2020年に向けたWi-Fi環境の全国整備への対応

総務省 情報流通行政局 地域通信振興課長

山 碕 良 志

2016年1月25日(月)公衆無線LAN利活用促進セミナー

資料３

Wi-Fiの進化

Wi-Fiの普及状況

民

間

主

導

行

政

主

導

②（公共的な）観光拠点 ③防災拠点

自治体等が主導的に整備（国が支援）施設所有者への働きかけ

①交通・商業施設

宿泊施設29％

コンビニ74％

文化財13％

避難場所0.1％

避難所1％

ショッピングセンター19％

空港86％

飲食店9％

観光案内所72％

自然公園26％

博物館11％

スポーツ・レク施設27％

駅・鉄道32％ バス

4％

【注】普及状況は、(株)野村総合研究所の委託調査結果等に基づく推計値。主要な施設を抽出し、電話調査等を実施することによって普及率を算出。

＜Ｗｉ－Ｆｉの将来像の例＞

第１期：高速ワイヤレス（～2010年）

ノートＰＣ向けに、駅・空港・カフェ等への高速大容量のWi－Fiインフラ整備

第２期：携帯オフロード（2011年～）

携帯トラヒックのオフロードを主目的としたキャリア主導による大規模整備

第３期：企業・自治体利用（2013年～）

ユーザの利便性・回遊性を高めるためのマーケティングや地域活性化等への活用

将来：社会基盤化（2015年～）

全国的な整備が進んで社会基盤化し、あらゆる用途や地域に利用が拡大

Wi-Fiの進化と普及状況 1

訪日外国人にとって日本滞在中にあると便利な情報は、「無料Wi-Fi」（観光・レジャー目的で53％）が一位。

日本の無料Wi-Fiに「満足」した訪日外国人は63.6％。「不満足」が3.7％、「十分ではない」が32.7％。

訪日外国人の利便性を高めるには、スマートフォンやタブレット端末等への観光情報等の提供を円滑に

行うことが重要。

2訪日外国人による日本のWi-Fi環境の評価

（出典） 観光庁「訪日外国人消費動向調査（平成26年1-3月期）」【トピックス分析】 （平成26年6月30日） （出典） 2013年12月総務省調査

⽇本滞在中にあると便利な情報 ⽇本の無料Wi-Fiに対する満⾜度

ＩＣＴによる地方創生の成功事例(掲載事例)（Fukuoka City Wi-Fiによる観光振興・新事業創出）

3

3

○市民や観光客による積極的な利用（※数字は平成27年7月時点）

・平均認証回数は約80,000回/日（約19,000人/日の利用）・外国語閲覧回数は約2,300回/日※平成26年度の閲覧回数（約36万回）は，導入年度と比較して7倍に増加）・利用者の満足度は約８２％

○観光振興、新事業創出等への寄与・入込観光客数は１,７８２万人(H25)と、過去最高を更新（2年連続）・国際コンベンション開催件数は平成21年より6年連続東京に次ぐ２位・国家戦略特区にも指定され、新規ビジネス創出に向けた外国人向け観光サービス実証を実施

○福岡市は誰でも使える無料Wi-FiをH24年4月に開始し、地下鉄・JRの駅、空港、バスターミナル等の交通拠点や観光拠点など、83拠点、376アクセスポイントで展開。

○多言語対応（５言語）による観光情報発信、簡素な認証（メール認証やパスワード不要）、官民による協働、海外とのローミング等の先進的なサービスを全国に先駆けて提供。

○災害時には認証手続なしで無料開放。

観光振興、新事業創出等に寄与（福岡県福岡市のFukuoka City Wi-Fi）

H21 H22 H23 H24 H25

1,6141,642 1,678

1,740

⼊込観光客数過去最⾼を達成！ 1,782万⼈

（１） Wi-Fi環境の整備による国内への経済効果（マクロ）

○Wi-Fi環境を全国的に整備し、訪日外国人への「おもてなし」に有効に活用することにより、146万人の訪日外国人増、2,102億円の消費額増、539億円の投資効果が見込まれる。

○地方へのWi-Fi環境の整備が三大都市圏と遜色なく進んだ場合、三大都市圏への訪問にとどまっていた訪日外国人が地方へも足を伸ばすことにより、地方への経済効果として、321万人の訪日外国人増、1,542億円の消費額増が見込まれる。

（２） Wi-Fi環境の整備による福岡市の費用便益分析（ミクロ）

○便益としては、平成24～26年度の3年間で、Wi-Fi環境の整備を通じて生み出された訪日外国人の増加が約2584人、訪日外国人による消費額の増加が約1億2,400万円と推計される。

○費用としては、平成24～26年度の3年間で、 Wi-Fi環境の整備・運用、広告・プローモーションに約8600万円を要していると推計される。その結果、３年間の便益/費用は1.4程度となる。

○なお、インフラ整備のみではなく、観光情報等のコンテンツの提供や訪日外国人向けの周知広報等を含め、訪日外国人の「おもてなし」に資する「Wi-Fi環境」の効果的な整備を要することに留意。

福岡へ訪問する外国人の増加、消費額の増加

福岡

増加人数 経済波及効果

全国への効果（新規）

①公衆無線LAN整備によって訪日外国人がSNS等での紹介する機会が増えることによる

訪日者数の増加（年間）

＋146万人（2014年の訪日外国人数1,341万人の約11％に相当）

＋2,102億円（2014年の訪日外国人の旅行消費額2兆278億円の約10％に相当）

③公衆無線LAN整備の投資による関連産業への波及効果（300億円の投資に対して）

‐ 539億円

地方への効果

②地方の様子が紹介される機会が増え、訪日外国人の3大都市圏以外の訪問が増加（年間）

（既存） ＋175万人 ＋841億円

（新規） ＋146万人 ＋701億円

地方への効果合計 ＋321万人 ＋1,542億円

H24年 H25年 H26年 合計

便益

無料Wi-Fi整備による福岡へ訪問する外国人の増加（H24に開始のため、H25年以降に効果が出るとした）

人数

- 585人 1999人 2,584人

金額

- 2807万円 9590万円 1億2,397万円

費用

Wi-Fi整備・運用、広告・プロモーションに関わる費用

3,710万円 2,600万円 2,330万円 8,640万円

便益-費用 -3,710万円 +207万円 +7,260万円 3,757万円

Wi-Fi環境の整備による経済効果 4

地方小都市における整備事例（長野県辰野町公衆無線LANサービス）

人口 20,569人 7,779世帯

総面積 169.02ｋ㎡（山林原野が9割）

日本の地理的中心に位置するホタルの町

防災情報ステーションの設置

○Ｈ26.11.25 本稼動開始○防災情報ステーション ＷｉＦｉ接続時

は初期表示○インターネット切断時も情報提供、

町への連絡は可

配信アプリ（ポータルサイト）

＜辰野町の情報／観光情報＞町ホームページの注目記事へリンク言語は13カ国語対応

＜辰野町への連絡＞利用者から役場へ、災害現場や危険箇所などの状況、交通渋滞や迷い犬、不審者情報等を写真添付で簡単に連絡可（撮影場所の位置情報も添付可）

＜お知らせ＞防災行政無線や告知システムで放送された緊急情報・行政情報を確認可

辰野町概要

5

地方における定住・移住を増やす

○ 地方で雇用を得て、安心して働ける

○ 家族も安心して生活し、出産や育児ができる

地方への訪問者を増やす

「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」（※）を開催し、地方のポテンシャルを引き出すＩＣＴの活用策を提示し、地方創生に貢献

（※）座長：須藤修 東京大学大学院 情報学環長・学際情報学府長、昨年12/4中間とりまとめ、５/12最終とりまとめ

地方へのひとの流れ

地方創生にＩＣＴは必要不可欠。【参考】 (株)いろどり・横石知二社長： 「東京と地方とを同じ環境にするという意味で、ＩＣＴ環境の充実は不可欠」（衆・地方創生特別委・地方公聴会（10/22））【参考】 「距離は死に、位置が重要になる」（『2050年の世界～英エコノミスト誌は予測する～』 英エコノミスト編集部）

地域情報化の取組を通じ、ＩＣＴによる地域活性化や地域課題解決には一定の成果を達成。

しかし、「地方への人の流れをつくる」といった大きな潮流を呼び起こすには至っていない。

○ 地方の魅力に関する情報が、簡単に手に入る

○ 仕事や観光で、安心して地方を訪問できる

ＩＣＴ政策の方向性

テレワークを中核としたＩＣＴ利活用

○ テレワークで、いつでもどこでも働ける

○ 生活に直結するサービスも、遠隔で確保される（医療、福祉、教育、買物、行政手続など）

Wi-Fiで補完する便利なＩＣＴ基盤

○ 地方の情報が、スマホ等で多言語で収集できる

○ 訪問先での災害時も、情報がしっかり入ってくる

テレワーク等推進ＷＧで検討 Wi‐Fi整備推進ＷＧで検討

「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」の開催 6

（有識者） 須藤 修 東京大学大学院 情報学環長・学際情報学府長 【座長】

谷川 史郎 (株)野村総合研究所 理事長 【テレワーク等推進ＷＧ主査】

三友 仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 【Wi-Fi整備推進ＷＧ主査】

浅川智恵子 IBMフェロー

石戸奈々子 NPO法人CANVAS 理事長

大南 信也 NPO法人グリーンバレー 理事長

國領 二郎 慶應義塾大学 常任理事

坂村 健 東京大学情報学環ユビキタス情報基盤センター長 教授

篠﨑 彰彦 九州大学大学院経済学研究院 教授

田澤 由利 (株)テレワークマネジメント 代表取締役

松山 良一 独立行政法人国際観光振興機構 理事長

（自治体） 飯泉 嘉門 徳島県知事

高島宗一郎 福岡市長

本田 敏秋 遠野市長

（事業者） 鵜浦 博夫 日本電信電話(株) 代表取締役社長

遠藤 信博 日本電気(株) 代表取締役 執行役員社長

川原 均 (株)セールスフォース・ドットコム 取締役社長 兼 COO

日比野 健 (株)JTB総合研究所 代表取締役社長

田中 孝司 KDDI(株) 代表取締役社長

山本 正已 富士通(株) 代表取締役社長

（オブザーバ） 観光庁、内閣官房IT総合戦略室、日本テレワーク協会、日本ケーブル連盟、無線ＬＡＮビジネス推進連絡会、全国地域情報化推進協会等

研究会 構成員 7

○ Wi-Fiは、免許不要、世界共通標準、高速広帯域、スポットカバー等の使いやすい特徴があり、光ファイバーや携帯電話等のブロードバンド網と補完的な役割を果たす重要なインフラ。

○ 携帯電話のオフロード対策から、観光・防災や教育・介護への活用等、街づくりに不可欠な社会基盤へと進化。

○ Wi-Fiを通じて情報流通が活発化。地域のポテンシャルを引き出し､交流人口の増加や地域経済の活性化に寄与。

Wi-Fi環境整備の経済効果は、訪日外国人が146万人増、旅行消費額が2,102億円増と推計され、それぞれ約１割のインバウンド増に相当。Wi-Fiの先進事例である福岡市を対象とした便益／費用は、約1.4と推計（平成24～26年度の３年間の合計）。

○ 空港･コンビニ等ではWi-Fi環境整備が進む一方、公共施設等における整備が遅れている状況。

主な整備状況 ：空港86％、コンビニ74％、観光案内所72％、主要駅（乗降客数3万人/日以上）３２％、バス４％、自然公園（国立・国定公園）２６％、都市公園６％、博物館１１％、国指定文化財（国宝・重要文化財・史跡・名勝・世界遺産等）１３％、避難所１％

○ 外国人の動線を踏まえた観光拠点等に、Wi-Fi環境を全国的に重点整備していくには約311億円が必要。

公共的な観光拠点及び防災拠点のうち、費用対効果を踏まえた重点整備箇所全てに整備を実施した場合の整備費用は約311億円と推計

○ 2020年の東京五輪に向け、全国整備を確実に完了させるための取組を強化。

①Wi-Fi環境整備に取り組む自治体を積極支援。自治体向けのWi-Fi環境整備のマニュアル整備や自治体の負担軽減に資するローコストモデルの推進を行うとともに、条件不利地域における公的支援の抜本強化を検討。

②訪日外国人の利便性を高めるため、地域や事業者を超えたWi-Fiの認証連携を早期に実現。

③Wi-Fiスポットを表示したウェブサイトの充実等、訪日外国人への効果的・統一的な周知広報を展開。（注：②～③は、観光庁・総務省による「無料公衆無線LAN推進協議会」において推進）

Wi-Fi整備推進WGの最終報告の概要

Wi-Fiは社会基盤へと進化

しかし、公共施設を中心に整備に遅れ

2020年までに全国整備の完了が必要

8

場所 重点整備箇所 普及率 １箇所あたりAP数 単価 整備費用 ランニングコスト

（公共的な）観光拠点

自然公園（約400公園）

ビジターセンター等513箇所（国立公園（31公園）、国定公園（56公園）のビジターセンター等関連施設198箇所、都道府県立自然公園（315公園）1箇所ずつ）

26％

（191箇所のビジターセンター等に電話調査）

ビジターセンター等の施設1箇所につき屋内型・屋外型各3AP

屋外型

200万円

屋内型

20万円

25.1億円 1.1億円/年

都市公園（約2,400公園）

都市公園230公園【内訳】大規模公園（213公園）国営公園（17公園）

大規模公園：10％（133箇所の大規模公園に電話調査）

国営公園：10％

（17箇所の国営公園に電話調査）

大規模公園1公園あたり屋内型・屋外型各5AP、国営公園1公園あたり屋内型・屋外型各10AP（弘前公園等の面積当たり設置数をもとに推計）

24.5億円 1.5億円/年

博物館（約1,300施設）

地方公共団体設立博物館（登録博物館・博物館相当施設）

721施設

動物園/植物園/水族館 24％（25施設の地方公共団体設立博物館に電話調査）

上記以外の博物館 10％（596施設の地方公共団体設立博物館に電話調査）

動物園/植物園/水族館（49施設）

1施設につき屋内型・屋外型各3AP(上野動物園等の整備を参考に推計)

上記以外の博物館（672施設）

1施設につき屋内型3AP（ロビー等への整備を想定）

6.1億円 1.4億円/年

観光案内所（約3,000施設）

地方公共団体運営観光案内所 1,254施設

（H25.12観光庁調べ）

70％(日本政府観光局認定（JNTO）の地方公共団体運営観光案内所232施設に電話調査)

1施設につき屋内型2AP 1.5億円 0.5億円/年

文化財（約50,000件）

国指定の一部文化財4,544件【内訳】建造物：2,428件（うち国宝221件）史跡：1,733件（うち特別史跡61件）名勝：383件（うち特別名勝36件）

建造物（国宝）：5％建造物（重要文化財）：9％特別史跡：18％,史跡：13％特別名勝：38％,名勝：12％（1,260件の文化財に電話調査）

建造物1件につき屋内型・屋外型各1AP史跡・名勝1件につき屋外型2AP

122.1億円 5.7億円/年

防災拠点

避難場所・避難所

（約88,000箇所）

避難場所 3,000箇所避難所 10,000箇所（公立中学校区あたり避難所１箇所）

避難場所0.1％, 避難所1.1％

（総務省の自治体への調査で避難場所・避難所への整備から集計）

避難場所1箇所につき屋外型1AP

避難所1箇所につき屋内型2AP99.5億円 15.9億円/年

庁舎施設（8,784箇所）

庁舎施設 8,784箇所庁舎施設 9％

（総務省の自治体への調査で避難場所・避難所への整備から集計）

庁舎施設1箇所につき屋内型2AP 32.0億円 11.2億円/年

合計 約29,000箇所 310.8億円 37.8億円/年

※「単価」は平成25年度補正事業等をもとに算出（高機能のステーション（屋外型）と通常のAP（屋内型）の双方を含む）

※「ランニングコスト」は１AP当たり年約7万円（毎月6千円程度）と単純化して試算

重点整備箇所への整備完了には約311億円の整備費用が必要

【参考】 観光・防災拠点における整備対象箇所の概要 9

10

＜エリアオーナー＞○ 空港○ 港湾○ 鉄道○ 自動車（バス、タクシー）○ 道路○ 宿泊施設○ 商業施設等

（コンビニ、外食チェーン、ショッピン

グセンター

＜自治体＞○ 都道府県、市区町村

＜通信事業者＞＜その他＞

○ 無線LANビジネス連絡会○ 総務省、観光庁（共同事務局）

協議会の構成

訪日外国人旅行者に豊かなおもてなしサービスを提供するため、世界に誇る通信品質を活かして訪日外国人

旅行者向けの通信環境を整えることが重要である。

このため、訪日外国人旅行者が快適に利用できる無料公衆無線LAN環境の整備を促進するため、総務省、観

光庁が連携して、自治体、関係事業者等から構成される協議会を平成26年8月29日に設立。

今後は無料公衆無線LANの整備促進や海外への情報発信の在り方、利用開始手続きの簡素化・一元化等に

ついての検討を各プロジェクトチームにおいて行う。

協議会の概要

整備促進PT・ 無料公衆無線LANの整備促進の現状を踏まえ、協議会として整備促進に係る⽅向性について検討を⾏う。

周知広報PT・ スポット情報の収集等の在り⽅と併せて、統⼀したシンボルマーク（「Japan. Free Wi-Fi」）掲出に係る検討を進め、海外に対する周知等について検討を⾏う。

認証連携PT・ 各サービスの認証システムの現状を把握し、利⽤開始⼿続きの簡素化・⼀元化について、実証実験の実施を⾒据え、検討を⾏う。

幹事会（⽅針の決定）

事務局（総務省、観光庁）

協議会の運営体制

【参考】 「無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会」の概要

11【参考】 京都Wi-Fiに関して （2015年4月8日 京都新聞報道）

京都新聞記事

主な認証基準（利用開始手続）

（外国人利用者の）トレーサビリティ留意事項

（外国人利用者にとっての）利便性留意事項

①対面配付

（パスポート等の確認後、ID/PWを付与。ID/PW登録後に利用可能）

ID/PWを第三者に渡す等した場合は追跡できない可能性あり

配付場所に行き、対面で入手したID/PWを初期登録【注３】

【注３】二回目以降の入力を省略することが可能

②SMS連携

（電話番号登録及びSMS受信後に利用可能）

携帯電話事業者との契約情報に基づき追跡可能

携帯電話事業者の契約者のみ利用可能※機能の提供方法次第では○

③SNS連携

（SNSアカウント【注１】登録後に利用可能）【注１】実名性が一定程度確保されている。

虚偽のSNSアカウント等の場合、追跡できない可能性あり

日頃使っているSNSのID/PWを初期登録【注３】

【注３】二回目以降の入力を省略することが可能

④メール連携

（メールアドレス登録及びメール受信後に利用可能）

フリーメール利用等の場合、追跡できない可能性あり

メールアドレスを初期登録【注３】

※認証後でないとメール受信できない場合は、外国人が利用困難なため△

【注３】二回目以降の入力を省略することが可能

⑤

本人情報登録及び規約同意【注２】

（申告ベースの本人情報(ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ等)登録及び規約同意後に利用可能）【注２】MACアドレスを取得する場合

虚偽の本人情報の場合、端末は追跡できるが、利用者が追跡できない可能性あり

本人情報を初期登録【注３】

【注３】二回目以降の入力を省略することが可能

⑥規約同意のみ【注２】

（情報登録なしで、規約同意後に利用可能）【注２】MACアドレスを取得する場合

端末は追跡できるが、利用者が追跡できない可能性あり

ワンクリック

⑦無人配付【注２】

（平置きされたチラシ等の情報で利用可能）【注２】MACアドレスを取得する場合

端末は追跡できるが、利用者が追跡できない可能性あり※規約への同意ステップが無い

手続なし又は不特定多数が入手可能なID/PWを初期登録【注３】

【注３】二回目以降の入力を省略することが可能

無料Wi-Fiにおける主な認証基準(不正利用防止）と利便性

【参考】 MACアドレスを取得しない場合は、追跡に用いる情報がないため除外。

12

◆アクセス回線について

【主な課題】

IoT／ビッグデータ時代においては、屋内外にあるあらゆるモノからデータが発せられるようになることから、それに合わせてアクセス回線の多様化が必要となる。

自動車の走行履歴や着衣者の行動履歴といったデータを継続的かつ網羅的に収集・分析しようとすれば、それを支えるワイヤレス環境の整備が不可欠。

携帯電話・PHSが1億5,790万台（データ通信専用契約含む）、カバー率もほぼ100％となる等、普及が進展。近年、データ通信専用契約の伸びが顕著であり、モバイルにおけるトラフィック増への対応や安定的な通信の確保が課題。

他方、今後爆発的な拡大が見込まれるセンサーやタグ等のIoTデバイスについては、接続される機器が多様であること、データ量に振れ幅が大きく冗長性の高いネットワークが必要となること等を踏まえれば、既存の携帯電話ネットワークに加え、公衆無線LAN等のワイヤレスインフラを利用することも課題。

我が国のWi-Fi環境はかなりの向上が図られているが、場所によって整備状況に大きな格差があり（例：空港は86％、バスは4％）、特に、公共施設を中心に引き続き整備が遅れている状況にある。

【主な意見】

顧客の行動情報を収集するためには、屋内だけでなく、屋外のネットワーク環境の整備が重要。

IoTにおいては、モノと場所が規定でき、相互運用性が確保できるような技術が必要。

【考え方（案）】

携帯電話については、ビッグデータを安定的に伝送する手段として、一層のサービス高度化が求められるとともに、「M2M等専用番号」の創設や携帯電話向けIPv6の導入促進等、制度面での対応を加速させるべきである。

公衆無線ＬＡＮについて、引き続き観光・防災拠点への全国整備を促進するとともにシームレスに接続できる環境の実現を目指すほか、IoT／ビッグデータのサービスを切れ目なく享受できる公衆無線LAN等のワイヤレスインフラの整備を促進していく必要がある。

平成27年9月25日付け諮問第23号 「IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」

中間答申 ～「データ立国ニッポン」の羅針盤～ （平成27年12月14日） （Wi-Fi関連部分抜粋）13

①観光・防災Wi-Fｉステーション整備事業 ２．６億円 （２．５億円<27当初> 及び ８．０億円<26補正>）②公衆無線LAN環境整備支援事業 （携帯電話等エリア整備事業）１３億円の内数（新規）

Wi-Fi環境の整備促進（平成28年度当初予算（案））

• 観光や防災の拠点等における来訪者や住民の情報収集等の利便性を高めるため、観光拠点及び防災拠点等（※1）における

Wi-Fi環境の整備を行う地方公共団体・第三セクターに対し、その費用の一部を補助（※2）する。

（※1）観光拠点：観光案内所、文化財、自然公園、博物館等防災拠点：避難場所、避難所、官公署等

（※2）補助率：地方公共団体：１／２、第三セクター：１／３

概 要：

目 標：

外国人受入環境の整備や地域の活性化等に寄与するため、主要な観光・防災拠点等におけるWi-Fi環境の整備を2020年に向けて推進する。

Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備

避難場所

避難所

防災拠点では、耐災害性の高いWi-Fiにより、

来訪者や住民の災害時の安全を確保

観光拠点では、移動環境に適したWi-Fiにより、

訪日外国人等、観光客の利便性を向上

観光拠点

文化財

観光案内所

自然公園

博物館

スマートホン タブレット端末 スマートホン タブレット端末

官公署

・必要な観光関連情報を収集・観光客が旅行体験等を発信

・必要な災害関連情報を収集・被災状況等を各所に配信

観光客・住民等

Wi-Fiアクセスポイント Wi-Fiステーション

防災拠点

14

（注）公衆無線LAN環境整備支援事業については、防災拠点のみを対象とする可能性がある。

総合通信局 団体名

近畿

滋賀県

京都府

和歌山県

京都府南丹市

京都府八幡市

兵庫県宝塚市

兵庫県養父市

奈良県葛城市

和歌山県田辺市

中国

島根県奥出雲町

岡山県倉敷市

山口県萩市

株式会社倉敷ケーブルテレビ

株式会社アイ・キャン

四国

徳島県

愛媛県四国中央市

愛媛県松山市

九州

福岡県

長崎県長崎市

長崎県壱岐市

長崎県五島市

長崎県南島原市

大分県九重町

宮崎県綾町

交付決定団体一覧

●観光・防災Wi-Fiステーション整備事業（26年度補正予算（48団体））

（27年度当初予算（2団体））

総合通信局 団体名

北海道

北海道上富良野町

北海道小清水町

北海道東川町

北海道新ひだか町

北海道厚岸町

東北

青森県板柳町

岩手県一戸町

秋田県秋田市

福島県会津若松市

関東 東京都品川区

信越

新潟県燕市

長野県千曲市

長野県長和町

長野県大鹿村

長野県白馬村

株式会社

テレビ松本ケーブルビジョン

北陸

富山県（１次、２次）

富山県氷見市

石川県輪島市

株式会社ケーブルテレビ富山

東海

静岡県伊豆市

静岡県川根本町

豊橋ケーブルネットワーク

株式会社

総合通信局 団体名

北海道 北海道礼文町

東北

青森県蓬田村

岩手県一戸町

福島県只見町

関東

栃木県栃木市

埼玉県三芳町

東京都渋谷区

神奈川県川崎市

神奈川県藤沢市

信越長野県辰野町

長野県小谷村

北陸 富山県砺波市

東海

静岡県川根本町

愛知県大治町

豊橋ケーブルネットワーク

株式会社

近畿京都府

奈良県奈良市

中国

鳥取県境港市

島根県松江市

島根県海士町

岡山県新庄村

広島県北広島町

山陰ケーブルビジョン株式会社

四国香川県

徳島県

九州福岡県宗像市

熊本県熊本市

●防災情報ステーション等整備事業（25年度補正（27団体））

総合通信局 団体名

信越 長野県小谷村

近畿 奈良県葛城市

15

○ ＩＣＴを利活用した取組みを検討する地方公共団体等からの求めに応じ、ＩＣＴの知見、ノウハウ等を有する「地域情報化アドバイザー」等 ［注］ を派遣し、ＩＣＴ利活用に関する助言、提言、情報提供等を実施。

○ 地域におけるＩＣＴ利活用の取組を促進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与するとともに、地域情報化の中核を担える人材を育成する。

16地域

105回

20地域

163回

30地域

216回27

76

107

170

213

0

50

100

150

200

H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度

マネージャー アドバイザー

（件）

地域情報化アドバイザー等の派遣件数

総務省

1.派遣要請 ⾃治体等

ICTによる地域の課題解決の取組

■⽀援地域

総務省が委嘱した地域情報化アドバイザー等

（110名、6団体）

2.派遣⼈材を決定

①アドバイザー派遣

②マネージャー派遣

3.助⾔等

事案の内容や長短等に応じて毎年度、派遣を実施

［注］：地方公共団体等のニーズに合わせて、アドバイザー（短期：派遣回数３回まで）又は、マネージャー（中長期：概ね５回以上）を派遣

Ｈ２７年度は、「Ｗｉ-Ｆｉ」「テレワーク」「マイナンバー」が重点利活用分野

マイナンバー

テレワーク

Wi‐Fi

重点利活用分野

16【参考】 「地域情報化アドバイザー制度」等の概要