平成２６年第３回臨時会 平成２６年第３回臨時会 平成２６年第３回臨時会 平成２６年第３回臨時会 江東区教育委員会会議録江東区教育委員会会議録江東区教育委員会会議録江東区教育委員会会議録

平成２６年６月２日（月） 江 東 区 教 育 委 員 会江 東 区 教 育 委 員 会江 東 区 教 育 委 員 会江 東 区 教 育 委 員 会

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平 成 ２ ６ 年 第 ３ 回 江 東 区 教 育 委 員 会 臨 時 会 会 議 録 １ 開会年月日 平成２６年６月２日（月）午前１３時３０分 ２ 閉会年月日 平成２６年６月２日（月）午前１５時４３分 ３ 開 会 場 所 江東区役所 ４ 出 席 委 員 八島安男（委員長）、宇佐美衛、平井康義 進藤孝、岩佐哲男（教育長） ５ 出 席 職 員 押田教育委員会事務局次長、中村庶務課長、青木学校施設課長 中野学務課長、浅岡指導室長、本多学校支援課長 原放課後支援課長、干泥江東図書館長 ６ 議 事 日程第１ 議案第１３号 平成２６年度江東区一般会計補正予算（第１号） 日程第２ 議案第１４号 江東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災 害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第３ 議案第１５号 議決を得た契約の契約変更について 日程第４ 議案第１６号 議決を得た契約の契約変更について 日程第５ 議案第１７号 議決を得た契約の契約変更について ７ 報告事項 （１）学校施設の収容対策について （２）北砂小学校校舎増築その他改修計画（案）について （３）子ども・子育て支援新制度について（幼稚園関連） （４）学校事務の共同実施について （５）江東区いじめ防止基本方針等の策定について （６）子ども・子育て支援新制度について（放課後児童クラブ） （７）南砂児童館の休館について （８）平成２６年度砂町図書館のリニューアルオープンについて ８ 協議事項 （１）江東区マンション建設計画の事前届出等に関する条例第１０条に定める施設状況の公表について ９ 審議概要 八 島 委 員 長 ただいまより、平成２６年第３回江東区教育委員会臨時会を開会いたします。

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本日の会議録署名委員をご指名いたします。宇佐美委員、平井委員にお願いいたします。 それでは、日程第１ 議案第１３号 平成２６年度江東区一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について事務局より説明願います。 押田教育委員会次長 議案第１３号 平成２６年度江東区一般会計補正予算（第１号）。 上記の議案を提出する。平成２６年６月２日。提出者、江東区教育委員会。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定に基づき、本案を提出いたします。 中 村 庶 務 課 長 それでは、議案第１３号 平成２６年度江東区一般会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。資料１をご覧いただきたいと存じます。 まず本区全体の歳入歳出補正予算総額でございますが、３,１００万円でございます。歳入増は全て特別区交付金、歳出増は各款にわたりますが、全て工事請負費となってございます。第７款、教育費の補正額は、３３８万６,０００円、０.０１％の増であります。 ３ページをご覧いただきたいと思います。科目といたしましては、第１項、教育総務費、第６目、放課後支援施設建設費で、財源は全て一般財源であります。 ４ページをご覧いただきたいと思います。具体的には、後ほど休館のご報告でもございますが、南砂児童館改修事業の経費増であります。今回の補正理由でございますが、今回の歳出増は、建築、電気、機械の工事請負費全てにおきまして、国の定める労務単価が増となったためでございます。この南砂児童館改修事業の工事請負費におきましては、労務単価の上昇率が平均１.０６となっており、３３８万６,０００円の増額補正で対応するというものでございます。 なお、本補正予算の積算につきましては、総務部営繕課が予算主管となっております。 八 島 委 員 長 本案について質疑願います。 八 島 委 員 長 お諮りいたします。本件について、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 八 島 委 員 長 ご異議ありませんので、これを決定いたします。 次に、日程第２ 議案第１４号 江東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

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を議題といたします。本案について事務局より説明願います。 押田教育委員会次長 議案第１４号 江東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例。 上記の議案を提出する。平成２６年６月２日。提出者、江東区教育委員会。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定に基づき、本案を提出いたします。 中 村 庶 務 課 長 それでは、議案第１４号 江東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案でございますが、補償基礎額の積算基礎となっております東京都の給与改定の実施に伴いまして、給料月額から算出される休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額を改定するため、本区条例の一部を改正する必要がございますので、提出するものでございます。 資料２をご覧いただきたいと存じます。別表の新旧対照表でございますが、この補償基礎額表に定めます補償基礎額でございますが、別表の改正案、右側の欄に、学校医及び学校歯科医の補償基礎額における２０年以上２５年未満と２５年以上の２項目につきましては引き上げでございますが、それ以外は全て給与改定に合わせまして引き下げという形になってございます。 なお、附則におきまして、公布の日から施行することしてございます。 八 島 委 員 長 本案について質疑願います。 宇 佐 美 委 員 本当に基本的なことを知らないので教えていただきたいんですけれども、学校医、私の友人も、小学校の歯科医をしておりますが、そういうところの診療以外に、江東区は何か歯科医に対して給料的なもの、あるいは報酬的なもの、もちろん、働いたものに対する報酬というのはあると思うんですけれども、それ以外に何か年間でおやりになっていることもあるのですか。 中 野 学 務 課 長 学校関係で何かしらやっていただいたときには、報酬はございます。 中 村 庶 務 課 長 学務課以外で、追加してやっているものにつきまして、学校衛生委員会で職員の方が総合健診の結果を、これはどうなっているのかという相談につきまして、学校医の先生にそのお役をしていただいてございます。これについては、１回当たり単価を決めてございまして、追加報酬という形で対応してございます。庶務課の関係では、以上でございます。

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八 島 委 員 長 ほかによろしいですか。それでは、お諮りいたします。本件について、 原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 八 島 委 員 長 ご異議ありませんので、これを決定いたします。 次に、日程第３ 議案第１５号 議決を得た契約の契約変更について、日程第４ 議案第１６号 議決を得た契約の契約変更について、日程第５ 議案第１７号 議決を得た契約の契約変更については、いずれも第二亀戸小学校及び幼稚園の改築に関する条例ですので、江東区教育委員会会議規則第１６条第２項の規定により一括議題といたします。 本案について事務局より一括説明願います。 押田教育委員会次長 議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議決を得た契約の契約変更について。 上記の議案を提出する。平成２６年６月２日。提出者、江東区教育委員会。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定に基づき、本案を提出いたします。 青木学校施設課長 それでは、議案第１５号についてご説明いたします。 １、契約件名、江東区立第二亀戸小学校及び幼稚園改築工事です。 ２、変更理由につきましては、平成２６年第１回区議会定例会で議決を得た江東区立第二亀戸小学校及び幼稚園改築工事において、技能労働者への適切な賃金水準の確保を目的とした国土交通省からの要請により、平成２５年度公共工事設計労務単価に基づき契約した当該契約を労働市場の実勢価格及び法定福利費相当額を適切に反映させた平成２６年２月から適用する公共工事設計労務単価に基づく契約に変更するので、特例措置を適用するための増額変更を行うものであります。 ３、契約内容につきましては、契約金額の変更前の金額が２６億２,６５６万円、なお、予定価格は２６億２,６５６万円で、落札率につきましては、１００％でございます。変更後の金額は２６億５,９１７万６,０００円で、差額につきましては、３,２６１万６,０００円であります。 変更の概要につきましては、次の計算式による新労務単価に基づく契約金額変更でございます。新労務単価により積算された予定価格×当初の契約の落札率でございます。この案件の落札率につきましては、先ほど申し上げました１００％でございます。 ５、契約の相手方につきましては、東京都中央区京橋一丁目６番１１号の関東・江田・テッケン建設共同企業体、代表者は関東建設工業株式会社東京支店、構成員につきましては、株式会社江田組東京営業所、株

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式会社テッケンでございます。 続きまして、議案第１６号についてご説明いたします。 契約件名は、江東区立第二亀戸小学校及び幼稚園改築機械設備工事です。 ２の変更理由につきましては、建築工事と同様でございます。 変更内容につきましては、契約金額の変更前の金額は、３億９,３９８万４,０００円で、なお、予定価格につきましては、３億９,８５２万円で、落札率につきましては、９８.８６％でございました。契約後の金額につきましては、３億９,８２５万円で、差額は４２６万６,０００円であります。 ４の変更概要につきましては、建築工事と同様でございます。 ５、契約の相手方につきましては、東京都江東区亀戸六丁目３９番１号、日成・田畑建設共同企業体、代表者は株式会社日成設備、構成員につきましては、株式会社田畑製作所でございます。 最後に、議案第１７号についてご説明いたします。 契約件名につきましては、江東区立第二亀戸小学校及び幼稚園改築電気設備工事です。 ２、変更理由につきましては、建築工事と同様でございます。 ３、変更内容につきましては、契約金額の変更前の金額が、２億９,４９３万６,１２０円です。なお、予定価格につきましては、３億７,４７６万円で、落札率につきましては、７８.７％でございます。変更後の金額につきましては、２億９,８２４万２,０００円で、差額は３３０万５,８８０円であります。 ４の変更概要につきましては、建築工事と同様でございます。 ５の相手方につきましては、東京都江東区大島一丁目９番８号、新和・カタヤマ建設共同企業体、代表者は株式会社新和電工、構成員につきましては、株式会社カタヤマでございます。 なお、ただいまご説明いたしました議案第１５号、議案第１６号及び議案第１７号につきましては、６月１６日の企画総務委員会で審議されることになっております。 八 島 委 員 長 本案について一括質疑願います。 平 井 委 員 １点だけ。これは建築本体と機械と電気とありましたが、これ以外のものはなかったでしょうか。例えば、水道衛生関係とか、周辺のグリーンだとか、そういうものはなかったか。この３つで終わりということですか。 青木学校施設課長 議事案件につきましては、この３件でございます。建築１本、今おっしゃられました水道関係は、機械になります。それで、電気設備は電気

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ということになります。それから、空調関係につきましても、電気もしくは機械のほうに含みますので、３件だけの契約変更でございます。 宇 佐 美 委 員 たしか去年の夏ごろに、扇橋小と、あと二亀中だったか、何件かこういうのが出ていて、そのときにやりとりした記憶はあります。それで、２６年２月から適用の新労務単価ということなので、去年の段階で上げたものと今回のものとどれぐらい違うのかというのをお聞きしたいのと、それと、たしか去年質問してお答えいただいたのは、以前に発注をした学校なんかの建築や設備や電気工事について、２３区かどこかで共同で、ちょっと現場が大変だし、なかなか働き手も確保できなくなっていて、労務単価も上がっているんで、こういう基準をつくったというように説明をいただいていました。それで、そのことと、あとその時点とかなり変わっているのか、ほぼ一緒なのか、その辺を教えていただきたいと思います。 青木学校施設課長 ただいまのご質問で、昨年度は、平成２４年度から２５年度にかけましては、全国平均で約１５％、それから、被災３県におきましては２１％、東京におきましては１８.３％、２５年から２６年度に関しましては、全国で７.１％、被災３県におきましては８.４％、それと、東京におきましては７.４％ということで、２４年度から上がったパーセンテージを見ますと、全国で２３.５％、それから、被災３県におきましては３１.５％、それと、東京におきましては２７.１％ということになっております。 それと、先ほど新しく新労務単価により積算された価格ということで申し上げたんですけれども、これにつきましては、新たに、昨年度におきましては新労務単価だけでありましたが、今年度につきましては材料費も含めたものになっておりますので、その辺がちょっと違っているのかなと思っております。 八 島 委 員 長 ほかにございませんか。よろしいですか。 お諮りいたします。一括議題といたしました日程第３から第５までについて、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 八 島 委 員 長 ご異議ありませんので、これを決定いたします。 それでは、これより教育長の報告に入ります。 報告事項１ 学校施設の収容対策についてを説明願います。 中 村 庶 務 課 長 それでは、学校施設の収容対策についてご説明申し上げます。資料３をご覧いただきたいと存じます。これらは収容対策が今後必要と見込まれる学校ということで、小学校、中学校の一覧表にしているところでご

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ざいます。 この表の見方でございますが、各学校名の右側にございます利用可能教室数が、現在の学校で普通教室として利用できる教室の数でございます。その右側の最大使用教室数は、児童推計・生徒推計に基づきまして、今後平成３２年度まで、新規マンション等の建設予定などを考慮しまして推計して必要とされる教室数、最大の必要教室数でございます。括弧書きにつきましては、３５人学級が進行した場合の教室数でございます。なお、３５人学級につきましては、現在、小学校は１・２年生、中学校は１年生のみとなってございます。 では、表に沿ってご説明いたします。まず一番上の八名川小学校をご覧いただきたいと存じます。現在１３教室が利用可能という状況でございますが、今後、平成３２年度には１４教室が、あるいは、３５人学級が進みますと１６教室が必要になるというような数字でございます。そして、これらの利用可能教室数を超える時点で、収容対策の欄に出ております３０年度というこの年度が、対策が必要になってくる年度ということでございまして、平成３０年度に３５人学級での必要教室数が利用可能教室数の１３教室を超えるという見込みでございます。このため、今後、教室の改修等を検討いたします。 ２番目の南陽小学校でございますが、現在２４教室が利用可能でございますが、３２年度には３４教室、あるいは、３５人学級が進みますと３６教室が必要になるということでございます。そして、２７年度、必要教室数が利用可能教室数を超えるという見込みでございますので、既に予定もされてございますが、増築を行い対応するとしてございます。それ以降でございますが、児童数の推移等を注視しまして、通学区域の変更等の必要性について検討することといたしました。 次に、扇橋小でございますが、平成３０年度に必要教室数が利用可能の教室数を超えるという見込みでございますので、教室の改修等について検討いたします。 次に、その下、元加賀小でございますが、平成３０年度に、同じく必要教室数が利用可能教室数を超えるという見込みでございますので、こちらも教室の改修等について検討するということでございます。 次に、毛利小学校でございますが、毛利小学校につきましては、平成２７年度に必要教室数が利用可能教室数を超える見込みということでございますが、毛利小学校につきましては、児童数の推移を注視しまして、通学区域の変更等の必要性について検討するといたしました。 次に、東雲小学校でございます。平成２７年度に必要教室数が利用可能教室数を超えるという見込みでございますので、既にこちらについても増築を行い対応するとしてございますが、それ以降につきましては、児童数の推移を注視いたしまして、新校の必要性等について検討するといたしました。

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次に、浅間竪川小学校でございます。平成２５年度に教室の改修等を実施し対応してきているところでございますが、今後の児童数の推移等を注視しまして、通学区域の変更等の必要性について検討するといたしました。 次に、第一大島小学校でございますが、平成３２年度に必要教室数が利用可能教室数を超えるという見込みでございますので、教室の改修等について検討いたします。 次、第四砂町小学校でございますが、平成３０年度に必要教室数が利用可能教室数を超えるという見込みでございますので、こちらも教室の改修等について検討いたします。 続きまして、中学校でございますが、深川第五中学校でございます。こちらは平成３１年度に必要教室数が利用可能教室数を超えるという見込みでございます。こちらにつきましては、校舎の増築等、また新校の必要性等について検討するといたしてございます。 次に、深川第六中学校でございますが、こちらにつきましても、平成２７年度に必要教室数が利用可能教室数を超えるという見込みでございますので、教室の改修等について検討いたします。 最後に、亀戸中学校でございますが、平成２９年度に必要教室数が利用可能教室数を超えると見込んでございますので、教室の改修等について検討するといたしました。 このように、これらの年度に合わせまして順次収容対策の検討を行っていくというのが、収容対策の一覧表の中身でございます。 八 島 委 員 長 本件について質疑願います。 宇 佐 美 委 員 私、明治小学校の評議員をさせてもらっているんですけれども、２年ほど前に評議員会が開催されて、そこに教育委員会の事務局にお越しいただいて、明治小学校も増えるという話がありました。この表の中の八名川小、扇橋小、元加賀小、一大小、四砂小、深川六中、亀戸中は、教室の改修等としてありますけれども、当時の説明はたしか、理科の準備室で使っていたり、あと、白河小学校のメモリアルホールで１部屋使ったり、２部屋分があるのに、そこで体操なんかやるところだったんですけれども、それを２クラス分にしてみたりということで、ユーティリティスペースだったクラスを教室にあてがうというような、そんなご説明をいただいたので、これはそういうことでしょうかということと、それから、たしかあのときに、人数が増えるのは８年から１０年ぐらいですよと、それを、こうやって学校現場が何とかうまく対応して、それでしのぎ切ったら、また今度減る可能性があるので、それでやりましょうと、そんなご説明をお伺いした記憶があります。その辺、人口やこどもの数が増える増えないも、やってみなければわからないところがあるので、

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今のご説明にも、よく注視してというようなご説明があったと思うんですが、その辺のお話を聞きたいと思っています。 中 村 庶 務 課 長 宇佐美委員の２点のご質問にお答えします。 まず１点目の、教室の改修等と一くくりにしてございますが、宇佐美委員のお話にございましたように、もともと普通教室でしたが、いろんな諸教室にしていたものは、普通教室に当然直せますので、そういったものは普通教室に戻して普通教室として使う。また、それ以外の、普通教室と仕様が違っていますが、これについてはちゃんと工事をして普通教室ベースのものにするということも含めまして、「等」という形で整理をしてございますので、以前ご説明した内容と大きくは変わってはございません。これが１点目でございます。 ２点目でございますが、児童数の推移の傾向が、今、おそらく１、２年前にご説明したときとどう現在違っているのかというだけ簡単にご説明いたしますと、おそらく臨海部は間違いなくマンション建設で増えておるというところでございますが、既成市街地も、小規模マンションまた中規模マンションが予想以上に開発の予定が出てきてございます。私どもも、そうしたものを住宅課と連携しながら、ここに突然建つということを知って、そこの児童が通えないということが生じると困りますので、できるだけ連携しながら情報収集をして、そうしたものの推計を今回もしてございます。ですから、今回は既成市街地の学校もある程度対応しなくてはならないといいますのは、そちらが前以上に、江東区がやはり価値が上がってきた地域なのか、既成市街地のちょっとしたスペースでも、ちょっとしたマンションにしてファミリータイプをつくり始めてきているという動向がございます。１、２年前とは多少それがウエートを占めてきましたので、そこのところが増減の大きな、見通しの推移の変更なのかなと思っております。これがどこまで続くかというのは、最終的には私どもも、本当に土地がなくなればマンションが建たなくなるんですが、まだそういう余地がある土地が既成市街地でも間違いなく、宇佐美先生の近くにもおありだと思いまして、そこを私ども、早めに情報を得ながら、住宅課へまず相談に来ますので、あと、規模が大きくなれば、まちづくりのほうに来ます。そうした両課と連携しながら、しっかり収容対策をとっていくという基本スタンスは変わってはございません。 八 島 委 員 長 よろしいですか。それでは、本報告を終了いたします。 次に、報告事項２ 北砂小学校校舎増築その他改修計画（案）についてを説明願います。 青木学校施設課長 それでは、北砂小学校の校舎増築その他改修計画（案）についてご説

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明いたします。資料４をご覧ください。増築と改修の計画の工程表でございます。 まず一番上に、実施設計と計画通知という項目がありますが、これについては、１１月末を工期といたしまして進めているところでございます。 大規模改修工事と増築工事につきましては、今年度の１２月１日に予価・公表を行いまして、第１回の区議会定例会で議決を経て、２７年４月から工事説明会後、工事に着手いたしまして、２８年３月の竣工の予定であります。 保護者等への周知につきましては、９月の学校ガイドブック掲載の予定であります。 近隣説明会につきましては、６月の標識の設置を行いまして、９月に計画説明会の開催予定でございます。 それと、工事期間中につきましては、南砂の仮校舎のほうに徒歩で通学になる予定でございます。 次ページをご覧ください。配置図になります。凡例にありますように、クロスハッチ、左のほうなんですけれども、この部分が増築する部分でございます。工事の規模につきましては、この部分の解体工事が西側の外階段及び鉄骨造２階建の部分であります。 次ページが、各階の平面図になっております。増築工事につきましては、鉄骨造の４階建で、１階のほうに第二昇降口、保健室、２階には職員室、校長室、３階に屋上緑化、４階に教材室、それと、１階から４階までのエレベーター設置を計画しております。その他、既存校舎の大規模改修につきましては、校舎棟、屋内運動場とプール棟の大規模改修を予定しております。 八 島 委 員 長 本件について質疑願います。 宇 佐 美 委 員 この旧校舎棟も建て替えるということでしょうか。 それと、やっぱり高層階になるということは、校地は、ここはそんなに広くないのでしょうか。 それから、プール棟もやり替えるし、全部全面的に建て替えをするという、そういうことなのでしょうか。ちょっと教えてください。 青木学校施設課長 ただいまのご質問の増築部分につきましては、先ほど配置図で示したように、左側のクロスハッチの部分が、ここに外階段と鉄骨造２階建の校舎がありますので、これを壊して、今のクロスハッチの部分に鉄骨造４階建の約６０５平米の校舎を増築するということでございます。それと、そのほかの斜線部分の校舎棟、屋内運動場、プール棟につきましては、設備を含めまして全面的な大規模改修を行う予定でございます。

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平 井 委 員 この北砂小学校は、八島委員長の庭先みたいなものだね。私も八島委員長も、もう古くから縁の深いところで、こうした大規模な改修、増築が行われることについては、地元の皆さんは、大変喜んでおられると思います。前々からの強い要望もありましたしね。 ぜひこういう機会に、ジョン万次郎など、江東区とゆかりのある人物だとか、史跡だとか、文化財とか、そういうものについては、いろんな工夫をして大事に後世に伝えていく責務があると思うんですね。三亀中のおいてけ堀跡のように、何かやっぱり新しいものができないかどうか、いろいろ研究されたらどうかなと思っています。 それから、建物について申し上げると、あそこの北砂小学校は、校庭が東京一広いぐらいの、江東区一広いぐらいの、何でもできる場所であるわけですよね。だから、あそこでもって区の行事やなんかがいろいろ行われている場所でもあるわけで、その面では、校舎のほうがやっぱりちょっと心配されていた。例えば、エレベーターがない、階段が１つしかなかったというようなことがあって、八島委員長あたりは悩んでおられて、相当区の教育委員会でやってきたということがありますけれどもね。このようになったことはすばらしいことで、私が申し上げたいのは、既存の校舎は何年ぐらいたっているんですか。これは完全に大規模改修という手立てで十分と見ているわけでしょうか。これが１つ。 それから、階段は、新しく階段ができて２つになったわけですけれども、いざというときの防災上の関連からして、十分これで心配はないということだと思いますが、そこら辺ちょっと確認をしておきたい。エレベーターも含めてね。 それから、増築棟については、今言った既存の棟との兼ね合いというか、バランスは、ここら辺の、バランスは十分である、遜色はないというふうに考えてよろしいでしょうかね。 青木学校施設課長 防災機能につきましては、既存校舎棟・増築棟またエレベーターを含めて、全く心配はございません。 それと、工事中の南砂仮校舎への通学につきましても、いろいろ学校と協議を進めてまいりました。基本的にバス通学につきましては、２キロ圏内ということで考えておりますので、その辺については問題ありません。 また、建築年度につきましては、設置年度が昭和５０年でございますので、４０年ぐらいになると思います。その間に１回改修工事をやっておりますが、基本的に大規模改修というのは、既存設備関係を全て取り替えないと機能しないものについて行うものです。今回の電気の空調関係につきましても取り替えることにより、校舎棟の長寿命化を図るため、今回大規模改修をやらせていただくことになりました。

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平 井 委 員 よくわかりました。ただ、最後に１点だけ、これから地元説明会に入ると思いますが、地元の皆さんに丁寧な説明をされて、皆さん、もちろん納得していただくような形になると思いますが、そこは大事なことですから、長年の懸案事項だった、長年の夢でもあった、願いでもあった、地元にとってはそういうものがありますから、そういうことをやっぱり斟酌した形で説明会をぜひ開いていただきたいということを要望させていただきます。 宇 佐 美 委 員 １１月２２日土曜日に４０周年が北砂小学校で、それが終わってから建て替えるんだなって、今のやりとりを聞いて思っていました。 あと、やりとりの中から、校地は広いほうなんだなというふうに聞こえたんですけれども、そうなのでしょうか。その設備の話とか、必然性があっての建て替えだし、長期計画の中で、そんなに予算がないんでみんな建て替えられないよと。結果、少しずつ修繕して、手を加えて、今あるものを使っていくんだという前提なので、それは必要があっておやりになるんだなというふうに聞いていました。 ちなみに、６月１５日日曜日に、私、北砂小学校で地区道徳公開講座の講師なので、よく現場を見てこようと思っています。 青木学校施設課長 今おっしゃられましたように、区内でも校庭はかなり広いということで、約４,８００平米ありますので４４校中５番目で、実は平成２２年に、ご覧になっておわかりかと思いますが、北側のほうに芝生を１,０００平米程度芝生化し、残りはダスト舗装ですので、運動場としてはかなり広いと思います。それと、当時、区長の指示により、特に南側のほうにちょっと高い建物がありますので、日陰になって芝生に大変適さないということで、北側に日当たりが良い場所で芝生に対して環境をつくったところです。 それと、先ほど言った設備に関しましては、繰り返しになりますけれども、逆に全て取り替えないと、これから先、まだ２０年、２５年と使うということになったときには、その間に、例えば１０年から１５年の間にもう一度中規模改修といいますか、建築ではお色直し、それから、設備に関しては、オーバーホールしないと設備的に機能しないことになります。これから先２５年以上たちますと、また大規模改修になるのか、改築になるのかというのは、今後の財政を含めた中で検討していかなくてはいけないのかなと思っております。 八 島 委 員 長 よろしいですか。では、私からちょっとよろしいですか。 今、父兄で一番心配しているのは、その工事期間の１年間の通学のことだと思うんです。ということは、北砂小学校から旧南砂小学校までか

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なり距離がある。それと、第四砂町小学校の児童が、やはり同じ通学路を通っているわけですね。北砂小学校は、児童数は今、約５００人弱ですか。四砂小学校は、それからちょっと少ないかなというところで、１,０００人弱のこどもが全部北から南に歩くわけですよ。同じ通路を。その間に、２つの大きな道路を越えなければならないというところで、かなり皆さん心配しているんですが、その辺の対策はどのようなことになっているのか。 浅 岡 指 導 室 長 通常の通学路を通っている状況から、もう１校増えるということですので、これは事前に双方の学校が、その児童数をシミュレートした時間帯の交通の状況ですとか、あるいは、渡る信号の長さですとか、その辺を十分把握しておく必要があると思います。そのあたりは学校安全の重要事項ですので、指導室のほうで、事前の交通安全上の対策も含めて、各学校に対して必要な指導、助言をしてまいるということで、交通事故の防止につきましては一層の配慮をしたいと思います。 八 島 委 員 長 その辺、尾高橋の道がそんなに広くないのと、結局は、小学校ですから、同じような時間帯に学校が始まるのではないかと。それと、住民の住んでいるのが全部北から南に流れるような形なんですね。というのは、南砂二丁目というのは非常に人口の少ないところで、今、四砂小学校があるところ、それから、旧南砂小学校があった場所には、人がそれほど住んでおらないということは、１,０００人弱の児童は一遍にそこをずらずらと同じ時間帯に流れていくというようなこと。それと同時に、約１キロちょっとの道を歩いていかなければならないというところで、交通規制も通学路ですからあるんでしょうけれども、一方通行の道や帰りの時間帯についても、同じことが言えますが、非常に住民の人たちは心配なさっているわけですね。ですから、相当その辺の安全対策というのはしっかりやっていただかないと。かなりの団体が同じ時間に通ることになるということを考慮していただきたいと思います。 浅 岡 指 導 室 長 今、委員長のご指示もございましたとおり、当面の間、教員が各通学路に立つといった方法ですとか、また、これは庶務課のほうの話になりますが、ストップさんを一定程度人数を増強して、当面の間はそういった安全体制を確保していく。あるいは、地域、ＰＴＡの方にも協力を願うなど、４月の頭は人事異動等もございまして、その辺が混乱しないように、２月、３月の段階から所管課それぞれできることについては知恵を出し合って、委員長ご心配なことがないように、教育委員会、地域を挙げて万全を期していくということで対策を立ててまいります。 八 島 委 員 長 ぜひお願いいたします。町としては、非常に皆さん協力される町です

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から、今の老人クラブの人たちも一肌脱ごうとがんばっていますし、そういうことで、話し合いを十分持たれて、ボランティアも集めるなりして、しっかりやりたいと思いますので、本当に間違いないような話し合いをしていただきたいと思います。 八 島 委 員 長 よろしいですか。それでは、本報告を終了いたします。 次に、報告事項３ 子ども・子育て支援新制度について（幼稚園関連）についてですが、報告事項３と報告事項６は、いずれも子ども・子育て支援新制度に係る事項でありますので、順序を変更し、報告事項３の後、報告事項６の報告を行うことといたしたいと存じます。それでは、説明願います。 中 野 学 務 課 長 報告事項３ 子ども・子育て支援新制度（幼稚園関連）についてご説明させていただきます。資料５となります。 まず１、子ども・子育て関連３法における幼稚園等の関連事項についてですが、平成２４年８月に「子ども・子育て関連３法」が可決・成立、公布されまして、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために、こちらが制定されたところでございます。 この子ども・子育て関連３法につきましては、その内容の大枠が保育関係であることから、平成２４年第３回定例会の厚生委員会におきまして、概要が既に報告されております。今回のご報告につきましては、教育委員会事務局が管轄する幼稚園等に関連する事項について、明らかになっているものを報告するものでございます。 次の２、幼稚園及び認定こども園を通じた共通の給付（「施設型給付」）の創設についてでございますけれども、ここが今回のポイントとなる部分でございますが、私立幼稚園及び認定こども園につきましては、入園料及び保育料を保護者へ直接補助金を給付する方式でございますけれども、新制度におきましては、施設へ直接給付する「施設型給付」を新たに創設するものでございます。 この「施設型給付」は、私立幼稚園や認定こども園については、国が公定価格――この公定価格というのは、これは運営に当たって通常要する費用の総計でございますけれども、こちらにつきまして、５月２２日にこの公定価格の仮単価が国から提示されております。今後、国が都に説明会を開きまして、その後に、都から区へ説明会が開かれ、それに基づきまして、区のほうが保護者の利用者負担額を仮設定していくことになるものでございます。この仮となることにつきましては後ほどご説明いたしますが、国の予算が平成２６年後半にならないと決まらないことによるものでございます。 今後、この仮の設定等を参考にしながら、各幼稚園につきましては、６月以降、「施設型給付」への移行や「認定こども園」への移行を検討

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することとなります。 次の３、「施設型給付」への移行についてですが、①の私立幼稚園につきましては、「施設型給付」へ移行するかどうかの選択をする必要が生じてまいります。「施設型給付」を選択した場合には、公定価格に基づく「施設型給付」となりまして、現行の私学助成等の補助金は給付されないこととなります。 次の「施設型給付」を選択しない場合には、現行どおり私学助成等の補助金を給付されることとなります。 ②の区立幼稚園、認定こども園につきましては、「施設型給付」への移行となります。 最後に、４、今後のスケジュールでございますが、本年の６月、今月に私立幼稚園へ施設型給付の移行調査を行いまして、６月以降に私立幼稚園の利用者負担額の仮設定及び区立幼稚園の保育料等の検討を行ってまいります。１０月からは区立幼稚園の園児募集、１１月からは私立幼稚園の園児募集が始まりますが、各幼稚園では、仮設定のまま園児募集となります。これは国の動きが、先ほど申したように、平成２６年度後半に２７年度政府予算案が決定され、国会での予算審議を経て、公定価格が確定することによるものでございます。区では、この公定価格の確定を踏まえ、利用者負担額を確定するとともに、これに伴う条例を今後制定することとなります。 八 島 委 員 長 本件について質疑願います。 平 井 委 員 この子ども・子育て関連３法についてですけれども、これの立法趣旨の背景は、やっぱり今の女性の皆さんが働く場所を増やす、女性の特色ある人たちが、職場をそういうものを環境づくりをするというところに大きな目的があると思いますけどね。 ただ、幼保一元化と言われてもう２０年以上たっているんだよね。必ずしも私は幼稚園と保育園は一緒にすべきではないという考え方を持っています。目的が違うから。それから、存立意義も違うしね。逆に言うと、文科省はよくここまで頑張ってきたなと。特に江東区の場合は、歴史と伝統のある私立幼稚園が多いですよ。それから、区立幼稚園も頑張ってきましたよ。ただ、こういう子育て３法ができましたので、やっぱり流れとしては、幼稚園が押されているような印象があります。 そういう背景の中で、今回、２７年度の予算が決まってから、お金についてははっきりしましょうということなんだけど、２７年度の予算が通らなくたって、いつも国会の予算が決まるのは４月以降です。珍しいのは、３月末まで行くけど、とんでもないです。大体４月からね。下手すると、５月に暫定予算を組むなんていうことはしょっちゅうあることでしょう。そうすると、大体もう５月、６月という話になりかねません

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ね。 私は私立幼稚園をもっと大事にしなければいけないと思っているわけ。特に私が聞きたいのは、それで、施設型給付にこれは移行するかどうかという選択は、これ、自由なんですか。いわゆる選択をしなければ、どちらかでもよろしいという、フリーハンドなんですか。これは押し付けてはいけないと思うんですよね。私立幼稚園の経営者は非常に悩んでいますよ。お金の問題もある、こどもの問題もありますから、非常に悩んでいるのが実情ですけれども、新しい制度ができた以上、新しい制度に沿った形で、自分たちもやっぱり行政側の予算に反対してやるわけにいかないからね。 そういう中で、１つ目は、私立幼稚園の施設型給付になるかならないかは、自由選択ですかということがまず１点ですね。 認定こども園については、これは新しい制度だからというんで、かなり受け入れ体制はあるような感じを私は持っているんですが、そこら辺はどうでしょうかね。 それから、区立幼稚園について申し上げておきたいのは、区立幼稚園の存在意義というのは私は大きいと思うんですね。保育園は、教育ということよりも、育てるという意味、保護するという意味に力点が置かれているわけですよね。私は幼稚園の先生の皆さんは、幼稚園の良さ、機能の良さをもっと発信したほうがいいと思います。 今、そういう面では、幼稚園の検討会を内部的にやっているでしょう。だから、いろいろ侃侃諤々の議論をきちっとやって、それは提案型でやるべきだと思う。これは、どちらかというと、この３法は、国のほうは内閣府が中心なんですよ。文科省も入ってない、厚労省も入ってない。それは時代のニーズに合っているとは僕は思っていますよ。やっぱり時代のニーズだなと思うんですね。だけれども、教育ということについての、私も含めて、素人の考えや、教育関係者の皆さんが持っている意見は様々です。だから、そういうことについては、幼稚園の機能をもっと発揮するために、さまざまな提案型をね。これはやっぱり攻める体制にならなければ、いつも守るばっかりでは押しが減っちゃいますよ。そういうことではないように、誇りを持って幼児教育に携わる環境づくりをしっかりと構築するという新たな段階を迎えたのではないか。 それは、もちろん、幼稚園だけというわけにはいかない。認定こども園もあるし、私立の幼稚園もあるし、さまざまな保育園もありますから。私の白河なんていうのは、もう保育いっぱいありますよ。今、園庭がなくても保育園は成り立っているところがあります。だから、保育園に入れたいというニーズは相当あって、待ち望んでいる方たちはもう４００人以上だという現実は、これはしっかり受け止めなければいけませんけれども、この関連３法については、幼稚園もしっかり発言権を持って、これは保育課のほうでやっているんでしょう。だから、保育課のほうと

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あなたのところと丁々発止やってくださいよ。 中 野 学 務 課 長 大きく３点ご質問いただきました。 １点目が、私立幼稚園が施設型給付を選択できるかどうかというところでございますけれども、こちらについては、自由に選択ができます。２６年度、２７年度以降についても、いつでもできるというふうに言っておりますので、これについては大丈夫でございます。また、施設型給付を選択すると、職員さんの賃金の単価引き上げですとか、あるいは、３歳児向けの職員を手厚く配置するといった、さまざまな加算が加わることになっております。ただ、これは選択しなかった場合にも、国のほうの附帯決議で、施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助にも努めるものとするという附帯決議もつけておりますので、選択しなくてもそういった加算的なものはつけるというふうに国は言っておりますので、選択してもしなくても、現段階では、そんなに大きく変わるものではないと言っております。これが１点目でございます。 ２点目、認定こども園のお話がちょっと出ましたので、実は認定こども園については、施設型給付のほうに移行するということになっておりますので、これについては国のほうで言っている本来の、直接施設のほうに給付する型を選択することになります。 区立幼稚園については、国のほうでは、私立施設を運営する事業者との円滑な関係性を構築する観点や、区民に対する説明の観点等から、どうも国は施設型給付へ誘導するということで、当然移るものだろうということを表明しておりますので、こちらについては、区立幼稚園についても、施設型給付へ移行することとなると捉えております。 ３点目でございます。区立幼稚園の今後のあり方についてでございますけれども、委員おっしゃるとおり、あり方検討会をやっておりまして、この中で、私立幼稚園と区立幼稚園は共存共栄して江東区は繁栄してきたんだと、そういう認識は十分持っておりまして、今後、区立幼稚園についても、先ほど提案型ということでおっしゃっていただきましたけれども、区立幼稚園もこういうことをやっていくんだということを、あり方検討の中で提案しながら、考えてまいりたいと思っております。 また、江東区の場合には、園児数は今増えておりますので、ですから、区立幼稚園は、これはあり方検討会の中で今後考えてまいりますけれども、私としては、今の状況でもっと提案をしていって、よりよい区立幼稚園として配置をしていきたいと思っております。 平 井 委 員 今のはよくわかりましたけれども、ただ、さっき附帯意見がついているということで、附帯意見ほどくせ者はないんですよ。私はもう嫌というほど痛い目に遭ってきたこともありますよ。これは、はっきり申し上

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げて、努力規定にすぎない、というふうに見ていたほうが正解かな。ですから、お話を聞いていると、どうもやっぱりお金の問題がありますと、施設給付型に誘導なんですよ。そういうのがもうありありとしているわけですよ。それはそれで私は構わない。そんなときに、私立幼稚園の経営者にやっぱり理解、協力をきちっと求めるということが大事だと思うんだよな。だから、丁寧に説明しないといけない。やっぱりそれは江東区の歴史と伝統の中に、公私で頑張ってきた歴史があるわけだから、そこら辺については、あり方検討会の中でも、いずれこういう給付型に移行せざるを得ないような状況に来るだろうと思いますよ。だから、どうか提案型でひとつお願いしますよ。それはもう提案して、区立幼稚園の良さ、区立幼稚園の特色ある教育、そこら辺をやっぱり高らかにうたい込めば、提案のあれを構築して、やっぱり保育園とは違う――けんかするんじゃなくて、保育園の良さも訴えながら、保育園とはまた違う良さがありますよということは、皆さんお話しすればわかると思いますね。 今、在宅の支援まで考えるということになっているわけでしょう、今回の３法でも。関連３法の中に、在宅支援についても応援しましょうということになっているんですよ。法律の中には。在宅支援というのは、ちょうどあれと同じだよ。本当は在宅支援が一番大事なんだ。在宅で寝たきりの方がたくさんいらっしゃるわけだから、そういう人たちを手厚くしなければいけないというのと同じように、家庭の中にいらっしゃる奥様方、家庭の中にいてもパソコンはできるんですから、今の時代は幾らでも仕事はできないわけないですね。そういう面も考慮しながら、保育園にも行かないという人もいらっしゃる。どうか積極的に区立幼稚園の良さをあなたがしっかり教えてくださいよ。お願いします。 中 野 学 務 課 長 実は、明日あり方検討会ございますので、その中で、今委員のおっしゃったことも含めて、提案等をしてまいりたいと思います。 宇 佐 美 委 員 全く詳しくないんですけれども、移行調査中ということで、それは私学に１件１件訪ねてやるということをやっていたんですか。 それと、調査中ですから、まだ結論は出ないんでしょうけど、これに移行するという表明がなされたところなんかはもうあるんですか。 中 野 学 務 課 長 こちらにつきましては、今後、私立幼稚園のほうに説明等で出向く予定でございまして、そこで説明をいたしまして、１件１件こちらから申請書を持っていくことではなく、まだ申請書は出てもいないんですけれども、おそらく幼稚園から申請をしていただくということになるかと思っております。 また、この制度について、国からの説明がまだ開かれていない状況ですので、国から都への説明が６月４日で、都から区への説明が６月１３

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日に予定されておりまして、ここで我々も勉強をさせていただいて、その後説明してまいりますので、今のところ、まだそういうところは出てきてはおりません。 八 島 委 員 長 よろしいですか。では、本報告を終了いたします。 続きまして、先ほどお話ししたように、報告事項６ 子ども・子育て支援新制度について（放課後児童クラブ）を説明願います。 原放課後支援課長 それでは、子ども・子育て支援新制度の放課後児童クラブ関連事項についてご説明いたします。資料８をご覧ください。 子ども・子育て関連３法の施行によりまして、先ほど学務課長から説明がありましたように、平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が本格施行される予定でございます。 新制度におきましては、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図ることとし、本区における江東きっずクラブＢ登録及び学童クラブに当たります放課後児童クラブは、地域子ども・子育て支援事業の一つに位置づけられ、地域のニーズに合わせクラブ数を増やしていくとともに、職員や施設・設備について新たに基準を設けて質の向上を図っていくこととしております。 次に、主な改正事項についてご説明いたします。 まず児童福祉法の改正により、対象児童は、現行のおおむね１０歳未満の留守家庭の児童から、全学年の留守家庭の児童を対象とすることとなります。現行では３年生までとしていたものが、新制度では６年生までを対象とすると、対象範囲が拡大しています。ただし、全てのクラブで小学校６年生までの受入れを求めるものではなく、地域のニーズに合わせ対象範囲を拡大していくこととしております。 また、施設及び運営の基準につきましては、現行では、法的には特段の定めはなく、ガイドラインとして一定の基準が示されておりましたが、新制度では、国が省令で基準を定め、区市町村で条例を制定し、質の向上を図っていくこととしております。省令基準の中で、従事する職員の資格や人数についての基準は、従うべき基準としており、施設や開所日数、時間などの基準は、参酌すべき基準となっており、省令基準をもとに、地域の実情に応じて区市町村が定めることとしております。 次に、区市町村の関与につきましては、区市町村以外のものが放課後児童クラブを運営する場合に、現行では、事業開始後１カ月以内に都道府県へ届出を出していたものが、事業開始前に区市町村に事前の届出を行うことと変更になります。 新制度について、本区の対応でございます。２ページをご覧ください。 対象児童につきましては、従来どおり、１～３年生は江東きっずクラブＢ登録及び学童クラブで対応し、４年生以上は江東きっずクラブＡ登

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録で対応する予定であります。まずは江東きっずクラブの全校実施を早期に達成し、放課後児童クラブの定員数の増加を図ってまいります。 次に、制定する条例についてであります。名称は、（仮称）江東区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例とし、内容につきましては、まず国の省令で示された基準ですが、従事する職員は、保育士や教員資格を有する者としております。また、職員数ですが、指導員は２人以上で、うち１人は有資格者とすることとしております。従事職員、人数の基準は、従うべき基準で、これを下回ることはできないこととなります。 次の児童集散の規模につきましては、１クラスはおおむね４０人以下とすることとし、施設・設備基準は、児童１人当たりの面積がおおむね１.６５㎡としております。開所日数は、年間２５０日以上、開所時間は、学校休業日は１日８時間、学校休業日以外は１日３時間としており、これらは参酌すべき基準とされております。 本区の条例案においては、これら国基準に準拠し制定する予定でございます。ただし、施設・設備の面積基準につきましては、定員を超えた申込みがあった場合には、地域のニーズにできるだけ応えることができるよう、出席率等を勘案し弾力的な運用を図ってまいります。 今後のスケジュールにつきましては、８月の本委員会におきまして条例案を提出し、審査をいただき、その後、９月の第３回区議会定例会において、条例案の付託・審査をお願いする予定でございます。 なお、施行は、平成２７年４月１日の予定でございます。 本区におきましては、既に江東区版・放課後子どもプランに基づいて、江東きっずクラブの推進を図るなど、地域のニーズに合わせた放課後支援体制を進めているところでありますが、新制度の施行に当たりましても、江東きっずクラブの全校実施の早期実現を図り、引き続き地域のニーズを捉えた放課後支援事業の一層の充実を図ってまいります。 八 島 委 員 長 本件について質疑願います。 平 井 委 員 １点だけ。これはこれで、本当に区のほうも頑張っておられると思いますが、わかっていたらお答えいただきたいんですが、これはいわゆる省令に基づいてやっている事業ですよね。条例については、区市町村に任せている。法律化についての運動なり、そういう兆しなりというものは、ずっとこれについては私も長い間このことをね。本当は法律化すべき事項ですよ。法律化してやるべきこと、これは国会の問題ですけどね。ただ、そういった動きは、あったのでしょうか。 原放課後支援課長 今回の支援制度に対しましては、子ども・子育て関連３法の中の１つで、関係法令の整備等に関する法律の中で児童福祉法の改正が行われた

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ところでございまして、その中で、対象児童が今までは１年生から３年生としていたものが、１０歳未満というのが削除されまして、全学年が対象になったということと、基本的に施設に関する基準につきましては、特に法律の定めがなかったものを、省令をもとに各市町村が条例で定めて、質の向上を図っていく。これは区立の学童クラブだけではなく、民間の学童クラブも同じように、市町村はそういう面で管理しながら質の向上を図っていく、そういうのが改正されたところでございまして、そういった法改正に基づきながら、私どもといたしましても、学童クラブとＢ登録、これは江東区では放課後児童クラブになりますので、こういった質のサービス向上に努めてまいるというところでございます。 宇 佐 美 委 員 この子育て関連３法案の施行に伴う江東区の対応は、ここ何年もかけて進めてきているきっずクラブのＡ登録とＢ登録で賄いますよということなんでしょうか。それが１点。 それから、ほかの区のことを知る必要もないのかもしれませんけれども、併せて、この子育て関連３法で新たなアクションをしている区なんかがあるのかどうか、それをちょっと教えていただきたいと思います。 原放課後支援課長 今回の新制度の大きな趣旨としては、学童クラブにつきましては、やはり小１の壁というもの、保育園を出て小学校１年生になったときに預け先がなくなるということを踏まえますと、やはり学童クラブの定員を増やしていきましょうというのが大きな趣旨の１つでございます。それと併せて、質の向上を図っていくということでございます。本区におきましては、江東区版・放課後子どもプランにおきまして、江東きっずクラブの全校実施を掲げて、各校にきっずクラブを設置することで、いち早くそういった取組を進めているところでございますので、おかげさまをもちまして、現在２６校で開設しておりますけれども、引き続きましてこれを進めていくことによりまして、定員数の大幅な増加を図りたいと思っております。 他区の状況でございますけれども、それぞれの区の中で、やはりこの新制度に向けた検討を今しているところでございまして、学童クラブ、あるいは学童保育クラブのような、それぞれの区で事業を展開してございますけれども、その中で質的な向上を図りながら、定員数の拡大に努めているといった状況でございます。 進 藤 委 員 ３年生から６年生ということで、相当数の児童数が増えてくると思うので、収容におけるキャパシティの問題、それから、育成者の問題、その辺について、ばっと増えるということで、区の対策を考えておりますか。

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原放課後支援課長 委員ご指摘のとおり、対象が拡大されるということでございますけれども、現在きっずクラブで進めています４年生以上の登録は、専用スペースを設けないで、放課後、学校で使っていない特別教室、図書室でありますとか、ランチルームとか、そういったスペースを使用して、こどもたちの活動場所を提供しているところでございますので、当面はこちらを推進することによりまして、４年生以上の受入れを図っていきたいと思っております。 したがいまして、Ｂ登録につきましては、なかなか専用スペースの確保に苦慮しているところがございますけれども、Ａ登録につきましては、特別きっずクラブで専用面積を設けるところではなく、学校のご協力をいただきながら、効率的な施設適用を図って運営してまいりたいと考えています。 八 島 委 員 長 よろしいですか。では、本報告を終了いたします。 次に、報告事項４ 学校事務の共同実施についてを説明願います。 浅 岡 指 導 室 長 それでは、学校事務の共同実施につきまして、資料６をご覧いただきたいと存じます。 これまで教育委員会におきまして、学校事務の共同実施につきましては、その取組状況や課題、その対応、また成果等についてご報告してまいりました。この事業につきましては、資料６の目的にございますように、現在置かれております学校事務職員の構成、あるいは、人材育成上の課題、こういった実態を踏まえて、東京都が策定いたしました校務改善推進プランの中での事務の集約化に基づいて、２３区では江東区が、また、市部では武蔵村山市がモデル地区として、平成２４年度から実施を進めているところでございます。 平成２４年度、また平成２５年度の状況の概要につきましては、資料６に記載のとおりでございますけれども、昨年度は、深川二中を拠点校といたしまして、実質的な業務が遂行され、成果を得ております。特に副校長業務の負担軽減に結びついたことは、大きな収穫でございました。 今年度は、同様に深川二中を拠点校として、新たに辰巳中学校を連携校として加え、拠点校での正規事務職員６名で７校の事務を共同的に処理すべく、本格実施に向けた大きなステップを歩むことになります。今年度の取組を通しまして、連携校をどの程度まで増やすことが可能か、また、この先、中学校２３校の共同事務体制を具体化するなど、検討会を組織しながら展開してまいります。 今後も引き続き、東京都教育委員会とも十分連携を図りながら、区としても、東京都にしっかりと要望を伝え、着実に推進してまいります。 八 島 委 員 長 本件について質疑願います。

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平 井 委 員 よくわかりました。これは大変ご努力をされておられるんだと思いますが、今、室長がおっしゃった、副校長の業務が軽減されることについて、差し障りない程度で、どのようなお仕事がなくなったのか。制度的にそういうふうになったのかね。 今ここに書かれてあります、第２段目で、事務職員の方たちが、５８％は退職するというふうに書かれていますね。こういう方たちの退職は本当にもったいない限りで、再雇用の道というのはあると思いますけれども。それと、今、都費と区費と事務職員は何名ずついますか。 この専門職員というのは、どういうものなんですか。いわゆる正規の職員とは違って、専門的な立場にある方というふうに解釈していいんでしょうかね。そういう意味からいくと、５８％も退職しますから、今後の事務職員の育成というのは大きな課題になると思いますが、そこら辺については、江東区が２３区の中でモデルになったというのは、そういうものを含めて任せられていると。江東区が１ついい案をつくってくださいよと、こういう意味だとすれば、大いに、先ほど室長おっしゃったように、東京都のほうにもさまざまな強力な要請を出して、それから、新たな課題も出して、それをクリアするのにはこうしたほうがいいんじゃないのという提案をすべきではないかなと考えますけれども、いかがでしょうか。 浅 岡 指 導 室 長 それでは、大きく２点のご質問に答えさせていただきます。 まず、副校長の業務の軽減の実態でございますけれども、連携校が５校ございまして、その各５校の状況でございますけれども、今委員のお話にございました、連携校におります東京都の非常勤職員、それから、江東区の非常勤職員が２名おりまして、副校長の業務、例えば、調査文書について、当然、これは副校長が責任を持って処理をしますが、その事前の資料作成、あるいは、必要な資料を整えるというサポートをしています。また、学校だよりの配布ですとか、各地域へのご案内の封筒詰めですとか、そういった庶務的な仕事も多数抱えております。そういったものを、この共同事務の職員がフォローするという場面もあります。 したがいまして、その軽減している内容は各学校さまざまですけれども、日常的にルーチンでやっている仕事はもとより、調査・集計についても、副校長の業務を補佐しているといった報告を受けておりますので、今回、辰巳中学校が１校増えますけれども、より具体的に副校長業務の軽減の内容については、また私ども把握をしていきたいと思っております。それが１点でございます。 ２点目の、退職者５８％ということなんですが、基本的には再任用をしていただくように呼びかけをさせていただいております。したがいまして、多くの方々が、都の事務職員退職後に再任用としてご勤務いただ

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いているといった状況にございます。 この学校事務につきましては、基本的に都の正規の事務職員が１名でございますので、区の職員はおりません。しかしながら、江東区では、中学校のほうに事務専門員という非常勤職員を庶務課のほうで配置をしていただいております。今回の共同事務の導入によりまして、東京都のほうからも、連携校・拠点校のほうには、東京都の専務的非常勤職員と申しまして、いわゆる非常勤をいただいておるといった状況にございます。 この人材育成につきましては、委員お話のとおり、私ども、今、学校事務には新規採用を置かないといった東京都の大きな方針がございます。これは、やはりひとり職場ということで、人材育成が非常に難しいといった理由から、東京都は学校事務職員の新規採用を置かないという方向がございます。 しかしながら、この学校事務の共同実施が一定程度前に進みますと、組織化された学校事務の共同化された組織には、新規採用を今後置くといったお話を伺っていますので、私どもといたしましては、これを軌道に乗せて、深川二中に新規採用事務職員をぜひいただいて、そこで人材育成を図っていくといったことを、東京都に先んじてぜひチャレンジしていきたいなということで、これについては、東京都に対して、ぜひ新規採用の配置をということは要望しているところでございます。 ぜひそういった形で、学校事務職員のノウハウが若い職員につながるような形で、私どもとしては組織化を一層進めていきたいと考えております。 宇 佐 美 委 員 今の指導室長の説明で、ひとり職場なので、なかなか都の職員同士のコミュニケーションとか、競争意識とか、そういうものが醸成できないんで、なかなか希望者がいないよという内容もわかりました。こう連携をやって、うまくいっていますよという成果が上がってきているのもよかったなと思って聞いていました。 そもそも論なんですけれども、学校事務は、どうして都の職員なんですか。区の職員ではなくて。私だけ知らないのかもしれないけど、都の職員が学校事務をやらなければいけないのか、それがちょっと疑問なんですけれど。 浅 岡 指 導 室 長 いわゆる教職員の人事の配置につきましては、都の定めがございまして、事務職員を各学校に１名置くという東京都の条例がございますので、それに従って配置をされているといった状況にございます。かつては区費の職員も学校におりましたけれども、現在は都から配置された事務職員といった状況になってございます。

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八 島 委 員 長 よろしいですか。では、本報告を終了いたします。 次に、報告事項５ 江東区いじめ防止基本方針等の策定についてを説明願います。 浅 岡 指 導 室 長 それでは、資料７をご覧いただきたいと存じます。 教育委員の先生方には、３月の懇談会の折に、江東区のいじめ対策につきましてご説明させていただき、ご意見をいただきました。それらを踏まえまして、この間、私ども、文部科学省及び東京都教育委員会の動向や状況を把握しつつ、必要な情報を得ながら、江東区のいじめ防止基本方針策定につきまして、準備を進めてきたところでございます。本日は、策定に向けた基本的な方向や、推進組織のあり方、またスケジュールについての概要をご報告し、委員の皆様方のご意見をいただいた上で、さらに事務局で協議、検討を重ね、具体的な策定内容や対策を、また来月の教育委員会におきまして協議いただきたいと存じます。 それでは、資料７をご覧いただきたいと存じます。 まず、いじめ防止対策推進法が公布されまして、その後、文部科学省が「いじめの防止等のための基本方針」を策定いたしました。東京都教育委員会におきましても、今般の第２回定例会において、同様の方針を策定するという予定を伺っておるところでございます。江東区教育委員会におきましては、１にございます４点について、今後取組を進めてまいります。 まず（１）につきましては、国及び都の方針を十分に踏まえた「江東区いじめ防止基本方針」を策定いたします。内容といたしましては、策定の意義、いじめの定義、あるいは、いじめの禁止、いじめ問題の基本的な考え方、学校における取組等について整備をし、示してまいりたいと考えております。 （２）につきましては、この基本方針にのっとりまして、より実効性のある対策を進めるために、「健全育成総合対策」としてまとめ、心の教育を一層推進していくことでございます。この総合対策につきましては、これまで教育委員会や各学校が取り組んでいることを整理し、例えば、道徳教育の充実や教員の研修、あるいは、教育センターや関係機関、スクールカウンセラーの活用など、さまざまな取組や実践を総合対策として再構築して重点化するなど、いじめの防止をより具体的に示すことを考えております。 （３）につきましては、学校における「いじめ防止基本方針」の策定についてであります。各学校の実情を踏まえまして、より具体的な内容について各学校で策定してまいります。 （４）につきましては、「健全育成総合対策」等についての検証、改善についてでございます。基本方針につきましては、いじめ実態調査の結果や、あるいは各学校の取組を踏まえて、毎年見直しを図り、課題解

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決に結びつくよう検証してまいりたいと考えております。 続きまして、２、推進組織についてでございます。 まず、江東区いじめ問題対策連絡協議会を設置いたします。これは、いじめ防止対策の実施、関係機関との連携を目的として、教育委員会指導室、学校代表、警察など、関係者を構成員とし、迅速な対応と実質的な対策が図れるよう進めてまいります。また、問題の事案や状況によりまして、必要な構成員を臨時的に招集できるようにし、柔軟かつ適切な対応が図れるようにしたいと考えております。 次の、学校いじめ問題対策委員会は、各学校に設置する委員会でございまして、教職員のほか、保護者、地域、スクールカウンセラー等によって構成する予定でございます。 ３点目の、学校いじめ問題調査委員会は、重大な事態が発生した場合の調査組織でございまして、教育委員会指導室、学校、関係機関で構成してまいります。 最後に、今後の予定でございますけれども、本日の臨時会後に、文教委員会におきましても、概要を説明いたします。また、「こうとうの教育」におきまして、取組概要を区民に周知し、基本方針及び総合対策等については、７月の教育委員会にて協議いただきたいと存じます。その後、改めて文教委員会において報告の予定でございます。８月末には、区としての方針や取組がまとまり、その後、９月末に各学校の方針や組織、取組についてもまとめる予定でございます。 今後、校長会へも早めの情報提供を行いまして、学校現場との意見を十分に交換しながら方針の策定を進めていくよう、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。 八 島 委 員 長 本件について質疑願います。 平 井 委 員 基本的に結構だと思います。よくまとめられていると思います。ただ、１件だけお伺いしますが、江東区いじめ問題対策連絡協議会の構成メンバーの件ですけど、これは教育委員会、学校代表、それも関係機関の連携もあれですけれども、警察、児童相談所、法務局等、これは保護者の代表はもちろん入ると解釈してよろしいですか。２つ目のところに、問題対策委員会の中に保護者も入っていらっしゃいますが、連絡協議会というのは、もちろん全体会議でしょう。それまでの間に、問題対策委員会でもって練り上げたものを連絡協議会に上げると、こういう図式ですかね。そうなると、やっぱり保護者の代表も連絡協議会の中に入っていただいて、十分なご意見も聞くと。 逆に言うと、対策委員会の保護者と違う保護者を入れるということだって考えられると思いますね。ＰＴＡの会長さん、青少年委員、そのような立場の方がそれぞれにお入りになっていただくのが一番よろしいか

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なというようなことを感じます。 それから、調査委員会のほうについては、教育委員会、学校、関係機関ということになっておりますが、いわゆる事態に対応する場合に、幅広くその道に詳しい人に入っていただいて協議にかけるということが大事だろうかなと思いますので、ここら辺については言わずもがなというふうに私は思いますが、例えば、精神科医とか、もうそういう方たちに入っていただくということも、場合によっては対応するという解釈でよろしいでしょうか。 浅 岡 指 導 室 長 ご意見、ご指摘ありがとうございます。 まず１点目の、いじめ問題対策連絡協議会でございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ問題に対して実効性があって、迅速かつ適切に動ける、そういう組織をつくりたいと考えてございます。核になる構成員については、できるだけコンパクトにしたいと考えておるんですけれども、今委員のお話にございましたように、その事案とか内容によっては、その都度保護者の方、あるいはドクター、そういった関係の方がいつでもその組織に入れるような、柔軟な体制に、と思ってございます。その構成員の中に保護者を含めるかどうかということも、ぜひこれから私ども詰めていきたいと思っておりますので、もともとの核になる組織については、できるだけコンパクトに、問題に早期に動けるような、そういう身の軽い組織をつくってまいりたいと思いますので、必要に応じたさまざまな方々をその都度オブザーバーとしてその会議に入っていただけるような、そういう条件整備を整えていきたいと考えてございます。 また、いじめ問題調査委員会につきましては、まさにご指摘のとおりで、当然、事案によりましては、精神科医であったり、そういった専門的な見地に立った方々にこの会議へぜひ入っていただきまして、きちっとした調査を進めていくという体制を整えていきたいと思っております。また、その辺の詳しいことにつきまして、７月の教育委員会でぜひ協議いただきたいと思います。 宇 佐 美 委 員 以前、この「健全育成総合対策」について説明をいただいて、やりとりした覚えがあります。要は、私たち教育委員も議会に、いじめ等の問題があるので、それに取り組むべく努力をしますということで、議会の承認を得て教育委員の役をやっているんだと思います。このいじめにはこの対症療法というふうに短絡的に考えがちなんですけれども、そうではなくて、この健全育成総合対策というのは、教育現場にあるさまざまな、あるいは地域も引っくるめた、そういうものが全て相互関連があって、その一つ一つをきっちりやって、丁寧にやっていくことがいじめの防止につながるんだというもので、それを聞いただけで、ちょっと私な

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んかは楽になったんですけれども、この「こうとうの教育」なんかをはじめ、文教委員の先生方にもそうですけど、これ、全部やるんですよと。全部をちゃんと教育現場でやることで、いじめが起こる可能性が低くなったり、それがひどくなかったりというようなことなんですよということを、教育の専門家が教育委員会の事務局にはいますので、そこがつくったこういうものをリリースするということだけで、「ああ、そうか。これ全部やるんだな。全部やることで、いじめは少なくなるんだな」ということを伝えるだけでも意味があるなと思っております。 浅 岡 指 導 室 長 委員のお話のとおりでございまして、まさしくいじめの防止につきましては、さまざまな観点から総合的に対応していくことが必要だと思っております。例えば、先ほど申し上げた道徳教育の充実といったところの側面、あるいは、そういったこどもたちを育成する教師の指導力といった側面、また、組織対応力ですとか、教育相談体制ですとか、さまざまな取組を再構築して、そして、総合的にいじめを防止していくんだということで、できるだけ私どもとしては、打って出るような形で、この総合対策をまとめていこうと思っておりますので、また教育委員の先生方、また文教委員会の先生方に十分ご意見いただきまして、この総合対策のほうも精度を上げてきたいと考えております。 八 島 委 員 長 よろしいですか。では、本報告を終了いたします。 次に、報告事項７ 南砂児童館の休館についてを説明願います。 原放課後支援課長 それでは、南砂児童館の休館についてご報告いたします。資料９をご覧ください。 昨年１１月の本委員会の中で、南砂児童館の改修工事、それから、工事期間中は休館する旨ご報告したところでございますが、休館の期間が決定いたしましたので、ご報告させていただきます。 まず、施設は南砂児童館。なお、南砂学童クラブを併設しております。 休館する期間は、平成２６年８月２３日から平成２７年３月中旬を予定しています。 休館の理由は、施設の老朽化に伴う大規模改修工事のためでございます。なお、工事期間は、平成２６年８月下旬から平成２７年３月上旬を予定しております。 併設する学童クラブにつきましては、児童館休館中は、南砂仮校舎（旧南砂西小）に場所を移して運営をしてまいります。学童クラブの移転期間は、平成２６年８月２５日から平成２７年３月中旬でございます。なお、５月１５日現在の登録児童数は、７４名でございます。 周知方法につきましては、７月２１日号の「こうとう区報」に記事を掲載するほか、ホームページや「児童館だより」、掲示等で周知を行っ

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てまいります。また、学童クラブ在籍児童の保護者には、保護者会等で周知を行ってまいります。 次に、その他の事項ですが、児童館事業の「子育てひろば」など一部の事業は、学童クラブ運営場所と同様、南砂仮校舎で一部実施する予定でございます。 八 島 委 員 長 本件について質疑願います。 宇 佐 美 委 員 これは南砂小に対応している児童館なんでしょうか。それで、南砂にはもうきっずはあるんだったと思いますけれども、あとほかの、小学校から入っている子なんかはいるんでしょうか。その辺、質問させていただきたいと思います。 原放課後支援課長 南砂児童館は、南砂団地の中にある児童館でございまして、南砂小学校のお子さんにたくさん利用していただいておりますけれども、近隣のお子さんが利用していただいているところでございます。なお、南砂小には、きっず南砂が既に開設されておりまして、南砂のお子さんは、きっず南砂に行って、一部は南砂児童館のほうに来ていただいているところでございますが、南砂学童クラブの一番大きな利用されるお子さんは、第四砂町小学校のお子さんが非常に多い状況です。まだ四砂のきっずができておりませんので、そちらのお子さんがご利用いただいているというところが現況でございます。 八 島 委 員 長 よろしいですか。では、本報告を終了いたします。 次に、報告事項８ 平成２６年度砂町図書館のリニューアルオープンについてを説明願います。 干泥江東図書館長 それでは、砂町図書館のリニューアルオープンについてご説明させていただきます。資料１０をお願いいたしたいと思います。 砂町図書館の臨時休館につきましては、平成２４年１１月２７日の教育委員会でご協議いただき、ご承認いただいたところでございますが、その後、リニューアルオープンについて検討を進め、再開館日について新たな見通しが立ちましたことから、本日ご報告させていただくものでございます。 これまで１０月まで休館予定とさせていただいたところでございますが、資料にございますとおり、９月いっぱいまで休館させていただきまして、再開館日を１０月１日水曜日、砂町文化センターと同時オープンということにいたしたいというものでございます。 老朽化した施設の改修が図られますことに加えまして、入退場ゲート及び自動貸出機、自動返却機を設置いたしますとともに、充実を図った

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点といたしまして、こども室の拡大、座席数の増、ビジネスルームの設置、書架の一新を図りまして、より一層のサービス向上に努めてまいります。 また、周知につきましては、区報や図書館ホームページ、図書館カレンダー、館内ポスターによりまして、皆様に周知してまいります。 八 島 委 員 長 本件について質疑願います。 八 島 委 員 長 よろしいですか。では、本報告を終了いたします。 これより、協議事項に入ります。 協議事項１につきましては、区議会及び関係諸機関の審議状況との関係がございますので、秘密会といたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 八 島 委 員 長 ただいま全員一致の賛成を得ましたので、江東区教育委員会会議規則第１４条第１項の規定により、本審議を秘密会といたします。 協議事項１ 江東区マンション建設計画の事前届出等に関する条例第１０条に定める施設状況の公表についてを議題といたします。本案について事務局より説明願います。 中 村 庶 務 課 長 まず、私からは、小中学校の状況についてご説明いたします。資料１１をご覧いただきたいと存じます。 この資料の、まずは共通の考え方についてご説明させていただきます。１ページ、２ページの推計や受入れの考え方について簡単にご説明いたします。 １の児童生徒数でございますが、これについては、５月１日現在で、特別支援学級の児童生徒を除いた数となってございます。 ２番目のクラス数でございますが、これも同じく５月１日現在のクラス数で、特別支援学級のクラスを除いた数となってございます。これにつきましては、以前は保有普通教室数という形の教室数も示してございましたが、クラス数としてございますので、クラス数という形でまとめておりますので、クラス数イコール教室数というご理解をいただきたいと存じます。 続きまして、３番の必要教室数（推計値）でございます。これにつきましては、記載の３つの要素を推計して整理するということの作業をしてございます。１点目が５月１日現在の児童生徒数、２番目が、５月１日現在の住民基本台帳に基づきまして、通学区域内で今後入学予定の者につきまして、小学校は０歳から５歳までの幼児数、中学校は６歳から１１歳までの児童数、これを過去の平均入学率により算出しまして、各年度の新１年生の児童生徒数を求めてございます。

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そして、３点目が、現在建設中のマンション及び事前相談中または協議済のマンション等、見込まれる児童生徒数、その３点の要素を推計しまして、これを１年生として学年進行させまして、平成２６年度から３２年度までの児童生徒数及びそれに伴いますクラス数を推計したところでございます。平成３２年度までに最大で必要とされる普通教室の数というものの推計でございます。なお、表では、括弧書きで、現在小学校１年生、２年生、うちの学校は１年生のみとなってございますと、３５人学級の上位学年に進行した場合も教室数として推計をして、この記載をしておるところでございます。 利用可能教室でございますが、これは先ほどの収容対策とほとんど同じでございますが、学級として利用している教室と普通学級の形態を残したまま使っておりますが、別目的で使っておりますが、普通教室に移行できる数、これを現状の教室数としているところでございます。 ５点目の受入状況でございますが、これにつきましては、表を見ていただきますように＊と△をつけまして、今後収容対策を検討すべき学校、すなわち、必要教室数が利用可能教室数を上回る見込みの学校ということで、受入れ状況を整理して示しているところでございます。 では、３ページの小学校の状況をご覧いただきたいと存じます。先ほど収容対策でお話しした内容と、基本的には同じ考えでございますが、それ以外の部分について中心にご説明いたします。 まず△のつきました１番、明治小学校でございますが、明治小学校につきましては、３５人学級が進行した場合には、今後収容対策が必要な学校ということで整理をしてございますので、受入状況に△がついてございます。 次に、収容対策を検討すべき学校でございますが、これは先ほど収容対策と私どもで整理したものと同じものでございまして、必要教室数が利用可能教室数を上回る見込みの学校で、これが＊がついていて、なおかつ、今後の収容対策の必要な学校について説明が備考欄にある学校でございます。先ほどお話ししました３番の八名川小から以下９校が、この対象の学校となってございます。先ほどご説明した収容対策の内容は、備考欄に書いてあるとおりで、多少簡略化してございますが、同じものでございます。 なお、この備考欄でございますが、＊がないのに備考欄に書いてあるところがございますが、これにつきましては、１５番の豊洲小以下８校ございます。これらにつきましては、新校の建設など具体的な対応を記載してございます。これにつきましては、既に長期計画に計画しておる、または予算計上をして、対応が施策になっているという学校でございます。 次に、４ページの中学校をご覧いただきたいと存じます。中学校につきましても、同じ整理をしてございまして、先ほどの収容対策と同じよ

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うに、５番の深川第五中学校以下３校が、収容対策を検討すべき学校、９番の有明中学校が、収容対策が既に施策化されている学校となっているものでございます。 簡単ではございますが、これが小中学校の状況となっております。 原放課後支援課長 それでは、私から、江東きっずクラブ等の状況についてご報告いたします。５ページをお開きください。 まず、江東きっずクラブの状況でございます。江東きっずクラブは、小学校の施設を活用して、放課後等に児童が安全で安心して過ごすことができる居場所、生活などを提供する事業であります。全学年の児童を対象とした放課後子ども教室機能のＡ登録と、１年生から３年生で保護者が就労等により家庭で十分な保育を受けられない児童に対し、保護者に代わって生活の場を提供する学童クラブ機能のＢ登録の２つの登録がございます。平成２２年度から事業を開始いたしまして、３１年度までに全小学校に整備することを目指しておりますが、今年度から５校で開設をし、現在、２６校での開設となりました。事業運営に当たっては、２６校中１８校が公設民営、８校が公設公営で運営しております。今後できるだけ早期に全校設置が実現できるよう、取組を進めてまいります。 なお、土曜日の運営に当たりましては、学校でなく、近隣の児童館で土曜きっずクラブとして実施しております。 それでは、資料の説明をさせていただきます。資料上段がＡ登録の表で、左からクラブ名、所在地、運営事業者、登録数、土曜きっずクラブ実施児童館名となっています。 ５番目の数矢小、１４番目の枝川小、１８番目の三大小、２０番目の二砂小、２６番目の亀高小は、今年度、２６年度に開設したクラブでございます。５月１日現在の登録数では、２６校の合計で５,２７９名の登録となっています。昨年度に比べ、１,２１４名の増でございます。 次のＢ登録の表は、左からきっずクラブ名、所在地、運営事業者、入会可能数、登録数となっています。入会可能数は、児童１人当たりの面積がおおむね１.５平方メートル以上を確保できるように算定した入会可能数であります。５月１日現在の入会可能数は１,９８２名、登録数は１,４６８名で、昨年度に比べ、入会可能数は５８３名、登録数は３４７名の増となっています。 次に、６ページをお開きください。学童クラブの状況でございますが、表の左からクラブ名、所在地、運営事業者、入会可能数、登録数となっております。入会可能数は、児童１人当たりの面積が１.５平方メートル以上を確保できるように算定した入会可能数でございます。学童クラブは３１クラブありますが、５番目の豊洲学童クラブは平成２５年度から、２６番目の北砂七丁目クラブは平成２３年度から、２８番目の東砂第二学童クラブは平成２４年度から運営を休止しており、現在運営中の

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クラブは２８クラブとなっております。また、表に記載はありませんが、枝川学童クラブ、大島九丁目学童クラブ、亀高学童クラブは、今年度から新規開設の江東きっずクラブへ移行しております。 ５月１日現在の全クラブの入会可能数は２、４８６名、登録数は１,６０１名となっております。昨年度に比べ、入会可能数は４２２名、登録数は１７３名の減となっておりますが、これは３クラブが江東きっずクラブへ移行したこと及び豊洲学童クラブが２６年度から休止となったことによる減でございます。登録数が入会可能数を超えているクラブは、１４番目の南陽学童クラブと１８番目の浅間竪川学童クラブでありますが、平均出席率は約８割程度となっておりますので、実際の利用状況においては、入会可能数の範囲内で運営しております。 その下の表は、江東きっずクラブＢ登録と学童クラブの人数を合わせたものでございます。５月１日現在では３,０６９名、昨年度に比べ７４名の増となっています。 また、１番下に参考として記載してありますが、従来からの放課後子ども教室（げんきっず）は、６校で１,０３３名の登録で、昨年度に比べ１８５名の減となっております。これは、げんきっず亀高が、今年度から江東きっずクラブＡ登録へ移行したことによる減でございます。 八 島 委 員 長 本件について質疑願います。 宇 佐 美 委 員 そうしますと、この秘密会の議題は、資料の３ページから６ページをホームページや、それから、建築指導課ですか、そういうところに来たデベロッパーさんに公開するよということなんでしょうか。 中 村 庶 務 課 長 これにつきましては、この条例の施行規則で、公表の仕方につきましては、住宅課のほうで公表するんですが、基本は議会にまずはご報告をし、その後にホームページに公表するということの手法になってございます。 宇 佐 美 委 員 先ほどの収容対策の問答で中村さんが、豊洲や湾岸地域は言うに及ばず、既成市街地も、それから、私の住居もある深川、冬木町あたりも結構計画があって、収容対策大変だという、そのとおりで、冬木町でも幾つか何となく進行しているような話もあって、例えば、住宅の土地を仕込んで、それで、そこの広告には、例えば、冬木町で名称はこうですよと、あるいは、数矢小学校ですよと、これは学務課なんですか、庶務課なんですか、それで決められて、学区もわかって、それで分譲するという、そういう段階があると思うんですけれども、それは事前に、例えば、土地を取得していない調査の段階で、かつ、交渉中で、建築指導課ですか、そこに事前に見えたときには、これで考えなさいよと言うんでしょ

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うか。それとも、４０戸だったらこう、８０戸だったらこうというふうに、それぞれ、例えば、冬木町だったら、数矢ですよ、明治ですよというふうにやるんでしょうか。その辺、具体的にはどんなふうに切り盛りをしていくんでしょうか。やってみなければわからないんで、そんなもの来てからだよというのが答えかもしれませんけれども、デリケートな問題もあると思うんですよね。明治小学校で売りたかった、数矢で売りたかったとか、いろいろあると思うんですけどね。 中 村 庶 務 課 長 今回の公表の使い方にもかかわるところでございますが、基本的に住宅課のほうや、まちづくりを含めて、規模によって、それぞれ必ず事前相談ということで、土地取引についてはデベロッパーより事前相談が必ずございます。その段階で、保育園や教育委員会での、小中学校を含めて、関連部署にはこうした話が来ているということの連携は既にとれてございますので、私どもとしては、うわさ段階でも必ずそのデベロッパーが来れば、ここの土地の考え方でこういうのがあると、じゃ、この近隣の小学校はどうなのかとか、保育園はどうなのかというのが、それぞれその段階で答えられることについては答えてはおりますが、そのベースになりますのが、今日のこの考え方になってございます。 ですから、これはこの５月１日現在の推計をしてございますので、今知り得ている情報でやってございますが、これ以外の情報が入ってきたらどうするのかというのも、私ども、４月以降も実はそういうのがありまして、じゃ、どう対応するのかという個別事案というのが間違いなくございます。これ、５月１日で公表することで、デベロッパーがある程度、じゃ、ここについてはファミリータイプではなくてワンルームにするかとか、いろんな計画の変更とかで対応しているのは十分承知しておるんですが、ただ、それでもやはりこちらに来ないものでいろいろ計画が水面下で進んでいるのが突然出てきますと、その都度やはり対応する。ですから、これを公表して、ここの収容対策はもう既にわかっている情報で、難しいんですよということを、住宅課やまちづくりを通してしっかり業者に、あとはオーナーさんもわかっていただくということでは、ホームページや議会を通して公表しているという趣旨でございます。 平 井 委 員 この必要教室数の推計値算出方法の件ですけど、これは大体一般的などこの自治体でも同じような算出方法だというのか、それとも、江東区オリジナルの算出方法なのか、その点と、以前はマンションがたくさんできた当時、あのときは、３０戸以上、お金を出していただいた経緯がありますよ。今は全くそういうことはしていないと。５０戸以上、１００戸以上のマンションについては、地元利益還元方式といって、前は拠出金を出していただいたという経過があるわけだよね。事前協議の段階で、そういう話し合いで来ていた。

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ただ、最近のマンションの契約は、それはお金の問題ではなくて、環境整備の問題で、公園の緑地部分を全体の面積の何分の幾つは公園の緑地部分にしてください、もしくは、道路として周りの方たちに提供して活用してくださいというようなことで、道路になっているところが結構見られますね。私が見ている感じではね。その道路も、これはこっちの問題ではないんだけど、住宅課の問題になるんだけど、この事前協議の段階の問題になると思いますが、せっかく提供された道路も、本来的には、そこの団地のものなんですね。だから、道路のところへ車がずっとつながっているという場合もあるぐらい、あんまり意味もない。緑地の部分はないかもしれませんけど、歩道がないところに、車道だけのところに歩道をせっかくつくっていただいたという、住民にとってはありがたいことなの。そういったことがちょっと見られるんですけれども、そういったことについての事前の協議、それから、一つ一つの事案にかかわる問題として、指導はこちらの問題ではないんですけれども、学校収容対策と関係ないけれども、区の姿勢としては、そういったことについて、ましてそこには道路をつくった場合、こどもが通るわけだから、通学路になる可能性が現実的にあるわけですから、そういったことについての指導というのは、これらのものについては、教育委員会の意見を、住宅課のほうとしても十分聞いて、それで対応しているということで解釈していいんですか。 中 村 庶 務 課 長 では、２点のご質問で、１点目の推計の方法、江東区オリジナルかということでございますが、基本的な係数そのものは、東京都からもらったものを使ってございますので、オリジナルではないといいますか、同じように推計するとしたら、ほかの自治体も同じように係数等を使いながらやっている。ただ、都内でこれだけ学校が増えているところは江東区しかございませんので、これだけ増えてどう対応するのかというのを検討しているのは江東区ぐらいではないのかなと思っております。大きい区だと、１カ所だけはすごく増えているので学校建設がありますが、片方は統廃合の問題とか、プラマイがマイナスになるところはありますが、全域でこれだけ収容対策を図るというのは、２３区内では江東区のみだという認識をしてございますので、この推計そのものを公表してどうなのかと言えば、考え方はあれですが、江東区は何でこんなにいつも収容対策が出てくるのかなと思われると、江東区オリジナルなのかなと。現状では、そういうような考えでございます。 ２点目の、マンション事業者の問題ですが、これについては、協力金をいただくという仕組みは残ってございます。それで、この協力金も基準額というのがありますので、マンションの規模によって異なります。それで、平井委員のご質問がありました、お金で払うのか、例えば、道路とか、いろんな現物で払うのかという２方法がございまして、現物の

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場合は、現金の協力金から相殺しまして、それで、この分を負担しましたということで、江東区として協力金の支出、お金をいただいたということで整理をしております。 もう一つ、緑の関係ですが、そういうものについても、当然、マンションの環境整備の要綱に基づいて指導関係をしておりますので、住環境、自然環境、シティ・イン・ザ・グリーンも江東区の考えでありますので、今まで以上に緑についても、屋上とか壁面とか、デベロッパーのほうには指導をしているというように聞いてございます。 平 井 委 員 ちなみに、その協力金の具体的な、大体で結構ですから、大体基準はどうなっているんですか。 中 村 庶 務 課 長 １戸あたり１２５万円を基準にしております。昔と変わっておりません。 八 島 委 員 長 お諮りいたします。本案承認することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 八 島 委 員 長 ご異議ありませんので、これを承認いたします。 なお、本来秘密会の会議録につきましては、教育委員会会議規則で非開示とすることとなっておりますが、区議会の審議終了後、本審議の会議録について、公開することといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 八 島 委 員 長 ご異議ありませんので、会議録作成後、署名委員の署名が終了し、区議会の審議終了後、これを公開することといたします。 それでは、以上をもって平成２６年第３回江東区教育委員会臨時会を閉会いたします。