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平成23年11月期決算説明会資料

平成24年１月18日

テクノアルファ株式会社


平成23年11月期決算総括東日本大震災の影響で、消耗品等の売上が低迷し、売上、営業利益は前期を下回る結果

半導体装置事業の消耗品ビジネスが東日本大震災の影響による顧客の工場稼働率低下で前半は低迷したものの、後半で盛り返し

平成23年９月１日に株式会社ペリテックを子会社

化（第４四半期から連結開始）し、売上に貢献

前期より取り扱いを開始した真空リフロー装置を本格的に販売開始し、受注も旺盛


平成23年11月期決算（連結）の概要

－57.67－71.08１株当たり当期純利益（円）

－

6.1

9.5

3.9

27.1

100.0

売上比

（％）

－21.0021.00配当（円）

増減

（％）

平成22年11月期

平成23年11月期

単位：百万円

+20.2130156当期純利益

△6.4258242経常利益

△55.4225100営業利益

△16.4827691売上高総利益

△5.72,7052,550売上高


平成23年11月期事業の種類別セグメント損益の概要

－

△9

－

4.5

115

SI

100△97△01031165営業利益

100.0－0.518.829.047.2構成比（％）

△54.4

△4.9

479

マリン・環境機器

+68.3

△16.6

739

電子材料・機器

△55.4－－△42.5増減（％）

△5.7－+5.5△7.6増減（％）

2,550－141,202売上高

合計全社その他半導体装置単位：百万円


受注高・受注残（連結）2期比較（百万円）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

22/11 23/11 22/11 23/11

受注高受注残

その他の事業

SI事業

マリン・環境機器事業

電子材料・機器事業

半導体装置事業

平成23年９月に子会社化

したペリテックが貢献


半導体装置事業

・装置の売り上げは前期並み

0

500

1,000

1,500

22/11 23/11

修理

消耗品・部品

装置

（百万円）

・東日本大震災の影響で、前半は顧客の工場稼働率が低迷したものの、後半で盛り返し

・リボンボンダー、金線ワイヤーボンダーの拡販に注力


消耗品の売上高推移（2010年12月から2011年11月までの月次ベース）

東日本大震災の影響から後半回復するものの、期末にかけてタイの洪水の影響等で年度末にかけて低迷

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

2010

/12

2011

/1

2011

/2

2011

/3

2011

/4

2011

/5

2011

/6

2011

/7

2011

/8

2011

/9

2011

/10

2011

/11

（千円）


電子材料・機器事業

0

500

1,000

22/11 23/11

コムテック

当社

（百万円）

・東日本大震災の影響は少なく、前期と比較し、当事業部門の業績は堅調

・子会社株式会社コムテックで取り扱う粘着剤の輸出が低迷

・ドイツPiNK社製真空リフロー装置の販売を開始、受注・引合いも旺盛


マリン・環境機器事業

マリン事業環境機器事業

・救命艇は前期までの受注を予定通り売上

・台湾の沿岸警備局よりダビットを継続的に受注（平成24年11月期の売上）

・尖閣諸島問題等で引き続き海上保安庁の巡視艇の建造の増加が予定され、ダビットの受注が増加する見込み

・活発な営業活動が奏功し、引合い案件が増加

200

400

600

22/11 23/11

環境機器

マリン

（百万円）


SI（システムインテグレーター）事業

・第４四半期より連結開始（３か月の売上高1.1億円）

・受注は好調（2011年11月末現在の受注残1.8億円）

・平成24年11月期よりフル連結


マーケティング部門

・太陽電池特性評価システム［自社システム］

・X線検査装置［ドイツYXLON社］

・超小型ロボット（ナノマニピュレーター）［スイスImina社］

太陽電池特性評価システム

X線検査装置ナノマニピュレーター


成長戦略（全社）

・事業提携／Ｍ＆Ａの加速

・自社ブランド製品の拡充

・メーカー機能の強化


成長戦略（半導体装置事業）

・パワー半導体後工程用製造装置、検査装置、材料の拡充

・顧客の海外生産案件のキャッチアップ

・海外営業拠点の検討


パワー半導体の市場性（2009年から2015年暦年ワールドワイド億ドル）

0

50

100

150

200

250

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

自動車

産業

民生

情報・通信

年平均11.5％の伸び

（特に産業用は年平均17.7％、自動車用は年平均13.3％）

出典：矢野経済研究所「進展するパワー半導体の最新動向と将来展望 2010-2011」


成長戦略（電子材料・機器事業／コムテック（液晶）事業）

・新規商材の拡充

（検査機器、分析機器、計測機器等）

・新製品「真空リフロー装置」の販売推進


成長戦略（マリン・環境機器事業）

・舶用ＬＥＤ照明の営業強化

・バラスト水処理装置用関連機器の取扱い

・振動膜式ろ過分離濃縮装置の食品業界への展開


成長戦略（SI（システムインテグレ－ター）事業）

・利益率の向上

・テクノアルファとの協同での販売強化

・EMIテスタ事業の本格化


広報・宣伝活動

３月応用物理学会

２月インターアクア／国際水処理ソリューション総合展

12月PV JAPAN

11月INCHEM TOKYO／水イノベーション

６月JPCA／最先端実装技術・パッケージング展

１月インターネプコンジャパン／オートモーティブワールド

12月セミコン・ジャパン

年間で多くの展示会に出展


株式の分布（平成23年11月末日現在）

97.7%

0.1%

1.1%0.4%0.7%

金融機関

証券会社

その他国内法人

外国人

個人その他

株主数 1,048名

（前期末比65名増）

株式数（2,316,000株）

97.2%

1.2%0.2%

1.4%

0.1%


Disclaimer

本資料は、当社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は平成23年11月末現在のデータに基づいて作成されております。本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報

の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。

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