( ) 11,800 5 5 @ 人日

イ　外国旅費

（ア）有識者招聘旅費 9144, 0( )

　　有識者アジア地域 521 0( ) 521,200 1 @ 人

　　有識者北・中米地域 0571, 0( ) 1,057,400 1 @ 人

　　有識者南米地域 6111, 0( ) 1,610,900 1 @ 人

　　有識者アフリカ地域 0731, 0( ) 1,072,600 1 @ 人

　　有識者島嶼国地域 637 0( ) 636,800 1 @ 人

　　旅行傷害保険料 15 0( ) 3,000 5 @ 人

（３）印刷製本費 7062, 0( )

国内有識者配布資料（軽印刷）

653 0( ) 6.91 50 3 200 3 1.05 @ 頁言語冊テーマ

海外有識者配布資料（軽印刷）

4511, 0( ) 6.91 50 4 200 5 1.05 @ 頁言語冊テーマ

和文報告書（平版印刷） 301 0( ) 5.465 175 300 1.05 @ 頁冊

英文報告書（平版印刷） 301 0( ) 5.465 175 300 1.05 @ 頁冊

（４）雑役務費 45013, 0( )

看板・装飾費等 158 0( ) 150,000 1 1 1.05 @ 会場回

設営・運搬・撤去 315 0( ) 300,000 1 1 1.05 @ 会場回

日・英　同時通訳者 5001, 0( ) 100,000 3 5 @ 人日

日・仏　同時通訳者 5001, 0( ) 100,000 3 5 @ 人日

日・西　同時通訳者 5001, 0( ) 100,000 3 5 @ 人日

チーフエンジニア 235 0( ) 44,700 1 5 1.05 @ 人日




内（本） 57

エンジニア 408 0( ) 38,900 2 5 1.05 @ 人日

テープ起こし 269 0( ) 16,000 2 8 1.05 @ 時間人発表

事務局補助員 315 0( ) 20,000 3 5 1.05 @ 人日

配布資料翻訳費（国内有識者） 9003, 0( )

日→英 2001, 0( ) 8,000 50 3 @ 枚テーマ

日→仏 3501, 0( ) 9,000 50 3 @ 枚テーマ

日→西 3501, 0( ) 9,000 50 3 @ 枚テーマ

配布資料翻訳費（海外有識者） 9501, 0( )

英→日 750 0( ) 5,000 50 3 @ 枚テーマ

仏→日 300 0( ) 6,000 50 1 @ 枚テーマ

西→日 300 0( ) 6,000 50 1 @ 枚テーマ

仏・西→英 600 0( ) 6,000 50 2 @ 枚テーマ

最終報告書翻訳費

日→英 4001, 0( ) 7,619 175 1.05 @ 枚

（５）会議費

コーヒーブレイク 252 0( ) 150 200 8 1.05 @ 人セッション

（６）通信運搬費 220 0( )

最終報告書（アジア地域） 32 0( ) 610 50 1.05 @ 部

最終報告書（北・中米地域） 41 0( ) 780 50 1.05 @ 部

最終報告書（南米地域） 53 0( ) 1,010 50 1.05 @ 部

最終報告書（アフリカ地域） 53 0( ) 1,010 50 1.05 @ 部

最終報告書（島嶼地域） 41 0( ) 780 50 1.05 @ 部

２　一般管理費 3372, 0( ) 23,369 10/100 千円

計 316146, 0( )


0 493361, 493361,国連国際防災戦略事務局拠出金

国際防災戦略（ＩＳＤＲ）拠出 493361, 0( )




内（本） 58

防災会議広報経費 08045, 0( ) 460,000 98 米ドル円

準備会合開催経費 34032, 0( ) 330,000 98 米ドル円

国連職員等旅費 400176, 0( ) 1,800,000 98 米ドル円

報告書作成費、諸経費 673107, 0( ) 1,098,700 98 米ドル円




内（本） 59

036政府間の防災協力推進経費





内（本） 60

041国連防災世界会議の成果評価活動経費


14022, 0 △ 14022, 前年度限りの経費 0 14022,( )




内（本） 61

011災害復旧・復興に関する施策の推進に要する経費

54045, 05860, 51814, ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )21255, ( )25656, ( )04455, ( )96248, ( )95642,予算額 88259, 25656, 04455, 96248, 95642,

001被災者生活再建支援法関連調査経費


( )23110, ( )31110, ( )20610, ( )2169, ( )00112,予算額 52910, 31110, 20610, 2169, 00112,

（要求要旨）被災者生活再建支援制度の適正な運用を図るため、支援法の適用状況や支援金支給世帯の生活再建実態の調査研究、検討等を行う。被災者の自立支援に向けては、働く場の確保及び相談体制の整備が重要となる。被災者の働く場の確保は、経済面のみならず、暮らしの再生や被災者の気持ち、精神面を含めた健康の確保のために重要であるため、災害により新たに生じる被災者のニーズと被災者の労働力を行政において結び付けていくことなど、長期にわたって実施されるべき取組について検討する。あわせて、被災者のニーズを把握し、被災者が自立して生活再建していけるような相談のあり方について検討する。

95016-2123-09-2180災害関係調査費 79614, 13210, △ 6644, １．調査研究 09210, 74714,( )

（１）直接人件費 7337, 0545,( )

　　主任技師 715 538( ) 12 44,800 ( ) ( ) 1 16 44,700 人日 @

　　技師（Ａ） 4391, 732( ) 19 38,500 ( ) ( ) 1 37 38,900 人日 @

　　技師（Ｂ） 0162, 4711,( ) 47 31,300 ( ) ( ) 1 64 31,500 人日 @

　　技師（Ｃ） 5633, 3132,( ) 1 90 25,700 ( ) ( ) ( ) 2 68 26,200 人日 @

（２）直接経費 0041, 9373,( )

ア　通信運搬費

　　　郵送料 180 540( ) 3,000 ( ) 180 1,000 @ 通

イ　調査旅費（全国平均　２泊３日）

572 458( ) 4 ( ) 2 5 57,200 人回 @

ウ　印刷製本費 252 240( )

　　　調査表

197 131( ) 8 3,000 ( ) ( ) 4.87 1.19 1/2 36 1,000 (@ + (@ * )) 頁部

　　　調査報告書

55 109( ) 200 ( ) 4.87 1.19 1/2 100 100 ( @ + (@ * )) 頁部

エ　前年度限りの経費 0 6992,( )

（３）一般管理費 874 0545,( ) 5,054 100/100 ( ) ( ) 8,737 10/100 千円




内（本） 62

（４）消費税 481 702( ) 14,045 ( ) 9,611 0.05 千円

２．研修

　印刷製本費

　研修用資料

40 49( ) 20 450 ( ) ( ) 4.87 1.19 1/2 74 100 (@ + (@ * )) 頁部

計 13210, 79614,( )




内（本） 63

006復興対策の推進経費２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )98144, ( )94545, ( )83844, ( )74639, ( )95530,予算額 35349, 94545, 83844, 74639, 95530,

（要求要旨）東日本大震災の教訓等を踏まえ制定された大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）において、災害復旧事業の代行制度、市町村等の復興計画及び個別法の特例、国の職員派遣制度等が定められたことを受けて、平時から国・地方公共団体を通じて、上記法律の実際の運用や災害復旧を効率的・効果的に行うための全体的な復旧プログラムをはじめとする大規模災害からの復興に係る取組・手順等を検討する。

95016-2123-09-2180災害関係調査費 74430, 14912, △ 59518, １．新たな復興施策検討経費 14912, 8296,( )

（１）直接人件費 2029, 7012,( )

　　ア　主任技師 3411, 493( ) 11 44,800 ( ) ( ) 1 30 44,700 人日 @

　　イ　技師（Ａ） 2172, 578( ) 15 38,500 ( ) ( ) 1 57 38,900 人日 @

　　ウ　技師（Ｂ） 0243, 532( ) 17 31,300 ( ) ( ) 1 96 31,500 人日 @

　　エ　技師（Ｃ） 6202, 565( ) 22 25,700 ( ) ( ) 1 100 26,200 人日 @


（２）直接経費 3161, 1021,( )

ア　意見聴取諸謝金 130 266( )

教授級 49 194( ) 3 3 7,200 ( ) ( ) ( ) 1 2 3 8,100 人時間回 @

民間人 38 0( ) 1 2 3 6,400 人時間回 @

公務員 43 0( ) 1 2 3 7,200 人時間回 @


イ　国内実態調査旅費（全国平均　日帰り） 296 0( )

（６～３級相当） 100 0( ) 1 3 33,200 人回 @

（２～１級相当） 196 0( ) 2 3 32,700 人回 @

ウ　検討会出席旅費（全国平均　日帰り）

委員 504 299( ) 3 33,200 ( ) ( ) 5 3 33,600 人回 @

エ　印刷製本費 279 262( )

検討会資料




内（本） 64

一般

16 41( ) 50 ( ) 4.87 1.19 1/2 50 20 3 (@ + (@ * )) * 頁 * 部 * 回

復興対策事例集

131 0( ) 4.87 1.19 1/2 400 60 (@ + (@ * )) * 頁 * 部

復旧・復興ハンドブック

131 0( ) 4.87 1.19 1/2 400 60 (@ + (@ * )) * 頁 * 部

報告書印刷費

1 87( ) 200 80 ( ) ( ) 4.87 1.19 1/2 50 5 (@ + (@ * )) * 頁 * 部


オ　会場借上 84 252( ) 84,000 ( ) 28,000 3 @ 回

カ　会議費 23 23( ) 150 50 3 @ 人回

（３）一般管理費 0521, 7012,( ) 2,701 100/100 ( ) ( ) 10,518 10/100 千円

（４）消費税 579 325( ) 6,504 ( ) 11,570 0.05 千円

２．前年度限りの経費 0 91523,( )

計 14912, 74430,( )




内（本） 65

011被災者支援の推進に要する経費


( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0 0

（要求要旨）災害対策基本法に位置づけられた被災者台帳について、掲載すべき項目等に関する調査・検討を行い、そのとりまとめ結果を先進事例集、ガイドライン及び留意事項チェックリストとして地方公共団体に提示する。あわせて、台帳の必須の記載事項である住家被害の状況についての調査の実施体制の確保を図る。これらにより、地方公共団体における情報の共有化等を進めることにより適切な被災者支援、地方公共団体の事務の効率化・迅速化を促進する。

95016-2123-09-2180災害関係調査費 0 77737, 77737, １．被災者台帳等の整備・推進事業 59325, 0( )

Ａ．調査研究 48425, 0( )

（１）直接人件費 87415, 0( )

　　主任技師 894 0( ) 2 10 44,700 人日 @

　　技師（Ａ） 5561, 0( ) 2 20 38,900 人日 @

　　技師（Ｂ） 0405, 0( ) 4 40 31,500 人日 @

　　技師（Ｃ） 3848, 0( ) 4 80 26,200 人日 @

（２）直接経費 1906, 0( )

ア　通信運搬費

　　　郵送料 324 0( ) 180 1,800 @ 通

イ　調査旅費（６～３級相当　全国平均　２泊３日）

5764, 0( ) 4 20 57,200 人回 @

ウ　印刷製本費 2901, 0( )

　　　調査表

197 0( ) 4.87 1.19 1/2 20 1,800 (@ + (@ * )) 頁部

　　　調査報告書

0931, 0( ) 4.87 1.19 1/2 100 2,000 ( @ + (@ * )) 頁部

（３）一般管理費 2062, 0( ) 22,064 10/100 千円

（４）消費税 2141, 0( ) 24,270 0.05 千円

Ｂ．研修

　印刷製本費

　研修用資料

109 0( ) 4.87 1.19 1/2 100 200 (@ + (@ * )) 頁部

２．被災者の住まいのあり方に関する検討経費 18412, 0( )

（１）直接人件費 6269, 0( )




内（本） 66

　　ア　主任技師 894 0( ) 1 20 44,700 人日 @

　　イ　技師（Ａ） 7891, 0( ) 1 46 38,900 人日 @

　　ウ　技師（Ｂ） 4892, 0( ) 1 79 31,500 人日 @

　　エ　技師（Ｃ） 4544, 0( ) 2 85 26,200 人日 @

（２）直接経費 923 0( )

ア　旅費（全国平均　日帰り） 166 0( ) 1 5 33,200 人回 @

イ　意見交換会出席謝金 373 0( )

学部長級 81 0( ) 1 3 3 9,000 人時間回 @

教授級 292 0( ) 4 3 3 8,100 人時間回 @

ウ　検討会出席旅費（全国平均　日帰り）

299 0( ) 3 3 33,200 人回 @

エ　印刷製本費 71 0( )

検討会資料

49 0( ) 4.87 1.19 1/2 100 30 3 (@ + (@ * )) * 頁 * 部回

報告書印刷費

22 0( ) 4.87 1.19 1/2 200 20 (@ + (@ * )) * 頁 * 部

オ　会議費 14 0( ) 150 30 3 @ 人回

（３）一般管理費 0551, 0( ) 10,549 10/100 千円

（４）消費税 580 0( ) 11,604 0.05 千円

計 77737, 0( )




内（本） 67

016地震対策等の推進に必要な経費

449749, 466409, △ 983339, ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )236873,( )719927,( )355113,1, ( )658930,( )426797,予算額 383905, 719927, 355113,1, 658930, 426797,

001地震対策の推進に要する経費


( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0 0

（要求要旨）地震対策の推進に必要な基礎調査として、地震動・津波の推定や被害想定等を行う。平成26年度は、前年度に着手した日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び中部圏・近畿圏で発生する地震を引き続き対象とする。また、ライフライン・インフラの直接被害額、生産・サービス低下による影響、交通寸断の影響等の経済被害の想定手法、市街地火災に伴う人的被害の予測手法の見直し等を行う。

95016-2123-09-2180災害関係調査費 0 453230, 453230,１．防災対策の検討対象とする地震動・津波の推定や被害想定 077170, 0( )

①直接人件費 168142, 0( )

主任技師 05810, 0( ) 5 45 44,700 人日 @

技師（Ａ） 34023, 0( ) 10 60 38,900 人日 @

技師（Ｂ） 90018, 0( ) 10 60 31,500 人日 @

技師（Ｃ） 37035, 0( ) 15 90 26,200 人日 @

技術員 50054, 0( ) 25 100 21,800 人日 @

②直接経費 0855, 0( )

（１）謝金

意見聴取 6201, 0( ) 10 10 2 8,100 人回時間 @

（２）旅費 5601, 0( )

１０～７級　県内　日帰り 94 0( ) 4 10 2,350 人回 @

１０～７級　ブロック内　日帰り

458 0( ) 3 10 15,280 人回 @

１０～７級　全国平均　日帰り

0081, 0( ) 3 10 33,600 人回 @

（３）印刷製本費 9051, 0( )

検討会資料 8661, 0( ) 900 300 6.91 部頁 @

報告書 39 0( ) 7 800 6.91 部頁 @

③一般管理費 72514, 0( ) 147,253 10/100 千円

④消費税 0998, 0( ) 161,978 0.05 千円




内（本） 68

２．経済被害の想定手法の見直し 18830, 0( )

①直接人件費 10826, 0( )

主任技師 7881, 0( ) 1 40 44,700 人日 @

技師（Ａ） 8903, 0( ) 2 50 38,900 人日 @

技師（Ｂ） 1503, 0( ) 2 50 31,500 人日 @

技師（Ｃ） 4329, 0( ) 4 90 26,200 人日 @

技術員 8487, 0( ) 4 90 21,800 人日 @

②直接経費

印刷製本費

報告書 28 0( ) 10 400 6.91 部頁 @

③一般管理費 6142, 0( ) 26,136 10/100 千円

④消費税 4381, 0( ) 28,750 0.05 千円

３．市街地火災に伴う人的被害の予測手法の見直し 18830, 0( )

①直接人件費 10826, 0( )

主任技師 7881, 0( ) 1 40 44,700 人日 @

技師（Ａ） 8903, 0( ) 2 50 38,900 人日 @

技師（Ｂ） 1503, 0( ) 2 50 31,500 人日 @

技師（Ｃ） 4329, 0( ) 4 90 26,200 人日 @

技術員 8487, 0( ) 4 90 21,800 人日 @

②直接経費

印刷製本費

報告書 28 0( ) 10 400 6.91 部頁 @

③一般管理費 6142, 0( ) 26,136 10/100 千円

④消費税 4381, 0( ) 28,750 0.05 千円

計 453230, 0( )




内（本） 69

031広域防災拠点整備の推進経費


( )32712, ( )01410, ( )01410, ( )0259, ( )99511,予算額 68612, 01410, 01410, 0259, 99511,

（要求要旨）「大規模地震・津波災害応急対策対処方針（暫定版）」（平成25年３月中央防災会議主事会議決定）において、南海トラフ巨大地震が発生し、九州地方において甚大な被害が生じてると想定される場合に「現地対策本部を設置することも別途検討する」とされていることを踏まえ、設置場所となり得る施設を調査し、必要に応じて施設の改修方法について検討するために必要な経費である。





内（本） 70

061火山災害対策の推進経費２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )99414, ( )04616, ( )03916, ( )99624, ( )11035,予算額 21817, 04616, 03916, 99624, 11035,

（要求要旨） H25年５月に有識者がとりまとめた「大規模火山災害対策への提言」を踏まえ、火山の監視観測・調査研究体制、火山専門家の育成や知見の活用のあり方の抜本的検討を行うために、国内外の火山防災制度、体制、取組み、災害対応事例を検証する。また、各火山地域の火山防災体制の構築を一層推進するため、火山防災エキスパートの派遣、火山防災連携会議等の開催、マニュアル等を用いた研修の開催や、モデル火山地域で具体的で実践的な避難計画の策定を行う。

95016-2123-09-2180災害関係調査費 56234, 25554, 69319, １．火山監視観測・調査研究体制及び専門家の連携・知見の活用等の在り方の検討

29319, 0( )

①　直接人件費 64711, 0( )

　主任技師 447 0( ) 1 10 44,700 人日 @

　技師（Ａ） 9451, 0( ) 2 25 38,900 人日 @

　技師（Ｂ） 5751, 0( ) 2 25 31,500 人日 @

　技師（Ｃ） 1924, 0( ) 4 40 26,200 人日 @

　技術員 4883, 0( ) 4 40 21,800 人日 @

②　直接経費 0575, 0( )

（１）諸謝金

検討会委員諸謝金（大学教授級）

486 0( ) 10 3 2 8,100 人回時間 @

（２）国内旅費 1852, 0( )

　調査旅費（全国平均、６～３級相当、日帰り）

996 0( ) 2 15 33,200 人箇所 @

　検討会委員旅費（全国平均、１０～７級相当、日帰り）

0081, 0( ) 10 3 33,600 人回 @

　勉強会開催旅費（全国平均、６～３級相当、１泊２日）

181 0( ) 2 2 45,200 人回 @

（３）外国旅費 7191, 0( )

　調査旅費（米国、６～３級相当、３泊５日）

512 0( ) 2 1 255,900 人回 @

　調査旅費（イタリア、６～３級相当、３泊５日）

469 0( ) 2 1 234,300 人回 @




内（本） 71

　調査旅費（インドネシア、６～３級相当、３泊５日）

427 0( ) 2 1 213,700 人回 @

　調査旅費（フィリピン、６～３級相当、３泊４日）

311 0( ) 2 1 155,500 人回 @

（４）雑役務費

逐次通訳

外国調査 600 0( ) 4 2 75,000 ヶ国日 @

（５）印刷製本費 67 0( )

資料 61 0( )

（検討会） 26 0( ) 25 50 3 6.91 部頁回 @

（勉強会） 35 0( ) 50 50 2 6.91 部頁回 @

報告書 6 0( ) 3 300 6.91 部頁 @

③．一般管理費 6701, 0( ) 16,704 10/100 千円

④．消費税 919 0( ) 18,374 0.05 千円

２．各火山地域における火山防災の取組の促進 96234, 13725,( )

①直接人件費 90119, 36011,( )

主任技師 3411, 448( ) 10 44,800 ( ) ( ) 1 30 44,700 人日 @

技師（Ａ） 8903, 3091,( ) 17 38,500 ( ) ( ) 2 50 38,900 人日 @

技師（Ｂ） 1503, 5651,( ) 25 31,300 ( ) ( ) 2 50 31,500 人日 @

技師（Ｃ） 2886, 5983,( ) 35 25,700 ( ) ( ) 4 60 26,200 人日 @

技術員 2325, 4404,( ) 5 40 22,200 ( ) ( ) ( ) 4 60 21,800 人日 @

②直接経費 36910, 2201,( )

（１）謝金 0251, 360( )

検討会委員諸謝金（大学教授級） 405 0( )

（エキスパートＷＧ） 162 0( ) 5 2 2 8,100 人回時間 @

（懇談会） 243 0( ) 15 1 2 8,100 人回時間 @

講演等諸謝金（大学教授級）




内（本） 72

（連携会議） 81 0( ) 5 1 2 8,100 人回時間 @

講演等諸謝金（大学講師級）

（連携会議） 53 0( ) 5 1 2 5,300 人回時間 @

支援諸謝金（大学教授級）

（研修講師） 486 0( ) 2 5 6 8,100 人回時間 @


（２）国内旅費 5687, 504( )

検討会委員旅費（全国平均、１０～７級相当、日帰り） 840 0( )

（エキスパートＷＧ） 336 0( ) 5 2 33,600 人回 @

（懇談会） 504 0( ) 15 1 33,600 人回 @

講演等旅費（全国平均、１０～７級相当、２泊３日）

（連携会議） 312 0( ) 5 1 62,400 人回 @

講演等旅費（全国平均、６～３級相当、２泊３日）

（連携会議） 286 0( ) 5 1 57,200 人回 @

支援旅費（全国平均、１０～７級相当、１泊２日）

（研修講師） 480 0( ) 2 5 48,000 人回 @

調査・支援旅費（全国平均、６～３級相当、１泊２日） 6505, 0( )

（講演） 3561, 0( ) 3 10 1 45,200 人箇所回 @

（連携会議） 452 0( ) 10 1 1 45,200 人箇所回 @

（課題調査） 452 0( ) 2 5 1 45,200 人箇所回 @

（研修） 678 0( ) 3 5 1 45,200 人箇所回 @

（計画策定支援） 7122, 0( ) 3 2 10 45,200 人箇所回 @


（３）会場借料

会議室（大、６時間）

（連携会議） 825 0( ) 1 1 825,000 室回 @

（４）貸切バス

中型車




内（本） 73

（連携会議） 210 0( ) 3 8 8,740 台時間 @

（５）印刷製本費 693 356( )

資料 687 0( )

（エキスパートＷＧ、講演会）

62 0( ) 30 100 3 6.91 部頁回 @

（エキスパート派遣、課題調査）

332 0( ) 200 20 12 6.91 部頁回 @

（連携会議） 138 0( ) 200 100 1 6.91 部頁回 @

（研修、計画策定支援） 155 0( ) 50 50 9 6.91 部頁回 @

報告書 6 0( ) 3 300 6.91 部頁 @


（６）運搬費

通常郵便料（第一種定形外、５０ｇまで）

48 0( ) 200 2 120 通回 @

③一般管理費 0273, 36011,( ) 11,360 100/100 ( ) ( ) 30,270 10/100 千円

④消費税 6651, 1971,( ) 23,940 ( ) 33,297 0.05 千円

３．前年度限りの経費 0 4259,( )

計 25554, 56234,( )




内（本） 74

066総合防災情報システムの整備経費


( )957502,( )677498,( )185697,( )301401,( )797318,予算額 957502, 677498, 185697, 301401, 797318,

（要求要旨） ○地震の揺れによる被害に加えて、津波や火災等による被害に関する推計手法の導入について検討する。 ○避難勧告等の発令状況やライフライン復旧状況などの防災情報を早期に把握するため、他機関情報システムとの連携強化を図る。 ○総合防災情報システムに集約された情報を、インターネットを通じて広く閲覧できるようにする。

95016-2123-09-2180災害関係調査費 825307, 780104, △ 045203, 宙 M00

総合防災情報システムの整備経費 780104, 825307,( )

（１）システム統合化及び運営に必要な経費（国庫債務負担行為）

システム保守・運用経費

システム保守等　一式 41220, 41220,( ) 12 1,620,000 1.05 月 @ 平成２２年度以降にわたる国庫債務負担行為（総合防災情報システム保守等）（単位：千円) ┌───────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐ │ 限度額│平成２２年度│平成２３年度│平成２４年度│平成２５年度│平成２６年度│ ├───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤ │ 855,458 │ 211,302 │ 18,460 │ 20,412 │ 20,412 │ 20,412 │ └───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘ 国庫債務負担行為を実行しなかった額 562,508千円契約の変更により支出を要しないこととなった額 1,952千円

（２）システムの運営に必要な経費（国庫債務負担行為） 36884, 55492,( )

①借料及び損料

機器・ソフトウェア等　一式 44122, 44122,( ) 12 1,781,016 1.05 月 @

②保守経費

機器保守等　一式 50713, 50713,( ) 12 1,071,984 1.05 月 @ 平成２２年度以降にわたる国庫債務負担行為（電子計算機借入れ等）（単位：千円) ┌───────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐ │ 限度額│平成２２年度│平成２３年度│平成２４年度│平成２５年度│平成２６年度│ ├───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤ │ 681,070 │ 13,251 │ 35,948 │ 35,948 │ 35,948 │ 35,948 │ └───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘ 国庫債務負担行為を実行しなかった額 524,027千円




内（本） 75

③保守経費

機器保守等　一式 8575, 8575,( ) 12 464,830 1.05 月 @ 平成２３年度以降にわたる国庫債務負担行為（総合防災情報システム保守等）（単位：千円) ┌───────┬──────┬──────┬──────┬──────┐ │ 限度額│平成２３年度│平成２４年度│平成２５年度│平成２６年度│ ├───────┼──────┼──────┼──────┼──────┤ │ 23,428 │ 5,857 │ 5,857 │ 5,857 │ 5,857 │ └───────┴──────┴──────┴──────┴──────┘

④借料及び損料

機器・ソフトウェア等　一式 04824, 0( ) 12 1,908,550 1.05 月 @

⑤保守経費

機器保守等　一式 63012, 0( ) 12 1,002,380 1.05 月 @ 平成２６年度以降にわたる国庫債務負担行為（総合防災情報システム保守等）（単位：千円) ┌───────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐ │ 限度額│平成２６年度│平成２７年度│平成２８年度│平成２９年度│平成３０年度│ ├───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤ │ │ │ │ │ │ │ │ 183,390 │ 36,678│ 36,678 │ 36,678 │ 36,678 │ 36,678│ └───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘

⑥借料及び損料

機器・ソフトウェア等　一式 4153, 854( ) 3 ( ) 12 271,000 1.05 月 @

平成２５年度以降にわたる国庫債務負担行為（電子計算機借入れ等）（単位：千円) ┌───────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐ │ 限度額│平成２５年度│平成２６年度│平成２７年度│平成２８年度│平成２９年度│ ├───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤ │ │ │ │ │ │ │ │ 37,607 │ 13,454│ 3,415 │ 3,415 │ 3,415 │ 3,415│ └───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘ 国庫債務負担行為を実行しなかった額 10,493千円

⑦保守経費

機器保守等　一式 4702, 0( ) 12 196,000 1.05 月 @ 平成２６年度以降にわたる国庫債務負担行為（電子計算機借入れ等）（単位：千円) ┌───────┬──────┬──────┬──────┬──────┐ │ 限度額│平成２６年度│平成２７年度│平成２８年度│平成２９年度│ ├───────┼──────┼──────┼──────┼──────┤ │ │ │ │ │ │ │ 9,880 │ 2,470│ 2,470 │ 2,470 │ 2,470 │ └───────┴──────┴──────┴──────┴──────┘

⑧前年度限りの経費 0 89549,( )

（４）システム構築等に必要な経費




内（本） 76

前年度限りの経費 0 859194,( )




内（本） 77

071大規模水害対策の推進経費


( )31065, ( )46355, ( )59652, ( )05948, ( )00640,予算額 23573, 46355, 59652, 05948, 00640,

（要求要旨） 2012年に米国で発生したハリケーンサンディではニューヨーク市が被災し、本年６月に中央ヨーロッパで発生した洪水ではプラハ市が被災しており、このような国家の中枢機能の被災時に政府機関、地下鉄を含む交通機関、企業等が行った住民避難への対応状況等をレビューし、我が国における大規模水害発生時に、政府、鉄道会社、企業、警察等の各主体が住民等の円滑な避難に向けて行動すべき内容について検討し、地方公共団体が策定する広域避難計画に反映させる。

95016-2123-09-2180災害関係調査費 13827, 97819, △ 1607, 大規模水害対策の検討 97819, 13827,( )

１．直接人件費 26917, 90912,( )

主任技師 1181, 448( ) 10 44,800 ( ) ( ) 1 25 44,700 人日 @

技師（Ａ） 7232, 3861,( ) 18 38,500 ( ) ( ) 2 35 38,900 人日 @

技師（Ｂ） 5202, 5651,( ) 25 31,300 ( ) ( ) 2 40 31,500 人日 @

技師（Ｃ） 2405, 6264,( ) 45 25,700 ( ) ( ) 4 50 26,200 人日 @

技術員 6685, 8844,( ) 55 22,200 ( ) ( ) 4 65 21,800 人日 @

２．直接経費

印刷製本費

報告書 28 28( ) 10 400 6.91 部頁 @

３．一般管理費 7301, 90912,( ) 12,909 100/100 ( ) ( ) 17,297 10/100 千円

４．消費税 951 2921,( ) 25,846 ( ) 19,027 0.05 千円




内（本） 78

081中山間地等の孤立集落対策の推進経費





内（本） 79

086住宅・建築物等における地震防災対策の推進経費





内（本） 80

091地震対策の基礎調査に要する経費

95016-2123-09-2180災害関係調査費 000200, 0 △ 000200,前年度限りの経費 0 000200,( )




内（本） 81

096地震対策の策定に要する経費





内（本） 82

101地震防災緊急事業五箇年計画等の推進経費





内（本） 83

106津波対策の推進経費





内（本） 84

021防災基本政策の企画立案等に必要な経費

036270,1, 365559,1, 329289, ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )357227,2, ( )659209,2, ( )174951,1, ( )240295,354, ( )887343,2,予算額 610229,2, 659209,2, 174951,1, 240295,2, 387291,2,

001防災基本政策の企画立案等に要する経費


( )92074, ( )02465, ( )62960, ( )00750, ( )92750,予算額 17377, 02465, 62960, 00750, 92750,

（要求要旨）「内閣府設置法」第４条第１項第７号に基づく、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興に関する基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務を行う。

95016-2123-09-2180災害関係調査費 81340, 74140, △ 72１．備品費 5311, 974( )

（１）危機管理宿舎用備品 607 399( )

①テレビ 145 204( ) 64,800 ( ) 3 46,000 1.05 台 @

②ＢＤレコーダ 195 195( ) 3 61,800 1.05 台 @

③電動アシスト自転車 267 0( ) 3 84,700 1.05 台 @

（２）庁舎備品 924 575( )

①片袖机 502 0( ) 5 95,700 1.05 台 @

②肘付回転椅子 312 0( ) 5 59,500 1.05 台 @

③ロッカー 110 0( ) 1 104,600 1.05 台 @

④前年度限りの経費 0 575( )

２．消耗品費 8121, 5972,( )

①防災関係図書（和書） 788 788( ) 250 3,000 1.05 冊 @

②国会便覧 228 217( ) 38 ( ) 2 40 2,714 1.05 回冊 @

③政官要覧 302 287( ) 38 ( ) 2 40 3,600 1.05 回冊 @

④国会議員要覧 220 203( ) 37 ( ) 2 40 2,619 1.05 回冊 @

⑤岩手日報 47 47( ) 12 1 3,695 1.05 月部 @

⑥河北新報 58 58( ) 12 1 4,595 1.05 月部 @

⑦福島民報 46 46( ) 12 1 3,624 1.05 月部 @




内（本） 85

⑧道路地図 123 37( ) 10 3,570 ( ) ( ) 47 2,500 1.05 冊＠

⑨前年度限りの経費 0 914( )

３．印刷製本費 7297, 6137,( )

①予算概算要求説明資料（Ａ４）

328 473( ) 100 4,505 ( ) ( ) 70 4,460 1.05 部 @

②中央防災会議執務参考資料（Ａ４）

363 363( ) 200 250 6.91 1.05 部頁 @

③内閣府非常災害対策要員の手引き（Ａ５）

9183, 4833,( ) 4 300 ( ) ( ) 5 270 400 6.91 1.05 編部頁 @

④非常災害時対応マニュアル 8141, 8141,( ) 500 500 6.91 1.05 部頁 @

⑤防災基本計画（Ａ４） 0451, 0451,( ) 300 480 6.91 1.05 部頁 @

⑥内閣府防災担当職員必携ポケットブック（Ａ４）

261 435( ) 200 6.91 ( ) ( ) 270 300 3.07 1.05 部頁 @

４．通信運搬費 2349, 8649,( )

①ＮＴＴ固定電話通話料 5611, 5611,( ) 12 130,042 月 @

②内閣府情報連絡用回数券 768 768( ) 40 12 1,600 綴月 @

③新聞記事情報提供サービス業務（ＥＬＮＥＴ）

8322, 8322,( ) 12 224,742 1.05 月 @

④国際携帯電話の借受及び通話料（想定通話時間３０分＊５日）

1031, 1031,( ) 2 10 150 350 1.05 人回分 @

⑤インターネット行政情報サービス（ｉＪＡＭＰ）

882 882( ) 12 70,000 1.05 月＠

⑥郵便後納料金 0882, 0882,( ) 12 174,000 月 @

⑦前年度限りの経費 0 630( )

５．光熱水料 1131, 1131,( )

（１）危機管理宿舎電気料 908 908( )

紀尾井町 570 570( ) 12 45,247 1.05 月＠

代官町 338 338( ) 12 26,786 1.05 月＠

（２）東京都第１本庁舎電気料 205 205( ) 12 16,240 1.05 月 @




内（本） 86

６．借料及び損料 88215, 21215,( )

（１）高速カラー複写機借料国庫債務負担行為（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │ 限度額 │平成24年度│平成25年度│平成26年度│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │ 6,948│ 50│ 50│ 50│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 国庫債務負担行為を実行しなかった額 6,798千円

２５年度歳出化額内訳

機器借料 50 50( ) 12 4,000 1.05 月 @

（２）現行法令ＣＤ－ＲＯＭ 126 126( ) 12 10,000 1.05 月 @

（３）深夜自動車借上げ 70615, 03615,( ) 10 6,265 ( ) ( ) 8 20 12 8,180 人日月 @

７．雑役務費

（１）高速カラー複写機保守経費

4403, 4403,( ) 12 273,000 1.05 月 @

計 74140, 81340,( )




内（本） 87

006非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費

05167, 13467, 83 ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )70571, ( )76979, ( )22674, ( )48262, ( )73169,予算額 70571, 76979, 22674, 48262, 73169,

（要求要旨）平成２６年度に発生する災害について、災害発生と同時に職員を派遣し、被災情報の把握を行うとともに、必要に応じて政府調査団等による現地派遣を行い、地方公共団体の長等に対し必要な指導・助言等を行うなど、的確かつ迅速な災害応急対策を行わせる。

95016-2122-08-2010職員旅費 9122, 9122, 0 １．情報先遣チーム現地派遣旅費（全国平均、２泊３日） 479 479( )

１０級～７級 250 250( ) 1 4 62,400 人回 @

６級～３級 229 229( ) 1 4 57,200 人回 @

２．政府調査団等現地災害状況調査旅費（全国平均、１泊２日） 0132, 0132,( )

防災担当大臣等 320 320( ) 1 5 64,080 人回 @

指定職 309 309( ) 1 5 61,880 人回 @

１０級～７級 480 480( ) 2 5 48,000 人回 @

６級～３級 904 904( ) 2 10 45,200 人回 @

３．政府現地連絡対策室旅費（３０日駐留、年２回） 420 420( )

１０級～７級 156 156( ) 1 2 30 2,600 人回日 @

６級～３級 264 264( ) 2 2 30 2,200 人回日 @

計 9122, 9122,( )

95016-2123-09-2180災害関係調査費 06464, 13264, 68１．消耗品費 6503, 6503,( )

（１）防災服購入 5511, 5511,( )

防災服（ブルゾン） 397 397( ) 30 12,600 1.05 着 @

防災服（シャツ） 306 306( ) 30 9,720 1.05 着 @

防災服（パンツ） 219 219( ) 30 6,960 1.05 着 @

防災服（帽子） 129 129( ) 30 4,080 1.05 着 @

防災服（防寒着） 315 315( ) 20 15,000 1.05 着 @

防災服（ベルト） 23 23( ) 30 720 1.05 着 @

防災服（セクションプレート） 26 26( ) 30 840 1.05 着 @

レインコ－ト 136 136( ) 15 8,640 1.05 着 @




内（本） 88

（２）災害用備蓄食糧購入 0992, 0992,( )

アルファ化米（５年保存） 1911, 1911,( ) 90 12,600 1.05 缶 @

保存水１．５㍑（５年保存）� 908 908( ) 3,300 262 1.05 本 @

２．通信運搬費 48318, 48318,( )

携帯電話基本料 3215, 3215,( ) 12 103 4,100 1.05 月台 @

携帯電話通話料 9324, 9324,( ) 12 103 3,800 1.05 月台 @

衛星携帯電話基本料 7254, 7254,( ) 12 75 5,000 1.05 月台 @

衛星携帯電話通話料 8352, 8352,( ) 12 75 3,000 1.05 月台 @

内閣府緊急情報連絡装置に係る経費 670 670( )

①ＤＳＮサーバの運用・管理 630 630( ) 600,000 1.05 @

②利用料 40 40( ) 12 3,150 1.05 月 @

３．借料及び損料 9673, 9673,( )

政府調査団等の被災地調査用バス等借上料

7641, 7641,( ) 14 2 60,000 1.05 回日 @

政府調査団等の被災地記者会見用会場借上料

147 147( ) 7 20,000 1.05 回 @

災害時の緊急自動車運転管理業務（運行業務１日につき最大１２時間）

586 586( ) 10 3 18,600 1.05 回日 @

現地対策本部等設置の際の機器類の借上料

4701, 4701,( ) 2 1 700,000 1.05 回式 @

４．会議費

災害対策室室員食料 44 44( ) 70 4 150 1.05 人回 @

５．災害即応調整員 5685, 5685,( )

調整員　Ａ 8561, 8561,( )

１日１２Ｈ勤務 2531, 2531,( ) 78 16,069 日 @

１日１５Ｈ勤務 603 603( ) 30 20,089 日 @

調整員　Ｂ 8561, 8561,( )

１日１２Ｈ勤務 2531, 2531,( ) 78 16,069 日 @

１日１５Ｈ勤務 603 603( ) 30 20,089 日 @




内（本） 89

調整員　Ｃ 8561, 8561,( )

１日１２Ｈ勤務 2531, 2531,( ) 78 16,069 日 @

１日１５Ｈ勤務 603 603( ) 30 20,089 日 @

６．雑役務費

　東海地震等に関連する情報の情報連絡等業務

93230, 93230,( ) 1 29,459,050 1.05 式 @

７．自動車維持費 0401, 0401,( ) 3 330,000 1.05 台 @

８．燃料費 448 380( ) 134.0 ( ) 3 158.0 900 1.05 台 @ ㍑ �

計 13264, 06464,( )

95199-2133-09-9030自動車重量税 75 90 15自動車重量税 90 75( )

ＭＰＶ 40 0( )

エルグランド 50 0( )

前年度限りの経費（エスティマ） 0 75( )




内（本） 90

011中央防災無線網の管理に要する経費

072963, 747223,1, 675260, ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )972341,1, ( )630338,1, ( )954089,1, ( )072413,1, ( )582496,1,予算額 972341,1, 630338,1, 954089,1, 072413,1, 082444,1,

（要求要旨）中央防災無線網の機能維持のため、各設備の運用監視や点検・修繕等を実施する。危機管理を担当する職員に対する迅速かつ確実な通信連絡手段を確保するため、危機管理宿舎に中央防災無線網の整備及び、行政機関の地上系多重無線通信回線のバックアップ回線として衛星通信の整備を行う。現地災害対策本部用として整備しているパソコンのＯＳのサポートが平成26年4月に終了するため、セキュリティー確保のため更新を行う。

95016-2123-09-2118中央防災通信維持費

663778, 552776, △ 1112, 宙 M00

１．消耗品費 3864, 2754,( )

（１）記録媒体（ＤＶＤ－Ｒ） 9 9( ) 86 ( ) 100 81 1.05 本 @

（２）記録媒体（ＤＶＤ－ＲＡＭ）

22 22( ) 100 208 1.05 本 @

（３）中央防災無線網備品ラベル

24 24( ) 300 75 1.05 点 @

（４）中防ＦＡＸプロセスカートリッジ

9903, 9903,( ) 100 38,000 1.05 点 @

（５）中防プリンタトナー等カートリッジ

221 110( ) 5 ( ) 10 21,000 1.05 点 @

（６）中防プリンタインクタンクカートリッジ

105 105( ) 100 1,000 1.05 点 @

（７）耐震グッズ等 15 15( ) 40 360 1.05 点 @

２．印刷製本費 626 670( )

（１）中央防災無線網パンフレット（Ａ４版タイプ３０ページ）

626 313( ) 500 ( ) 1,000 596 1.05 部 @





内（本） 91

３．通信運搬費 60441, 14876,( )

（１）インターネット接続サービス料

42015, 65632,( ) 2,591,750 ( ) 12 1,223,800 1.05 月 @

国庫債務負担行為の内訳（事項）（単位：千円） ┌─────────┬────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │ 区分 │限度額 │平成25年度│平成26年度│平成27年度│平成28年度│平成29年度│ ├─────────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │インターネット接続│ │ │ │ │ │ │ │サービス料 │ 155,117│ 7,710 │ 15,420 │ 15,420 │ 15,420 │ 15,420 │ └─────────┴────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 国庫債務負担行為を使用しなかった額 85,727千円

（２）専用ネットワーク接続保守サービス料

67918, 49243,( ) 3,451,750 ( ) 12 1,482,400 1.05 月 @

国庫債務負担行為の内訳（事項）（単位：千円） ┌─────────┬────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │ 区分 │限度額 │平成25年度│平成26年度│平成27年度│平成28年度│平成29年度│ ├─────────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │専用インターネット│ │ │ │ │ │ │ │接続保守サービス料│ 195,714│ 9,340 │ 18,679 │ 18,679 │ 18,679 │ 18,679 │ └─────────┴────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 国庫債務負担行為を実行しなかった額 111,658千円

（３）インターネットＶＰＮ接続通信料（農水省向け） 5057, 0( )

ア　月額通信料 9806, 0( ) 12 554,000 1.05 月 @

イ　初期整備費用 525 0( ) 1 500,000 1.05 式 @

４．借料及び損料 760185, 861178,( )

（１）模写電送装置借料 29635, 54427,( ) 116 18,845 ( ) ( ) 125 12 22,410 1.05 台月 @

国庫債務負担行為の内訳（事項）（単位：千円） ┌────────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │ 区分 │ 限度額 │平成26年度│平成27年度│平成28年度│平成29年度│平成30年度│ ├────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │模写電送装置借料│ 176,480│ 35,296│ 35,296│ 35,296│ 35,296│ 35,296│ └────────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘

（２）模写電送装置借料 4428, 3019,( ) 21,710 ( ) 34 12 19,705 1.05 台月 @

国庫債務負担行為の内訳（事項）（単位：千円） ┌────────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │ 区分 │ 限度額 │平成24年度│平成25年度│平成26年度│平成27年度│平成28年度│ ├────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │模写電送装置借料│ 46,505│ 7,739│ 8,442│ 8,442│ 8,442│ 8,442│ └────────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 国庫債務負担行為を実行しなかった額 4,998千円




内（本） 92

（３）民間通信衛星利用料（スカパーＪＳＡＴ）

252141, 246141,( ) 11,210,000 ( ) 12 11,210,450 1.05 月 @

（４）東京都庁建物等使用料 770 770( ) 1 769,781 式 @

５．雑役務費 176544, 226476,( )

（１）中央防災無線網維持管理費 879163, 784159,( )

ア　固定通信系定期整備 02140, 38836,( )

24439, 61135,( ) 49 ( ) 54 2 346,070 1.05 局回 @

777 777( ) 18 2 20,547 1.05 局回 @

イ　移動通信系定期整備 60411, 60411,( )

基地局 1441, 1441,( ) 10 2 54,459 1.05 局回 @

複信系移動局 7757, 7757,( ) 94 2 39,387 1.05 局回 @

単信系移動局 6852, 6852,( ) 32 2 39,952 1.05 局回 @

ウ　模写電送一斉指令装置定期整備

3052, 3052,( ) 2 1,097,803 1.05 回 @

エ　統合通信統制システム（状態計測システム）定期整備 7015, 3795,( )

内閣府局 8022, 8022,( ) 1 2 1,334,473 1.05 局回 @

その他の局 8992, 5772,( ) 48 ( ) 54 2 25,568 1.05 局回 @

オ　衛星通信系定期整備 84770, 84770,( )

内閣府局 8685, 8685,( ) 2 2 1,397,040 1.05 局回 @

立川局 3873, 3873,( ) 2 2 806,361 1.05 局回 @

その他の局 59261, 59261,( ) 40 2 733,239 1.05 局回 @

カ　首都直下型地震対応地球局定期整備 71012, 57012,( )

固定局 0194, 0194,( ) 8 2 239,206 1.05 局回 @

可搬局 6918, 5518,( ) 61 ( ) 62 2 66,752 1.05 局回 @

キ　複信系移動局の災害対策要員配置費

2433, 2433,( ) 30 102,950 1.05 か所 @

ク　災害対策本部施設 42314, 42314,( )




内（本） 93

　　（ア）定期整備Ａ 7954, 7954,( ) 3 2 761,111 1.05 箇所回 @

　　（イ）定期整備Ｂ 6289, 6289,( ) 13 2 352,684 1.05 箇所回 @

ケ　ヘリコプター位置情報表示システム 0253, 0253,( )

　　（ア）定期整備Ａ 9901, 9901,( ) 7 2 135,367 1.05 機関回 @

　　（イ）定期整備Ｂ 0351, 0351,( ) 9 2 54,738 1.05 機関回 @

（２）中央防災無線網監視業務 81241, 32241,( )

ア　直接人件費 60830, 24930,( )

　　（ア）昼間勤務者 87912, 78212,( ) 26,300 ( ) 243 2 26,500 日人 @

　　（イ）昼夜間勤務者 72917, 46717,( ) 47,856 ( ) 365 1 48,573 日人 @

イ　諸経費 20411, 07311,( )

　　（ア）直接人件費×０．３０１

2139, 1059,( ) 30,249,000 ( ) 30,608,000 0.301 @

　　（イ）消費税 9911, 9681,( ) 39,354,000 ( ) 39,821,000 0.05 @

（３）ネットワーク保守管理業務

50031, 50031,( ) 1 30,000,000 1.05 式 @

（４）国土交通省専用回線分担金

00045, 00045,( ) 1 45,000,000 式 @

（５）電気工作物保安管理業務 88 88( ) 12 7,000 1.05 月 @

（６）多重無線設備等修理 20025, 25026,( ) 25,000,000 ( ) 1 24,000,000 1.05 式 @

（７）電話交換設備及び電話機等端末装置修理

5202, 5202,( ) 1 2,400,000 1.05 式 @

（８）直流電源装置用蓄電池修繕（蓄電池取替含む。） 50027, 0( )

ア　蓄電池取替え 66723, 0( ) 7 3,220,000 1.05 箇所 @

イ　整流器修繕 8333, 0( ) 1 3,650,000 1.05 式 @

（９）無停電電源装置修繕 4008, 0( ) 1 8,000,000 1.05 式 @

（１０）衛星地球局設備修理 60012, 60012,( ) 1 12,000,000 1.05 式 @




内（本） 94

（１１）大型プロジェクタ修繕（立川・有明）

6156, 0( ) 1 6,300,000 1.05 式 @

（１２）中央防災無線ネットワーク装置修繕

90018, 0( ) 1 18,000,000 1.05 式 @

（１３）中央防災無線網の整備に関する調査設計 51241, 15750,( )

ア　直接人件費 94135, 48315,( )

　　（ア）主任技師 9062, 1201,( ) 25 44,800 ( ) ( ) 65 44,700 人日 @

　　（イ）技師（Ａ） 2525, 9251,( ) 50 38,500 ( ) ( ) 135 38,900 人日 @

　　（ウ）技師（Ｂ） 9788, 8204,( ) 154 31,300 ( ) ( ) 285 31,500 人日 @

　　（エ）技師（Ｃ） 7778, 4443,( ) 134 25,700 ( ) ( ) 335 26,200 人日 @

　　（オ）技術員 02810, 1744,( ) 188 22,200 ( ) ( ) 460 21,800 人日 @

イ　直接経費


ウ　一般管理費 5943, 58018,( ) 15,483,000 1.2 ( )( ) 35,941,000 0.1 @

エ　消費税 9771, 3882,( ) 47,769,000 ( ) 39,535,000 0.05 @

オ　前年度限りの経費（技術経費） 0 62513,( )

（１４）総合防災訓練政府本部運営業務

1503, 1503,( ) 1 3,000,000 1.05 式 @

（１５）災害現地通信運用支援等業務

500115, 425103,( ) 98,500,000 ( ) 110,000,000 1.05 １式 @

　前年度限りの経費 0 430( )

６．前年度限りの経費（備品費） 0 48342,( )

計 552776, 663778,( )

95016-2204-15-0510無線通信機器等整備費

409184, 195447, 786262,２．首都直下地震対策用衛星通信地球局の整備 67817, 0( )

（１）衛星通信装置 65013, 0( ) 1 13,000,000 1.05 式 @

（２）端末装置 8292, 0( ) 1 2,694,000 1.05 式 @

（３）据付調整費 1991, 0( ) 1 1,142,000 1.05 式 @




内（本） 95

３．衛星通信地球局（固定局）の整備（指定公共機関　４機関） 367111, 0( )

（１）衛星通信装置 44076, 0( ) 4 18,200,000 1.05 式 @

（２）端末装置 43320, 0( ) 4 4,865,000 1.05 式 @

（３）据付調整費 49414, 0( ) 4 3,451,000 1.05 式 @

４．多重無線回線の整備 150318, 68997,( )

（１）多重無線通信設備の整備（指定公共機関）（原子力安全基盤機構－東日本高速）

936201, 0( )

　ア　多重無線装置（３８ＧＨｚ帯）

76095, 0( ) 6 15,200,000 1.05 式 @

　イ　周辺装置 30547, 0( ) 4 11,263,000 1.05 式 @

　ウ　据付調整費 87158, 0( ) 4 14,017,000 1.05 式 @

（２）地上系多重無線回線整備（有明－電源開発回線電波障害対応）

07554, 0( )

　ア　多重無線装置（７．５ＧＨｚ帯）周波数変更

10044, 0( ) 2 21,000,000 1.05 式 @

　イ　移設費 9759, 0( ) 1 9,500,000 1.05 式 @

（３）多重無線通信設備撤去（首都高速－日通回線）

　ア　撤去費 6753, 0( ) 1 3,500,000 1.05 式 @

（４）指定公共機関の中央防災無線網電搬路の変更（５号館－ＪＲ貨物回線）

46458, 0( )

　ア　多重無線装置（７．５ＧＨｚ帯）

13032, 0( ) 2 15,300,000 1.05 式 @

　イ　周辺装置 11012, 0( ) 1 11,533,000 1.05 式 @

　ウ　据付調整費 22414, 0( ) 1 13,547,000 1.05 式 @

（５）前年度限りの経費 0 68997,( )

６．前年度限りの経費（行政機関の衛星通信ネットワーク機能強化） 0 72086,( )

計 195447, 409184,( )




内（本） 96

021災害対策本部予備施設の維持管理に要する経費

37247, 84247, 470 ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )78438, ( )14741, ( )96440, ( )03243, ( )63048,予算額 78438, 14741, 96440, 03243, 63048,

（要求要旨）首都直下地震等の大規模災害で官邸等が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎5号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ「災害対策本部予備施設（本館：昭和63年竣工、新館：平成10年竣工）」を効率的に運用するため、維持管理のための経費を要求するものである。

95016-2123-09-2180災害関係調査費 49044, 58242, △ 9081, 庁舎維持管理に係る経費 58242, 49044,( )

１．光熱水料 70212, 75313,( )

（１）電気料金 37212, 35413,( )

（２）水道料金 310 379( )

　　基本料金 173 173( ) 12 13,730 1.05 月 @

　　使用料金 137 206( )

上水道 86 121( ) 45 ( ) 12 32 213 1.05 月 @

下水道 51 85( ) 45 ( ) 12 27 150 1.05 月 @

（３）ガス料金 20 20( )

２．雑役務費 88029, 03130,( )

（１）設備等点検及び保守業務 0567, 3097,( )

（２）管理及び警備業務 91013, 61312,( )

（３）清掃及び外溝環境整備作業 8781, 2953,( )

（４）自家用電気工作物保安管理業務 668 774( )

（５）その他（上記以外の点検・保守等業務） 3686, 0406,( )

３．前年度限りの経費 0 706( )

消耗品費 0 267( )

借料及び損料 0 101( )

燃料費 0 338( )

　　自家発電用軽油 0 131( )

　　自家発電用灯油 0 207( )

95016-2123-09-5510各所修繕 8822, 2605, 3782, １．本館（昭和６３年１０月竣工、延床面積　３，０１５㎡）

２６年経過

4762, 869( ) 714 69.92 0.55 ( )( ) ( ) 3,015 782 100 1.05 1 ㎡ @ %




内（本） 97

２．新館（平成１０年３月竣工、延床面積　５，１４８㎡）

１６年経過 7842, 0132,( ) 677 0.55 ( ) ( ) 5,148 515 1.05 1 ㎡ @

計 2605, 8822,( )




内（本） 98

026東京湾臨海部基幹的広域防災拠点の維持管理に要する経費

30670, 88260, △ 4249, ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )97699, ( )08985, ( )40185, ( )58277, ( )01778,予算額 97699, 08985, 40185, 58277, 01778,

（要求要旨）東京圏において大規模かつ広域的な災害が発生した際の救助活動等、災害対策活動の現地対策本部機能を確保するために整備した有明の丘基幹的広域防災拠点施設及び東扇島基幹的広域防災拠点施設を効率的に運用するため、維持管理のための経費を要求するものである。

95016-2123-09-2180災害関係調査費 42169, 20958, △ 21211, Ⅰ　本部棟（有明の丘地区） 89553, 92460,( )

１．消耗品費 4175, 7197,( )

（１）災害用備蓄食糧 4175, 0( )

備蓄用乾燥餅� 1922, 0( ) 290 7,200 1.05 袋 @

即席味噌汁� 9151, 0( ) 380 4,800 1.05 缶 @

カンパン 3101, 0( ) 390 3,200 1.05 缶 @


２．光熱水料 26117, 14728,( )

（１）電気料金 11210, 21714,( )

（２）地域熱利用料金 1497, 12813,( )

（３）前年度限りの経費（水道料金） 0 802( )

①基本料金 0 44( )

②使用料 0 758( )

上水道 0 428( )

下水道 0 330( )

３．雑役務費 21731, 49022,( )

（１）施設保全業務 94217, 7834,( )

（２）警備業務 0008, 62514,( )

（３）清掃他業務 0005, 2732,( )

（４）その他（上記以外の点検・保守等業務） 275 809( )

４．前年度限りの経費 0 5682,( )

賃金 0 8211,( )

燃料費 0 747( )

Ⅱ　施設棟（東扇島地区） 3144, 4978,( )

１．光熱水料 2111, 9082,( )

（１）電気料金 2031, 8312,( )




内（本） 99

（２）水道料金 8 77( )

①使用料 8 33( )

上水道 8 19( ) 5 298 ( ) ( ) 12 3 220 1.05 月 @

前年度限りの経費（下水道） 0 14( )

②前年度限りの経費（基本料金） 0 44( )

２．雑役務費 1033, 5065,( )

（１）設備等点検業務 6511, 659( )

（２）管理及び警備業務 355 3734,( )

（３）清掃及び外構環境整備作業 889 241( )

（４）自家用電気工作物保安管理業務 208 233( )


消耗品費 0 25( )

燃料費 0 58( )

計 20958, 42169,( )

95016-2123-09-5510各所修繕 885 6732, 7881, 一般修繕 6732, 885( )

１．本部棟（平成２０年３月竣工、延床面積４，８００㎡（防災施設部分））

６年経過 3592, 803( ) 5,065 204 0.74 ( ) ( ) ( ) 4,800 468 1.05 1 ㎡ @

２．施設棟（平成２０年１月竣工、延床面積６４０㎡）

６年経過 314 82( ) 515 204 0.74 ( ) ( ) ( ) 640 468 1.05 1 ㎡ @




内（本） 100

031南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等調査検討経費


( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0 0

（要求要旨）災害時における補完的な医療施設の拡充と多様化を図ることが期待される海からのアプローチによる医療機能の提供について、民間船舶をチャーターし、医療モジュールを搭載する等の方法による実証訓練を行い、その意義・課題を明らかにするもの。





内（本） 101

036防災計画の推進経費２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0 0

（要求要旨）防災基本計画の実効性を高め、同計画に基づく防災対策のより効果的な推進を図るため、防災基本計画の進捗管理・効果検証を試行的に実施するとともに、地域防災計画・防災業務計画の実態調査・分析を行 �うとともに、地域防災計画等の指針として防災基本計画が重点を置くべき事項について検討を行い、防災基本計画の進捗状況・効果検証手法の確立、指針性の向上を図るもの。 �

95016-2123-09-2180災害関係調査費 83951, 00010, △ 83941, １．防災計画に関する調査・検討 00010, 99826,( )

①直接人件費 0057, 06712,( )

主任技師 447 1651,( ) 2 13 44,800 ( ) ( ) ( ) 1 10 44,700 人日 @

技師（Ａ） 778 0022,( ) 4 13 38,500 ( ) ( ) ( ) 2 10 38,900 人日 @

技師（Ｂ） 5121, 1282,( ) 4 17 31,300 ( ) ( ) ( ) 3 16 31,500 人日 @

技師（Ｃ） 0442, 7762,( ) 4 27 25,700 ( ) ( ) ( ) 3 26 26,200 人日 @

技術員 2242, 9963,( ) 5 36 22,200 ( ) ( ) ( ) 3 34 21,800 人日 @

②直接経費 6531, 5781,( )

（１）謝金

出席謝金（大学教授級） 648 576( ) 7,200 ( ) 10 2 4 8,100 人時間回 @

（２）旅費 905 905( )

１０～７級、ブロック内、日帰り

367 367( ) 6 4 15,280 人回 @

１０～７級、全国平均、日帰り

538 538( ) 4 4 33,600 人回 @

（３）印刷製本費

報告書 100 97( ) 70 ( ) 72 200 6.91 部頁 @

③一般管理費 866 06712,( ) 12,067 100/100 ( ) ( ) 8,658 10/100 千円

④消費税 476 2861,( ) 25,712 ( ) 9,524 0.05 千円


計 00010, 83951,( )




内（本） 102

041社会全体としての事業継続体制の構築推進経費


( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0 0

（要求要旨）・中央省庁の業務継続体制については、政府業務継続計画を策定することとしているが、 ①政府業務継続計画に基づき見直される各省庁の業務継続計画が実際に機能するのか、診断・評価することが必要。 ②霞ヶ関地区が機能不全となった場合に、政府全体としてどのように代替拠点に移転するのか、具体化を図ることが必要。・民間企業の事業継続体制について、未だ事業継続計画を策定していない企業等には、その策定に向けた支援が必要。また、事業継続計画策定後の民間企業には、実効性ある取組みを図るため、平時からのＢＣＭ（事業継続マネジメント）の取組みの推進が必要。・更に、官民が連携した事業継続は、一部の業界や所管省庁との間等で取り組まれているが、その実効性を担保するには、連携主体や連携内容の更なる広がりが不可欠。・このため、平成26年度においては、これらの課題に対応するため、社会全体としての事業継続体制の構築に取り組むこととする。

95016-2123-09-2180災害関係調査費 0 06060, 06060, 社会全体としての事業継続体制の構築 06060, 0( )

①　直接人件費 11943, 0( )

主任技師 7225, 0( ) 2 64 44,700 人日 @

技師（Ａ） 9868, 0( ) 3 77 38,900 人日 @

技師（Ｂ） 7349, 0( ) 3 103 31,500 人日 @

技師（Ｃ） 48010, 0( ) 4 100 26,200 人日 @

技術員 1978, 0( ) 4 94 21,800 人日 @

②　直接経費 8818, 0( )

（１）謝金 2682, 0( )

出席謝金（大学教授級） 3611, 0( ) 28 3 2 8,100 人時間回 @

アドバイザー謝金（大学教授級）

907 0( ) 4 14 2 8,100 人時間回 @

（２）旅費 2992, 0( )

委員旅費 424 0( )

１０～７級、県内、日帰り 176 0( ) 25 3 2,350 人回 @

１０～７級、ブロック内、日帰り

46 0( ) 1 3 15,280 人回 @


202 0( ) 2 3 33,600 人回 @

アドバイザー旅費 747 0( )

１０～７級、県内、日帰り 75 0( ) 4 8 2,350 人回 @




内（本） 103


672 0( ) 2 10 33,600 人回 @

調査員旅費 725 0( )


672 0( ) 2 10 33,600 人回 @

６～３級、県内、日帰り 27 0( ) 2 6 2,250 人回 @

２～１級、県内、日帰り 26 0( ) 2 6 2,125 人回 @

事務局運営員旅費


403 0( ) 2 6 33,600 人回 @

（３）印刷製本費 5151, 0( )

事例集 140 0( ) 200 100 7 部頁 @

アンケート 511 0( ) 5,000 102.2 部 @

アンケート結果概要 112 0( ) 200 80 7 部頁 @

事業継続ガイドライン第三版 140 0( ) 40 10 50 7 部回頁 @

事業継続ガイドライン解説書 140 0( ) 40 10 50 7 部回頁 @

連携訓練の手引き 168 0( ) 80 6 50 7 部回頁 @

訓練資料 101 0( ) 80 6 30 7 部回頁 @

訓練シナリオ 101 0( ) 80 6 30 7 部回頁 @

進行要領 67 0( ) 80 6 20 7 部回頁 @

報告書 35 0( ) 20 250 7 部頁 @

（４）借料及び損料 3801, 0( )

検討会会場（小）借料 132 0( ) 2 3 22,000 時間回 @

検討会会場（中）借料 792 0( ) 4 6 33,000 時間回 @

音響・映像機器等 456 0( ) 6 76,000 回 @

（５）会議費 8 0( ) 18 3 150 人回 @

（６）通信運搬費




内（本） 104

アンケート送付 900 0( ) 5,000 2 90 部回 @

（７）消耗品費

封筒角２号 65 0( ) 6,000 10.9 枚 @

（８）雑役務費 446 0( )

データ入力 320 0( ) 2 10 8 2,000 人日時間 @

速記料（検討会） 126 0( ) 2 3 21,000 時間回 @

③　一般管理費 2005, 0( ) 52,000 10/100 千円

④　消費税 8602, 0( ) 57,200 0.05 千円




内（本） 105

046被災者支援に関する総合的対策の推進経費


( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0 0

（要求要旨）平成25年度における、災害対策基本法の改正、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の見直し、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の策定等を踏まえた地方公共団体の取組が徹底されるよう、制度運用を行っていくために必要な調査等を行う。また、応急期の避難所における要配慮者の生活環境の整備も促進する。

95016-2123-09-2180災害関係調査費 61819, 95814, △ 6604, １．災害時要援護者対策、避難所の運営状況等に関する取組状況の調査に要する経費

95814, 0( )

（１）直接人件費 7508, 0( )

主任技師 5651, 0( ) 35 44,700 人日 @

技師Ａ 9451, 0( ) 50 38,900 人日 @

技師Ｂ 5751, 0( ) 50 31,500 人日 @

技師Ｃ 7031, 0( ) 65 26,200 人日 @

技術員 9621, 0( ) 90 21,800 人日 @

（２）直接経費 2014, 0( )

①　現地調査旅費（６～３級相当　全国平均　１泊２日）

4461, 0( ) 2 16 45,200 人回 @

②　通信運搬費 950 0( )

通常郵便料（調査票発送） 200 0( ) 1,000 200 通 @

通常郵便料（調査報告書送付）

170 0( ) 200 850 通 @

通常郵便料（福祉避難所報告書送付）

580 0( ) 1,000 580 通 @

③　印刷製本費 8051, 0( )

調査票 109 0( ) 20 1,000 5.47 頁部 @

調査報告書（データ） 547 0( ) 400 250 5.47 頁部 @

調査報告書（福祉避難所） 1491, 0( ) 200 1,050 5.47 頁部 @

（３）一般管理費 2951, 0( ) 12,951 10/100 千円

（４）消費税 712 0( ) 14,246 0.05 千円


計 95814, 61819,( )




内（本） 106

051総合防災訓練大綱に基づく総合防災訓練にかかる経費

0 96223, 96223, ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0 0

（要求要旨）総合防災訓練大綱に定めらており、毎年継続的に実施している、「防災の日」政府本部運営訓練、政府総合図上訓練等の実施のために必要な経費。

95016-2122-08-2010職員旅費 0 7092, 7092, １．九都県市合同防災訓練と連携した訓練 45 0( )

（１）訓練参加旅費（神奈川県相模原市） 20 0( )

指定職 2 0( ) 1 1 1,500 人回 @

１０級 1 0( ) 1 1 1,300 人回 @

６級 2 0( ) 2 1 1,100 人回 @

６級 15 0( ) 6 1 2,540 人回 @

（２）打合せ旅費（神奈川県相模原市）

６級 25 0( ) 2 5 2,540 人回 @

２．緊急災害現地対策本部設置等訓練 666 0( )

（１）訓練参加旅費（２箇所） 268 0( )

指定職 68 0( ) 1 2 34,000 人回 @

１０級 67 0( ) 1 2 33,600 人回 @

６級 133 0( ) 2 2 33,200 人回 @

（２）打合せ旅費（２箇所×３回）

６級 398 0( ) 2 6 33,200 人回 @

３．広域医療搬送訓練 697 0( )

（１）訓練参加旅費（３箇所）

６級 299 0( ) 3 3 33,200 人回 @

（２）打合せ旅費（３箇所×２回）

６級 398 0( ) 2 6 33,200 人回 @

４．津波防災訓練 200 0( )

（１）訓練参加旅費 134 0( )

指定職 34 0( ) 1 1 34,000 人回 @

１０級 34 0( ) 1 1 33,600 人回 @




内（本） 107

６級 66 0( ) 2 1 33,200 人回 @

（２）打合せ旅費

６級 66 0( ) 2 1 33,200 人回 @

５．静岡県総合防災訓練と連携した訓練 105 0( )

（１）訓練参加旅費 45 0( )

１０級 15 0( ) 1 1 15,800 人回 @

６級 30 0( ) 2 1 14,880 人回 @


６級 60 0( ) 2 2 14,880 人回 @

６．近畿府県総合防災訓練と連携した訓練（和歌山県和歌山市） 241 0( )

（１）訓練参加旅費 104 0( )

１０級 35 0( ) 1 1 34,740 人回 @

６級 69 0( ) 2 1 34,340 人回 @


６級 137 0( ) 2 2 34,340 人回 @

７．東海地域広域連携防災訓練と連携した訓練（愛知県名古屋市） 165 0( )

（１）訓練参加旅費 99 0( )

指定職 25 0( ) 1 1 25,280 人回 @

１０級 25 0( ) 1 1 24,880 人回 @

６級 49 0( ) 2 1 24,480 人回 @


６級 66 0( ) 2 1 33,200 人回 @

８．原子力防災訓練と連携した訓練 266 0( )

（１）訓練参加旅費 200 0( )

指定職 62 0( ) 1 1 61,880 人回 @

１０級 48 0( ) 1 1 48,000 人回 @

６級 90 0( ) 2 1 45,200 人回 @





内（本） 108

６級 66 0( ) 2 1 33,200 人回 @

９．富士山火山防災対策協議会と連携した訓練 91 0( )

（１）訓練参加旅費 61 0( )

指定職 16 0( ) 1 1 15,680 人回 @

１０級 15 0( ) 1 1 15,280 人回 @

６級 30 0( ) 2 1 14,880 人回 @


６級 30 0( ) 2 1 14,880 人回 @

１０．全国知事会広域応援訓練と連携した訓練 233 0( )

（１）訓練参加旅費 100 0( )

１０級 34 0( ) 1 1 33,600 人回 @

６級 66 0( ) 2 1 33,200 人回 @


６級 133 0( ) 2 2 33,200 人回 @

計 7092, 0( )

95016-2123-09-2180災害関係調査費 0 25321, 25321, １．総合防災訓練実施報告書 603 0( )

（１）印刷製本費

報告書 574 0( ) 350 300 5.47 頁部 @

（２）消費税 29 0( ) 574 0.05 千円 @

２．九都県市合同防災訓練と連携した訓練 229 0( )

（１）借料及び損料

バス 218 0( ) 7 3 10,360 時間台 @

（２）消費税 11 0( ) 218 0.05 千円 @

３．緊急災害現地対策本部等訓練 4463, 0( )

（１）借料及び損料 2823, 0( )

複合機 278 0( ) 5 2 27,800 台箇所 @

テレビ 900 0( ) 10 2 45,000 台箇所 @

ホワイトボード 114 0( ) 15 2 3,800 台箇所 @




内（本） 109

パーテーション 540 0( ) 30 2 9,000 台箇所 @

中型バス 450 0( ) 3 2 75,000 台箇所 @

４ｔトラック（運転手付） 0001, 0( ) 2 2 250,000 台箇所 @

（２）消費税 164 0( ) 3,282 0.05 千円 @

４．政府総合図上訓練 27410, 0( )

（１）直接人件費 4056, 0( )

主任技師 536 0( ) 3 4 44,700 人日 @

技師Ａ 934 0( ) 4 6 38,900 人日 @

技師Ｂ 5751, 0( ) 5 10 31,500 人日 @

技師Ｃ 8341, 0( ) 5 14 26,200 人日 @

技術員 5261, 0( ) 5 14 21,800 人日 @

（２）直接経費 4902, 0( )

①　印刷製本費 4761, 0( )

会議資料 82 0( ) 50 300 5.47 頁部 @

訓練実施計画等 492 0( ) 300 300 5.47 頁部 @

事前教養資料 164 0( ) 100 300 5.47 頁部 @

訓練報告書 246 0( ) 150 300 5.47 頁部 @

マニュアル 492 0( ) 300 300 5.47 頁部 @

②　借料及び損料 357 0( )

複合機 139 0( ) 5 27,800 台 @

ホワイトボード 38 0( ) 10 3,800 台 @

パーテーション 180 0( ) 20 9,000 台 @

③　消耗品費 657 0( )

コピー用紙 294 0( ) 300 979 箱 @

ドッチファイル 315 0( ) 300 1,050 冊 @

フラットファイル 48 0( ) 600 80 冊 @




内（本） 110

（３）一般管理費 890 0( ) 8,895 10/100 千円

（４）消費税 489 0( ) 9,785 0.05 千円

５．緊急災害対策本部事務局要員図上訓練 7016, 0( )

（１）直接人件費 0065, 0( )

主任技師 358 0( ) 2 4 44,700 人日 @

技師Ａ 700 0( ) 3 6 38,900 人日 @

技師Ｂ 2601, 0( ) 4 10 31,500 人日 @

技師Ｃ 4671, 0( ) 4 14 26,200 人日 @

技術員 2211, 0( ) 4 14 21,800 人日 @

（２）直接経費 796 0( )

②　借料及び損料

複合機 139 0( ) 5 27,800 台 @

③　消耗品費 657 0( )

コピー用紙 294 0( ) 300 979 箱 @

ドッチファイル 315 0( ) 300 1,050 冊 @

フラットファイル 48 0( ) 600 80 冊 @

（３）一般管理費 580 0( ) 5,802 10/100 千円

（４）消費税 319 0( ) 6,382 0.05 千円

計 25321, 0( )




内（本） 111

056物資調達の仕組み構築に要する検討経費


( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0 0

（要求要旨）非常災害時に被災地へ円滑な物資の供給を行うため、民間事業者等の物流ノウハウについて幅広い調査・検討を実施し、官民が連携した物資調達の仕組みの構築について検討を行う。

95016-2123-09-2180災害関係調査費 0 03910, 03910, １．官民が連携した物資調達の仕組み構築に係る調査・検討経費 03910, 0( )

（１）直接人件費 6106, 0( )

主任技師 536 0( ) 1 12 44,700 人日 @

技師Ａ 700 0( ) 1 18 38,900 人日 @

技師Ｂ 1341, 0( ) 2 18 31,500 人日 @

技師Ｃ 8861, 0( ) 2 36 26,200 人日 @

技術員 3542, 0( ) 3 36 21,800 人日 @

（２）直接経費 0822, 0( )

①　謝金

大学教授級 608 0( ) 5 5 3 8,100 人回時間 @

②　旅費（全国平均、１泊２日）

１０級～７級 2001, 0( ) 5 5 48,000 人回 @

③　印刷製本費

資料（Ａ４） 274 0( ) 5 100 100 5.47 回頁部 @

（３）一般管理費 869 0( ) 8,692 10/100 千円

（４）消費税 478 0( ) 9,561 0.05 千円




内（本） 112

026災害に強い地域づくり推進経費

000320, 62585, △ 375234, ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0 0




内（本） 113

001孤立地域通信確保支援事業


( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0 0

（要求要旨）豪雨等の災害発生時に土砂災害等により孤立可能性のある集落（以下、「孤立集落」という）は、全国で約19,000ある。既存の地上系の通信システムは基地局の被災等により通信不可能となることがあり、これらの代替手段として孤立集落において衛星系の通信手段が必要不可欠である。本事業は、中山間地域等（地域振興５法指定地域）を抱える地方公共団体が、孤立可能性のある集落に衛星携帯電話等を配備することに一定の支援を行い、地域の安全の向上に資することを目的としている。

95053-2815-16-0831地域防災力向上支援事業費補助金

000140, 62530, △ 375109,衛星携帯電話等の整備

平成２６年度採択分 62530, 000140,( ) 800 ( ) 350,000 1/2 175 @ × × 地区




内（本） 114

006津波避難対策推進事業２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0 0

（要求要旨）東日本大震災における津波による甚大な被害や津波対策の推進に関する法律（平成二十三年法律第七十七号）の制定を踏まえ、特に緊急的に津波対策が必要な都道府県及び市町村について、津波防災に関する施策の立案（避難路や避難施設の整備計画、津波避難計画の作成等）を行う上で基本となる都道府県が実施する津波浸水予測図及び被害想定の作成、市町村が実施する円滑な避難に資するハザードマップの作成を補助金によって支援し、津波対策の推進を図る。

95053-2815-16-5513津波対策推進事業費補助金

000180, 00055, △ 000125,被害想定、ハザードマップの作成等 00055, 000180,( )

都道府県

00025, 00075,( ) 3 ( ) 50,000,000 1/2 1 @ × × 都道府県

市町村

00030, 000105,( ) 70 ( ) 3,000,000 1/2 20 @ × × 市町村




内（本） 115

031災害救助・被災者支援等に要する経費

162144,1, 162144,1, 0

001災害救助費等負担金２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )487311,( )434444,( )510401,30, ( )009853,427, ( )819844,予算額 500201, 500201, 500201, 500201, 500201,

決算額 372292, 494407, 406401,30, 009853,427, 260829,

翌年度繰越額 0 0 0 0 0

不用額 11519, 94036, 104 0 55915,

（根拠法令）災害救助法第３６条（補助先）都道府県（補助率）救助費総額が1,000千円以上となったとき１普通税収入の2/100以下の部分 50/100 ２普通税収入の2/100をこえ4/100以下の部分 80/100 ３普通税収入の4/100をこえる部分 90/100 （根拠法令）武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律第１６８条２項（補助先）都道府県（補助率） 10/10

95088-2865-16-7590災害救助費等負担金

500201, 500201, 0 災害救助費等負担金 500201, 500201,( )




内（本） 116

006災害弔慰金等負担金２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )000140,( )000140,( )000140,( )575644,48, ( )000155,予算額 000140, 000140, 000140, 000140, 000140,

決算額 75048, 750113, 00080, 750063,39, 000155,

翌年度繰越額 0 0 0 0 0

不用額 25091, 25026, 00060, 825580,9, 0

（根拠法令）災害弔慰金の支給等に関する法律第７条第２項及び第９条（補助先）都道府県（補助率） 1/2

95088-2845-16-7592災害弔慰金等負担金

000140, 000140, 0 災害弔慰金等負担金 000140, 000140,( )




内（本） 117

011災害援護貸付金２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )000380,( )000380,( )366279,( )185669,22, ( )000185,予算額 000380, 000380, 000380, 000200, 000200,

決算額 18118, 77229, 71826, 510637,19, 96858,

翌年度繰越額 0 0 0 0 0

不用額 819361, 228350, 648252, 675031,3, 032126,

（根拠法令）災害弔慰金の支給等に関する法律第１２条第１項（補助先）都道府県、指定都市（補助率） 2/3

95088-1959-23-1130災害援護貸付金 000200, 000200, 0 災害援護貸付金 000200, 000200,( )




内（本） 118

016被災者生活再建支援法施行に要する経費


( )000600,( )000600,( )000600,( )000600,352, ( )000600,予算額 000600, 000600, 000600, 000600, 000600,

（要求要旨）被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の２分の１に相当する額を補助する。

95053-2405-16-0827被災者生活再建支援金補助金

000600, 000600, 0 ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )000600,( )000600,( )000600,( )000600,352, ( )000600,予算額 000600, 000600, 000600, 000600, 000600,

決算額 629107,2, 227851, 235162, 725379,169, 000600,

翌年度繰越額 563570, 000176, 609554, 900715,183, 0

不用額 825491,2, 335143, 15559, 98458, 0

被災者生活再建支援金補助金 000600, 000600,( )




内（本） 119

021災害救助救援事務体制強化費

6622, 6622, 0 ２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

( )0( )0( )0( )0( )0予算額 0 0 0 0 0

（要求要旨）災害救助救援事務に関する体制強化事業費「災害救助法」および「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づく災害時等の適切な応急救助を実施するための体制強化を図る事業。

95016-2122-08-2010職員旅費 9171, 9171, 0１．災害現地状況調査等旅費 361 361( ) 1 10 36,100 人回 @

２．災害清算監査旅費 4601, 4601,( ) 3 10 48,650 人回 @

３．災害対策専門研修会出席旅費 96 96( ) 1 3 31,900 人回 @

計 9171, 9171,( )

95016-2123-09-2180災害関係調査費 745 745 0 １．災害救助事務に関する体制強化事業費 154 154( )

（１）備品費

ア　図書等購入費 41 41( ) 9 4,350 1.05 冊 @

（２）通信運搬費

ア　非常参集業務用携帯電話通話料

113 113( ) 3 12 3,000 1.05 台月 @

２．災害救助担当者全国会議開催経費 591 591( )

（１）印刷製本費 63 63( ) 200 300 1.05 部 @

（２）通信運搬費 87 87( ) 67 1 1,240 1.05 箇所回 @

（３）借料及び損料 441 441( ) 1 441,000 回 @

計 745 745( )




内（本） 120

070災害対策総合推進調整費

5 01-95災害対策の総合推進調整に必要な経費

95053-2129-99-1069（災害対策総合推進調整費）

000110, 0 △ 000110,前年度限りの経費 0 000110,( )




平成26年度歳出概算要求額明細表 内閣府所管(政策...

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平成26年度歳出概算要求額明細表内閣府所管(政策...