2020ristex panf 10 · デジタルファブリケーション社会問題の俯瞰調査 solve for...

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至新宿

至東京

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2020 国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター

国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター

社会と共に進める知の創出と活用～社会を変えるソリューション開発～

「QRコード」は株式会社デンソーウェーブ様の登録商標です。

2020RISTEX_panf_10.indd 11 2020/04/07 18:55

　社会技術研究開発センターについて

　調査研究活動

　ファンディングによる研究開発

　多様な取り組み

CON T E N T S

■ センター長挨拶■ 上席フェローメッセージ■ 沿革■ 事業概要■ 体制■ 研究開発の推進方法

■ 研究開発部門と連携したELSIへの取り組み　ゲノム合成　食肉培養　デジタルファブリケーション■ 社会問題の俯瞰調査

■ SOLVE for SDGs■ 情報エコ■ 公私空間■ 政策のための科学■ 実装支援■ [終了]多世代共創■ [終了]安全安心な都市・地域■ [終了]サービス科学■ [終了]高齢社会■ [終了]脱温暖化・環境共生■ [終了]子ども防犯■ [終了]科学技術と人間

SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム

「人と情報のエコシステム」研究開発領域

「安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築」研究開発領域

科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム

研究開発成果実装支援プログラム

「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域

「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」研究開発領域

問題解決型サービス科学研究開発プログラム

「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」研究開発領域

「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域

「犯罪からの子どもの安全」研究開発領域

「科学技術と人間」研究開発領域

■ フューチャー・アース構想の推進事業■ SI-CAT事業の推進■ SIP課題の取り組み■ サイエンスアゴラへの出展■ JSTフェアへの出展■ フランス国立社会科学高等研究院との協力■ 「科学技術と知の精神文化」研究会

■ 終了したプロジェクトの成果紹介■ 終了したプロジェクトの一覧

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　　　現代の社会は、多くの解決困難な課題に直面しています。高齢化はいうまでもなく、少子化による人口減少はこれか

らのわが国の社会のあり方を大きく変えることになるでしょう。また、厳しい国家財政、不透明な国際情勢、そして予想

される災害への対応など、いずれもこれまであまり経験したことのない複雑で困難な課題です。

　これらの課題に取り組み解決する方法を見出すためには、人類の生み出した科学的研究の成果を動員し、課題の分析、

原因の究明、そして有効な解決策の探求に努めなければなりません。そして、それを現実に社会に適用し実際に解決に

取り組むことが必要です。こうした作業にいかに科学的研究の成果を活用できるか、今やそれが問われているといって

も過言ではありません。

　このような複雑な課題の解決には、それを構成する要素や原因の発見、発明が不可欠であることは当然です。加えて、

それらを実用化するための技術、そしてそれを企業化するための資金や人材、さらにはそれを確実に実現していくため

の法制度や財政支援の仕組みもなくてはなりません。

　こうした現実の課題解決に至る手法や技術こそ、今日では特に重要であり、それ自体科学的な研究開発の対象となり

うるものであり、それを「社会技術」と呼ぶことができるでしょう。

　科学技術振興機構（JST）の社会技術研究開発センター（RISTEX）は、以下のような観点から社会技術の研究開発

を推進支援しています。

　第１に、現実の具体的な課題の解決に資する研究であることです。研究の世界だけで完結するのではなく、その応用、

実用化や企業化も射程に入れ、政策提言に連なるような研究が期待されています。

　第２に、現実の社会の課題を解決するためには、自然科学系の研究だけではなく、それが人文社会科学の研究と結

びつくことが必要です。異なる分野の研究者の連携と共同研究が期待されます。

　第３に、研究者と実務家との連携です。それには、生まれた研究成果を適用する立場にいる実務の世界との協働が

必要であり、実務家の参加と関心の共有が求められます。このような社会技術を研究開発することの重要性を否定する

人はいないと思われますが、それを積極的に促進していくことの必要性についての認識は、まだ乏しいといわなければな

りません。

　RISTEXでは、現実の課題解決に役立つ社会技術の開発を推進してきましたが、それとと

もに、これまでの約 20 年の経験を踏まえ、今後さらにその価値と必要性を社会に広く発信

していくことに努めたいと考えています。

社会技術研究開発センター（RISTEX/ リステックス）とは

　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の一組織として、21世紀の人類・社会が直面する重要な問題（少子高齢化、環境・エネルギー、安全安心、医療・介護など）を解決するために役立つ成果を創り出すことを目指して研究開発・支援を行っています。　研究開発から生み出される成果や技術を、社会で実際に有効に活用できるものとして還元することにより、人々の生活を幸福で豊かにすることを目指しています。

センター長挨拶ＲＩＳＴＥＸ

11

社会技術研究開発センター長森田朗

社会技術研究開発センターについて

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2 Research Institute of Science and Technology for Society2 Research Institute of Science and Technology for Society

　現代の科学技術は社会から多様な期待に応えることが求められるようになっています。一つには、人類の知的地

平を拡大し，世界の理解を深める卓越した研究の推進です。二つには、社会にイノベーションをもたらす研究の推

進です。三つには、地球環境問題や SDGs といった人類的社会的課題の解決に資する研究の推進です。これは日本

に限らず世界の科学技術政策に共通の課題と言ってよいでしょう。

　その中で、RISTEX は研究資金配分機関である JST の一組織として二番目と三番目の研究の推進に積極的に取り

組んできました。いずれもブダペスト宣言にいう「社会のなかの科学・社会のための科学」の推進です。社会のた

めの科学技術の推進という課題において、本当に社会が求めている科学技術とは何かを考えることが必要なのです。

現代の科学技術の進展はきわめて急速であり、「できること」が爆発的に拡大しています。しかし、「やって良いこ

と」、「やらなければならないこと」そして「やってはならないこと」の検討が遅れがちです。近年では、ゲノム編

集技術を利用した人間の誕生、AI 技術によるプライバシー侵害などが社会の耳目を集めています。これらは科学

技術に関する ELSI（ethical, legal and social implications/issues）の事例として、現代の重要な検討課題になっ

ているのです。

　そもそも ELSI の研究は 1990 年代のヒトゲノム計画に際して、ヒトの遺伝情報の解読が社会にどのような影響

をもたらすかを、解読研究と平行して推進するための研究予算制度でした。以来、欧米各国ではライフサイエンス

にとどまらず、さまざまな新規科学技術研究に ELSI 研究が組み込まれ、大学にも ELSI 研究と人材育成のための組

織が作られていきました。しかし日本では、ライフサイエンスにおける散発的な実施にとどまり、社会のための科

学技術の研究開発に必須の取組みという理解は広がりませんでした。そこには、ELSI 研究が自由な研究のブレーキ、

あるいは障害になるという、誤解に基づいた印象があったようです。しかし、ELSI 研究は社会のための科学技術

の実現をするためのハンドルとでもいうべき存在と考えるべきなのです。科学技術を社会で活用するための必要不

可欠な研究という認識が広まってほしいものです。

　現状、日本の ELSI 研究者の層は薄く相互のネットワークも構築されていません。その結果、日本の科学技術と

社会の関わりを踏まえた ELSI の議論の蓄積が少なく、欧米の論調の紹介と追随になりがちです。人材育成の仕組

みもありません。こういう状況を打破し、イノベーションの創出や社会的課題解決のための研究を推進するために

も、JST そして RISTEX は日本の ELSI 研究を支援していかねばなりません。社会が求め

るイノベーションを実現するためには、研究開発システムに ELSI 研究を組み込むことが

あたりまえという時代にしていきたい。強力な科学技術研究力を持つ日本が、その多様

な経験や固有の文脈を踏まえて、世界に発信し得る ELSI 研究を推進することが、いま必

要なのです。

社会技術研究開発センター上席フェロー小林傳司

上席フェローメッセージ

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ＲＩＳＴＥＸ

■ 沿革

～ RISTEX 設立まで～1999 年 6月に、ハンガリー・ブダペストで開催された『世界科学会議』（国際連合教育科学文化機関〈UNESCO〉・

国際科学会議〈ICSU〉共催 )において、世界中の科学者や政府関係者、ジャーナリストなどが一堂に会し、21世紀の

科学技術のあり方について「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言」（ブダペスト宣言）が発表されました。この宣

言では、これからの科学技術は知識の生産だけでなく、「どう使うのか」に軸足を広げ、「知識のための科学」に加えて、

「平和のための科学」「開発のための科学」「社会のなかの科学・社会のための科学」という3つの理念が新たに掲げら

れました。

このような背景のもと、2000 年 4月、当時の科学技術庁は「社会技術の研究開発の進め方に関する研究会」（座長：

吉川弘之・日本学術会議会長＜当時＞）を設け、「社会の問題の解決を目指す技術」、「自然科学と人文・社会科学との

融合による技術」、「市場メカニズムが作用しにくい技術」の 3つを「社会技術」として推進していくべきとの意見をまと

めました。

RISTEXの前身である「社会技術研究システム※」は、この社会技術の研究開発を進める専門組織として2001年 7

月に設置され、2005 年に現在の組織・名称に改組されました。

※「社会技術研究システム」では、①ミッション・プログラム、②公募型プログラム、③社会技術研究フォーラム、の

３つを活動の大きな柱として実施。

なお、ブダペスト宣言から20 周年を迎え、2019 年11月にブダペストで開催された世界科学フォーラムにおいて、科学、

倫理、責任に関する宣言文が発表されました。この宣言文を構成する１つの大きな柱として Science for global well-

being が掲げられ、科学は持続可能な開発と世界の well-being に貢献をもたらす能力を持つグローバルな公共財で

あると言及されています。

～ RISTEX 設立以降～【これまでの主な事業改革】2006 年度に、2005 年度に終了した「ミッション・プログラム」の事後評価結果等を踏まえ、社会技術研究開発の

あり方の再構築が行われ、（1）テーマ設定等計画段階における社会的な問題の俯瞰及び研究開発領域の探索・抽出

機能の拡充、（２）提案公募事業への全面的移行、（３）研究開発における関与者との協働及び社会実装の重視、を柱

とする大幅なシステムの改革が行われました。

このような新しいシステムのもと、最初に発足した２つの研究開発領域が 2012 年度をもって終了したこと等を踏まえ、

2013 年度には、運営方針の再検討、再確認をするとともに、更なる改善に向けて、評価の抜本的な改善も進めてきま

した。「国の研究開発評価に関する大綱的指針」や文部科学省の評価指針を踏まえ、質の高い自己評価をベースに合理

的に簡略化された外部評価を実施するとの方針を打ち立て、2015 年 2月に運営評価委員会を立ち上げました。

【新たな取り組み】（１）SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献

2015 年 9月の国連総会において「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030アジェンダ」が全会一致

で採択され、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:SDGs）」の17の目標と169 のターゲットが、

2030 年までに達成する国際目標として設定されました。

RISTEXは、社会の具体的な問題の解決のための社会技術研究開発を進めてきた実績を生かし、社会問題の典型で

あるSDGs の達成に貢献するため、2019 年度より「SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（Solution-Driven

Co-creative R&D Program for SDGs（略称：SOLVE for SDGs）」を開始しました。

33

＜社会の具体的な問題解決に向けた取組の特徴＞■ 研究開発として行政セクターにとらわれない制度的隘路に横たわる課題への横断的なアプローチ■ 研究開発としての挑戦的なアプローチによるソーシャルイノベーションの実現■ 社会を観察することで問題の起こる背景や多面性を理解し解決すべき課題の抽出、人間の意思決定や社会心理、経済的観点等の分析を踏まえた、新たな社会システムの構築

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平成 12年(2000 年 )

科学技術庁が「社会技術の研究開発の進め方に関する研究会」（座長：吉川弘之日本学術会議会長＜当時＞）を設置。同年 12月に提言「社会技術の研究開発の進め方について」を取りまとめる。

平成 13年(2001 年 )

日本原子力研究所および科学技術振興事業団が連携協力体制を構築して「社会技術研究システム」が発足。提言に基づく「研究開発領域」を設置して研究活動を開始する。

平成 15年(2003 年 )

日本原子力研究所が推進してきた研究を科学技術振興事業団に移管。科学技術振興事業団（現国立研究開発法人科学技術振興機構）の事業として一体的に推進することとする。

平成 17年(2005 年 ) 「社会技術研究システム」を「社会技術研究開発センター」に改組。

平成 18年(2006 年 )

（１）テーマ設定等計画段階における社会的な問題の俯瞰及び研究開発領域の探索・抽出機能の拡充、（２）提案公募事業への全面的移行、（３）研究開発における関与者との協働及び社会実装の重視、を柱とする大幅なシステム改革に着手。

平成 19年(2007 年 )

社会実装の過程を通常の研究開発過程とは別に設定して運営する「研究開発成果実装支援プログラム」を設置。研究開発成果の普及・定着に向けた取り組みの支援を開始。

平成 25年(2013 年 )

研究開発領域が活動中に実装フェーズのプロジェクトを形成する「成果統合型」の実装支援プログラムを創設。研究開発領域にける成果を統合し、効果的に社会実装する取り組みの支援を開始。

平成 27年(2015 年 )

研究開発領域や研究開発プログラムの評価を適正かつ円滑に実施するため「運営評価委員会」を設置。

令和元年(2019 年 )

・SDGs 達成への貢献を目指した「SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム」を創設。・ゲノム関連技術の ELSI を議論するための研究会を RISTEX 内に設置するなど、ELSI 対応が本格始動。

令和 2年(2020 年 ) ELSI 対応に関する研究開発プログラムを新設。

＜ELSI への対応の特徴＞■ 研究開発法人として、最先端の研究開発とELSI対応を同時並行かつ相互作用しながら機動的に推進■ 研究開発法人としての強みや人文社会科学のネットワークを生かし、研究開発推進と社会との相互作用を促進■ 新たな社会システムに影響を与える要素の分析・反映、新技術の社会システムに対する受容性の醸成

（２）ELSI（倫理的・法制度的・社会的課題）への対応

第５期科学技術基本計画、文部科学省審議会等において、科学技術イノベーションの実現にあたっては、科学技術

の急速な進展に伴って生じる法制度の未整備、人々の価値観や順応性とのずれなど、ELSI（倫理的・法制度的・社会

的課題：ethical, legal and social implications/issues）への対応の必要性が指摘されています。また、この様な科

学技術イノベーションに係るELSI の解決にあたっては、研究者のネットワークの構築や継続的な人材育成が重要である

と言及されています。

RISTEXは、2016 年度より開始した「人と情報のエコシステム」研究開発領域において、情報技術に関わるELSI に

ついての研究開発に取り組んでいることに加え、2020 年度には、エマージング・テクノロジーをはじめとする科学技術

の ELSI について対応の実践とその方法論の開発、多様な ELSI 人材の養成等を狙いとする新たなファンディングによる

研究開発プログラムを始動します。

また、ファンディングによる研究開発の推進に加え、研究開発法人の責務としての研究成果の最大化および社会実装

の創出に向け、JST内の研究開発部門と連携し、多様なステークホルダーによる継続的な議論の場とネットワーキング

形成のための研究会の設置や、対象とする技術に係るELSI 研究・実践、法規制・標準化などに関する調査研究活動

も進めています。

4 Research Institute of Science and Technology for Society

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ＲＩＳＴＥＸ

■事業概要

～目的～RISTEXは、社会の具体的な問題の解決を通して、新しい社会的・公共的価値および経済的価値の創出を創り出すこ

とを目指しています。社会技術の研究開発を推進するにあたり、研究者と社会の問題解決に取り組む「関与者」（ステー

クホルダー）が協働するためのネットワーク構築を支援し、自然科学だけでなく人文・社会科学の知識をも活用した研

究開発等に取り組んでいます。

「社会技術」とはどのようなものでしょうか。平成12年、当時の科学技術庁が設置した「社会技術の研究開発の進

め方に関する研究会」（座長：吉川弘之・日本学術会議会長＜当時＞）が取りまとめた提言（「社会技術の研究開発の進

め方について」）に基づき、RISTEXでは「社会技術」を下記のように捉えています。

5

社会技術とは

　「自然科学と人文・社会科学の複数領域の知見を統合して新たな社会システムを構築していくための技術」※ であり、社会を直接の対象とし、社会において現在存在しあるいは将来起きることが予想される問題の解決を目指す技術 ※「社会技術の研究開発の進め方について」（平成12年12月）より

※PDCAサイクル・・・計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（act）のプロセスを順に実施しながら品質の維持・向上および継続的な業務改善活動を推進するマネジメント手法

重視すること

●社会の具体的な問題を解決するための取り組みであること。　（例：少子高齢化、環境・エネルギー、安全安心、医療・福祉）

●従来の個別分野では対応しきれない問題に対し、人文・社会科学、自然科学にわたる科学的知見を用いて、方法論の構築・現場における実践を行い、現状を変えていこうとする、分野横断型の取り組みであること。

　（例：少子高齢化に対応した経済・社会・環境・エネルギー等を両立させた地域の戦略的ダウンサイジングモデル）

●研究者だけでなく、現場の状況・問題に詳しい様々な立場の「関与者」と連携し、具体的な現場における社会実験を行い、PDCAサイクル※を徹底し、問題解決に役立つ新しい成果を作り出す取り組みであること。

　（例：「関与者」として自治体、企業、学校、NPO、市民等の参画）

●研究開発から得られる具体的な成果を、社会に還元し、実用化（実装）することを強く意識した研究開発であること。

　（例：社会の問題を解決するための新たなソリューションモデル（社会システム）の地域社会への適応）

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社会技術研究開発センターについて■ 体制

RISTEXは、センター長を中心に、戦略的創造研究推進事業における社会技術研究開発の実施、またその他の研究

開発にかかわる業務を以下のような体制で推進しています。

■社会技術研究開発主監会議は、有識者により構成され、研究開発領域の設定および改廃に関することなど、

RISTEX の運営にかかわる重要事項について審議します。

■運営評価委員会は、有識者により構成され、研究開発領域の目標達成・進捗状況等について、中間評価、事後評

価を実施します。

■企画運営室は、企画運営室長のもと、領域運営・管理、研究開発にかかわる各種支援、企画、広報活動などに関す

る業務を推進しています。また、社会問題の俯瞰や新技術の社会実装に伴い想定される課題（ELSI）についての調査

研究活動なども行っています。

■ファンディングによる研究開発は、それぞれ領域・プログラム総括のもと、研究開発プロジェクトの選考・運営・管理

等さまざまな活動を行っています。

　 ▲

『研究開発成果実装支援プログラム』は、国などの公的研究開発資金で実施された研究開発成果などを活用・展

開して、社会の具体的な問題を解決する取り組み（実装活動）を支援しています。

　 ▲

平成 26 年度から、「フューチャー・アース構想の推進」を、RISTEXの分野横断型の研究開発手法を生かして実

施しています。

　 ▲

ELSI への取り組みとして、平成 28 年度より開始した「人と情報のエコシステム」研究開発領域に加え、令和２年

度には、エマージング・テクノロジーにおけるELSI 研究と方法論開発、多様な ELSI 人材の養成を狙いとする新た

な研究開発プログラムを開始します。


（令和２年 4月1日現在）

運営・支援グループ推進グループ企画グループ

特任フェロー

SOLVE for SDGs

総括NEW

○ 社会問題の俯瞰

○ ELSIへの取り組み

･ゲノム合成・食肉培養・デジタルファブリケーション

ファンディングによる研究開発

運営評価委員会

総括総括総括総括総括総括総括委員会

(R2～) (H28～) (R1～) (H27～) (H26～) (H23～) (H19～)(H25～) (H26～)

調査研究活動

フューチャー・アース

実装支援【公募型】

実装支援【成果統合型】

政策のための科学

多世代共創

公私空間

情報エコ

研究開発領域

センター長

ＲＩＳＴＥＸ

社会技術研究開発主監会議上席フェロー

企画運営室

ELSI

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ＲＩＳＴＥＸ

■ 研究開発の推進

　RISTEXは、社会の具体的な問題を解決する研究開発を推進するために、次の 5 段階のステップを一連のサイクルと

して回すことにより、社会の問題の解決に貢献し、新しい社会的・公共的価値を創出することを目指しています。

社会における取り上げるべき具体的問題の提案・抽出──社会に存在する、またはこれから発現すると考えられる

問題群について洗い出し、それぞれの問題について専門家・関与者を招いて調査・検討を行いながら、具体的問題

を絞り込みます。

研究開発領域・プログラムの設定── Ⅰ の結果及び国等の政策を踏まえつつ、RISTEXの行う研究開発活動によっ

て問題解決に寄与する成果が期待できる分野に、研究開発領域・プログラムを設定します。

研究開発の推進──領域・プログラムの運営責任者である総括のもと、明確な研究開発目標を設定し、研究開発

プロジェクトの提案募集を行い、採択した複数のプロジェクトにより研究開発を推進します。成果が実際の社会問

題の解決に寄与するものとなるよう、課題の設定、研究開発の実施、評価の全ての段階で「関与者」の参画を求め

ます。

プロトタイプの提示――研究開発プロジェクトは、モデルや方法論、地域特性や制約などの適用条件、担い手の育成・

確保、ハードテクノロジー的な要素、社会の受容・意思決定方法などを具体的に示したプロトタイプを提示し、研究

開発成果の社会への還元をめざします。

プロトタイプの実装支援―― Ⅳ で提示されたプロトタイプが、多様なネットワークを通じて、広範な成果の活用、

すなわち社会実装に展開されることをめざします。

次ページからは、 Ⅰ ～ Ⅴ それぞれの活動について詳しくご説明します。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅰ

Ⅳ

ⅤⅠ

［研究開発の活動サイクル］

文献等調査インタビューワークショップフォーラム

ワークショップ

領域具体案立案

研究開発プロジェクト研究体制構築／

詳細な現状調査・分析／仮説設定

解決策立案・改訂

社会実験PDCAサイクル

社会

成果の社会への実装

情報提供・ネットワークの活用

そのまま社会へ

定着

普及

産学官市民の参画人文・社会・自然科学の協働

追跡調査

【研究開発の推進】研究開発領域・プログラム課題募集・選考、領域会議、現地調査、ネットワーク拡大

【研究開発領域・プログラムの設定】

【プロトタイプの提示】方法論、適用条件（地域特性・制約）、担い手育成・確保、技術の要素、

社会の受容・合意形成、受け手の規模…

【プロトタイプの実装支援】

シーズ・科学技術の新たな知見

NPO 産業研究者（人文・社会・自然科学）

社会における取り上げるべき具体的問題の探索・抽出

〈子ども・若者〉〈高齢社会〉〈都市・地域〉〈科学技術ガバナンス〉〈環境・エネルギー〉〈医療・介護〉〈産業競争力〉〈災害・事故〉etc.

研究会インタビューワークショップ

フォーラム・シンポジウム各種調査

要請・ニーズ

国等の政策

事前評価領域設定、領域総括決定

中間・事後評価

要請・ニーズ

要請・ニーズ

協働

研究開発成果実装支援プログラム

他制度の成果

科

学

技

術

社会的・公共的価値の創出

NPO企業

行政

【　　　　　　　　　　　　】

7

2020RISTEX_panf_10.indd 7 2020/04/07 18:55


社会における取り上げるべき具体的問題の探索・抽出

社会に役立つ社会技術を研究開発するために、RISTEXでは社会の重要な問題をテーマとする「研究開発領域・プロ

グラム」を設定します。新たな研究開発領域・プログラムは約１年間にわたる準備・検討を経て誕生します。

まず、予備調査で社会の問題として捉えられる多種多様な事象を抽出後、さまざまな分野の専門家を招き、問題を俯

瞰的に把握するための『俯瞰ワークショップ』を開催。“近々顕在化が予想される社会問題”、“テーマとすべき社会問題”、

“社会問題の解決アプローチ”について議論し、数点、特に重要と考えられる問題を候補として絞りこみます。さらにテー

マ別にワークショップを行い、重要性や緊急性についてさらに深く議論し、解決に向けて取り組むべき社会問題を決定

します。

平成 27年度には、これまで挙げられてきたそれぞれの社会問題について、社会の関心度がどう変化したかについて

も調査を行いました。

研究開発領域・プログラムの設定　

次に、その問題に現在深く関わっている「関与者」にインタビューを行い、問題の現状をさらに深く把握します。研究

機関、企業、NPO、自治体、マスコミなど、専門の異なるさまざまな立場の方からご意見をいただき、現時点での問題

だけではなく、まだ顕在化はしていない問題についても検討していきます。

その後、インタビューの内容と一般の方からいただいたご意見・ご提案をもとに、有識者・関与者によるワークショッ

プ・ワーキンググループで領域・プログラムの枠組みや研究開発アプローチなどについて検討を重ね、その概要について

一般の方を対象とする『公開フォーラム』を開催し、広く意見交換を行います。

この一連の流れから作り上げられた研究開発領域・プログラムの構想は、国等の政策を踏まえつつ、社会技術研究

開発主監会議での議論を経て了承され、初めて領域・プログラムとして誕生します。

Ⅰ

Ⅱ

社会問題のテーマ設定プロット図


2020RISTEX_panf_10.indd 8 2020/04/07 18:55

ＲＩＳＴＥＸ

研究開発領域・プログラムの運営

■運営体制研究開発領域・プログラムでは、「総括」が運営

の責任者として選任されます。また総括に専門的助

言を行う「アドバイザー」を産・学・官・民、各セクター

から選びます。

「総括」の強力なリーダーシップのもと、「アドバ

イザー」とセンター内スタッフがそれぞれ専門的役

割を果たしながら、運営マネジメントにあたります。

■プロジェクトの募集と採択それぞれの領域・プログラムは、目的に沿った研究開発提案を募集します。多数の提案のなかから、総括がアドバイザー

の協力を得て選考を行い、複数の「研究開発プロジェクト」を選定します。

研究開発プロジェクトは領域・プログラム目標を達成する成果を生み出すことを前提に、原則として3年間（最長5年間）

研究開発を実施します。

■プロジェクトの運営研究開発プロジェクトの採択後は、総括、アドバイザー、スタッフ

がプロジェクトの進捗からアウトリーチ活動まで、さまざまなサポー

トを行います。こうした領域・プログラムの活動の一部を以下にご紹

介します。　

■領域・プログラム会議の開催総括、アドバイザー、スタッフが、運営に関わる事柄について検討

を行う会議で、月1回程度開催しています。プロジェクトの報告会や、

関係者の勉強会、交流会等を併せて開催することもあります。

Ⅲ研究開発の実施体制

〈研究開発プロジェクトを公募･選考〉

《研究チーム》

領域総括領域運営の責任者

研究開発プロジェクト


問題解決に取り組む人々、研究者等、関与者の協働




領域アドバイザー領域総括に対し専門的助言

etc.

大学等の研究者

行政産業界 NPO各種団体

※「プロジェクト企画調査」は次年度以降の研究開発プロジェクト応募を検討している提案に、構想を具体化し、有効な提案とす　るための調査検討を行っていただくものです。期間はおよそ半年間です。

初年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度

初年度

2年度

3年度

応募

応募

研究開発プロジェクトの実施パターン




プロジェクト企画調査

プロジェクト企画調査

9

「政策のための科学プログラム」で開催された勉強会、「プログラムサロン」の様子。

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■ 領域・プログラム全体会議（合宿）の開催

年に一度、領域・プログラム内で活動する研究開発プロジェクトが一

堂に会し、合宿形式での全体会議を行います。総括、アドバイザー、ス

タッフとプロジェクト代表者だけではなく、研究開発に協力するさまざま

な立場のかたが参加し、総勢100 名を超えることもあります。

合宿では、領域・プログラムの目標達成に向けて、研究開発の進捗

状況の報告や研究開発推進および運営に関わる議論を行い、関係者間

の意識を共有します。プロジェクト実施者同士の交流を深め、横のつな

がりを形成することも目的のひとつです。研究開発プロジェクト間でアイ

デアを交換しあい、共同研究に発展することもあります。

■ 研究開発プロジェクトのサイトビジット（現地訪問）

RISTEXの推進する研究開発は社会実装を重視しているため、多くの

プロジェクトは、日本各地で地域のコミュニティやそこに住む人と々深く

関わりながら、研究開発を行っています。そこで RISTEXでは、総括、

アドバイザー、スタッフが研究開発のフィールドである地域を訪問するサ

イトビジット（現地訪問）を積極的に行っています。そこで研究開発の

進捗を把握するとともに、必要に応じて研究者に助言を行い、プロジェ

クトを支援します。

■ アウトリーチ活動

研究開発プロジェクトの活動がある程度進んだ段階で、一般の方々

に研究開発の課題や成果についての情報を冊子やWEBで発信していま

す。また、シンポジウム等のイベントを開催し、意見交換を行っています。

プロジェクト主催のイベント開催情報も、WEB 等で発信しています。

■ プロジェクトの評価

プロジェクト終了後には、研究開発の実施状況、研究開発成果、波

及効果等を明らかにし、今後の成果の展開に資するために「事後評価」

を行い、結果を公表しています。

また、研究開発終了後一定期間を経過した後には、研究開発成果の

発展状況や活用状況、波及効果等についての「追跡調査」を行います。　

■ 領域・プログラムの評価

RISTEX では、研究開発運営及び事業運営の改善に資することを目的として、外部の有識者による、領域・プログラムの

評価も行っています。研究開発領域・プログラムの目標の達成に向けた進捗状況を把握し、運営や支援体制の改善に資す

るために「中間評価」を、研究開発終了後には、研究開発の実施状況、領域・プログラムとしての成果、波及効果等を明

らかにし、今後の成果の展開や事業運営の改善に資するために「事後評価」を行い結果を公表しています。

「公私空間」領域平成 30 年度領域全体会議の様子。平成 27年度採択から 29 年度採択まで、全 13 プロジェクトの関係者が一堂に会した。見えてきたプロジェクト間の共通課題についての意見交換等を行い、プロジェクト間の連携を深める


「実装支援プログラム（成果統合型）」は平成 28 年に続き平成29 年、30 年も JST フェアに出展。歩行補助車や電動運搬車を展示

「多世代共創」領域のサイトビジット羊と共に多世代が地域の資源を活かす場の創生（宮城県南三陸町）

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ＲＩＳＴＥＸ

プロトタイプの提示

プロジェクトの研究開発活動（右図の第１層）の成

果は、社会実験を行った地域やコミュニティだけでは

なく、さまざまな組織や地域に広がり活用されること

が期待されています。

そこで個々の研究開発プロジェクトには、そのため

のモデルや方法論、地域特性や制約などの適用条件、

担い手の育成・確保などを具体的に示したプロトタイ

プの提示が求められ、これが多様なネットワークを通

じて社会実装に展開していくことになります。

領域・プログラム（右図の第２層）のレベルでは、複数のプロジェクトの成果や共通課題を俯瞰しながら、より規範性・

普遍性を高めた統合モデルや方法論の構築を図り、法制度や政策など国や自治体の公共的なシステム（右図の第３層）

の改革を目指した提言等へとつなげて行きます。

プロトタイプの実装支援

RISTEXでは「研究開発成果実装支援プログラム」や研究開発領域・プログラムの中で、研究開発の成果が国・自治

体・企業・ＮＰＯなどの組織の活動や事業として活用され、さまざまな地域・コミュニティに広がり、将来的に「社会技術」

として普及・定着につながるよう支援を行っています。

Ⅳ公共システム

（法制度・政策等） …RISTEX、領域・プログラムにおける　成果の統合・普遍化

…各領域・プログラムにおける　成果の統合

果成ＪＰの々個

…各研究開発プロジェクト(PJ)　による成果創出

統合モデル、方法論

個別の問題解決のケースPJPJPJ PJ

PJPJ

PJ

普及・定着

第3層

第2層

第1層

実装

Ⅴ

社会技術研究開発と社会実装との関係

Ⅰ研究開発領域の設定

社会における取り上げるべき

具体的な問題の探索・抽出

プロトタイプの実装支援

プロトタイプの提示

研究開発の推進（領域・プログラム）

社会実装に向けた活動

社会

社会実装

実　装　活　動研究開発

・主体・客体の可視化・　形成と架橋・持続性の向上・対象の拡大

情報提供・ネットワークの活用

受け手の規模、技術の要素、社会の需要・合意形成、制度的制約

～～～～～～～

～～～～～～～

研究開発成果の実装を支援

Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

要請、ニーズ要請、ニーズ

普及・定着

　

プロトタイプ実装支援問題探索・抽出・

領域設定

Ⅳ ⅤⅢⅡⅠ

11

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調査研究活動■研究開発部門と連携した ELSI への取り組み新たな科学技術の進展に伴うELSI（倫理的・法制度的・社会的課題）への対応https://www.jst.go.jp/ristex/internal_research/elsi/

RISTEXは、最先端の科学技術に関する研究開発を推進するファンディング・エージェンシーとしての新たな試みとして、

JST内の各事業と連携し、研究開発とELSI への適切な対応を同時並行で推進するための調査研究・分析活動を行って

います。

ELSI への対応とは、過去・現在・未来にわたって科学技術の進展や普及に伴い生じる倫理的・法制度的・社会的課

題を発見し、自然科学、人文･社会科学、そして社会のあらゆるステークホルダーがともに取り組み、科学技術と社会

との調和を図りながら真の社会問題の解決を目指す取り組みのことです。

RISTEXでは、これまでの社会技術研究開発の推進を通して蓄積された方法論や知見、人的ネットワークを活かし、

JST内の各事業部門と機動的に連携しながら、ELSI への取り組みを通じた科学技術イノベーションによる社会課題の

解決に資する知見を提供します。

■ ゲノム合成に関する取り組み（戦略的創造研究推進事業 CREST/ さきがけとの連携）◆背景バイオ分野の中でも、ゲノム関連技術の研究開発は急激に進展しており、ヒトゲノム配列の解読やゲノム編集技術

CRISPR-Cas9 の登場を始め、今や人工的にゲノム配列を設計・合成することが可能となる時代に到達しようとしています。

これにより、例えば、施肥の必要なく環境にも優しい微生物の設計、絶滅した花の香りの再生など、さまざまな領域に

大きなメリットをもたらす可能性がある一方、ゲノムが「生命の設計図」であることから、生命、種、さらには生態系に

対してネガティブな影響を及ぼす恐れもあります。そのような中、ゲノム情報をめぐる新技術の研究開発を推進する上で、

ELSI/RRI（責任ある研究・イノベーション）の論点や、その根底にある規範・価値観の確立が求められています。

このような背景の下、平成 30 年に文部科学省より示された戦略目標「ゲノムスケールの DNA合成及びその機能発現

技術の確立と物質生産や医療の技術シーズの創出」においても、ELSI に関する取り組みの必要性が掲げられています。

◆活動内容JST 戦略的創造研究推進事業（CREST/さきがけ）「ゲノムスケールの DNA 設計・合成による細胞制御技術の創出」

研究領域と連携し、人文･社会科学および自然科学の研究者、産業界、実務家などの多様なステークホルダーからなる

「『ゲノム倫理』研究会」を設置・運営しています。研究会では、ゲノム関連技術のさまざまな可能性や課題を検討しなが

ら「ゲノム関連技術と社会のための倫理」の考察を行います。

活動をスタートした平成 30 年度には初動調査として、米国を中心としたゲノム関連技術の ELSI/RRI に関する海外動

向、メディア報道分析、ゲノム関連技術における政策・技術・社会に関わる情報集約と事例分析などを進めていました。

◆今後の取り組み調査活動や研究会における継続的な議論を通じて、萌芽的研究段階からゲノム関連技術の ELSI/RRI 等を多角的・多

層的に検討することにより、技術開発の上流段階から社会課題に対応した、適切な社会実装を目指します。調査結果や

研究会での議論は広く活用いただけるものとなるようレポートや提言としてとりまとめ、国際社会への発信を行います。


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調査研究活動

■ 食肉培養に関する取り組み（未来社会創造事業との連携）　◆背景地球の人口の爆発的な増加や気候変動の影響などによって、2030 年頃には世

界の食料需給は逼迫すると指摘されています。とくに、新興国などの肉食の需要

が増え、肉の生産が追いつかなくなる恐れがあります。その解決策のひとつとして、

家畜動物の細胞を抽出して培養し人工食肉（培養肉）を製造する新興技術が注目

されており、世界中で研究開発が進められています。日本では、平成 30 年度に JST未来社会創造事業で初めて公的

資金のファンディングを開始しました。

　培養肉は、環境問題や動物の福祉、衛生・栄養、食文化の面でもまったく新しい食の革新を起こすのではないか、と

言われています。一方で、これまでにはない「モノ」であるからこそ、技術開発とともに、法制度、安全・安心、社会受容、

食と農に関する倫理など、社会として解決しなければならない課題も多くあります。

◆活動内容JST未来社会創造事業（「持続可能な社会の実現」領域）「将来の環境変化に対応する革新的な食料生産技術の創出」

と連携し、食肉培養技術に関する国内外の研究・技術・産業の動向や、法規制・認証制度、環境影響、動物福祉・愛護、

食の安全・安心、社会受容性などに関わる情報収集を行い、日本社会の食経験や文化に根差した ELSI の論点を抽出

する調査活動を行っています。

また、研究開発の推進部署とともに、知的財産活動支援、科学技術コミュニケーション、ステークホルダーとの共創

の場づくりなどを担うJST内の各部署とも連携し、市民対話フォーラムや国際シンポジウムの開催を通じて、研究者の

みならず、さまざまなステークホルダーとの対話と情報発信を行っています。

◆今後の取り組み調査や活動の結果をもとに、ELSI に適切に対応した研究開発設計のためのエビデンスを提供します。また、研究者、

行政、企業、生産・流通や消費に関わる人、々そして未来世代とともに、この新しいテクノロジーと未来の食のあり方を

模索する議論の場の創出に貢献していきます。

■ デジタルファブリケーション技術に関する取り組み（COI プログラムとの連携）　◆背景3Dプリンタを始めとするデジタルファブリケーション機器の高性能化・低価格化

が進展し、製造事業者だけでなく個人においても手軽なものづくりが可能となりつ

つあります。しかし日本では非営利活動におけるものづくりも製造物責任法（PL 法）

の対象となるため、個人が製造物責任を負う可能性があります。一方、PL保険の多

くは製造事業者を対象に設計されており、個人規模の非営利活動には適していませ

ん。

そもそも、PL 法や PL保険、関連する製品安全の考え方が、ものづくりを志向する市民層にあまり認知されていない

状況にあると言えます。

そのため、個人製造者が責任を果たしきれず消費者側のリスクが増大する一方で、デジタルファブリケーション技術

を活用したイノベーションが萎縮する、といった点が懸念されています。

これに対応するために、PL 法・PL 保険に関する仕組みの再検討など、デジタルファブリケーション技術に関する

ELSI の取り組みが求められています。

◆活動内容JSTセンター･オブ･イノベーション（COI）プログラム「ファブ地球社会創造拠点」と連携し、PL 法や PL保険に関

する仕組みについて議論しています。さらに、関連するステークホルダー（製造者、消費者、関連省庁、保険会社ほか）

での議論に必要な知見収集のため、海外も含めた PL 法の立法理念や運用状況、PL保険を調査しています。

◆今後の取り組み3Dプリンタを活用したものづくり現場と連携し、調査結果をもとに法規制の見直し、新たな安全基準や資格制度、

保険事業などの提案に向けた活動に資するエビデンスの提供等の支援を行っていきます。13

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調査研究活動

■社会問題の俯瞰調査複雑な社会問題の構造を整理し、様々な視点から社会問題の重要度を可視化するhttps://www.jst.go.jp/ristex/internal_research/survey/

■ 俯瞰調査の目的RISTEXは、科学技術の研究成果を社会に適用して社会問題を解決するための研究開発を推進しています。しかし、

ひとくちに社会問題と言っても人口・自然環境・経済など多岐に渡っており、それぞれの社会問題が相互に関連し合って

います。また、例えば世代の違いや住む地域の違いなど、見る人によって社会問題の捉え方はさまざまです。

RISTEXでは、複雑な社会問題の構造を整理し、多角的な視点から社会問題の重要度を可視化するための俯瞰調査

を平成 22年から実施しています。調査結果は、RISTEX がこれから取り組むべき研究開発戦略策定のエビデンスとす

るだけでなく、産学官民のステークホルダーの方にも、広く活用いただくことも目的としています。

■ 具体的な調査方法新聞や書籍、政策文書、インターネットなどの情報源から社会問題を表すキーワードを抽出し、社会問題の注目度や

重要度を整理した結果を俯瞰図などにまとめています。注目度や重要度の整理において、当初は有識者との議論を中心

に進めていましたが、より広範で多岐に渡る社会問題を網羅し精度を上げる工夫として、近年ではドキュメントの内容分

析やインターネットによる大規模な市民意識調査などの手法も取り入れています。

〈基本的な調査の流れ〉　1. 社会問題を表現するキーワードの選定

　2.キーワードによるドキュメント検索により得られた文章／記事の分類、キーワード間の関連性の可視化・分析　

　3.キーワードに対する有識者との議論や市民意識調査（年代別・職業別・地域別のアンケートデータ）

　4.キーワードの注目度・重要度から見えてくる社会問題群の可視化・分析

■ 調査結果の公開とデータ提供　　社会問題俯瞰調査の結果概要は、RISTEXウェブサイトで紹介しています。また、調査結果を広く活用していただくた

め、報告書やバックデータを無償で提供しています。

各報告書の最終ページにご利用方法や問い合わせ先を記載してありますので、お気軽にご連絡ください。幅広くご活

用いただき、RISTEXへの更なるご要望などフィードバックをいただけると幸いです。

〈最近の社会問題俯瞰の取組例〉

・「多面的視点による社会的問題の抽出結果の評価」（社会問題の俯瞰調査 2018）

・「超スマート社会の社会受容性調査」（社会問題の俯瞰調査 2019）


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15

RISTEX発足時からの研究開発の推移

（略称）　

多世代共創

　公私空間

　情報エコ

安全安心な都市･地域

　高齢社会

　脱温暖化・環境共生

子ども防犯

科学技術と人間

情報と社会

循環型社会

脳科学と社会

社会システム/社会技術論

安全安心

H13 H14 H15

社会技術研究システム

H16 H17 H18 H19 H20 H21

社会技術研究開発センター

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R2 R3H31/R1

政策のための科学

SOLVE for SDGs

サービス科学

実装支援（公募型）

（脳科学と教育＜タイプⅠ＞）（脳科学と教育＜タイプⅡ＞）（計画型研究開発）

（ミッション・プログラムⅠ）

（成果統合型）

（21世紀の科学技術リテラシー）（科学技術と社会の相互作用）

（ユビキタス社会のガバナンス）（計画型研究開発）

領

　　　　　域

プログラム


研究開発領域・プログラム総括目標

進行中の研究開発

SOLVE for SDGs自然科学や人文・社会科学の知見による科学的手法を活用しつつ、多様なステークホルダーとの連携・共創による社会課題や解決のボトルネックの明確化・シナリオ創出から社会課題のソリューション創出までを一体的に推進し、SDGsの達成に貢献する（「科学と社会」推進部と共同実施）

関正雄明治大学経営学部特任教授／損害保険ジャパン株式会社 CSR室シニアアドバイザー

情報エコ情報技術がもたらしうる変化を把握・予見し、社会の理解のもとに技術と制度を協調的に設計していくための研究開発を推進し、情報技術と人間のなじみがとれた社会の実現を目指す

國領二郎慶應義塾大学総合政策学部教授

公私空間世帯の小規模化やソーシャルメディアの普及といった社会の変化に伴い深刻化する危害や事故などの安全・安心上の問題の予防に向けて、公と私が協力して発見、介入（支援）できる仕組みづくりやその活動に資する制度や技術の提示を目指す

山田肇東洋大学名誉教授／特定非営利法人情報通信政策フォーラム理事長

多世代共創人口減少等さまざまな課題を抱える都市地域を持続可能とするため、包括的なアプローチによる市民視点の実践的な研究開発を実施し、環境、社会、経済の多面的な価値創出による多世代共創社会をデザインすることを目指す

大守隆元・内閣府政策参与／元・大阪大学教授

政策のための科学客観的根拠に基づく科学技術イノベーション政策形成に資する根拠の導出及びそのための分析手法等の開発を目指す

山縣然太朗山梨大学大学院総合研究部教授

実装支援（公募型）多くの人々が解決を望む社会問題の解決に向けて、国等の公的研究開発資金によって得られた研究開発成果の社会実装に取り組む活動を支援する

冨浦梓元・東京工業大学監事

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SOLVE for SDGs SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム

（平成 31 年度 / 令和元年度～）

として提示することを目標としています。これらのソリュー

ションは、本プログラムにおける研究開発プロジェクトが

終了した後も他地域にも広く展開可能なものであり、さ

らには SDGs の達成に向けた、大きなインパクトを生む

ものであることが期待されます。

本プログラムでは、研究代表者と、地域で実際の課題

解決にあたる協働実施者が、ペアで研究開発を行います。

自然科学や人文社会科学の知識や技術、さらにはステー

クホルダーとの対話・協働を通じて得られる「現場知・地

域知」（現場や地域でこれまでに直面した問題の解決や

その判断、事後の反省といった経験や知見）なども活用

し、「シナリオ創出フェーズ」と「ソリューション創出フェー

ズ」の二段階構成で SDGs の達成に資する成果の創出

　研究開発プログラムの概要

　国連の定める2030アジェンダ（われわれの世界を

変革する：持続可能な開発のための 2030アジェンダ）

には、「誰ひとり置き去りにしない (No one will be left

behind)」という基本理念の下、17の持続可能な開発目

標（SDGs：Sustainable Development Goals）と169

のターゲットが掲げられるとともに、その達成のために

STI（科学技術イノベーション）が大きな役割を果たすこ

とが期待されています。「SDGs の達成に向けた共創的研

究開発プログラム」は、STIを活用して特定の地域にお

ける社会課題を解決し、その成果を事業計画にまでまと

めあげて、国内外の他地域に適用可能なソリューション

共創的活動を通じて社会をトランスフォームし、誰ひとり置き去りにしない、強靭かつ包摂的で持続可能な社会を実現する

Solution-Driven Co-creative R&D Program for SDGs


プログラム総括：関正雄（明治大学経営学部特任教授／

損害保険ジャパン株式会社ＣＳＲ室シニアアドバイザー）

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　研究開発プログラムの目標

本プログラムでは、国内の地域における社会課題を特

定し、その解決策を実証するとともに、プロジェクト終了

後に解決策を実現するための事業計画を策定します。こ

の解決策と事業計画を合わせてソリューションとし、ソ

リューションを創出することを目標とします。

具体的には、

ーSTIを活用して特定の地域における社会課題を解決し、

その成果を事業計画にまでまとめあげて国内外の他地

域に横展開可能なソリューションを提供する。

ー共創的活動（課題の抽出・共有、対話・コミュニケーショ

ン・信頼構築、多様な主体が集まるための場・ツール

づくり・運営制度の設計、成果の指標（KPI）や中間

目標の構築・解決シナリオの策定、フィールドにおける

可能性試験、実証試験、事業計画の策定等）を通じて、

社会をトランスフォームし、誰も取り残さない、強靭か

つ包摂的で持続可能な社会を実現し、SDGs の達成に

つなげる。

をめざします。

「シナリオ創出フェーズ」では、対話・協働を通じて地

域における社会課題を分析してボトルネックを明確化し、

科学技術を活用して社会課題を解決する新たな社会シス

テムを想定して、可能性試験などによるエビデンスも得な

がら、SDGsを達成する構想（シナリオ）を創出します。

「ソリューション創出フェーズ」では、シナリオに基づい

て研究開発を行い、地域における実証試験を経て課題

解決策の有効性を示すとともに、他地域に展開するため

の適用可能条件や環境設定も提示します。また、研究開

発プロジェクト終了後の自立的継続のための計画（事業

計画）の策定と、計画実行の準備を行っていきます。

これら2つの創出フェーズにより、複雑化する地域社

会課題を解決するためのステークホルダーとの共創的な

研究開発を通じてイノベーティブな生きた知見を創出し、

社会をトランスフォームするために研究開発を推進してい

きます。

17

研究代表者研究開発プロジェクト協働実施者所属期間


巖淵守

牛房義明

小野裕一

長江美代子

西田継

前田隆浩

南谷和範

立木茂雄

北東功

安元純

シナリオ創出フェーズ

令和元年度採択

ソリューション創出フェーズ

障害情報の電子化による次世代地域・福祉サービス連携の創出

水素技術を活用し、住民参画を目指したクリーンエネルギープロシューマーモデルの開発

包括的な災害リスクのプロアクティブアラートに基づくインクルーシブ防災の実現

性暴力撲滅に向けた早期介入とＰＴＳＤ予防のための人材育成と社会システムづくり

誰一人として水に困らない社会へ：小規模分散型の水供給・処理サービスの開発・可能性検証

「住み続けたい」を支える離島・へき地医療サポートモデルの構築

共創的支援を促進する視覚障害者のための３Ｄ造形物配信・出力エコシステムの構築

福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発

新生児のための診療支援システムの拡充を通じた重症化予防プロジェクト

亜熱帯島嶼の持続可能な水資源利用に向けた参画・合意に基づく流域ガバナンスの構築

本橋栄三社会福祉法人所沢市社会福祉協議会会長

栗原健太郎北九州市環境局環境国際経済部温暖化対策課温暖化対策課長

橋本尚志株式会社富士通総研コンサルティング本部行政情報化グループ長

片岡笑美子名古屋第二赤十字病院性暴力救援センター日赤なごや「なごみ」センター長

風間ふたば山梨大学大学院総合研究部附属国際流域環境研究センター教授

川上敏宏五島市国保健康政策課課長

渡辺哲也新潟大学工学部准教授

村野淳子別府市共創戦略室防災危機管理課防災推進専門員

矢作尚久慶應義塾大学ＳＦＣ研究所環境情報学准教授

金城進八重瀬町土木建設課課長

早稲田大学人間科学学術院教授

北九州市立大学経済学部准教授

東北大学災害科学国際研究所社会連携オフィス教授

日本福祉大学看護学部教授

山梨大学大学院総合研究部附属｠国際流域環境研究センター教授

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授

独立行政法人大学入試センター研究開発部准教授

同志社大学社会学部教授

聖マリアンナ医科大学小児科学教室新生児分野病院教授

琉球大学農学部地域農業工学科助教

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SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（令和元年度～）キックオフミーティングを開催

　SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラムは、令和元年度より社会技術研究開発センターと「科学と社会」推進部が共同で開始した、社会課題の解決に取り組む当事者と実施者が協働するためのネットワークを構築し、共創的環境下で自然科学と人文・社会科学の知識を活用した研究開発を推進して、現実社会の具体的な課題解決に資する成果を得るとともに、得られた成果を社会に活用・展開を図るプログラムです。

　12月26日、27日には令和元年度採択の10課題を対象としたキックオフミーティングを開催しました。26日には【シナリオ創出フェーズ】採択の7課題、27日には【ソリューション創出フェーズ】採択の3課題を対象として実施し、本プログラムの趣旨・理念を再確認し、各課題がお互いの取り組み内容、問題点、解決へのアプローチ方法等を共有する大変有意義なミーティングとなりました。【シナリオ創出フェーズ】、【ソリューション創出フェーズ】それぞれの採択プロジェクトが一堂に会しただけでなく、他フェーズのキックオフミーティングへの参加も見られ、積極的な姿勢が感じられました。

　ミーティング冒頭では関総括に「SDGsの達成に向けた、研究開発プロジェクトへの期待」と題する講演をしていただき、本プログラムの目指すべき姿や理念について参加者全員が共有するとともに、研究開発プロジェクトへの期待を述べていただきました。川北総括補佐からは「研究開発成果を実装・定着するために」と題した社会実装についての講演を、また奈良総括補佐からは「社会課題解決におけるコミュニティ形成の重要性」と題したコミュニティ形成の手法等についての講演をいただきました。参加者からは今後の研究開発活動に於いて参考になる講演であったとの声も聞かれました。

　ミーティングの後半では、各研究開発プロジェクトから、取り組み内容、課題、解決へのアプローチ方法等を発表いただき、他のプロジェクトや総括、総括補佐との質疑応答を実施し、研究開発プロジェクト参加者のみだけでなく、総括、総括補佐、アドバイザー、事務局から成るマネジメントチームも含めて情報の共有を行い、お互いのプロジェクトについて理解を深めることができました。

Solution-Driven Co-creative R&D Program for SDGsSOLVE for SDGs

プログラムとしての取り組み


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■プロジェクト名：誰一人として水に困らない社会へ：小規模分散型の水供給・処理サー　　　　　　　　　ビスの開発・可能性検証■研究代表者：西田継（山梨大学大学院総合研究部附属国際流域環境研究センター教授）■協働実施者：風間ふたば（山梨大学大学院総合研究部附属国際流域環境研究センター教授）

◆解決すべき社会問題　少子高齢化の社会では、過疎地域における現状規模のインフラ維持に加えて、都市部の老朽インフラの改修費用の確保が困難な状況にあります。その一方で、移住者に加えて多地域居住者、国内外の観光客など非定住人口の増加、自然災害の増加による長期化した避難生活への対応など、社会基盤の見直し・整備が望まれています。特に水は人間生活に直結する基盤であり、現在の集中型の水インフラ配置に代わる、新たな分散型の水の供給・処理システムの構築が喫緊の課題となっています。

◆研究開発の概要　移住・分散型社会やレジリエンスの向上に対応するため、従来の集中型の水インフラの不足を補う小規模で分散型の水サービスを提供する技術・ビジネスモデルを総合的に開発するため、以下のような研究を実施します。　高度処理機能を備えた新しい水処理方法、下水処理と農作物生産を両立させる人工湿地等の活用による小型自立式水処理パッケージの開発。　デジタルマッピング、同位体、微生物遺伝子等を活用した小規模水源探索及び水質評価等によるオンデマンド水資源診断技術の開発。　行政・民間・住民の連携体制づくりと新たな水サービスの社会コスト評価およびサービスモデルの提案。

【シナリオ創出フェーズ】

■プロジェクト名：福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開の　　　　　　　　　ための基盤技術の開発■研究代表者：立木茂雄（同志社大学社会学部教授）■協働実施者：村野淳子（別府市共創戦略室防災危機管理課防災推進専門員）

◆解決すべき社会問題　災害時、障がいのある人や高齢の人に被害が集中する根本原因は、平時の保健・福祉と災害時の防災・危機管理の取り組みが分断されそれぞれに部分最適化されていることにあります。　このような平時の在宅福祉・介護・医療サービスが当事者の災害脆弱性を逆に高めている状況に対して、福祉と防災を切れ目なく連結させるための取り組みが喫緊の課題となっています。

◆研究開発の概要　平成28年より別府市において、平時のサービスなどの利用計画を策定する相談支援専門員や介護支援専門員が、災害時の個別支援計画について、障がいのある人と近隣住民との協議をもとに災害時ケアプランとして作成に関与する取り組みが行われています。この取り組みモデルを全国展開するために必要となる基盤整備に向けて、以下のような研究開発を実施します。

●災害被害シミュレーション等に基づく生活機能アセスメントツールのアプリ化、地域プラットフォーム形成技術の確立

●災害時ケアプランを作成できる福祉専門職の育成プログラムの拡充

●自治体との協力によるケアプラン作成の報酬化についての制度改正に関する提言

【ソリューション創出フェーズ】

プロジェクトの紹介

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観点で捉え直し、社会の理解のもとに制度と技術を協調

的に設計していく試みの必要性が高まっていますが、そ

ういった試みに対応するための機会や場の創出、方法論

や機能の確立、人材の確保といった点は十分に措置され

ていないのが実情です。

そこで本領域では、それらの問題に適切に対処してい

くために、情報技術と人間・社会との共生を促す相互作

用機能を目指した社会技術研究開発を推進し、情報技術

と人間のなじみがとれた社会の実現を目指します。

　研究開発領域の目標

情報技術と人間のなじみがとれている社会を目指すた

めに、情報技術がもたらすメリットと負のリスクを特定し、

技術や制度へ反映していく相互作用の形成を行います。

具体的には、

①情報技術がもたらしうる変化（正負両面）を把握・予

見し、アジェンダ化することで、変化への対応方策を

創出する。

②情報技術の進展や各種施策に対し、価値意識や倫理

観、また現状の制度について検討し、望まれる方向性

や要請の多様な選択肢を示していく。

①②のような、問題の抽出、多様なステークホルダー

による規範や価値の検討、それに基づく提示や提言まで

をサイクルとみなし、その確立のための研究開発を行い

ます。また、このような社会と技術の望ましい共進化を

促す場や仕組みを共創的なプラットフォームとして構築す

ることを目指し、その機能のために必要な技術や要素も

研究開発の対象とします。

　研究開発領域の概要

ビッグデータを活用した人工知能、ロボット、IoTな

どの情報技術の急速な進歩により、より豊かで効率性

の高い社会が実現されるとの期待が高まっている一方、

情報技術は「悪意に基づく事故や事件（テロ、犯罪な

ど）」「予期せぬ事故やトラブル（セキュリティ、プライバ

シーなど）」「経済格差拡大や資本集中」などの様々な問

題をもたらしうるとの指摘もなされ始めています。また、

「coveillance」（＝インターネット上での相互監視）とい

う言葉が新しく生まれたように、情報技術の発達は我々

のプライバシーのあり方そのものも変化させており、今

後も多方面で人の生活様式を変えていくことが予想され

ます。

情報技術の研究開発の現場では、技術がもたらす影

響について社会から事前のフィードバックを受けることが

ないまま実用化を進めた結果、問題が引き起こされるケー

スや、技術が作られ問題が発生した後に規制がかかり、

技術開発のブレーキともなりうる事例がしばしば見受け

られます。

このように情報技術は、社会に新たな大きな変化をも

たらし得ますが、現時点ではその新規性や革新性は社会

の中で多様な解釈・イメージ・メタファーで語られており、

その潜在的なメリットと負のリスクが不明瞭です。それ

ゆえ、情報技術を社会の中で適切に使っていくためには、

専門家だけの評価では不十分であり、研究開発の上流の

段階から多様なステークホルダーの主観的意見をとりい

れ、問題やテーマのフレーミングの幅を広げていくことが

重要となります。

情報技術を研究開発の上流段階から人間を中心とした

情報技術がもたらすメリットとリスクを特定し、技術や制度へ反映していく相互作用を形成する

情報エコHuman- Information Technology Ecosystem

「人と情報のエコシステム」研究開発領域（平成 28 年度～）


領域総括：國領二郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）

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研究開発プロジェクト研究開発プロジェクト代表者所属研究開発体制期間


ヘルスケアにおけるAIの利益をすべての人々にもたらすための市民と専門家の関与による持続可能なプラットフォームの設計

山本ベバリーアン

大阪大学大学院人間科学研究科教授

大阪大学、University of OxfordR2.1～R4.12

PATH-AI：人間－AIエコシステムにおけるプライバシー、エージェンシー、トラストの文化を超えた実現方法

中川裕志理化学研究所革新知能統合研究センターグループディレクター

理化学研究所、東京大学、慶應義塾大学、九州大学、The Alan Turing Institute

R2.1～R4.12

法制度と人工知能角田美穂子一橋大学大学院法学研究科教授

一橋大学、University of CambridgeR2.1～R4.12

AI 等のテクノロジーと世帯における無償労働の未来 :日英比較から永瀬伸子

お茶の水女子大学基幹研究院教授

お茶の水女子大学、横浜国立大学、一橋大学、日本大学、国立社会保障人口問題研究所、追手門学院大学、University of Oxford

R2.1～R4.12

マルチ・スピーシーズ社会における法的責任分配原理稲谷龍彦

京都大学大学院法学研究科准教授

京都大学、大阪大学、同志社大学、Cardiff UniversityR2.1～R4.12

都市における感情認識AI　～日英発倫理的生活設計に関する異文化比較研究

Peter Mantello

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授

立命館アジア太平洋大学、明治大学、中央大学、Bangor University

R2.1～R4.12

平成３０年度採択

データポータビリティ時代におけるパーソナル情報のワイズ・ユース実現支援プラットフォームに関する研究

柴崎亮介東京大学空間情報科学研究センター教授

東京大学、慶應義塾大学、東洋大学、ひかり総合法律事務所、株式会社インテージ、JIPDEC、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、ナレッジキャピタル

H30.10 ～ R4.3

パーソナルデータエコシステムの社会受容性に関する研究橋田浩一

東京大学大学院情報理工学系研究科教授

東京大学、明治大学、理化学研究所、文教大学一般財団法人日本健康開発財団、株式会社 iTiDコンサルティング

H30.10 ～ R4.3

人と情報テクノロジーの共生のための人工知能の哲学 2.0の構築鈴木貴之

東京大学大学院総合文化研究科准教授

東京大学、熊本大学、関西大学、高千穂大学、北海学園大学、早稲田大学

H30.10 ～ R4.3

想像力のアップデート：人工知能のデザインフィクション大澤博隆

筑波大学システム情報系助教

筑波大学、日本 SF作家クラブ、東京大学、京都大学、明治大学、日本デジタルゲーム学会

H30.10 ～ R4.3

人文社会科学の知を活用した、技術と社会の対話プラットフォームとメディアの構築庄司昌彦

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主幹研究員

国際大学、一般社団法人 Whole Universe、早稲田大学、武蔵野大学、自治医科大学、株式会社 &Co.TokyoGraphicRec、レインボーバード合同会社

H30.10 ～ R4.3

過信と不信のプロセス分析に基づく見守りＡＩと介護現場との共進化支援北村光司

産業技術総合研究所人工知能研究センター主任研究員

産業技術総合研究所、特別養護老人ホーム愛全園虎ノ門協同法律事務所

H30.10 ～ R4.3

人と新しい技術の協働タスクモデル：労働市場へのインパクト評価山本勲

慶應義塾大学商学部教授

慶應義塾大学、東京大学、早稲田大学、高崎経済大学、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター

H30.10 ～ R4.3

平成２９年度採択

人間とシステムが心理的に「なじんだ」状態での主体の帰属の研究葭田貴子東京工業大学工学院

准教授東京工業大学公益社団法人日本ハング・パラグライディング連盟（ＪＨＦ）

H29.10 ～ R3.3

自律機械と市民をつなぐ責任概念の策定松浦和也東洋大学文学部准教授

秀明大学、京都外国語大学、愛知教育大学、江戸川大学、東京大学、広島工業大学、名古屋商科大学、電気通信大学、名古屋大学、京都大学

H29.10 ～ R3.3

自律性の検討に基づくなじみ社会における人工知能の法的電子人格浅田稔

大阪大学先導的学際研究機構共生知能システム研究センター特任教授

大阪大学、首都大学東京、京都大学H29.10 ～ R3.3

情報技術・分子ロボティクスを対象とした議題共創のためのリアルタイム・テクノロジーアセスメントの構築

標葉隆馬大阪大学社会技術共創研究センター准教授

早稲田大学、大阪大学H29.10 ～ R3.3

分子ロボットＥＬＳＩ研究とリアルタイム技術アセスメント研究の共創小長谷明彦

恵泉女学園大学人文学部客員教授

東京工業大学、早稲田大学、九州大学、東北大学、東京大学、東京農工大学

H29.10 ～ R3.3

冪則からみる実社会の共進化研究　－ＡＩは非平衡な複雑系を擬態しうるか－

田中（石井）久美子

東京大学先端科学技術研究センター教授

東京大学、東京工科大学、文部科学省科学技術・学術政策研究所、ＢｒｕｎｅｌＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙＬｏｎｄｏｎ、日本銀行、フロンティア・マネジメント株式会社、マーケットアナライズ、一橋大学

H29.10 ～ R3.3

平成

２８年度採択

多様な価値への気づきを支援するシステムとその研究体制の構築江間有沙

東京大学政策ビジョン研究センター特任講師

AIR、（Acceptable Intelligence with Responsibility） ※人間・AI 共生時代の社会制度や倫理等のテーマに　ついて議論する有志によるコミュニティ

H28.11 ～R2.3（終了）

日本的 Wellbeing を促進する情報技術のためのガイドラインの策定と普及安藤英由樹

大阪大学大学院情報科学研究科准教授

東京都市大学都市生活学部、ＮＴTコミュニケーション科学基礎研究所、情報通信総合研究所、株式会社ディヴィデュアル、シティライツ法律事務所、芝の家、平等院

H28.11 ～R2.3（終了）

「内省と対話によって変容し続ける自己」に関するヘルスケアからの提案尾藤誠司

国立病院機構東京医療センター臨床研究センター政策医療企画研究部臨床疫学研究室室長

東北大学大学院医学系研究科静岡大学情報科学科

H28.11 ～R2.3（終了）

未来洞察手法を用いた情報社会技術問題のシナリオ化鷲田祐一

一橋大学大学院経営管理研究科教授

科学技術・学術政策研究所科学技術予測センター（株）国際社会経済研究所

H28.11 ～R2.3（終了）

法・経済・経営とAI・ロボット技術の対話による将来の社会制度の共創

新保史生慶應義塾大学総合政策学部教授

慶應 SFC 研究所 AI 社会共創ラボラトリ、全脳アーキテクチャイニシアチブ、ドワンゴ人工知能研究所、玉川大学脳科学研究所、クックパッド株式会社、情報ネットワーク法学会「ロボット法研究会」、AI 社会論研究会

H28.11 ～R2.3（終了）

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領域としての取り組み

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Human- Information Technology Ecosystem情報エコ


HITE冊子

　AIやIoTと言った情報技術は、急速な技術進展をみせ、今や私たちの生活のなかにも様々な形で浸透しつつあります。このような大きな潮流は、私たちの生活をより便利にしてくれる一方で、「機械に仕事が奪われる」「経済格差が拡大する」というような、不安の声も聞こえます。　「人と情報のエコシステム（HITE）」研究開発領域では、今後もさらに進展するであろう情報技術に対して、「社会」が、そして、私たち「人間」がどう向き合っていけば良いのか、を命題として活動を行っています。

　本領域では、これらの活動の一端を紹介する目的で「HITE冊子」を刊行しております（令和2年4月現在、vol.1～vol.4を刊行）。刊行にあたっては、それぞれの研究開発プロジェクトの内容をわかりやすく紹介しつつも、将来起こりうる課題やその対応についても読者に問いかける構成となるよう心がけております。「HITE冊子」を通して、AI時代における社会の在り方や人間観について、みなさんと一緒に考えていきたいと思っています。

　「HITE冊子」は、領域のWEBサイト（https://www.jst.go.jp/ristex/hite/）からPDFでも閲覧可能ですが、冊子体として郵送をご希望の方は、＜[email protected]＞　までご連絡ください。

英国との国際共同プロジェクトの推進

　「人と情報のエコシステム（HITE）」研究開発領域では、情報技術の技術開発と同時並行で倫理的・法的・社会的検討を継続的に実施し、それらを技術開発側あるいは一般社会に向けフィードバックをかけるプラットフォームの構築を目指しています。このような取り組みは、日本国内に閉じたものとはせず、広くグローバルに開かれたプラットフォームとすることが必要です。

　そこで、令和元年度には、英国ファンディングエージェンシーUKRI（UK research and innova-tion）との共同公募を実施しました。選考の結果、６件の日英プロジェクトを採択し、国際共同研究を推進しています。

　日本と英国は、人権や自由を大切にする民主主義国家であるという共通点を持つと同時に、歴史的、文化的背景を異にしています。この二つの国を対比することは、情報技術と社会の関係をより深く理解することにつながりますし、その中から文化を超えた人間と技術の向き合い方に対する知見が生まれることが期待されます。　　国際連携の中では、本領域が主たるテーマとして掲げてきた「なじみ」など、人間と技術を対立的な関係ではなく、共生的な関係として考える日本的な考え方を英国側に提起していくことが、活発な議論につながるものと考えます。

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■プロジェクト名：自律性の検討に基づくなじみ社会における人工知能の法的電子人格　　　■研究代表者：浅田稔（大阪大学先導的学際研究機構特任教授）

◆対応が必要なELSI　AI技術による人工システムやロボットの自律的な振る舞いからくる設計者が予測できない行動の表出の可能性に対し、現在の法制度では設計者か利用者が過度の法的責任を負わされる恐れがあり、技術開発の萎縮が懸念されます。AI技術の開発・利用による事故等が発生した際の法的責任を適切に取り扱うための制度のあり方を法学・技術の双方の側面から明らかにする必要があります。

◆研究開発の概要●人工システムの自律性の段階的な進展を技術的に予測・仮定し、その進展段階に応じた法的取扱モデルを考案。●法的取扱モデルを技術開発側に提供し、法的取扱モデルの有効性の検証と、検証結果のモデル側へのフィードバックを繰り返す。

◆これまでの成果と期待されること　人工知能が原因で事故が起こった際の法的措置に関して検討を行い、現行法制度の限界を示唆するとともに、罰の代わりに流通した企業や開発者の改善を義務化するといった技術の進歩を妨げない新な制度モデルを考案しました。　技術開発側との連携や一般市民との対話のためのワークショップ開催を進め、本考案モデルの有効性の検証やブラッシュアップを図ることで、人口知能と法の関わりについての解決策が提案され、技術と共存可能な社会の実現が期待されます。

■プロジェクト名：　情報技術・分子ロボティクスを対象とした議題共創のためのリアルタイム・テクノロジーアセスメントの構築■研究代表者：標葉隆馬（大阪大学社会技術共創研究センター准教授）　

■プロジェクト名：分子ロボットELSI研究とリアルタイム技術アセスメント研究の共創■研究代表者：小長谷明彦（恵泉女学園大学人文学部客員教授）　

◆対応が必要なELSI　萌芽的科学技術である分子ロボティクス技術が急速に発展している反面、分子ロボットが将来的に関わりうるELSIおよびRRIの課題についての議論は十分なされていません。分子ロボットが社会に受け入れられるために解決すべき課題を抽出し、倫理・法律・経済・教育の観点からの議論が必要です。

◆研究開発の概要●メディアの動向分析や、将来、社会に大きな影響をもたらす可能性のある変化の兆候をいち早く捉えるために、利用可能な情報を体系的・継続的に収集・分析し、潜在的なリスクや可能性を把握するなどして、分子ロボット課題候補リストの提示

●ステークホルダー参加型の議題共創プラットフォーム（NutShell）を用いた分子ロボット ELSI に関するリアルタイム技術アセスメントの試行

●分子ロボット研究者と橋渡し研究・倫理・規制科学の専門家によるインターネットを活用したダイナミックな分子ロボットガイドライン案の策定　

◆これまでの成果と期待されること　分子ロボットが将来的に関わりうるELSIおよびRRIの課題を過去の類似技術の事例調査等を踏まえて整理しTA（テクノロジーアセスメント）ノートとしてとりまとめました。分子ロボット倫理研究会と分子ロボティクス年次大会との連携などにより、人文社会科学系研究者と分子ロボット研究者との間での相互理解の促進及び両者の活動へのフィードバックを得るなど、分子ロボティクスガイドラインの策定に向けて継続的に議論を行っており、これらの取組によって、分子ロボット技術と人間のなじみのとれている社会の実現が期待されます。

プロジェクト連携

人文社会科学系研究者を中心とするプロジェクト（標葉PJ）と、分子ロボット研究者を中心とするプロジェクト（小長谷PJ）の２つのプロジェクトが連携して研究開発を実施。


23

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関係性やプライバシー概念の変化に大きく関連すると同

時に、技術的な側面からは、ビッグデータ解析技術を用

いることなどにより、事件・事故などの早期発見を容易

にすることが期待されます。

そこで本研究開発領域では、公と私が協力して、発見・

介入しづらい空間・関係性における危害・事故を発見し、

低減・予防（予見・介入・アフターケア）できる仕組みづ

くりやその活動に資する制度と技術の提示に貢献する研

究開発を推進します。


　本領域における具体的な目標は以下のとおりです。

（A）世帯の小規模化や高齢化、サイバー空間の拡大に

よる親密圏の変容を踏まえて、発見・介入しづらい空間・

関係性における危害、事故の低減・予防（予見、介入、

アフターケア）に資する新たな手法を現実の問題とニー

ズに基づいて提示する。

（B）これらの成果をもとに、発見・介入しづらい空間・

関係性における危害や事故の低減に資する制度・政策

とその実現可能性を提示する。

（C）提示する取り組みや施策が継続的に実施されていく

ために、社会システムへの統合可能性という観点で、

これらの手法を導いた思考・考え方を共有するネット

ワークを構築する。


　近年、日本では、犯罪の認知件数は減っていますが、

家庭や職場、学校などにおいて継続的な暴力を受ける

ケースや、サイバー空間での関係性に由来する事件やい

じめが顕在化し、安全・安心上の新たな問題となってい

ます。また、交通事故など公的空間で起こる事故が減る

一方で、転倒や溺死などの家庭内事故が増加するなど、

外部から発見・介入しづらい「私的な空間・関係性」に

おける問題が顕在化しています。

こうした問題が顕在化する背景には、世帯の小規模化

や高齢化、地域社会からの個人の孤立、インターネット

やソーシャルメディアの普及・拡大といった社会構造的な

変化と、それらの変化によってもたらされる「親密圏」と

「公共圏」の変容に、既存の安全機能（法制度・公的組織、

あるいは、家庭・地域社会による予防や支援機能）が対

応しきれなくなっていることがあります。

従来、親密圏については自助、自治に任せるものであ

るとの考えもありましたが、国民の関心や人権意識の高

まりもあり、多様なレベルでの社会的な支援や介入が徐々

に広がりつつあります。センサーやロボットなどの科学技

術を使い、親密圏での加害・被害またはそれに繋がるリ

スクの早期発見や要因解消に貢献する研究開発も求めら

れてきました。社会的な支援という側面からも親密圏と

公共圏の関係性は変容していますが、一方に、社会的な

支援を届けようにも制度が壁となる場合もあります。

さらに、平成 28 年に決定された第５期科学技術基

本計画では、サイバー空間とフィジカル空間（現実社会）

が高度に融合した「超スマート社会」を実現するための

取組が強化されました。こうした流れは、私的な空間・

公と私が協力し、発見しづらい空間での危害を低減・予防する

公私空間Creating a Safe and Secure Living Environment in the Changing Public and Private Spheres

「安全な暮らしをつくる新しい公 / 私空間の構築」研究開発領域（平成 27 年度～）

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領域総括：山田肇（東洋大学　名誉教授／特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム　理事長）


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研究開発プロジェクト研究開発プロジェクト代表者所属研究開発体制期間

平成

２９年度採択

トラウマへの気づきを高める “人－地域－社会”によるケアシステムの構築

大岡由佳

武庫川女子大学短期大学部心理・人間関係学科准教授

京都大学徳島大学兵庫県立尼崎総合医療センター洛和会音羽病院ウィメンズカウンセリング京都ＮＰＯ法人性暴力被害者支援センター・ひょうご

H29.10 ～ R3.3

アプリを活用した発達障害青年成人の生活支援モデルの確立辻井正次

中京大学現代社会学部教授

特定非営利活動法人アスペ・エルデの会ＬｉｔａＬｉｃｏ研究所株式会社ベイビー福田西病院弘前大学医学部神経精神医学講座

H29.10 ～ R3.3

未成年者のネットリスクを軽減する社会システムの構築鳥海不二夫

東京大学大学院工学系研究科准教授

中央大学関東学院大学多摩大学一般財団法人情報法制研究所青少年ネット利用環境整備協議会

H29.10 ～ R3.3

高齢者見守りコーディネータ育成による地域見守り活動の有効化村井祐一

田園調布学園大学人間福祉学部社会福祉学科教授

千葉工業大学イデア・フロント株式会社川崎市麻生区横浜市港北区城郷小机地域ケアプラザ横浜市小机宿根町自治会

H29.10 ～ R3.3

高齢者の詐欺被害を防ぐしなやかな地域連携モデルの研究開発渡部諭

秋田県立大学総合科学教育研究センター教授

京都府立医科大学青森大学慶應義塾大学一般社団法人シニア消費者見守り倶楽部青森市役所青森県消費者協会青森県消費生活センター青森県生活協同組合連合会

H29.10 ～ R3.3

平成

２８年度採択

多様化する嗜癖 ( しへき)・嗜虐 ( しぎゃく) 行動からの回復を支援するネットワークの構築

石塚伸一龍谷大学法学部教授

龍谷大学矯正・保護総合センター立命館大学人間科学研究所大阪市子ども相談センター一般社団法人もふもふネット特定非営利活動法人日本ダルク認定特定非営利活動法人リカバリー・サポート・ネットワーク特定非営利活動法人ダルク女性ハウス

H28.10 ～ R4.3

都市における援助希求の多様性に対応する公私連携ケアモデルの研究開発

島薗進上智大学グリーフケア研究所所長

東京大学大学院医学系研究科精神医学分野、同大学院工学系研究科、同大学院人文社会系研究科国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター大正大学地域構想研究所川崎市健康福祉局障害保健福祉部精神保健福祉センター

H28.10 ～ R2.3(終了)

妊娠期から虐待・ＤＶを予防する支援システムの確立藤原武男

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科国際健康推進医学分野教授

国立成育医療研究センター研究所社会医学研究部株式会社アルム早稲田大学法学部大阪大学情報セキュリティ本部慶応義塾大学経済学部東京都足立区

H28.10 ～ R2.3(終了)

平成２７年度採択

養育者支援によって子どもの虐待を低減するシステムの構築

友田明美

福井大学子どものこころの発達研究センター教授

大阪府こころの健康総合センター枚方市豊中市

H30.12 ～ R3.3

黒田公美

国立研究開発法人理化学研究所脳神経科学研究センター親和性社会行動研究チームチームリーダー

福井大学子どものこころの発達研究センター京都大学大学院文学研究科東北大学大学院法学研究科県立広島大学保健福祉学部人間福祉学科淑徳大学看護栄養学部

H27.11 ～ 30.12

親密圏内事案への警察の介入過程の見える化による多機関連携の推進

田村正博

京都産業大学社会安全・警察学研究所所長

警察大学校警察政策研究センター京都府警察本部京都市教育委員会京都市児童相談所一般社団法人大阪市男女共同参画のまち創生協会

H27.11 ～ 31.3(終了)

多専門連携による司法面接の実施を促進する研修プログラムの開発と実装

仲真紀子立命館大学総合心理学部教授

徳山大学福祉情報学部四天王寺大学人文社会学部

H27.11 ～ R2.3(終了)

高齢者の安全で自律的な経済活動を見守る社会的ネットワークの構築

小賀野晶一中央大学法学部教授

京都府京丹後市認知症の人と家族の会京都府支部京都銀行三井住友信託銀行京都府立医科大学大学院医学研究科京都府立大学大学院生命環境科学研究科名古屋大学経済学研究科

H27.11 ～ 31.3(終了)

全国調査データベースを用いた児童虐待の予防・早期介入システムの開発

森田展彰筑波大学医学医療系准教授

株式会社要植草学園大学

H27.11 ～ 31.3(終了)

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領域とプロジェクトの取り組みや成果を積極的に発信しています

13の多彩なプロジェクトと領域マネジメントが一体となって安全な暮らしに向けた取り組みを進めています

　この領域の特徴は、虐待、ドメスティックバイオレンス、詐欺被害等々の事象ごとの縦割りの対応を越えて、事象を横断して共通する課題や解決策を見出そうとしている点です。一見各プロジェクトは別次元の取り組みをしているようですが、領域関係者が一堂に会する領域全体会議などを重ねる中、プロジェクトに共通する課題、つまり、領域が取り組むべき課題が焦点化してきました。現在、“4つの課題”として整理し、検討を進めています。

　・個人情報の保護と活用　・地域内の公と私の組織の連携　・現在の社会に適した人権教育、および対人援助職の能力強化　・成果の普及・展開

領域全体会議の開催（写真はH29年度キックオフ・ミーティングの様子）総括・アドバイザー・プロジェクト実施者・RISTEX担当者が集い、領域の目標、活動、各プロジェクトの研究開発内容などを共有し、領域全体で取り組む意識の醸成と相互理解を深めます。

安全な暮らしをつくる個人情報シリーズの開催（写真はH28.11.20「安全な暮らしをつくる個人情報の保護：児童虐待対策における多機関連携」の様子）これまで4回の公開シンポジウムで安全な暮らしをつくる個人情報の保護と活用について検討してきました。

■領域ウェブサイトのトップページ　https://www.jst.go.jp/ristex/pp/　領域や各プロジェクトの詳しい内容、これまでの活動、成果、イベント情報などは、領域ウェブサイトに掲載しています。

■プロジェクトの成果のプレスリリースhttp://www.jst.go.jp/pr/announce/20180205/index.html　（H30.2.5福井大学とJSTの共同発表「子育て中の母親ら養育者の抑うつ気分を見える化して子育て困難の予防を図る」）全国紙など複数のメディアでも取り上げられました。

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公私空間Creating a Safe and Secure Living Environment in the Changing Public and Private Spheres


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プロジェクトの紹介■プロジェクト名：高齢者の詐欺被害を防ぐしなやかな地域連携モデルの研究開発■研究代表者：渡部諭（秋田県立大学総合科学教育研究センター教授）　　

◆解決すべき社会問題　特殊詐欺の被害は、現在も高水準で推移しており、その背景には、詐欺被害への対策が現状啓発活動にとどまっていることが挙げられる。経験のみに基づく従来からの対策から抜け出し、心理学やICTを駆使したエビデンスに基づく詐欺被害防止策の開発と地域連携ネットワークの活用によるセルフディフェンス力の向上が求められる。

◆研究開発の概要●高齢者の心理特性が詐欺被害への抵抗力に及ぼす影響等を明らかにし、その知見を基に、詐欺抵抗力判定アプリを開発。●消費者安全法、個人情報保護法等の法政策上の課題の検討を踏まえた、地域每に柔軟な運用を想定し、関係団体と高齢者を繋ぐことのできる地域連携ネットワークを構築し、セルフディフェンス力の向上策を提示。

◆これまでの成果と期待されること　心理学的基礎研究から、詐欺抵抗力を判定するアルゴリズムを開発し、「詐欺に遭いやすい人」を特定できるアプリケーションを作成。　青森県を中心に、警察や行政等と連携しながら、本アプリケーションを用いた詐欺被害防止活動の実証試験を実施しており、地域連携ネットワークの構築による詐欺被害防止モデルの開発が期待される。　都市部においても本被害防止モデルに関する取組が開始されており、他地域への展開も期待される。

■プロジェクト名：妊娠期から虐待・ＤＶを予防する支援システムの確立■研究代表者：藤原武男（東京医科歯科大学国際健康推進医学分野教授）

◆解決すべき社会問題　児童虐待やドメスティックバイオレンスの認知件数は近年増加傾向にありますが、効果的な予防対策は確立されていない。外部から見えにくい家庭の中で事態が発生あるいは悪化することを防ぐには、妊娠届等の公的機関が把握する情報を行政・NPO等支援に関わる多機関で共有してリスクの高い人たちを発見し適切に支援すること等が求められるが、個人情報の共有に係る課題への対応策やハイリスク群への具体的な支援方法が確立されていない。

◆研究開発の概要●妊娠届および乳幼児健診のデータ等から虐待ハイリスク群の同定及び虐待予測アルゴリズムを開発。●妊産婦への家庭訪問の際に保健師が必要な支援コンテンツを簡単に提供でき、その使用ログも記録できるアプリの開発及び、ハイリスク妊婦に対して使用した場合の虐待予防効果を検証。●児童虐待に関する個人情報の共有や、保健師支援のためのアプリにおける情報セキュリティーの在り方を検討。●アプリ活用によって削減される、虐待による頭部外傷に関する医療コストや社会的コストを試算。

◆これまでの成果と期待されること　今後、予測アルゴリズム・アプリの改良により、さらに精緻な便益の分析を行い、活用先である自治体等に提示することで成果の全国展開が期待される。

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影響についても十分な理解が進んでいるとはいえません。

このような背景や問題意識のもと、文部科学省では「科

学技術イノベーション政策における『政策のための科学』

推進事業」（SciREX 事業）を立ち上げ、「政策課題対応

型調査研究」、「公募型研究開発プログラム」、「基盤的研

究・人材育成拠点の形成」、「データ・情報基盤の構築」

を推進しています。

社会技術研究開発センターでは、上記の「公募型研究

開発プログラム」として「科学技術イノベーション政策の

ための科学研究開発プログラム」を設置し、社会的問

題の解決に資する科学技術イノベーション政策の形成に

向け、客観的根拠に基づく合理的な政策形成プロセスを

構築するための研究開発を推進します。

　プログラムの目標

　客観的根拠に基づく科学技術イノベーション政策の形

成に中長期的に寄与することを目的とします。

上記の目的のために、研究開発プロジェクトを公募し、

○現実の政策形成に活用しうる新たな解析手法やモデル

分析、データ体系化ツール、指標等の研究開発を推進

します。

○幅広い分野と関連する学際的分野で、関与する研究者

の層を広げます。あわせて、その活動状況を社会へ広

く発信し対話の場を作り、コミュニティ・ネットワーク

の拡大を図ります。※客観的根拠（エビデンス）

科学的根拠を持つ事実・事象、すなわち、論理体系などに基づいて客観的に観察された事実・事象であると定義する。その範囲は定量的なものだけではなく定性的なものも含む。科学技術イノベーション政策の形成において必要なエビデンスとは、例えば、経済・社会の構造とダイナミズム、社会における顕在的・潜在的課題、科学技術への社会的期待、科学技術の現状と潜在的可能性等に関するものとなる。　

　プログラムの概要

　近年、地球温暖化やエネルギー、感染症、少子高齢化

等、広範かつ複雑な社会的問題が顕在化しています。そ

れらの問題解決に向けた取り組みにおいては、先端的な

研究や技術開発の貢献が期待される一方、あわせて、研

究開発成果等の活用を通じた新しい経済的、社会的・公

共的な価値の創造により社会のシステムの変化を促すイ

ノベーションの重要性が指摘されています。問題解決に

向けて効果的に研究開発を推進していくためには、科学

技術政策に加えて、関連するイノベーション政策も幅広く

含めた「科学技術イノベーション政策」を、産業政策や

経済政策、教育政策、外交政策等の重要政策と密接に

連携させつつ、戦略的に展開していくことが急務となって

います。

限られた資源をより効率的に活用しつつ、戦略的に科

学技術イノベーション政策を展開するためには、経済・社

会等の状況、社会における課題とその解決に必要な科

学技術の現状と可能性等を多面的な視点から把握、分

析し、それらの客観的根拠（エビデンス）に基づき、合

理的なプロセスにより政策を形成するとともに、政策形

成過程の透明性を高め、国民への説明責任を果たしてい

くことが必要です。

一方で、科学技術イノベーション政策においては、所期

の目標の達成に不確実性が伴うことや目標の達成までに

長期的な取り組みが必要なことなどから、政府研究開発投

資をはじめとした政策の経済や社会への影響を客観的・定

量的に把握し、政策の効果を評価することには、かなりの

困難が伴います。また、科学技術の進歩とイノベーション

の進展の因果関係やそのプロセスにおける政策の効果や

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社会の問題解決とイノベーションにつながる政策を生み出す

プログラム総括：山縣然太朗（山梨大学大学院総合研究部教授）

政策のための科学 Science of Science, Technology and Innovation Policy

科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム（平成 23 年度～）


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※「特別枠」政策実装への道筋・研究体制に注目し、特定の社会的課題の解決を目指し、成果を社会で生かす政策・制度の形成段階の検討までを含む。　「通常枠」研究の新規性・独自性に注目し、有意義なエビデンス・方法論の提案で、政策のための科学としての新規性や独自性を追求する。※研究代表者および所属は終了時点のもの。また終了したプロジェクト企画調査は RISTEX Web サイトに掲載しています。

研究開発プロジェクト（第 2期）研究開発プロジェクト代表者所属期間


科学的エビデンスに基づく社会インフラのマネジメント政策形成プロセスの研究貝戸清之大阪大学大学院工学研究科　准教授 R1.10～ R5.3

オープンサイエンスに基づく発達障害支援の臨床の知の体系化を通じた科学技術イノベーション政策のための提言熊仁美特定非営利活動法人ADDS　共同代表 R1.10～ R5.3

研究力の「厚み」分析による社会インパクトの予測と政策評価手法の開発小泉周大学共同利用機関法人自然科学研究機構新分野創成センター　特任教授 R1.10～ R5.3

脱炭素社会の構築に向けた科学技術イノベーションの社会的受容性と価値創造の評価高嶋隆太東京理科大学理工学部　准教授 R1.10～ R5.3

イノベーションを支えるデータ倫理規範の形成横野恵早稲田大学社会科学部　准教授 R1.10～ R5.3

平成３０年度採択

子どもの貧困対策のための自治体調査オープンデータ化手法の研究阿部彩東京都立大学人文社会学部　教授 H30.10～ R4.3

病床の減床と都市空間の再編による健康イノベーション伊藤由希子津田塾大学総合政策学部　教授 H30.10～ R4.3

医学・医療のための ICTを用いたエビデンス創出コモンズの形成と政策への応用加藤和人大阪大学大学院医学系研究科　教授 H30.10～ R4.3

家族を支援し少子化に対応する社会システム構築のための行動科学的根拠に基づく政策提言黒田公美理化学研究所脳神経科学研究センター親和性社会行動研究チーム　チームリーダー H30.10～ R4.3


レジリエンス強化のための省エネルギー機器導入制度設計上道茜早稲田大学理工学術院　准教授 H29.10～ R3.3

先端医療のレギュレーションのためのメタシステムアプローチ加納信吾東京大学大学院新領域創成科学研究科　教授 H29.10～ R3.3

スター・サイエンティストと日本のイノベーション牧兼充早稲田大学大学院経営管理研究科　准教授 H29.10～ R3.3

多様なイノベーションを支える女子生徒数物系進学要因分析横山広美東京大学国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構　教授 H29.10～ R3.3

平成２８年度採択

政策過程におけるエビデンス記述・解釈に関する調査研究梶川裕矢東京工業大学環境・社会理工学院　准教授 H28.12～R2.3( 終了 )

先端生命科学を促進する先駆的ＥＬＳＩアプローチ三成寿作京都大学 iPS 細胞研究所　特定准教授 H28.12～R2.3( 終了 )

コストの観点からみた再生医療普及のための学際的リサーチ八代嘉美神奈川県立保健福祉大学　教授 H28.12～R2.3( 終了 )

研究開発プロジェクト（第 1期）公募枠※ 研究開発プロジェクト代表者所属期間

平成２６年度採択

通常枠国際特許出願・審査過程と関連した審査品質ベンチマークの開発和田哲夫学習院大学　教授 H26.10～ 29.9（終了）

特別枠製品ライフサイクルに立脚した環境影響評価基盤の構築と社会実装によるグリーン購入の推進伊坪徳宏東京都市大学　教授 H26.10～ 29.9

（終了）

特別枠医療の質の地域格差是正に向けたエビデンスに基づく政策形成の推進今中雄一京都大学大学院　教授 H26.10～ 29.9（終了）

特別枠感染症対策における数理モデルを活用した政策形成プロセスの実現西浦博北海道大学大学院　教授 H26.10～ 29.9（終了）

特別枠生活空間の高度リスクマネジメントのためのエビデンス情報基盤構築三上喜貴長岡技術科学大学　センター長・教授 H26.10～ 29.9（終了）

平成２５年度採択

特別枠環境政策に対する衛星観測の効果の定量的・客観的評価手法の検討笠井康子国立研究開発法人情報通信研究機構　上席研究員 H25.10～ 28.9（終了）

通常枠イノベーション実現のための情報工学を用いたアクションリサーチ梶川裕矢東京工業大学　准教授 H25.10～ 28.9（終了）

特別枠先端医療を対象とした規制・技術標準整備のための政策シミュレーション加納信吾東京大学大学院　准教授 H25.10～ 28.9（終了）

特別枠市民生活・社会活動の安全確保政策のためのレジリエンス分析古田一雄東京大学大学院工学系研究科　センター長・教授 H25.10～ 28.9（終了）

平成２４度採択

STIに向けた政策プロセスへの関心層別関与フレーム設計加納圭滋賀大学大学院　准教授 H24.10～ 27.9（終了）

地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発永田晃也九州大学　センター長・教授 H24.10～ 27.9（終了）

科学技術イノベーション政策の経済成長分析・評価楡井誠一橋大学大学院　准教授 H24.10～ 27.9（終了）

リソースロジスティクスの可視化に立脚したイノベーション戦略策定支援松八重一代東北大学大学院　准教授 H24.10～ 27.9（終了）

イノベーション政策に資する公共財としての水資源保全とエネルギー利用に関する研究天野良彦信州大学　教授 H24.10～ 27.9（終了）

平成２３年度採択

電力分野のイノベーションと研究開発ネットワークに係わる評価手法の開発秋山太郎横浜国立大学　副センター長・教授 H23.11～ 26.10（終了）

ファンディングプログラムの運営に資する科学計量学調麻佐志東京工業大学大学院　准教授 H23.11～ 26.10（終了）

科学技術への社会的期待の可視化・定量化手法の開発玉村雅敏慶應義塾大学　准教授 H23.11～ 26.10（終了）

イノベーションの科学的源泉とその経済効果の研究長岡貞男一橋大学大学院　教授 H23.11～ 26.10（終了）

共同事実確認手法を活用した政策形成過程の検討と実装松浦正浩東京大学公共政策大学院　特任准教授 H23.11～ 26.10（終了）

未来産業創造にむかうイノベーション戦略の研究山口栄一京都大学大学院　教授 H23.11～ 26.10（終了）

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研究開発成果の活用を目指した成果発信を推進「POLICY DOOR ～研究と政策と社会をつなぐメディア～」を開設

新たな公募･選考方法、評価方法の試行

、け受を定改針方の体全）業事ＸＥＲｉｃＳ（」業事進推』学科のめたの策政『るけおに策政ンョシーベノイ術技学科「平成２８年度から新たな枠組みに基づく公募を実施しています。個々のプロジェクトにおいては、現実の政策形成に今すぐに活用できる成果の創出やそのための実践活動を必

ずしも対象とするのではなく、ＳｃｉＲＥＸ事業全体の枠組みの中で、研究開発と実際の科学技術イノベーション政策形成の現場との橋渡しを重視しています。選考にあたっては、プログラムの主旨に沿ってより具体的な提案を引き出す２段階の選考プロセスを取り入れています。また、質の高い自己評価を目指した、研究開発プロジェクトの評価方法の見直しも行っています。効率的・効果的な研究開発の推進に向けた改善方策

は、RISTEXの他の領域・プログラムにも波及しています。

SciREXセンター

基盤的研究・人材育成

データ・情報基盤

公募型研究開発

拠点間連携政策実装への距離・時間

SciREX 研究人材ネットワークの幅

（具体の政策実践）

Ａ．ＳＴＩ政策の実効性の確保と基盤強化

Ｂ．政策の柱（個別政策課題）への対応

Ｃ．喫緊の政策課題への機動的対応

重点課題

　本プログラムでは、これまでに多くの研究開発プロジェクトを採択し、それぞれに「政策のための科学」に資する成果を創出してきました。第１期に採択していたプロジェクトがすべて終了を迎えるにあたり、これまでに創出された研究成果の活用をさらに促すべく、平成30年2月に成果発信を目的とした新たなウェブサイト「POLICY DOOR～研究と政策と社会をつなぐメディア～」を公開しました。URL：https://www.jst.go.jp/ristex/p/pd/■概要　「POLICY DOOR」は、行政機関をはじめとして、広く政策形成に関与するステークホルダーに向けて研究開発の成果を発信することで、研究成果の活用と実際の政策形成への実装に結びつけていくことを目指すものです。単に学術的な意義について紹介するのではなく、雑誌や新聞のような構成をとることにより、政策の現場や社会に暮らす一般の市民の方々にも、研究成果によってどのような社会的課題が解決されるのかが伝わるように工夫を凝らしています。■コンテンツ　成果発信の第１弾は、レジリエンスをテーマに、平成25年度から平成28年度にかけて研究開発を行ってきた「市民生活・社会活動の安全確保政策のためのレジリエンス分析」（研究代表者：古田一雄　東京大学大学院工学系研究科レジリエンス工学研究センター　センター長・教授）を取り上げました。　本プロジェクトは、重要インフラの多くが複合的に関係し合っているという実態を踏まえ、東京23区を対象にその関係性をモデル化したうえで、将来生じうる大規模災害の発生後の復旧過程のシミュレーションに取り組みました。単にインフラが復旧していく過程だけではなく、市民生活の機能がどのように回復していくかについてもシミュレートできるようになったことを大きな特徴としています。　本プロジェクトの成果により、都市機能の復旧と市民生活の回復を妨げる条件の特定や、迅速な復旧を促すための改善点を検討する基盤の提供が可能となりました。このシミュレーションを活用することにより、政府レベルでの基本計画立案はもちろん、各自治体における具体的な災害対策の検討などにも貢献することが期待されます。■今後の展開　本プログラムでは、現在進行している研究開発プロジェクトや既に終了したプロジェクトの成果をもとに、「POLICY DOOR」におけるコンテンツの作成・編集・公開を進めることで、創出された研究成果を政策形成に結びつけていくための活動を積極的に展開していきます。

プログラムとしての取り組み

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政策のための科学 Science of Science, Technology and Innovation Policy


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■プロジェクト名：感染症対策における数理モデルを活用した政策形成プロセスの実現■研究代表者：西浦博（北海道大学大学院医学研究科教授）

◆研究開発の概要　日本の感染症対策は、感染症の流行が起こるたびに、感染症の専門医や疫学の専門家などが会議に呼ばれて観察データを分析し、いわば「経験と勘」で予防接種などの対応をしてきた過去がある。　そこで、本プロジェクトは、より効果的に感染症の拡大を制御するべく、数理モデルに基づいた客観的なエビデンスの創出とそれを実際の感染症対策の立案の過程に持ち込むことを目指しました。

◆成果　本プロジェクトでは、「感染症がどのように伝播し、感染したヒトがどの程度の期間で発病し重症化するのか」といったプロセスを数式で記述した数理モデルを開発しました。日本で平成24年から25年にかけて大流行した風疹について適用したところ、成人男性の２割が追加で免疫を獲得すれば大流行は起きないことが判明しました。国の予防接種プログラムの改訂など政策立案に貢献しています。エイズについても未診断の感染者数を推定する仕組みを考案しました。

■プロジェクト名：先端医療を対象とした規制・技術標準整備のための政策シミュレーション■研究代表者：加納信吾（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）

◆解決すべき社会問題　最先端の技術開発が進む一方で、これに対応したルール作りが追いついていないことによりイノベーションが阻害されている。いかに優れた先端医療技術であっても、臨床応用に必要となる技術標準と規制を迅速に確立するためのルールや仕組みが整備されていなければ、市場でのリスクや見通しを得ることが難しくなり投資や企業活動が萎縮してしまう。

◆研究開発の概要●新技術の出現に対応したルールの整備を迅速に進めるため、ホライズン・スキャニング等の技術予測を参照しつつ、規制のデザインと実行に適切と考えられるタイミング（レギュラトリー・ホライズン）を抽出するためのシステムを整備。●技術開発のみならず、ルールづくりについてもファンディングを通じた研究開発が行われていることに着目して、規制のために必要な研究開発を推進するためのファンディング構造・組織設計を検討することで、ルールづくりのために必要なルールの必要性を提言●現技術とその評価技術が出現した場合に、迅速な審査と技術標準の作成を可能とするために、評価技術の強化と評価技術のためのガイドラインの整備。

◆成果　個別化医療、政策医療、先端医療機器の各分野で、技術開発の早期段階からのルール組成着手を実現するための技術予測、技術の優先順位付け、ルールの研究開発促進と国際ルール化に重点を置いた政策オプション等に関する提言をまとめた。


感染症の数理モデル

①いつからレギュレーション組成の検討を始めるべきかを把握するシステムがあるか②新規にレギュレーションを組成するためのレギュレーション（ルール組成のためのルール）があるか③ルール組成に特化し独立した「レギュレーションのための研究開発」システム（対抗検証能力）が存在するか④ルールの必要性を議論する場が適切に設定され、イノベーター、レギュレーター双方が関与できているか

①

②

③

④

システム・オブ・システムズ（Society 5.0）

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社会の人々も研究開発成果を利用したいと思っています。

両者の願望をかなえるには、研究開発と実証の谷間̶死

の谷̶を渡り、研究開発の成果を目に見える形にして提

示し、受益者が躊躇なく資金投入の決断ができる仕組み

を作ることが不可欠です。この仕組みがまさに、実装支

援プログラムです。実装支援の概念を左下に示しました。

実装支援がないと研究開発の速度が遅くなるとともに、

場合によっては、失速してしまうことに注目してください。　

■実装活動は市民との共同作業実装支援プログラムでは研究開発は終了し、成果が存

在していることが大前提となります。実装活動は市民と

の共同作業ですから、誰が受益者であり、何が目的であ

り、どのような方法で目的を達成し、どのような効果を

いつまでに実現するかが明確でなければなりません。

■協力者を受け入れる柔軟さ社会実装を行っていく上では、他分野の研究者、技術

者、現場経験者、受益者などの協力を臨機応変に要請

する柔軟さと組織体制が必要です。協力者なしに「死の

谷」を渡ることはできません。

■普及への足掛かりを構築するこのプログラムは普及までを対象にしていませんが、実

装が定着し社会における自立的運営がなされた場合、成

功事例として全国に普及していくことが期待されます。

■実装支援を受けることができる機関実装支援を受けることができる機関は民間企業、各種団

体、NPO、大学、研究機関など主体を問いません。プロ

ジェクトの支援期間は1年以上3年以内です。これにより、

研究開発成果の社会への適用を迅速化し、研究者の社

会的役割の強化と研究開発組織の基盤が充実し、研究

開発成果の社会への普及と定着が確実に実現することが

期待されます。

　実装支援プログラムは研究開発の成果を　社会に届ける仕組み

■成功の秘訣は研究‐開発‐実証‐普及を一貫して行うこと近年の科学技術の進歩は著しく、多大の成果が得ら

れていますが、その多くは活用されることなく、知の貯

蔵庫で眠り続けています。人の知的営みの中で生まれ

た成果を研究 (Research) の段階で終わらせず、開発

(Development)、実証 (Demonstration)、さらには、普

及 (Diffusion) に至るRDDD が一貫して行われる仕組み

がなければ、せっかくの知的成果を人々や社会のために

活用することはできないのです。

■失敗の要因は研究開発と実証の断絶にある社会のための研究開発は、大学や研究開発機関が行

うことが多く、その成果の有効性が目に見える形で実証

されない限り、受益者である市民は研究開発の成果を享

受するための資金投入を躊躇してしまいます。その結果、

研究開発とそれに続く実証が断絶しRDDD が完結しな

いのです。

■実装支援によって死の谷を渡る研究者は自分の研究成果を実際に役立てたいと思い、

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研究開発の成果を社会に活用・展開し、生活を豊かにし便利にする

目標

現状認識

時間経過

社会問題の解決

実装支援期間（JSTの支援）

達成度（社会問題の解決）

実装支援の概念図

期間短縮and/or

実装活動の展開の拡大活動基盤の強化失速

加速

実装活動の開始（研究開発成果）

実装活動の自立的継続

プログラム総括：冨浦梓（元東京工業大学監事）

実装支援Implementation-Support Program(Call for proposal Type)

研究開発成果実装支援プログラム【公募型】（平成 19 年度～）

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実装活動プロジェクト実装責任者所属関連地域

実装活動期間

H28.10～R2.3（終了）H28.10～R2.3（終了）

H29.10～R3.3

低エネルギー消費型製品の導入・利用ならびに市民の省エネ型行動を促進するシステムの実装

吉田好邦北海道下川町、東京都足立区

小学校におけるメンタルヘルスプログラムの実装石川信一京都府ほか

東京大学新領域創成科学研究科教授　

同志社大学心理学部教授

H29.10～R3.3

災害時における動物管理に関わる支援システムの実装羽山伸一日本全国

日本獣医生命科学大学獣医学部教授

H29.10～R2.3（終了）

市民と共に進める災害医療救護訓練プログラムの実装依田育士

産業技術総合研究所人間情報研究部門主任研究員

発達障害児の早期療育モデルの実装エビデンスに基づいて保護者とともに取り組む

熊仁美横浜市、千葉市、ほか

特定非営利活動法人ＡＤＤＳ共同代表

東京都新宿区、東京都八王子市、長野県中野市ほか


平成２８年度採択

■プロジェクト名：発達障害者の特性別評価法（MSPA）の医療・教育・社会現場への普及と活用　■実装責任者：船曳康子（京都大学大学院人間・環境学研究科教授）

◆解決すべき社会問題　発達障害は、その特徴も程度も個々人によって多種多様であり、二次的な問題も加わることから、診断名や現在評価だけでは十分な支援や配慮は困難である。このため、幼少期からの縦断的な発達歴や行動観察、そして生活現場から多面的に収集された情報を踏まえて、等身大の個人の特性を客観的に評価し、本人と周囲の共通理解のもとに配慮する必要があるが、そのような包括的な支援システムの社会実装はなされていない。

◆実装活動の概要●多彩な症候を呈し個人差も大きい発達障害者の要支援度を特性別に細かく評価し、本人や支援者に一目でわかるレーダーチャートとして表示する評価尺度（MSPA）を実用化。

●発達障害当事者及び保護者等への聞き取り調査や行動観察による評定と、脳機能イメージング装置により計測・解析した協調運動や注意力などの認知機能との関連を検証。

●開発した指標とその支援方法について、保育や学校現場および就労現場での支援に関するニーズ調査を実施しながら課題を整理し、発達障害者のライフステージごとの評価支援マニュアルを作成するとともに評価者育成のための講習プログラムを開発。

◆成果●MSPA開発のみならず、医師・臨床心理士・精神保健福祉士などの専門職、学校関係者、研究者、発達障害のあるこどもの保護者など様々なステークホルダーが協力し合う組織体制を構築し、その普及・教育活動を並行して進めることにより、評価法の精度向上とMSPAの活用可能性の拡大や評価法への理解促進が相互に進み、普及活動が加速した。

●医療保険の適応を提案する活動が実を結び、平成28年4月に保険収載となった。

●関係団体の協力を得て講習会制度の継続性を確立させるなど、実装活動を推進する上で見本となる成果をあげた。

京都国際社会福祉センターでは MSPA 評定用紙の頒布と講習会の開催を行っている。頒布と講習会についての詳細はhttp://www.kiswec.com/publication_04/｠

■実装活動プロジェクト例

※終了したプロジェクトについては巻末の「終了したプロジェクトの一覧」に掲載

33

2020RISTEX_panf_10.indd 33 2020/04/07 18:55

ジ化）することによって、課題解決への「効果」や、社

会への普及・定着の「質」や「スピード」をさらに高める

ことが期待されます。

研究開発の成果が社会や市場に出るまでには、研究、

開発、実証、普及という段階を経ます。知識や技術を社

会に適用・実証し、うまくいかなければ研究、開発に戻

る。そのサイクルをまわしながら練り上げていく活動こそ

が、社会実装です。社会が直面する課題の解決に役立つ

成果を創出する、そして、その成果が社会で持続的に活

用される。そのためには、実際の社会において多様な人、々

制度、システムが交り合い、政・産・学・官・市民が対話

し、協働することが欠かせません。

本プログラムでは、実装支援期間終了後も自立的に活

動展開し、地域・組織を超えた成果の移転・応用や社会

への普及・定着の促進を図るため、関与者との連携・協

働を重視します。また、RISTEXの研究開発領域の枠を

超えた成果の統合・集約も積極的に行います。

　プログラムの概要と目標

社会技術研究開発センター（RISTEX）では、21世紀

の人類・社会が直面する重要な問題（環境・エネルギー、

グリーンイノベーション、少子高齢化、安全安心、ライフ

イノベーションなど）を解決するために役立つ成果を創り

出すことを目指し、研究開発・支援を行っています。研究

開発領域・プログラムにおいては、社会実装を見据えて

戦略的にプロジェクトの公募・採択を行い、研究開発段

階よりプロジェクト間連携を促す領域マネジメントを通じ

て、社会的課題の解決に向けた研究開発成果の蓄積お

よび領域としての包括的な成果創出を行ってきました。

平成 25 年度より新たに創設した「研究開発成果実装

支援プログラム（成果統合型）」は、RISTEX が推進して

きた研究開発領域やプログラムで創出した複数の研究開

発の成果を集約・統合し、社会に実装する取り組みの支

援を行います（プロジェクト支援期間は 3 年間）。個々の

成果の実装にとどまらず、複数の成果を統合（パッケー

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築きあげた成果やネットワークをさらに大きく育て、着実に展開する。

プログラム総括：有本建男（政策研究大学院大学客員教授）

※所属・役職はプログラム終了当時のもの

研究開発成果実装支援プログラムのスキーム

実装支援Implementation-Support Program(R&D results integrated Type)

【終了】研究開発成果実装支援プログラム【成果統合型】（平成 25 年度～平成 30 年度）

統合実装


2020RISTEX_panf_10.indd 34 2020/04/07 18:55


統合実装

実装活動プロジェクト実装代表者所属実装活動体制

実装活動(全て終了しました)

宝田恭之群馬大学大学院理工学府環境創生部門教授

群馬大学群馬県桐生市、神奈川県小田原市北関東産官学研究会早稲田大学創発的地域づくり・連携推進センター（ECO-RIC）早稲田大学アカデミックソリューション龍谷大学大阪市立大学など

東京大学高齢社会総合研究機構早稲田大学千葉県柏市公益財団法人九州経済調査協会特定非営利活動法人アジアン・エイジング・ビジネスセンター奈良女子大学富山大学　「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」各関係者など

創発的地域づくりによる脱温暖化

成平

6　　　2

択採度年

成平

5　　　2

択採度年

成平

8　　　2

択採度年

期間

H26.5～H29.3

山本俊哉

一般社団法人子ども安全まちづくりパートナーズ代表理事／明治大学　理工学部　教授

（社）子ども安全まちづくりパートナーズ明治大学　大阪教育大学（独）産業技術総合研究所緑園こどもクリニック科学警察研究所福岡教育大学（特）青少年メディア研究協会神奈川県厚木市　厚木市立清水小学校京都府亀岡市　東京都豊島区など

国際基準の安全な学校・地域づくりに向けた協働活動支援

H25.5～H28.3

田中幹人

早稲田大学政治経済学術院准教授／一般社団法人サイエンス・メディア・センターリサーチ・マネージャー

（社）サイエンス・メディア・センター早稲田大学大阪大学北海道大学東京大学上智大学など

科学技術イシューの議題構築に向けた媒介機能の実装

H25.5～H26.3

辻哲夫東京大学高齢社会総合研究機構特任教授

　

高齢社会課題解決に向けた共創拠点の構築

H28.7～H31.3

実装代表者：辻　哲夫（東京大学高齢社会総合研究機構特任教授）高齢社会課題解決に向けた共創拠点の構築

【プロジェクトの活動について】「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」研究開発領域（平成22～27年度）で得られた複数の研究開発成果を集約し、平成28～30年度に実施した統合実装活動です。高齢社会の課題は、個別の組織・分野だけで予測し解決することは難しく、

包括的に対応可能な知見や社会技術の集約、その知見を活用できる人材育成が求められています。また、多様な地域特性に対応できるような、実践事例の体系化・ノウハウの可視化が必要です。本実装活動では、実践と理論の両面から、生活の場で顕在化する高齢社

会の課題に対応すべく、年齢に関わらず「いきいきと」「元気に」「安心して」暮らし続けることができるコミュニティづくりを支える実装活動に取り組みました。千葉県柏市等では、活力と魅力ある高齢社会のモデルコミュニティの創出を目指して、住民参加型のまちづくりを進めてきました。ここでは、多様な地域特性への適用を意識してアプローチの異なる手法を用いて、さまざまな社会技術の統合的な実装を行ってきました。同時に、地域課題の解決を先導できる人材の育成、各地の取り組みを生き生きと伝えて交流を促進する情報共有プラットフォームの構築、セクターを超えた協働まちづくり技術の体系化、生活者視点のリビングラボの検討・普及など、様々な観点から支援活動を推進してきました。

【高齢社会共創センター設立について】実装活動期間中には、『一般社団法人高齢社会共創センター』が設立（平

成29年４月）されました（http://www.cc-aa.or.jp/）。現在でも、東京大学高齢社会総合研究機構をはじめとした複数の機関との連携のもと、これまでの３年間の実装活動の成果を継続的に発展すべく、高齢社会の課題解決に資する全国各地での事例の紹介、ネットワーキング等により、活力と魅力ある高齢社会を共創していくプラットフォームとしての活動を継続しています。

千葉県柏市での実装に向けた関係者ワークショップ。

高齢社会共創センターWEBサイト高齢社会共創センターWEBサイト

■実装活動プロジェクト例

35

2020RISTEX_panf_10.indd 35 2020/04/07 18:55


　具体的には、次の３点をめざしています。

（１）多世代共創が持続可能な都市・地域のデザインにとっ

てどのように有効かを明らかにする。

（２）多世代共創が有効と考えられる分野に関して、多世

代共創を促す仕組みを提案し、試行・改善を行う。

（３）そうした仕組みが社会に実装されていくようにすると

ともに、知見の交換等を行うネットワークを構築する。

この領域では、上記の観点から、ほとんどのプロジェ

クトが具体的な対象地域（フィールド）での実証を行い、

RISTEXでの研究開発期間終了後にも何らかの形で活動

が持続し、社会実装につながることを目指しています。

なお、多世代共創の「共創」とは、「してあげる世代」と「し

てもらう世代」という関係ではなく、一緒に何かを創ると

いう趣旨で使っている言葉です。そして創る対象は必ずし

もモノでなくても構いません。健康や幸福感の増進、財

政赤字の削減、環境負荷の低減など、価値を創造してい

くことが大切であると考えています。


科学技術が飛躍的に発達したにもかかわらず、私たち

の社会は、少子高齢化、財政赤字、環境問題、過疎化、

災害リスク、など多くの課題を抱えています。これらはい

ずれも持続可能性にかかわる問題で、国際連合が 2015

年に SDGs（持続可能な開発目標）をまとめたことからも

わかるように、こうした問題は程度の差こそあれ、世界共

通の課題です。こうした諸問題に対して様々な取り組み

がなされていますが、個別に縦割り型の手法でとりくむこ

とには限界があることが明らかになってきたように思いま

す。地域という現実の場で、各種の地域資源の状況を踏

まえつつ、総合的な観点から解決策を考えていくことが

重要だと考えています。

多世代共創は、そのための重要な方法論だと思います。

それは、多世代の人々が協力することで、人々が元気に

なり、意識が変わり、様々な知恵が集まり、合意形成が

容易になり、活動の継続性が高まるからです。

もちろん、多世代でやればなんでもうまくいくというわ

けではありませんし、やり方にも当然優劣があります。そ

こで社会技術としての多世代共創を開発・改善し、でき

るだけ多くの地域で、様々な人々に活用していただき、ひ

いては持続可能な社会の実現に役立てたい、というのが

この領域の趣旨です。

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老若男女で開く未来への途

領域総括：大守隆（元内閣府政策参与／元大阪大学教授）

多世代共創Designing a Sustainable Society through Intergenerational Co-creation

「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域（平成 26 年度～平成 31 年度 / 令和元年度）

completed終了


2020RISTEX_panf_10.indd 36 2020/04/07 18:55


completed終了

37

代表者研究開発体制所属期間

成平

62

択採度年

成平

72

択採度年

成平

82

択採度年

研究開発プロジェクト（全て終了しました）

倉阪秀史千葉大学大学院社会科学研究院教授

H26.11～R2.3

芝浦工業大学工学部国立研究開発法人国立環境研究所八千代市総務企画部総合企画課市原市企画部企画調整課館山市総合政策部企画課千葉県総合企画部政策企画課

多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保

金藤克也一般社団法人さとうみファーム代表理事

宮城大学食産学部宮城大学事業構想学部帝京科学大学生命環境学部

羊と共に多世代が地域の資源を活かす場の創生

内田由紀子

京都大学こころの未来研究センター教授

島谷幸宏九州大学大学院工学研究院　教授

福岡大学工学部九州産業大学建築都市工学部福岡工業大学社会環境学部熊本大学工学部東京大学大学院新領域創成科学研究科東京学芸大学環境教育研究センター福岡県建築士会まちづくり委員会　　他

分散型水管理を通した、風かおり、緑かがやく、あまみず社会の構築

H27.10～R2.3

藤原佳典

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター東京都健康長寿医療センター研究所研究部長

日本大学法学部桜美林大学大学院老年学研究科東邦大学看護学部東京都北区役所神奈川県川崎市多摩区役所株式会社AsMama株式会社ほっこり～のプラス

ジェネラティビティで紡ぐ重層的な地域多世代共助システムの開発

H27.10～R2.3

古川柳蔵学校法人五島育英会東京都市大学環境学部教授

北陸先端科学技術大学院大学サービスサイエンス研究センター立命館大学情報理工学部大阪大学産業科学研究所　　他

未来の暮らし方を育む泉の創造

京都大学フィールド科学教育研究センター大阪電気通信大学大宮南地域里力再生協議会つねよし百貨店ＮＰＯ法人ミラツク　他

地域の幸福の多面的側面の測定と持続可能な多世代共創社会に向けての実践的フィードバック

大塚耕司大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科　教授

H28.10～R2.3

太平洋セメント株式会社中央研究所NPO法人大阪湾沿岸域環境創造研究センター総合地球環境学研究所リマテックR&D株式会社阪南市事業部　他

漁業と魚食がもたらす魚庭（なにわ）の海の再生

大沼正寛東北工業大学大学院ライフデザイン学研究科教授

H28.10～R1.9

宮城大学事業構想学部秋田公立美術大学美術学部雄勝硯生産販売協同組合松岡物産株式会社有限会社熊谷産業ノーマルデザインアソシエイツ　他

農山漁村共同アトリエ群による産業の再構築と多彩な生活景の醸成

堤洋樹前橋工科大学工学部准教授

早稲田大学理工学術院首都大学東京都市環境学部、都市教養学部特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会一般財団法人建築保全センター保全技術研究所第三研究部前橋市財務部会津若松市企画政策部犬山市経営部　他

地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築

家中茂鳥取大学地域学部教授

NPO法人ドットファイブトーキョーNPO法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会智頭町智頭ノ森ノ学ビ舎一般社団法人大和森林管理協会

生業・生活統合型多世代共創コミュニティモデルの開発

河野哲也立教大学文学部教授

東京大学大学院総合文化研究科上智大学文学部東北大学文学研究科岩手大学教育学部岩手県立図書館NPO法人グローカルアカデミー他

多世代哲学対話とプロジェクト学習による地方創生教育*

要藤正任京都大学経済研究所先端政策分析研究センター特定准教授

和歌山大学経済学部京都大学経営管理大学院一般財団法人建設経済研究所宮崎市商店街振興組合連合会　他

ソーシャル・キャピタルの世代間継承メカニズムの検討*

岸本幸子公益財団法人パブリックリソース財団専務理事

特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会一般社団法人ふくしま連携復興センター株式会社シン・ファンドレイジングパートナーズ　他

寄付を媒介とした多世代共創モデルの提案*

後藤春彦早稲田大学大学院創造理工学研究科教授

H28.10～R2.3

H28.10～R2.3

H28.10～R2.3

H28.10～29.9

H28.10～29.9

H27.10～30.9

H27.10～31.3

H27.10～31.3

H26.11～29.11

H26.11～30.3

H28.10～29.9

公立大学法人奈良県立医科大学橿原市橿原市今井町町並保存整備事務所一般社団法人MBTコンソーシアム今井町町並み保存住民審議会今井町自治会今井町町並み保存会今井町防災会NPO法人今井まちなみ再生ネットワークチームPREドクターズ

空き家活用によるまちなか医療の展開とまちなみ景観の保全

関喜一

国立研究開発法人産業技術総合研究所情報・人間工学領域上級主任研究員

静岡県立大学国際関係学部神戸大学大学院人文学研究科新潟大学工学部筑波大学計算科学研究センター特定非営利活動法人神戸アイライト協会株式会社エムティーアイ新技術開発室

多世代共創による視覚障害者移動支援システムの開発

渡辺賢治慶應義塾大学環境情報学部教授

慶應義塾大学総合政策学部浜松医科大学医学部株式会社アセンダント神奈川県政策局、保健福祉局、県西地域県政総合センター小田原保健福祉事務所湯河原町特定非営利活動法人サクセスフルエイジング研究会東京都市大学都市生活学部コミュニティマネジメント研究室　他

*俯瞰・横断枠：領域全体の成果創出に向け、特定の地域をフィールドとしない代わりに、幅広い視野を持って多世代共創の効果や社会実装に向けた制度などの検討を行うもの

未病に取り組む多世代共創コミュニティの形成と有効性検証


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領域として成果をとりまとめ、発信しています

持続可能な社会に向けて「多世代共創」の可能性を探る～領域最終国際シンポジウムを開催

　領域最終国際シンポジウム「多世代・多様な人々で創るサステイナブルな社会～自然・文化・こころを未来へつなぐ～」を令和元年11月1日に秋葉原にて開催致しました。　森田朗センター長より挨拶を兼ねて、日本が直面する人口減少・少子高齢化と地域の課題を概観した後、分散型水管理社会として「あまみず社会」を提唱する島谷プロジェクト、「未来カルテ」で近未来の予測から遡ってコミュニティの在り方を考える倉阪プロジェクト、かつて「魚庭（なにわ）の海」と言われた大阪湾の漁業に着目した大塚プロジェクトによる発表が行われました。　また、海外から講演者を招へいし、ドイツの「多世代の家」や、貧困高齢者を支援する国際NPO「HelpAge International」の多世代共創事例の紹介もありました。

　大守領域総括からは、領域全体のまとめとして、多世代共創は地域コミュニティにおける互助の基盤となり、人々に歴史の流れの中での自分を意識する機会を与えることなどがわかってきたと報告しました。　パネルディスカッションでは、渡辺プロジェクトの「多世代の居場所」「斜めに交わる関係」をテーマとした発表の後、日本と海外の多世代共創事例から得られた気づきや、多世代共創活動の参加者を増やし、仕組みを継続して、その効果をどう測るかについて、会場の参加者も交えて活発な議論が行われました。

■領域のリサーチ・クエスチョンの検討　領域関係者が集う合宿や検討会を毎年開催。多様な立場や専門的知見から、多世代共創の意義や課題について議論を重ねました。　多世代共創のノウハウをまとめたハンドブックや、キーワード集も公開する予定です。

■国際連携・発信に向けた調査　世代間交流を研究する米国・シンガポール・ドイツ・ベトナム等の研究者との交流や、国内外の多世代交流・共創事例の調査を実施しています。

■これまでにわかったこと　多世代共創は・・・（１）高齢者には元気と活躍の場を、若者にはやる気を与える。（２）地域コミュニティにおける互助の基盤になる。（３）伝統産業の再生や継承の基盤になる。（４）人々に「歴史の流れの中での自分」を意識する機会を与える。－地域の歴史と自然に思いをはせ、子孫に思いをいたす。－（５）縦割り社会の弊害を補完する。－「ムラに所属する前の世代」と「ムラを卒業した世代」－（６）人々を巻き込む力を持ち活動の持続性を高める。－「多世代で進めたいので参加していただけませんか？」－（７）子供の持つ「癒す力」を多くの人に及ぼす。－アニマルセラピーやロボットセラピーを上回る効果？－

＜領域のリサーチ・クエスチョン＞・多世代共創の意義・有効性とは？・多世代共創のインセンティブとは？　（特に若い世代）・新技術の影響や含意とは？・多世代共創が普及・定着するには？・多世代共創を評価する指標とは？・多世代共創における地域の自然の意味は？

地域で支え合う病院（シンガポール）

大学生と高齢者の多世代居住の取り組み（韓国ソウル市）

多世代共創Designing a Sustainable Society through Intergenerational Co-creation

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■プロジェクト名：多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保　■研究代表者：倉阪秀史（千葉大学大学院社会科学研究院教授）

　◆解決すべき社会問題　人口減少・超高齢化社会において社会を持続可能とするには、社会を支える資本ストック（人的資本、人工資本、自然資本、社会関係資本）の将来推移を予測して、それらの適切な維持・管理・活用（ストックマネジメント）について検討し、包括的に地域をデザインすることが求められます。しかしながら、ストックマネジメントに着目する考え方は公共施設など個別には導入されているものの、4つの資本ストックを総合的に捉えることはできておらず、ストックマネジメントの実施主体である各地方自治体において、その経験が十分に蓄積されていません。　

◆研究開発の概要●さまざまな統計データをもとに、産業構造の変化や、公共施設・道路、農地の維持管理の可能性など、約10分野の項目をシミュレーションし、5年ごとの推移をグラフつきで表示する自治体の将来予測を行うためのソフトウェア（未来シミュレーター「未来カルテ発行」プログラム）を開発。

●未来シミュレーターを活用し、今後の地域社会を担う中高生も含めた多世代参加型で将来予測に基づいた検討すべきシナリオの作成等を行う方法論を開発。

◆これまでの成果と期待されること

　開発された「未来カルテ」発行プログラムが、公開からわずか2週間で1万ダウンロードを突破。多世代参加型の将来シナリオ作成の方法論が、協力自治体以外の地域や中学校・高校の総合学習の時間でも実施されるなど幅広く活用された。また、ワークショップ開催前後の参加者の意識変容等の調査から、公共的市民の育成や、公務員の若手職員研修プログラムとしても有効であることが認められた。　本方法論がさらに全国に広がることで、次世代を含む関係者に各地域の各種資本ストックの持続可能性に関する課題に気づく機会を与え、資本ストックの持続可能性の確保という政策課題の重要性に関する認識が高まり、多世代共創による持続可能な社会づくりに貢献することができる。

■プロジェクト名：漁業と魚食がもたらす魚庭（なにわ）の海の再生　■研究代表者：大塚耕司（大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科教授）

◆解決すべき社会問題　大阪湾では、漁獲量の減少、漁業者の高齢化や後継者不足などによって、漁業の持続可能性が危ぶまれている。この状況を改善するため、さまざまな活動が行われてきたが、「生産」「漁獲」「流通」「消費」という一連の漁業プロセス全体を見据えた抜本的な対策にはなっていなかった。またそれらの活動の意義や価値を一般市民や政策決定者に理解してもらうための、環境・経済・社会を包括的に捉えた評価指標がなかった。

◆研究開発の概要●阪南市をモデル地区として、自治体、営利・非営利企業、漁業関係など多くのステークホルダーとの協働により、生産・漁獲・流通・消費という一連のプロセスを総合的に捉えた持続可能なモデルを構築。

●構築されたモデルに関して、消費者や漁業者へのアンケート調査等により得られた知見から、環境面・経済面・社会面から包括的に評価する指標を開発。

◆これまでの成果と期待されること　生産・漁獲・流通・消費の各プロセスにおける漁場環境改善や鮮度保持実験による科学的な検証、市民の大阪湾産魚介類への関心を高める取組等を通じて、環境、経済、社会など各方面の効果を総合的に評価する持続可能性指標を開発。　今後は、持続可能性指標により各取組を包括的に評価し、その評価結果を政策提言に結びつけることにより、多世代共創による持続可能な漁業と魚食文化の大阪湾全域への展開が期待される。

漁業に関心を持ってもらうための体験イベントの様子

にしのおもて未来ワークショップ

completed終了

39

2020RISTEX_panf_10.indd 39 2020/04/07 18:55

ニティの中に違った行動原理を持ちながら参画してきてい

る。このような変化を捉えることで、どういうつながりを

これから伸ばしていけるかという評価も可能となった。

具体的には、災害によって顕在化する現在の様々なコ

ミュニティが持つ 6つの共通特性を踏まえることが肝要

である。

また、災害のプロセスでは、平時に環境・社会・文化

のバランスが取れて安定していたコミュニティに対し環境

変化が起こり、住まいや仕事などが奪われて、つながり

方も変化する。一方で、文化は人々を結び付けて留めさ

せる働きを持つ。災害からの回復の中で健在化するこの

プロセスを捉えて様々なコミュニティを活用することがコ

ミュニティ・レジリエンスを高める上で重要なことである

ことに確信を得た。

　研究開発領域の成果のまとめ

本領域で推進した個別プロジェクトを通じ、様々な

フィールドにおいて災害という文脈の中でコミュニティが

どのような働きをするのかについて検証した結果、以下の

3点が明らかになった。

出発点となる地域コミュニティでは、空間的近接性に

より血縁や地縁で相互に依存しながら祭祀や労働奉仕

などの多くの機能を一人の人間が重層的に果たしていた。

しかし、都市化や情報社会化などの社会の不可逆的な

変化により、かつてのつながり方は弱体化・変質化・健

在化してきた。このような基本的なつながり方は、生ま

れ落ちるものではなく、１人１人が選び取る形に変わりつ

つある。国際規模に至るまで、多様なプレーヤーがコミュ

今後予想される大規模災害に対し社会をより強くしなやかなものに

領域総括：林春男（国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長）


平成 23 年に発生した東日本大震災は、日本各地に甚大な被害をもたらしましたが、同時に、地震・津波対策、危機

管理、情報通信、物流、災害時医療など、広域・複合災害が持つさまざまな課題をも浮き彫りにしました。

こうした災害から得られた課題や教訓を科学的に検証し、今後予想される大規模災害に対して、私たちの社会をより

強くしなやかなものにするための災害対策を実現していくことを目指した研究開発を推進しました(平成30年3月終了)。

１）社会の不可逆的変化につれて、コミュニティは変容している

２）災害によって顕在化する現在の様々なコミュニティには 6つの共通特性がある

３）コミュニティが災害を乗り越えるプロセスには

環境・社会・文化のダイナミクスが働く

（1）災害にあっても旧に復する力がある

（2）外力からの「刺激」によって、コミュニティは活性化する

（3）「すまい」の確保の観点から総合的に立ち直りを考える必要がある

（4）災害の未経験者は被災についての具体的イメージを持てない

（5）暮らしが成り立つことがコミュニティの成立の基盤である

（6）災害対応者のプロフェッショナル化が不可欠である

社会の不可逆的な変化によるコミュニティの変容コミュニティはバランスの上に成立する

安全安心な都市・地域Creating Community-based Robust and Resilient Society

「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」研究開発領域（平成 24 年度～平成 29 年度）

completed終了

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編著：村上輝康・新井民夫・　　　JST 社会技術研究開発センター東京大学出版会定価：本体 3900 円＋税

本プログラムでは、サービスの価値共創の構造として、例えば、以下のようなイメージを一つの考えとして描きながら、運用をしています。

コンテクスト1コンテクスト1

コンテクストコンテクスト

コンテクスト2コンテクスト2コンテクストnコンテクストn

受け手送り手

コンテンツ時間

事前

期待

顧客

満足

学習・経

験ス

キル・ノ

ウハ

ウ

チャネル

コスト

収益

交換価値

使用価値

経験価値

サービス価値共創構造モデルS3FIRE2013.1

社会の具体的あるいは潜在的なニーズを把握し、実データや事例を利用し、分野融合型（自然科学と人文・社会科学等）のアプローチで、問題解決のための技術・方法論等を開発（質・効率の向上と新しい価値の拡大）するとともに、さらに「サービス科学」の研究基盤構築を目指した研究開発を推進しました（平成 29 年 3月終了）。

　研究開発プログラムの成果のまとめ

本プログラムでは、平成 22年の発足以来、サービス科学の研究開発基盤の構築、さまざまなサービスに関する問題解決の方法・技術の創出に取り組んできました。この結果、研究成果を利用したサービス提供に至ったものや、体系的な理論研究成果等を創出してきました。また、サービス科学研究の位置づけを理解するための共通的フレームワークである「サービス価値共創フレームワーク（通称、ニコニコ図）」を提示しました。さらに、サービス学会の設立にも本プログラムの参加者が関与してまいりました。これらの活動を推進する中で、サービスに関わる社会の状況は大きく変化し、今後は ICTを活用した新たな価値を提供するサービスの創出が加速される「超スマート社会」に至ると想定されるようになりました。そのような状況のもと、新サービス創出のために、どのような研究開発の取り組みが必要かについて検討するため、本プログラムの下に若手のサービス研究者やデザイナーなどからなる「サービス学将来検討会」を設置し、1年超の調査、議論を重ね、その検討結果を報告書「未来を共創するサービス学を目指して」として取りまとめました（平成 27年10月）。平成 28 年度には、上記報告書を基に、新サービスの創出とサービスデザインの方法論の確立に取り組む研究開発

プログラム構想の可能性調査の公募を実施し、8課題を採択しました。平成 29 年 3月には、この可能性調査の成果報告を兼ねたワークショップを行い、構想の発展に向けて提案のブラッシュアップを行いました。

「未来を共創するサービス研究開発の可能性調査（FS）」採択課題・コンテキストと時間変化を考慮したサービスシステムのフレームワークの導出と検証　（澤谷由里子／東京工科大学大学院バイオ・情報メディア研究科教授）・日本製造業のサービス化における阻害要因とその解決のための研究課題に関する調査　（下村芳樹／首都大学東京大学院システムデザイン研究科教授）・つなぐ技術による豊かな共空間創造サービスの開発　（白肌邦生／北陸先端科学技術大学院大学大学院先端科学技術研究科准教授）・豊かなコンテクストのある超スマート社会のサービス・デザイン　（鈴木智子／京都大学大学院経営管理研究部特定准教授）・社会厚生を拡大する共創型プラットフォームサービスの可能性調査　（原辰徳／東京大学人工物工学研究センター准教授）・超高齢・定常型社会における分散型サービスの展開に向けた調査　（藤田卓仙／名古屋大学大学院経済学研究科ＣＢＭヘルスケアイノベーション寄附講座寄附講座准教授）・集合知メカニズムを埋め込むことによるサービスイノベーション　（水山元／青山学院大学理工学部経営システム工学科教授）・未来の安心のための災害避難所に関するレジリエンスアシストサービス実装の可能性調査　（綿貫茂喜／九州大学大学院芸術工学研究院デザイン人間科学部門教授）なお、本プログラムでの成果を基にした書籍「サービソロジーへの招待」を平成 29 年度に出版しました。

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サービスを科学して現場と学問の架け橋を築き、新たな価値を創る

プログラム総括：土居範久（慶應義塾大学名誉教授）


サービス科学 Service Science, Solutions and Foundation Integrated Research Program

問題解決型サービス科学研究開発プログラム（平成 22 年度～平成 28 年度）

completed終了

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世界のどの国も経験したことのない高齢社会の課題に挑む

領域総括：秋山弘子（東京大学高齢社会総合研究機構特任教授）


３つのビジョンに基づいた本研究開発領域の社会技術成果の俯瞰図

我が国では、2025 年には65歳以上の人口が総人口の 3 割を超え、2010 年と比べて全国で 700万人以上増加すると見込まれています。特に都市部における増加は著しく、大きな地域差が生じます。このような国際的に前例のない高齢社会の到来による、予測の難しい複雑な地域課題の解決に向けて、分野横断的でマルチステークホルダーの協働を基盤とした研究開発を推進してきました（平成 28 年 3月終了）。

　研究開発領域の成果に基づくビジョン

高齢化の課題は生活の場である“コミュニティ”で顕在化します。本領域では、文化・風土・資源等特性の異なる多様なコミュニティの中で、15のプロジェクトが高齢化に伴う特定課題に対する様々な成果を創出しました。創出された各種手法、アクション、コミュニティ像をつなげながら、高齢社会の目指す社会像とともに整理したものが以下になります。これらの成果の社会への更なる普及、定着に向けて、研究開発成果実装支援プログラム【成果統合型】にて活動を展開しました（平成 31年 3月終了）。

１．いきいき活躍できる社会　　... 働くことから社会貢献まで、　　　生涯現役像を描く

２．少しでも長く健康でいられる社会　　 ... コミュニティに根付いた　　　健康づくりのあり方を創る

３．虚弱になっても安心して暮らせる社会　　 ... いつまでも“安心して”“自分らしく”　　　暮らせる地域を実現する

　領域・プロジェクトの成果発信

　本研究開発領域のプロジェクトの成果、領域活動の記録は領域webサイト上で公開しています（写真左）。本ページ左上の URLおよび QRコードからご覧ください。また、領域として、コミュニティにおけるアクションリサーチを推進・議論し、書籍「高齢社会のアクションリサーチ」にまとめました（写真右）。

高齢社会 Redesigning Communities for Aged Society

「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」研究開発領域（平成 22 年度～平成 27 年度）

completed終了


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柔軟なヨコグシ的アプローチによる、現実的な温暖化対策を

地球規模の環境問題は、20 世紀における石油依存型の急速な開発がもたらした現代社会の本質にかかわる問題です。この研究開発領域では、温室効果ガス排出量60～80％削減につながる社会変革の道筋を描くことを大目標に、「現場目線に立った」分野横断の柔軟なアプローチにより、実効性のある温暖化対策の構築に取り組み、「地域が元気になる脱温暖化」の理念を広く全国に普及させてきました（平成 26 年 3月終了）。

　研究開発領域の成果のまとめと提言

本研究開発領域では、地域が元気になる脱温暖化社会を実現するために、地域と現場の目線に徹して行ってきた5年間の研究開発活動をもとに、さらに今後、地域・市民の内発力の形成を重視しながら、社会実装を進めていくための提言と、地域で取り組むべき指針をとりまとめました。

　領域・プロジェクトの成果発信

領域成果報告書・出版物、および各プロジェクトの研究開発実施報告書は領域Webサイトでご覧いただけます。本ページ左上のURLおよびQRコードからご覧ください。また、ICAE2014（応用エネルギー国際会議：2014 年 5月30日～ 6月1日、於：台湾・台北）の中で特別セッション「Community-based Low Carbon Scenarios（コミュニティベースの低炭素シナリオ）」を開催し、領域・プロジェクトの成果を発信しました。

提言：ともに進化し、地域が元気になる脱温暖化社会を！

指針１　地域の資源で地域がうるおう再エネ・省エネ社会をめざすための基盤をつくる　指針１－１　地域の資源を地域で活用するためのルールをつくる　　指針１－２　適正な再エネ・省エネ技術とそれを支える基盤をつくる　　指針１－３　再エネ・省エネ社会の実現を支える地域内ネットワークとヒトをつくる：「まちまるごとネットワーク」と「ネットワーク型人材」

指針２　脱温暖化・再エネ時代の新しい価値とシステムの創造をめざす　　　指針２－１　再エネで人口の「共生対流」を促すパラダイムシフトと百業的生存戦略を展開する　　指針２－２　バリューチェーンの脱温暖化イノベーションをすすめるために、消費者・流通・生産者の関係の「もやい直し」をすすめる。

1) 公害、ごみ問題、生物多様性、シックハウス、地球温暖化・気候変動、油価高騰、燃料枯渇等2) 水俣病に苦しんだ水俣の人々が再出発するときに使ったことば。「もやい直し」とは、もともとは「ひもの結び直し」。地域の問題に正面から向き合い、対話と協働で新たな仕組みや関係性をつくること。

人類がぶつかっている「多様な環境エネルギー問題」1)　を、これまでの一極集中型・一直線型の近代化の結果としてとらえ、公正で地域に有用な「適正技術」と社会の様々な構成員が共に進化する「もやい直し」2)の方法で、それぞれの地域や現場が元気になる、真に持続力のある脱温暖化社会（「近代のつくり直し」）を実現しよう。

ICAE2014での領域特別セッションの様子

領域成果報告書

領域総括：堀尾正靱（龍谷大学政策学部教授、東京農工大学名誉教授）

※所属・役職は領域終了当時のもの

脱温暖化・環境共生Community-Based Actions against Global Warming and Environmental Degradation

「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域（平成 20 年度～平成 25 年度）

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子どもを犯罪から守る取り組みを効果的で持続的なものに

少子化が進む中で、犯罪から子どもを守ることは重要な社会問題です。保護者や警察だけの問題でないことは、虐待やいじめによる自殺の問題などをみても明らかです。犯罪から子どもを守る上では、「子どもは社会全体で守り育むべき存在である」、「様々な取組みを被害の予防に結びつける」、「人、モノ、社会システムの観点から考える」、この 3点が重要であると考えます（平成 25 年 3月終了）。


私たちは、科学的根拠に基づく犯罪予防の取組みを日本で認知・普及し、子どもへの犯罪リスクを低減し未然に被害から守るため、科学的な知見や手法と、地域の実情に合った具体的成果を創出すること、そのために地域、学校、行政などの現場で問題に取り組む人と々研究者が協働するネットワークを構築することという3つの目標を掲げ、6 年にわたり13のプロジェクトを推進してきました。また、シンポジウムなどを通じて、個々のプロジェクトの取組みや成果に止まらない問題提起を行ってきました。そして、その総括として、個々の研究者や、一助成機関の取組みでは解決できない課題を「犯罪から子どもを守る7つの提言」としてまとめました。様々な取組みや政策にも役立つと確信しています。

1．あらゆる関与者が協働して子どもを守り育む

2．実態と根拠を踏まえ持続的な取組みを目指す

3．子どもの叫びを捉えデータ化し予防に活かす

4．データを共有し取組みに活かす仕組みを作る

5．犯罪現象を理解して防犯に役立つ能力を育む

6．犯罪予防に資する研究開発や実装を促進する

7．現場のニーズや研究の成果を社会に発信する

犯罪から子どもを守る7つの提言

■Webサイトで成果を公開しています　領域活動は平成24年度末に終了しましたが、問題の全てが解決したわけではありません。プロジェクトの成果を社会にお返しし、さらに発展させていくということでは、これからがスタートと言っても過言ではありません。また、今後も新しい問題が出てくるに違いありません。そこで、これまでの取組みや成果をお伝えするために、「犯罪からの子どもの安全」Webサイトをリニューアルしました。「犯罪から子どもを守る7つの提言」全文や13のプロジェクト成果など、領域の成果を分かりやすくまとめました。各プロジェクトの具体的な成果に加え、実際に成果を活用いただいた協働者の声や、犯罪予防の考え方なども紹介しています。また、プロジェクト独自のWebサイトへのリンクもあります。本ページ左上のURLおよびQRコードからご覧ください。

領域Webサイト

犯罪予防の考え方

領域総括：片山恒雄（東京電機大学教授）


子ども防犯 Protecting Children from Crime

「犯罪からの子どもの安全」研究開発領域（平成 19 年度～平成 24 年度）

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科学技術と社会の間に横たわる課題を探り、よりよき関係を追求する

「科学技術と人間」研究開発領域は、平成17年度から24 年度までの 8 年間にわたり、科学技術と社会の間に生じる問題について、二つの研究開発プログラム、①「21世紀の科学技術リテラシー」（平成17～ 21年度）、②「科学技術と社会の相互作用」（平成19 ～24 年度）の推進に取り組みました（平成 25 年 3月終了）。


今日、科学技術は社会に広く浸透し、私たちの生活に大きく影響しています。科学が問うことはできても解くことができない問題をトランス・サイエンス的問題と呼びますが、こうした問題解決のためには、研究者だけではなく、その影響を受けるさまざまな関係する人々が共に考えなくてはなりません。この研究開発領域の研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」では、12のプロジェクトが、ナノテクノロジー、医療、食の安全、地球環境、情報社会など、さまざまな問題解決に取り組みました。研究開発成果を踏まえた「まとめと提言」は、以下の通りです。1．科学技術と生活知をつなぐ科学技術や社会を巡る複雑性や不確実性が増大する中、社会における意思決定をより効果的で公共性の高いものに

するためには、関与者の拡大によって科学技術の専門知と地域や生活空間に根差した「常識＝生活知」をつなぐ必要がある。2．踏み出す専門家をはぐくむ自らの専門的知見に閉じこもることなく、専門的知見の限界をわきまえつつも専門領域を踏み出して発言し、多様な関与者と協働できる「踏み出す専門家」が求められる。3．果敢な社会的試行でまなぶ多様な社会的試行、とりわけ、具体的な社会的課題に対して踏み出す専門家が多様な関与者と協働する場を、継続

的に設けることに取り組むべきである。失敗も含めて学び、次のチャレンジに生かす長期的な展望のもとに、覚悟を持って行う必要がある。4．応答の継続が信頼をうむとりわけ平成 23 年 3月11日の震災以降顕著であるが、社会的試行の成否は、信頼の創出にかかっている。信頼は、専門的知識の有無によってのみ生まれるのではない。社会的課題に伴う複雑性と不確実性がある中で信頼を生み出すためには、関与者間の応答・対話の継続が必要である。

■報告書およびWebサイトで成果を公開しています　研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」の成果の詳細は、領域Webサイトでご覧いただけます。また、成果報告書「関与者の拡大と専門家の新たな役割」はWebサイトからダウンロードいただけます（和文・英文）。本ページ左上のURLおよびQRコードからご覧ください。

領域総括：村上陽一郎（東洋英和女学院大学学長）


科学技術と人間Science Technology and Humanity

「科学技術と人間」研究開発領域（平成 17 年度～平成 24 年度）

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多様な取り組み■フューチャー・アース構想の推進事業（平成 26 年度 ~）

持続可能な社会を目指し、地球環境変化に立ち向かう研究開発を推進https://www.jst.go.jp/ristex/variety/fe/

央及び地方政府、研究助成機関、国際協力・開発援助機関、産業界、市民社会、メディア等）との協働に基づく研究の Co-Design、Co-Production、Co-Deliveryによる知の共創、すなわち「トランスディシプリナリー（Trans-Disciplinary）研究」の重要性をうたっています。RISTEXでは、日本におけるフューチャー・アースの取組みの一環として平成 26 年度に「フューチャーアース構想の推進事業」を立ち上げました。この事業では、トランスディシプリナリー研究（超学祭研究）を推進しました。具体的には、研究者と社会の多様なステークホルダーが、共に取り組むべき課題を抽出して、その課題の解決をめざして協働で研究開発を実施しました。そして、そこで得られた成果は、他地域での実装・展開、情報発信等により普及を図ると共に、トランスディシプリナリー研究の発展にも貢献しました。

現在の地球環境が抱える課題は、今や全人類的な問題です。その解決には各国の連携が不可欠であり、また、科学界、産業界、行政、市民団体等多様なステークホルダーとの協働による新しい取り組みが必要とされています。このような認識の下、2012 年の RIO+20 の機会に、国際科学会議（ICSU）を中心として「フューチャー・アース」構想が提唱されました。フューチャー・アースとは、グローバルな持続可能社会の構築を目指して、地球環境変化に伴う様々なリスクに立ち向かう、10 年計画の国際的な地球環境研究プログラムです。フューチャー・アースでは、これまでの地球環境研究の国際プログラム（Global Environmental Change Programmes : GEC）の統合と、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals : SDGs）の 2つの流れをくみつつ、研究成果の直接・間接的なステークホルダー（国際機関、各国の中

JSRA 2016 の表紙

平成 28 年度採択　https://www.jst.go.jp/ristex/variety/fe/28yahara.html「環境・災害・健康・統治・人間科学の連携による問題解決型研究」研究代表者：矢原徹一（九州大学持続可能な社会のための決断科学センターセンター長・教授）

プロジェクト：環境・災害・健康・統治・人間科学の各分野で、決断サイクル（IDEA サイクル）を基に優れた事例を示しながら、その成果を統合して社会問題の解決に結びつける方法論として、多様な関与者による意思決定のあり方を科学的に追求する「決断科学」を提示した。

平成 29 年度採択　https://www.jst.go.jp/ristex/variety/fe/29sato.html「貧困条件下の自然資源管理のための社会的弱者との協働によるトランスディシプリナリー研究」研究代表者：佐藤哲（愛媛大学社会共創学部教授）

プロジェクト：貧困層に属する社会的弱者をパートナーとしたトランスディシプリナリー（TD）研究により、貧困層が直面する課題と彼（女）らが生業を通じて実践している内発的イノベーションを抽出し、貧困解消に役立つ知識・技術の協働生産と実装等を実施した。

●日本が取り組むべき国際的優先テーマの抽出及び研究開発のデザインに関する調査研究（Ｈ26～Ｈ28）持続可能な地球環境研究に関して、日本の"強み"を活かしアジア及び世界においてイニシアティ

ブを発揮できる国際的優先テーマ群を探索し、トランスディシプリナリー研究の方法論に関わる調査研究を行いました。その成果として、Japan Strategic Research Agenda (JSRA）2016をまとめました。　研究代表者：谷口真人（総合地球環境学研究所副所長）

●課題解決に向けたトランスディシプリナリー研究（Ｈ26～ R1）平成 26 年度から平成 27年度にかけて、ＴＤ研究として推進すべき研究開発の可能性調査を実施しました。平成 28

年度からは、すでに可能性調査を実施したプロジェクトを対象とし、可能性調査を通じて得られた研究開発課題（リサーチアジェンダ）と構築された実施体制に基づいたTD 研究の Co‒Production の実践に取り組んでいます。


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多

様

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取り組

み

■ SI-CAT 事業の推進（平成 27 年度～ 31 年度 / 令和元年）

気候変動適応研究の活性化、社会実装の推進https://si-cat.jp/

■ SIP 課題の取り組み（平成 26 年度～平成 30 年度）

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）課題「レジリエントな防災・減災機能の強化」https://www.jst.go.jp/sip/k08.html

築を推進しています。文部科学省、技術開発機関、参加自治体等と連携し、自治体、企業等のニーズに合致した気候変動適応策の現実的なシナリオを作成するとともに、全国の地方自治体が主体的に適応策の策定ができるような計画手法の構築や普及・活用を支援しました。

を担当しました。府省連携により災害情報をリアルタイムで共有・利活用する仕組を構築するとともに、地域における防災リテラシーを向上させることで、国民一人ひとりの防災力の向上をめざした研究開発を行いました。

SIP ホームページ　＞　https://www.jst.go.jp/sip/about_SIP.html

平成 27 年度より、文部科学省が実施する「気候変動適応技術社会実装プログラム」（SI-CAT:Social Implementation Program on Climate Change Adaptation Technology）において、気候変動の影響への適応策を社会実装するための基本となる枠組みの構

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP: Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program）は、内閣府「総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）」が、科学技術イノベーションを実現するために平成 26 年度に新設した府省・分野の枠を超えた横断型のプログラムです。CSTI が選定した SIP 第１期 1 課題のうち、RISTEX では、「レジリエントな防災・減災機能の強化」

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多様な取り組み

■サイエンスアゴラへの出展サイエンスコミュニケーションイベント「サイエンスアゴラ」への出展https://www.jst.go.jp/ristex/variety/agora/

RISTEXでは、一人ひとりが多様で豊かな人生を送ることのできる社会の実現に向けて、サイエンスアゴラにおいて、様々な企画を出展しています。

■うちの子、少し違うかも…シリーズ（平成 28 年度～平成 30 年度）2016 年～2018 年は、近年関心が高まり始めている、発達障害をテーマとした「うちの子、少し違うかも…」シリーズ

の公開シンポジウムを開催してきました。2016 年の第1弾は発達障害のある方やその家族を対象に、発達障害の早期発見・療育やご家族等への支援の大切さに対する理解を深めました。2017年の第 2弾以降では、当事者を取り巻くステークホルダーが分野・職種が非常に多岐にわたる一方で、その連携が難しいという現状において、支援者の支援の向上につなげるために、特に支援に携わる方（々保育士・教員、医療福祉従事者、地方自治体職員等）に向けてイベントを実施しました。■知る・語る！未来の食「培養肉」（令和元年度）2019年は、未来の食料として注目される「培養肉」をテーマにフォーラムを開催しました（JST未来創造研究開発推進部、

｢科学と社会｣推進部、知的財産マネジメント推進部、日本科学未来館との5部共催）。培養肉とは、家畜動物の細胞を抽出して培養し製造される人工肉のことです。培養肉は、食の革新を起こす技術として

世界で注目されている一方で、これまでにはないモノであるからこそ、技術開発だけでなく、法制度や食の安全･安心など配慮しなければならない課題も多くあります。会場を埋め尽くす参加者が集まったフォーラム当日、世界で初めて培養肉をつくった研究者からの話題提供を皮切りに、

宇宙空間での食料生産、日本の食文化の歴史、技術が拓く未来食の可能性など、多様な専門家からさまざまな視点が紹介されました。続いて、小中学生など若い世代も参加して、この新しい科学技術の行方について語りあうディスカッションを行いました。このフォーラムは多くのメディアが取材に訪れ、大きな反響を得ました。RISTEXではこれからも、未来の科学技術と社会のあり方について、さまざまな立場や世代の人々がともに考え、創り

あげる場を提供していきます。

社会実装を強く意識した RISTEXの研究開発にとって、自治体や企業、NPO 等との協働は欠かせません。このようなRISTEXの取り組みをご理解いただける機会として、また成果の社会実装や研究開発のさらなる促進を企図して、JSTフェアへの出展を行ってます。2016 年には、「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域の成果を統合した「創発的地域づくりによる脱温暖化」プロジェクトから、成果の一つである低速 EVバスの実物展示や、地域での社会実装の取り組みを映像などで紹介しました。2016-2018 年は、「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」研究開発領域から、高齢者が楽に楽しく営農が続けられる「らくらく農法」の一環として開発された電動運搬車や、高齢者の“歩いてお出かけ”を支える歩行補助車「まちなかカート」を、操作体験が可能なスペースでご紹介しました。また、地域住民、企業、研究機関、行政機関等の協働を通し、生活者目線で新しい価値やサービスを共創する手法である「リビングラボ」も紹介しました。2018 年には「安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築」研究開発領域から、養育者の抑うつ気分を見える化して養育ストレスが深刻化する前兆を早期発見する評価法と、高齢者等の判断能力の低下を早期に検知して必要なサポートを届ける「消費能力判定プログラム」を紹介しました。　

■ JST フェアへの出展将来の社会・経済に貢献するJST発の革新的基礎研究事例や産学連携成果による製品化事例などを紹介するイベント（JSTフェア）への出展https://www.jst.go.jp/ristex/variety/jst_fair/


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多

様

な

取り組

み

■「科学技術と知の精神文化」研究会https://www.jst.go.jp/ristex/variety/ethos/

■フランス国立社会科学高等研究院との協力https://www.jst.go.jp/ristex/variety/ehess_ws/

世界が大きな時代の転換期を迎えている現在、科学技術、そして学問は何をよりどころとし、どこへ向かうべきなのでしょう。この問いに答えを出すためには、人々の精神・規範・文化と科学技術の関係を歴史に学び、さまざまな観点から討論する必要があるのではないでしょうか。そこで、RISTEXでは平成19 年に「科学技術と知の精神文化」研究会を設置し、阿部博之・東北大学名誉教授の主宰のもと、継続的に会合を開催しています。研究会では学問、科学技術を取り巻く内外の言説、活動、精神、風土などについて、理系だけでなく人文・社会科学、

企業、行政などさまざまなバックグラウンドを持つ有識者の方にお話をいただき、議論を深めています。研究会での講演録は、ホームページで公開しています。また、研究会の成果として書籍にまとめ、発行しています。

複雑化・複合化した社会的問題の解決に向けて、科学技術政策から科学技術イノベーション政策への転換の流れは日本のみならず欧州でも顕著になってきています。そして、社会が望むイノベーションを創出するためには知の統合が必要であり、人文・社会科学分野に対する期待や要求も同様に高まっています。このような背景認識の共有のもと、JSTは 2015 年６月にフランス国立社会科学高等研究院（EHESS）と包括的な協力に係る覚書（MoC）を締結しました。RISTEXは、このMoC 締結にもとづく協力の一環として、同年、EHESS日仏財団、フランス国立科学センター（CNRS）

と共催で、第１回日仏国際ワークショップ「イノベーションおよび創造性への社会の関与：人文・社会科学の視座より」（Engaging Society in Innovation and Creativity: Perspectives from Social Sciences and Humanities）をフランス・パリにて、そして2016 年９月に日仏国際会議 2016（第２回ワークショップおよび公開フォーラム“Innovation Beyond Technique”）を、2018 年12月に EHESS 代表団の JST 訪問を機に、第３回ワークショップを、いずれも東京にて開催しました。また、2019 年 6月には、EHESS日仏財団設立10 周年を記念した国際シンポジウムがパリにて開催されました。このシンポジウムでは、成長、イノベーション、不平等といったテーマについて、学会、官界、財界等からの多様な登壇者によるセッションが行われ、日仏の協力強化につながる有意義な議論がなされました。

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終了したプロジェクトの成果紹介RISTEXは、平成13年に「社会技術システム」としてスタートし、20年近くにわたり研究開発を行って

きました。RISTEXのホームページでは、ここで紹介する9つのプロジェクト以外にも、数多くの研究開発成果をご紹介しています。

※所属・役職は終了時のものです。

予想される津波の被害範囲や程度を、発生からの時間順に地図上で確認できる「動くハザード

マップ」を開発。防災啓発活動のため、複数の自治体と連携して防災教育活動に取り組みました。そ

の自治体のひとつが、釜石市です。平成23年の東日本大震災で釜石市も大きな被害を受けました

が、8年間にわたる防災訓練を重ねてきた市内14校の小中学校では、約3,000人のうち99.8%の

。すで事来出たれさ称と」跡奇の石釜「。たしまび延き生がもど子

研究開発・実装責任者：片田敏孝 ( 群馬大学大学院工学研究科社会環境デザイン工学専攻教授 )

「釜石の奇跡」として実を結んだ、「動くハザードマップ」と防災教育

RISTEXで開発と実装の一端を担ったこのシステムは、建物被害の程度を正しく認定し罹災証明

を公平にスムーズに発行できる仕組みです。さらに、台帳をデジタル化し、市から被災者へ生活支

援の申請を働きかけることで、スピーディで取りこぼしのない支援を目指しています。このシステム

は、既に東京都特別区12区をはじめ各地で導入されているほか、平成28年度は、熊本県内の17

市町村や、糸魚川大火でも活用されました。

※実装活動は平成24年4月より田村圭子氏(新潟大学危機管理室教授)に責任者を交代

研究代表者・実装責任者：林春男 ( 京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授 )

震災で、水害・火災で、取りこぼしの無い被災者支援を目指す、「被災者生活再建支援システム」

安全・安心

実装

東日本大震災で大きな被害を受けた、宮城県岩沼市玉浦地区を含む仙南沖積平野。その集団移転をサ

ポートしつつ、復興の道筋や都市・地域計画の策定に関わる手法を開発・実証。住民ひとりひとりの意見を丁

寧に吸い上げながら進められた「いのちを守る沿岸域」の再生への取り組みは、ＮＨＫスペシャルで数回にわ

たり報道され、大きな反響を呼びました。また、日本学術会議へ提出された「提言」は議論を深めて公表され、

復興のありかたに大きな影響を与えました。

研究代表者：石川幹子 ( 中央大学理工学部人間総合理工学科教授 )

被災地の集団移転サポートを通じて、コミュニティ・レジリエンス(回復力)論を実証

平成24年9月に行われた東京都総合防災訓練会場での罹災証明発行訓練の様子

海上コンテナを積載したトレーラートラックは、重心の高さや積荷の偏りにより、法定速度で走

行していてもカーブで横転事故を起こすことがあります。そこでこの研究では、実際にトレーラー

を横転させてみることで、横転のメカニズムを解明。船舶の重心計算の方法を応用（逆関数化）

し、トレーラーをたった30秒まっすぐに走らせるだけで横転危険速度が計算できるシステムを完

成させました。その後、音声警報機能を追加しドラレコとGPSとも融合。今後は大型車の自動運転

に欠かせないシステムとして、国内外で広く社会に普及することが期待されています。

研究代表者・実装責任者：渡邉豊 ( 東京海洋大学海洋工学部教授 )

バランスの崩れ（重心）を検知し、警告。トレーラーや大型車の横転事故を防ぐ

ワークショップ成果としての街づくり計画

情報と社会

実装

実装

安全安心

社会技術システム/社会技術論

トレーラトラック横転限界速度予測システムのジャイロ

震災当日、学校から避難する子どもたち：高学年の生徒が低学年の児童の手を引いている

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終了したプロジェクト

研究代表者・実装責任者：神尾陽子 ( 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所児童思春期精神保健研究部部長 )

発達支援の必要な子どもの早期発見システムを開発、母子手帳に取り入れられる脳科学と社会

実装

e-ラーニングを活用した専門家向け学習ツール

身体障害者用自動車運転装置の開発・製造で40年以上の実績を持つニッシン自動車工業

（現：㈱ミクニライフ＆オート）とともに、手足に力の入りにくい重度障害者でも運転可能な、ジョイ

スティック式の自動車運転システムを共同開発しました。この研究開発は、平成27年度文部科学

大臣表彰の科学技術賞を受賞しています。なお、運転者が改造後の車で運転免許を取得するため

に、教習所やリハビリテーションセンターの協力のもと、支援体制モデルを実現しました。

実装責任者：和田正義 ( 東京農工大学大学院工学研究院准教授 )

手足が不自由でも車を運転できる、ジョイスティック・システム実装

ジョイスティック2本タイプの運転システム：ハンドル操作に伴うウィンカー、ホーン、ブレーキロックスイッチなどの操作がジョイスティックの周辺で行えるようになっている

柿農業が盛んな奈良県下市町で、高齢者が「楽に、楽しく」長く続けられる農業のあり方を検討

し、中山間地域の持続可能性を高めることを目指して研究開発に取り組みました。社会学的に地域

の問題を洗い出す「集落点検法」や、身体に負担をかけない柿の農法、高齢者に使いやすい電動農

機具の開発、柿農業特有の身体の問題を解消する体操など、様々な視点からの成果を生み出しま

した。これらの活動は、平成26年度第2回プラチナ大賞優秀賞を受賞。また農業大国トルコへ招待

されるなど、国内外で広く注目を集めています。

研究代表者：寺岡伸吾 ( 奈良女子大学文学部人文社会学科教授 )

地域にあわせた「楽」で「楽しい」営農スタイルの構築高　齢

開発した「らくらく電動一輪車」：安心・安全で楽しく操作、しかもパワフル

プラチナ大賞優秀賞受賞

高齢者の「使いやすさ」をテーマに、高齢者と企業、研究者が対話できる場として、「みんなの使いやす

さラボ(通称・みんラボ)」を立ち上げました。ここでは、コーディネーターを通じて企業が持ち込んだモノや

サービスについて、高齢者がテストに参加し、議論を行います。高齢者にとっては、モノづくりへの社会貢

献や地域交流ができる活躍の場であり、企業や研究者にとっては、高齢者との対話を通じて「使いやす

さ」への見識をより深めてゆく場です。みんラボの活動は、IAUD(国際ユニヴァーサルデザイン協議会)の

2014アウォード･ソーシャルデザイン部門で金賞を受賞するなど、対外的にも注目を集めています。

研究代表者：原田悦子 ( 筑波大学人間系心理学域教授 )

「使いやすさ」を求めて、高齢者・企業・研究者が協働する場「みんラボ」高　齢

戦略的イノベーション創出推進プログラムで開発中の生活支援ロボットシステム「PaPeRo」の使いやすさを「みんラボ」で検証中

一人暮らしのお年寄りが、自宅の電話から支援者へ、気軽に困りごとなどを伝えられるシステムの

開発・普及と、それを活用したコミュニティづくりを行いました。支援者は社会福祉協議会や地域の

人と々連携して、地域の高齢者を緩やかに見守りながら買い物サポート等の生活支援を行い、緊急時

には通報によって駆けつけることができます。岩手県滝沢村(当時)で導入されたほか、東日本大震災

の仮設住宅においても活用されました。これらの活動の様子は、平成27年度から小学5年生の社会科

の教科書で紹介されています。

研究代表者：小川晃子 ( 岩手県立大学社会福祉学部教授 )

「電話」で高齢者を見守るシステムを開発・普及、小学校の教科書にも掲載高　齢

滝沢村（当時）川前地区の取り組み：さまざまな地域団体が連携し、一人暮らしのお年寄りを見守るネットワークを構築

この研究開発では、某自治体の乳幼児健診と連携して5年間にわたるコホート研究を行い、発達支援

を必要とする子どもたちを早期に発見・支援するシステム(M-CHAT)を開発し、事業化に成功しました。さ

らに、支援ニーズのある子どもに最も身近な地域の保健師や小児科医に向けた学習ツールを開発し、普

及に努めました。平成24年にはM-CHATの1項目が母子健康手帳の1歳児欄に、平成26-27年には乳

幼児健診の保健指導テキストにも採用されました。さらに社会性の早期発達の理解定着の指標として

「健やか親子21」第2次計画（平成27～36年度）の重点課題にも活用されています。

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終了したプロジェクトの一覧

●「安全安心」研究開発領域（平成13 ～18 年度）　領域総括：（～Ｈ17.2）小宮山宏（東京大学大学院工学系研究科教授）／（Ｈ17.3 ～）堀井秀之（東京大学大学院工学系研究科教授）

○安全安心研究ユニット（H17 ～18）　ユニット長：堀井秀之（東京大学大学院工学系研究科教授）　○ミッション・プログラムⅠ「安全性に係わる社会問題解決のための知識体系の構築」

研究開発プロジェクト名研究代表者所属（終了当時）期間自動化された社会的システムに生じるカオス（危機）とその制御清水　　博金沢工業大学場の研究所所長 H14. 1 ～16.12地球温暖化問題に対する社会技術的アプローチ竹内　　啓明治学院大学国際学部教授 H14. 1 ～16.12公共技術のガバナンス：社会技術理論体系の構築にむけて藤垣　裕子東京大学大学院総合文化研究科助教授 H14. 1 ～16.12開かれた科学技術政策形成支援システムの開発若松　征男東京電機大学理工学部教授 H14. 1 ～16.12新規環境・技術リスクへの社会的ガバナンスの国際比較池田　三郎独立行政法人防災科学技術研究所総合防災研究部門客員研究員 H14.11 ～17.10

エネルギー技術導入の社会意思決定プロセス鈴木達治郎（財）電力中央研究所経済社会研究所上席研究員、慶應義塾大学大学院教授 H14.11 ～17.10

医療事故防止に対する製造業安全手法の適用研究野口　博司九州大学大学院工学研究院助教授 H14.11 ～17.10油流出事故の危機管理システムに対する研究後藤真太郎立正大学地球環境科学部教授 H15.10 ～18. 9言語間デジタルデバイドの解消を目指した言語天文台の創設三上　喜貴長岡技術科学大学経営情報系教授 H15.10 ～18. 9医薬品安全性情報コミュニティの構築にむけて山内あい子徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部助教授 H15.10 ～18. 9生活者の視点に立った科学知の編集と実践的活用上田　昌文特定非営利活動法人市民科学研究室代表 H16.12 ～19.11環境創造型農業を実現するための社会システムの研究開発谷口　吉光秋田県立大学地域共同研究センター教授 H16.12 ～19.11Ethics Crossroads の形成と科学技術倫理の構築札野　　順金沢工業大学科学技術応用倫理研究所所長 H16.12 ～19.11輸入依存型社会における安全な物流の構築渡邉　　豊東京海洋大学海洋工学部教授 H16.12 ～19.11

研究開発プロジェクト名研究代表者所属（終了当時）期間都市と農村の連携を通じた有機物循環システムの再生植田　和弘京都大学大学院経済学研究科教授 H14. 1 ～16.12マテリアルリース社会システム構築のための総合研究原田　幸明（独）物質・材料研究機構エコマテリアル研究センターセンター長 H14. 1 ～16.12環境格付け指標、格付け手法、情報公開方法の開発福島　哲郎（株）日本環境認証機構顧問 H14. 1 ～16.12都市・地域構造に適合した資源循環型社会システムの構築梅澤　　修横浜国立大学大学院工学研究院助教授 H14.11 ～17.10循環型社会における問題物質群の環境対応処理技術と社会的解決前田　正史東京大学生産技術研究所教授 H14.11 ～17.10

市民参加による循環型社会の創生に関する研究柳下　正治上智大学大学院地球環境学研究科教授 H14.11 ～17.10既存都市・近郊自然の循環型再生大阪モデル池上　俊郎特定非営利活動法人エコデザインネットワーク副理事長 H15.10 ～18. 9サステナビリティ指標としての物質・材料フロー長坂　徹也東北大学大学院環境科学研究科教授 H15.10 ～18. 9いわて発循環型流域経済圏の構築に関する研究両角　和夫東北大学大学院農学研究科教授 H15.10 ～18. 9

付加価値を基礎とした環境効率指標の提案とその活用稲葉　　敦（独）産業技術総合研究所ライフサイクルアセスメント研究センターセンター長 H16.12 ～19.11

サスティナブル・ユビキタス社会実現のための要素技術に関する研究高岡　美佳立教大学経営学部准教授 H16.12 ～19.11

ボーダーレスサプライチェーンでの逆流通システムの研究林　　秀臣特定非営利活動法人エコデザイン推進機構理事 H16.12 ～19.11

研究グループグループリーダー所属（終了当時）期間統括研究堀井　秀之東京大学大学院工学系研究科教授 H13 ～17

食の安全神里　達博社会技術研究開発センター常勤研究員 H13 ～17会話型知識プロセス西田　豊明京都大学大学院情報学研究科教授 H13 ～17失敗学中尾　政之東京大学工学部教授 H13 ～17社会心理学岡本　浩一東洋英和女学院大学人間科学部教授 H13 ～17法システム城山　英明東京大学大学院法学政治学研究科助教授 H13 ～17リスクマネジメント堀井　秀之東京大学大学院工学系研究科教授 H13 ～17原子力安全Ⅰ 古田　一雄東京大学大学院工学系研究科教授 H13 ～17地震防災清野　純史京都大学大学院工学研究科助教授 H13 ～17化学プロセス安全松田　光司元鹿島石油顧問／社会技術研究開発センター非常勤研究員 H13 ～17

交通安全高橋　清（H17 ～）北見工業大学工学部助教授 H13 ～17

加藤　浩徳（～ H17）東京大学工学部助教授 H13 ～17

医療安全永井　良三東京大学大学院医学系研究科教授／東京大学医学部附属病院病院長 H13 ～17

●「社会システム／社会技術論」研究領域（平成 13 ～19 年度）　領域総括：村上陽一郎（国際基督教大学大学院教授）

●「循環型社会」研究開発領域（平成 13 ～19 年度）　領域総括：山本良一（東京大学生産技術研究所教授）


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研究開発名研究統括所属（終了当時）期間高度情報社会の脆弱性の解明と解決土居範久慶應義塾大学名誉教授

H15 ～19

研究グループグループリーダー所属（終了当時）多重リスクコミュニケータワーキンググループ佐々木良一東京電機大学工学部教授暗号リスクワーキンググループ岡本　栄司筑波大学システム情報工学研究科教授ＤＲＭワーキンググル―プ山口　　英奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授非常時情報通信システム・ワーキンググループ大野　浩之金沢大学総合メディア基盤センター教授情報セキュリティのための最も効果的な投資方法の追求松浦　幹太東京大学生産技術研究所助教授

○研究開発プログラム「ユビキタス社会のガバナンス」

研究開発プロジェクト名研究代表者所属（終了当時）期間ユビキタス社会における情報信頼メカニズムの研究曽根　原登国立情報学研究所情報社会相関研究系教授 H18. 1 ～ 21. 3ケータイ技術の知識不足から生じる危険の予防策玉井　克哉東京大学先端科学技術研究センター知的財産権大部門教授 H18. 1 ～ 21. 3企業における情報セキュリティの実効性のあるガバナンス制度のあり方林　紘一郎情報セキュリティ大学院大学学長 H18.12 ～ 21.12

ユビキタス社会にふさわしい基礎自治体のリスクマネジメント体制の確立林　　春男京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授 H18.12 ～ 21.12

カントリードメインの脆弱性監視と対策三上　喜貴長岡技術科学大学大学院技術経営研究科教授 H19.10 ～ 22.10

研究開発名研究統括所属（終了当時）期間

日本における子供の認知・行動発達に影響を与える要因の解明

小泉　英明（～ H18.9）日立製作所役員待遇フェロー（～ H18.9）

H16 ～ 20

山縣然太朗（H18.10 ～）山梨大学大学院医学工学総合研究部教授

研究グループグループリーダー所属（終了当時）大阪研究グループ富和　清隆京都大学大学院医学研究科教授三重研究グループ山本　初実三重中央医療センター臨床研究部部長鳥取研究グループ小枝　達也鳥取大学地域学部教授神経行動観察グループ榊原　洋一お茶の水女子大学子ども発達教育研究センター教授発達心理グループ河合　優年武庫川女子大学教育研究所教授認知実験グループ板倉　昭二京都大学大学院文学研究科准教授ニューロイメージンググループ定藤　規弘自然科学研究機構生理学研究所教授指標開発グループ安梅　勅江筑波大学大学院人間総合科学研究科教授睡眠チーム松石豊次郎久留米大学医学部教授行動計測グループ川口　英夫（株）日立製作所基礎研究所主任研究員情報統計グループ前田　忠彦大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所准教授脳神経倫理研究グループ佐倉　　統東京大学大学院情報学環教授

○研究開発プログラム「脳科学と教育」タイプ研究開発プロジェクト名研究代表者所属（終了当時）期間

Ⅰ

前頭前野機能発達・改善システムの開発研究川島　隆太東北大学未来科学技術共同研究センター教授 H14. 1 ～16.12

人間のコミュニケーション機能発達過程の研究定藤　規弘岡崎国立共同研究機構生理学研究所大脳皮質機能研究系心理生理学研究部門教授 H14. 1 ～16.12

神経回路の発達からみた育児と教育の臨界齢の研究瀬川　昌也瀬川小児神経学クリニック院長 H14. 1 ～16.12知的学習の成立と評価に関する脳イメージング研究仁木　和久（独）産業技術総合研究所脳神経情報研究部門主任研究員 H14.11 ～17.10学習機構の生後発達の分子基盤の解明とその応用真鍋　俊也東京大学医科学研究所教授 H14.11 ～17.10学習・記憶・認知・意欲機能の基盤と不登校三池　輝久熊本大学医学部教授 H14.11 ～17.10前頭葉機能の発達におけるメディアなどの環境刺激の影響　※ 澤口　俊之北海道大学大学院医学研究科教授 H15.10 ～18. 3学習困難の脳内機序の解明と教育支援プログラムの開発・評価正高　信男京都大学霊長類研究所教授 H15.10 ～18. 9発達障害の遺伝的要因と環境要因の相互作用に関する研究桃井真里子自治医科大学医学部教授 H15.10 ～18. 9顔認知のメカニズム：その機能発達と学習効果の解明柿木　隆介自然科学研究機構生理学研究所教授 H16.12 ～19.11音声言語知覚機構の解明と英語教育法への展開小山　幸子北海道大学電子科学研究所助教授 H16.12 ～19.11非言語的母子間コミュニケーションの非侵襲的解析篠原　一之長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授 H16.12 ～19.11

Ⅱ

双生児法による乳児・幼児の発育縦断研究安藤　寿康慶應義塾大学文学部教授 H16.12 ～ 21.11社会性の発達メカニズムの解明：自閉症スペクトラムと定型発達のコホート研究神尾　陽子国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所児童・思春期精神保健

研究部部長 H16.12 ～ 21.11

高齢者と学習障害の脳機能改善コホート研究川島　隆太東北大学加齢医学研究所教授 H16.12 ～ 21.11言語の発達・脳の成長・言語教育に関する統合的研究萩原　裕子首都大学東京大学院人文科学研究科教授 H16.12 ～ 21.11教育支援のためのバイオメンタル技術の開発六反　一仁徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部教授 H16.12 ～ 21.11非侵襲的脳機能計測を用いた意欲の脳内機序と学習効率に関するコホート研究渡辺　恭良（独）理化学研究所分子イメージング科学研究センターセンター長、

大阪市立大学大学院医学研究科教授 H16.12 ～ 21.11

※研究体制の続行が不可能になったため途中終了【カテゴリーⅠ】：社会の問題を解決するための選択肢を提示しようとするもの。【カテゴリーⅡ】：社会の問題の解決に資する具体的な技術や手法などについてその実証まで行おうとするもの。

●「脳科学と社会」研究開発領域（平成 13 ～ 21 年度）　領域総括：小泉英明（日立製作所役員待遇フェロー）

○計画型研究開発

●「情報と社会」研究開発領域（平成 15 ～ 22 年度）　領域総括：土居範久（慶應義塾大学名誉教授）

○計画型研究開発

53

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カテゴリー研究開発プロジェクト名研究代表者所属（終了当時）期間

Ⅱ

子どもの見守りによる安全な地域社会の構築ハート・ルネサンス池﨑　　守特定非営利活動法人さかい hill-front forum 理事長 H19.10 ～ 23. 3系統的な「防犯学習教材」研究開発・実践プロジェクト坂元　　昂社団法人日本教育工学振興会会長 H19.10 ～ 23. 3子どもの被害の測定と防犯活動の実証的基盤の確立原田　　豊科学警察研究所犯罪行動科学部部長 H19.10 ～ 23. 9犯罪からの子どもの安全を目指した e-learning システムの開発藤田　大輔大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター教授 / センター長 H19.10 ～ 24. 9子どものネット遊び場の危険回避、予防システムの開発下田　太一特定非営利活動法人青少年メディア研究協会理事長 H20.10 ～ 24. 9犯罪から子どもを守る司法面接法の開発と訓練仲　真紀子北海道大学文学研究科教授 H20.10 ～ 24. 9

虐待など意図的傷害予防のための情報収集技術及び活用技術山中　龍宏（独）産業技術総合研究所デジタルヒューマン工学研究センター傷害予防工学研究チーム長 H20.10 ～ 24. 9

計画的な防犯まちづくりの支援システムの構築山本　俊哉明治大学理工学部教授 H20.10 ～ 24. 9Ⅰ 子どもを犯罪から守るための多機関連携モデルの提唱石川　正興早稲田大学法学学術院教授 / 同大学社会安全政策研究所所長 H21.10 ～ 24. 3

Ⅱ

犯罪の被害・加害防止のための対人関係能力育成プログラム開発小泉　令三福岡教育大学教育学研究科教授 H21.10 ～ 24. 9

被害と加害を防ぐ家庭と少年のサポート・システムの構築辻井　正次浜松医科大学子どものこころの発達研究センター客員教授 / 中京大学現代社会学部教授 H21.10 ～ 24. 9

子どもの犯罪に関わる電子掲示板記事の収集・監視手法の検討中村　健二立命館大学情報理工学部情報システム学科助手 H21.10 ～ 23. 3演劇ワークショップをコアとした地域防犯ネットワークの構築平田オリザ大阪大学コミュニケーションデザイン・センター教授 H21.10 ～ 24. 9

研究開発プロジェクト名研究代表者所属（終了当時）期間気候変動問題についての市民の理解と対応についての実証的研究青柳みどり（独 ) 国立環境研究所社会環境システム研究領域主任研究員 H17.12 ～ 20.11衛星画像情報を利活用した市民による自然再生と地域社会再生のためのリテラシー普及上林　徳久（財 ) リモート・センシング技術センター研究部主任研究員 H17.12 ～ 20.11

市民の科学技術リテラシーとしての基本的用語の研究左巻　健男法政大学生命科学部環境応用化学科教授 H17.12 ～ 20.11市民による科学技術リテラシー向上維持のための基礎研究滝川　洋二特定非営利活動法人ガリレオ工房理事長 H17.12 ～ 20. 3基礎科学に対する市民的パトロネージの形成戸田山和久名古屋大学情報科学研究科教授 H17.12 ～ 20.11研究者の社会リテラシーと非専門家の科学リテラシーの向上松井　博和北海道大学大学院農学研究科教授 H17.12 ～ 20.11先端研究者による青少年の科学技術リテラシーの向上大島　まり東京大学大学院情報学環兼生産技術研究所教授 H18.12 ～ 21.11自律型対話プログラムによる科学技術リテラシーの育成大塚　裕子（財 ) 計量計画研究所言語・行動研究室主任研究員 H18.12 ～ 21.11科学技術リテラシーの実態調査と社会的活動傾向別教育プログラムの開発西條　美紀東京工業大学統合研究院教授 H18.12 ～ 21.11

文理横断的教科書を活用した神経科学リテラシーの向上信原　幸弘東京大学大学院総合文化研究科教授 H18.12 ～ 21.11

○研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」


Ⅱ 地域に開かれたゲノム疫学研究のためのながはまルール明石　圭子長浜市健康福祉部健康推進課参事 H19.10 ～ 24. 9

Ⅰ 先進技術の社会影響評価（テクノロジーアセスメント）手法の開発と社会への定着城山　英明東京大学大学院公共政策学連携研究部教授 H19.10 ～ 23. 3

Ⅱ

森林資源のエネルギー化技術による地方の自立・持続可能な地域経営システムの構築那須　清吾高知工科大学社会マネジメントシステム研究センターセンター長 H19.10 ～ 23. 3

市民と専門家の熟議と協働のための手法とインタフェイス組織の開発平川　秀幸大阪大学コミュニケーションデザイン・センター准教授 H19.10 ～ 24. 3

地域主導型科学者コミュニティの創生佐藤　　哲総合地球環境学研究所研究推進戦略センター教授 H20.10 ～ 24. 9政策形成対話の促進：長期的な温室効果ガス（ＧＨＧ）大幅削減を事例として柳下　正治上智大学大学院地球環境学研究科教授 H20.10 ～ 24. 3

海域環境再生（里海創生）社会システムの構築柳　　哲雄九州大学応用力学研究所所長 / 教授 H20.10 ～ 24. 9多視点化による「共有する医療」の実現に向けた研究行岡　哲男東京医科大学救急医学講座主任教授 H19.10 ～ 24. 3アクターの協働による双方向的リスクコミュニケーションのモデル化研究飯澤理一郎北海道大学大学院農学研究院特任教授 H21.10 ～ 24. 9

自閉症にやさしい社会：共生と治療の調和の模索大井　　学金沢大学人間社会研究域学校教育系教授 H21.10 ～ 24. 9科学技術情報ハブとしてのサイエンス・メディア・センターの構築瀬川　至朗早稲田大学政治経済学術院教授 H21.10 ～ 24. 9不確実な科学的状況での法的意思決定中村多美子弁護士法人リブラ法律事務所弁護士 H21.10 ～ 24. 9

●「科学技術と人間」研究開発領域（平成 17 ～ 24 年度）　領域総括：村上陽一郎（東洋英和女学院大学学長）

○研究開発プログラム「21 世紀の科学技術リテラシー」

●「犯罪からの子どもの安全」研究開発領域（平成 19 ～ 24 年度）　領域総括：片山恒雄（東京電機大学教授）


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アプローチ研究開発プロジェクト名研究代表者所属（終了当時）期間

A

音声つぶやきによる医療・介護サービス空間のコミュニケーション革新内平　直志北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科教授 H22.10 ～ 25. 9

サービスシステムモデリングによる産業集積における価値共創の可視化と支援木嶋　恭一東京工業大学大学院社会理工学研究科教授 H22.11～ 25. 3

B

顧客経験と設計生産活動の解明による顧客参加型のサービス構成支援法～観光サービスにおけるツアー設計プロセスの高度化を例として～

原　　辰徳東京大学人工物工学研究センター准教授 H22.10 ～ 25. 9

文脈視点によるサービス価値共創モデルの研究藤川　佳則一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授 H22.10 ～ 25. 9

A農業水利サービスの定量的評価と需要主導型提供手法の開発飯田　俊彰東京大学大学院農学生命科学研究科准教授 H23.10 ～ 26. 9サービス指向集合知に基づく多言語コミュニケーション環境の実現石田　　亨京都大学大学院情報学研究科教授 H23.10 ～ 26. 9

B

日本型クリエイティブサービスの理論分析とグローバル展開に向けた適用研究小林　潔司京都大学経営管理大学院教授 / 経営管理研究センター長 H23.10 ～ 26. 9

やさしい社会の実現を目指したサービスにおける利他性の研究：自殺防止相談員の事例を中心に舘岡　康雄静岡大学大学院工学研究科教授 H23.10 ～ 25. 7

医療サービスの「便益遅延性」を考慮した患者満足に関する研究藤村　和宏香川大学経済学部教授 H23.10 ～ 26. 9

A 救命救急サービスを核とした地域の安心・安全を創出する知的社会サービス基盤の創生濱上　知樹横浜国立大学大学院工学研究院教授 H25.10 ～ 26. 3

A

共創的デザインによる環境変動適応型サービスモデルの構築～レストランサービスを例として～貝原　俊也神戸大学大学院システム情報学研究科教授 H24.10 ～ 27. 9

文化的な空間における触発型サービスによる価値創造中小路久美代京都大学学際融合教育研究推進センターデザイン学ユニット特定教授 H24.10 ～ 27. 9ＩＴが可能にする新しい社会サービスのデザイン中島　秀之公立はこだて未来大学学長 H24.10 ～ 27. 9介護業務における情報活用基盤を用いた介護の質の評価に基づく、新しい「人財教育・評価サービス」の検討・実用化村井　　純慶應義塾大学環境情報学部学部長 / 教授 H24.10 ～ 27. 9

B 金融サービスにおける企業・従業員・顧客の共創価値測定尺度の開発戸谷　圭子明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授 H24.10 ～ 27. 9

A 経験価値の見える化を用いた共創的技能ｅラーニングサービスの研究と実証淺間　　一東京大学大学院工学系研究科教授 H25.10 ～ 28.9

B

高等教育を対象とした提供者のコンピテンシーと受給者のリテラシーの向上による共創的価値の実現方法の開発下村　芳樹首都大学東京大学院システムデザイン研究科教授 H25.10 ～ 28.9

価値創成クラスモデルによるサービスシステムの類型化とメカニズム設計理論の構築西野　成昭東京大学大学院工学系研究科准教授 H25.10 ～ 28.9

【A 研究】：「問題解決型研究」：具体的なサービスを対象に、当該サービスに係る問題解決のための技術・方法論などを開発して問題を解決するとともに、得られた技術・方法論が「サービス科学」の研究基盤の構築に貢献することを目的とする研究。

【B 研究】：「横断型研究」：研究エレメントに焦点を当て、新たな知見を創出し積み上げることで体系化し、「サービス科学」の研究基盤を構築する。それにより将来的に現場のさまざまな問題解決に応用され、サービスの質・効率を高め、新しい価値の創出に貢献することを目的とする研究。


Ⅰ

エコポイント制度を活用したエコサービスビジネスモデルの検証亀山　秀雄東京農工大学専門職大学院技術経営研究科教授 H20.10 ～ 22. 9環境共生型地域経済連携の設計・計画手法の開発黒田　昌裕東北公益文科大学学長 H20.10 ～ 24. 3地域共同管理空間（ローカル・コモンズ）の包括的再生の技術開発とその理論化桑子　敏雄東京工業大学大学院社会理工学研究科教授 H20.10 ～ 25. 9

滋賀をモデルとする自然共生社会の将来像とその実現手法内藤　正明滋賀県琵琶湖環境科学研究センターセンター長 H20.10 ～ 24. 3

Ⅱ

小水力を核とした脱温暖化の地域社会形成駒宮　博男 NPO 法人地域再生機構理事長 H20.10 ～ 25. 9地域力による脱温暖化と未来の街－桐生の構築宝田　恭之群馬大学理工学研究院教授 H20.10 ～ 25. 9名古屋発！低炭素型買い物・販売・生産システムの実現永田　潤子大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授 H20.10 ～ 25. 9中山間地域に人々が集う脱温暖化の『郷（さと）』づくり藤山　　浩島根県中山間地域研究センター研究統括監 H20.10 ～ 25. 9東北の風土に根ざした地域分散型エネルギー社会の実現両角　和夫東北大学大学院農学研究科教授 H20.10 ～ 22. 3

Ⅰ 地域間連携による地域エネルギーと地域ファイナンスの統合的活用政策及びその事業化研究舩橋　晴俊法政大学社会学部教授 H21.10 ～ 24. 9

Ⅱ 快適な天然素材住宅の生活と脱温暖化を「森と街」の直接連携で実現する田中　　優一般社団法人天然住宅共同代表 H21.10 ～ 25. 9

Ⅰ

環境に優しい移動手段による持続可能な中山間地域活性化大日方聰夫 NPO 法人まめってぇ鬼無里理事長 H22.10 ～ 25. 9都市部と連携した地域に根ざしたエコサービスビジネスモデルの調査研究亀山　秀雄東京農工大学専門職大学院技術経営研究科教授 H22.10 ～ 24. 9

環境モデル都市における既存市街地の低炭素化モデル研究宮崎　　昭九州国際大学大学院企業政策研究科教授 H22.10 ～ 25. 9

Ⅱ

Ｉ／Ｕターンの促進と産業創生のための地域の全員参加による仕組みの開発島谷　幸宏九州大学大学院工学研究院教授 H22.10 ～ 25. 9

Ｂスタイル：地域資源で循環型生活をする定住社会づくり田内　裕之独立行政法人森林総合研究所客員研究員 H22.10 ～ 25. 9地域再生型環境エネルギーシステム実装のための広域公共人材育成・活用システムの形成白石　克孝龍谷大学政策学部教授 H22.10 ～ 25. 9

主体的行動の誘発による文の京の脱温暖化花木　啓祐東京大学大学院工学系研究科教授 H22.10 ～ 25. 9


Ⅰ在宅医療を推進する地域診断標準ツールの開発太田　秀樹医療法人アスムス理事長 H22.10 ～ 25. 9新たな高齢者の健康特性に配慮した生活指標の開発鈴木　隆雄独立行政法人国立長寿医療研究センター研究所長 H22.10 ～ 25. 9

Ⅱ

ＩＣＴを活用した生活支援型コミュニティづくり小川　晃子岩手県立大学社会福祉学部教授・地域連携本部副本部長 H22.10 ～ 25. 9セカンドライフの就労モデル開発研究辻　　哲夫東京大学高齢社会総合研究機構特任教授 H22.10 ～ 25. 9社会資本の活性化を先導する歩行圏コミュニティづくり中林美奈子富山大学大学院医学薬学研究部准教授 H23.10 ～ 26. 9

「仮設コミュニティ」で創る新しい高齢社会のデザイン大方潤一郎東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授 H23.10 ～ 26. 9高齢者の虚弱化を予防し健康余命を延伸する社会システムの開発新開　省二地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所研究部長 H23.10 ～ 26. 9高齢者の営農を支える「らくらく農法」の開発寺岡　伸悟奈良女子大学文学部人文社会学科教授 H23.10 ～ 26. 9高齢者による使いやすさ検証実践センターの開発原田　悦子筑波大学大学院人間総合科学研究科（心理学）教授 H23.10 ～ 26. 9

Ⅰ高齢者ケアにおける意思決定を支える文化の創成清水　哲郎東京大学大学院人文社会系研究科特任教授 H24.10 ～ 27. 9認知症高齢者の医療選択をサポートするシステムの開発成本　　迅京都府立医科大学大学院医学研究科精神機能病態学准教授 H24.10 ～ 27. 9

Ⅱ

健康長寿を実現する住まいとコミュニティの創造伊香賀俊治慶應義塾大学理工学部教授 H24.10 ～ 27. 9広域避難者による多居住・分散型ネットワーク・コミュニティの形成佐藤　　滋早稲田大学理工学術院／総合研究機構都市・地域研究所教授／所長 H24.10 ～ 27. 9

認知症予防のためのコミュニティの創出と効果検証島田　裕之国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター予防老年学研究部部長 H24.10 ～ 27. 9

2030 年代をみすえた機能統合型コミュニティ形成技術小川　全夫特定非営利活動法人アジアン・エイジング・ビジネスセンター理事長 H24.10 ～ 27. 9

【カテゴリーⅠ】：社会の問題を解決するための選択肢を提示しようとするもの。【カテゴリーⅡ】：社会の問題の解決に資する具体的な技術や手法などについてその実証まで行おうとするもの。

●「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域（平成 20 ～ 25 年度）　領域総括：堀尾正靱（東京農工大学名誉教授）

●「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」研究開発領域（平成 22 ～ 27 年度）　領域総括：秋山弘子（東京大学高齢社会総合研究機構特任教授）

●問題解決型サービス科学研究開発プログラム（平成 22 ～ 28 年度）　プログラム総括：土居範久（慶應義塾大学名誉教授）

55

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研究開発プロジェクト名研究代表者所属（終了当時）期間

Ⅰ

インドネシアにおける小規模アブラヤシ農園の持続可能ガバナンスの樹立に向けて岡本　正明京都大学東南アジア研究所　准教授 H27.2 ～ 27.8

水・食料・エネルギーネクサスを考慮した地域の持続可能性構築に関する予備研究沖　　大幹東京大学生産技術研究所　教授 H27.3 ～ 27.8

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施へ向けたトランスディシプリナリー研究蟹江　憲史慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科　教授 H27.2 ～ 27.8

地域・伝統知と科学知の融合を活かしたアジア太平洋地域における社会・生態システムの将来シナリオとガバナンス齊藤　　修国際連合大学サステイナビリティ高等研究所　学術研究官 H27.2 ～ 27.7

気候工学（ジオエンジニアリング）のガバナンス構築に向けた総合研究の可能性調査杉山　昌広東京大学政策ビジョン研究センター　講師 H27.2 ～ 27.7

気候・社会変動への対応を推進するイノベーション創出フレームワークに関する調査福士　謙介東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構　教授 H27.1 ～ 27.6

指標開発を通じたメガ都市のサステイナビリティの実現森　宏一郎滋賀大学国際センター　准教授 H27.3 ～ 27.7環境・災害・健康・統治・人間科学の連携による問題解決型研究の可能性調査矢原　徹一九州大学持続可能な社会のための決断科学センター　センター長 H27.2 ～ 27.6

半乾燥熱帯農村部における気候変動レジリアンス構築へ向けた総合的支援策策定のためのトランスディシプリナリー研究の可能性

梅津千惠子長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科　教授 H27.10 ～ 28.3

分野間連携による水災害リスク管理の社会実装小池　俊雄国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター　センター長 H27.10 ～ 28.3

貧困条件下の自然資源管理のための社会的弱者との協働によるトランスディシプリナリー研究佐藤　　哲総合地球環境学研究所研究部　教授 H27.10 ～ 28.3

持続可能な社会へのトランスフォーメーションを可能にする社会制度の変革と設計西條　辰義一橋大学経済研究所　教授 H27.10 ～ 28.3

グリーンインフラによる持続的な国土構築に関する可能性調査島谷　幸宏九州大学大学院工学研究院環境社会部門　教授 H27.10 ～ 28.3物質好循環型社会に向けた技術と暮らしの価値観の共創の可能性調査吉岡　敏明東北大学大学院環境科学研究科　教授 H27.10 ～ 28.3

Ⅱ

インドネシアにおける小規模アブラヤシ農園の持続可能ガバナンスの樹立に向けて岡本　正明京都大学東南アジア研究所　准教授 H27.10 ～ 28.3

気候工学（ジオエンジニアリング）のガバナンス構築に向けた総合研究の可能性調査杉山　昌広東京大学政策ビジョン研究センター　講師 H27.10 ～ 28.3

環境・災害・健康・統治・人間科学の連携による問題解決型研究の可能性調査矢原　徹一九州大学持続可能な社会のための決断科学センター　センター長 H27.10 ～ 28.3

持続可能な社会へのトランスフォーメーションを可能にする社会制度の変革と設計西條　辰義高知工科大学フューチャー・デザイン研究センター　教授 H28.9 ～ 29.3

貧困条件下の自然資源管理のための社会的弱者との協働によるトランスディシプリナリー研究佐藤　　哲総合地球環境学研究所研究部　教授 H28.9 ～ 29.3

Ⅲ環境・災害・健康・統治・人間科学の連携による問題解決型研究矢原　徹一九州大学持続可能な社会のための決断科学センター　センター長 H28.9 ～ R1.8貧困条件下の自然資源管理のための社会的弱者との協働によるトランスディシプリナリー研究佐藤　　哲愛媛大学社会共創学部　教授 H29.4 ～ R2.3

※Ⅰ：FS（Phase1）。TD 研究として取り組むべき研究開発課題の協働設計（Co-Design）の実践を行う。※Ⅱ：本格研究（試行）/FS（Phase2）。FS（Phase1）の実施機関を対象に、TD 研究の Co-production の試行を行う。※Ⅲ：本格研究。FS(Phase1 および Phase2) の実施機関を対象に、TD 研究の Co-production の実践を行う。

研究開発プロジェクト名研究代表者所属（終了当時）期間

Ⅰ

中山間地水害後の農林地復旧支援モデルに関する研究朝廣　和夫九州大学芸術工学研究院環境・遺産デザイン部門准教授 H24.11 ～ 27.11いのちを守る沿岸域の再生と安全・安心の拠点としてのコミュニティの実装石川　幹子東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授 H24.11 ～ 27.11

災害対応支援を目的とする防災情報のデータベース化の支援と利活用システムの構築乾　健太郎東北大学電気通信研究機構教授 H24.11 ～ 27.11

Ⅱ 伝統的建造物群保存地区における総合防災事業の開発横内　　基小山工業高等専門学校建築学科助教 H24.11 ～ 27.11

Ⅰ借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化立木　茂雄同志社大学社会学部教授 H25.10 ～ 28.9大規模災害リスク地域における消防団・民生委員・自主防災リーダー等も守る「コミュニティ防災」の創造松尾　一郎特定非営利活動法人環境防災総合政策研究機構環境・防災研究所副所長 H25.10 ～ 28.9

Ⅱ

レジリエントな都市圏創造を実現するプランニング手法の確立廣井　　悠名古屋大学減災連携研究センター准教授 H25.10 ～ 28.9

持続可能な津波防災・地域継承のための土地利用モデル策定プロセスの検討山中　英生徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授 H25.10 ～ 28.9

災害医療救護訓練の科学的解析に基づく都市減災コミュニティの創造に関する研究開発太田　祥一東京医科大学救急医学講座教授 H25.10 ～ 28.9

Ⅰ

災害マネジメントに活かす島しょのコミュニティレジリエンスの知の創出岡村　　純日本赤十字九州国際看護大学看護学部教授 H26.10 ～ 29.9

医療における地域災害レジリエンスマネジメントシステムモデルの開発棟近　雅彦早稲田大学理工学術院教授 H26.10 ～ 29.9

多様な災害からの逃げ地図作成を通した世代間・地域間の連携促進木下　　勇千葉大学大学院園芸学研究科教授 H26.10 ～ 29.9

Ⅱ

都市部コミュニティを含めた自助による防災力と復興力を高めるための LODE 手法の開発倉原　宗孝岩手県立大学総合政策学部教授 H26.10 ～ 29.9

災害時動物マネジメント体制の確立による人と動物が共存できる地域の創造羽山　伸一日本獣医生命科学大学獣医学部教授 H26.10 ～ 29.9

災害救援者のピアサポートコミュニティの構築松井　　豊筑波大学大学院人間総合科学研究科人間系教授 H26.10 ～ 29.9

熊本地震

熊本地震における農業支援・農地等復旧ボランティア実装支援朝廣　和夫九州大学大学院芸術工学研究院 H28.9 ～ 29.3コミュニティに依拠する歴史的市街地の震災復興横内　　基小山工業高等専門学校 H28.6 ～ 29.3熊本地震におけるコミュニティを基盤とする復興と文化的景観の再生石川　幹子中央大学理工学部教授 H29.7 ～ 30.3

【カテゴリーⅠ】：社会の問題を解決するための選択肢を提示しようとするもの。【カテゴリーⅡ】：社会の問題の解決に資する具体的な技術や手法などについてその実証まで行おうとするもの。【熊本地震】：熊本地震社会実装推進

●「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」研究開発領域（平成２４～２９年度）　領域総括：林春男（国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長）

●フューチャー・アース構想の推進事業（平成 26 ～令和元年度）○日本が取り組むべき国際的優先テーマの抽出及び研究開発のデザインに関する調査研究（H26.9 ～ 29.3）　研究代表者：谷口真人（総合地球環境学研究所教授）○課題解決に向けたトランスディシプリナリー研究


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実装活動プロジェクト名実装責任者所属（終了当時）期間効率的で効果的な救急搬送システム構築大重　賢治横浜国立大学保健管理センター教授 H20. 4 ～ 23. 3津波災害総合シナリオ・シミュレータを活用した津波防災啓発活動の全国拠点整備片田　敏孝群馬大学大学院工学研究科教授 H20. 4 ～ 24. 3

油流出事故回収物の微生物分解処理の普及小谷　公人大分県産業科学技術センター主幹研究員 H20. 4 ～ 24. 3投薬ミス・薬害防止のための、臨床事例を中核とした医療従事者向け情報交換・研修システムの実装澤田　康文特定非営利活動法人医薬品ライフタイムマネジメントセンター理事・セン

ター長 H20. 4 ～ 23. 3

e- ラーニングを核とする多様な学習困難に対応した地域単位の学習支援ネットワークの構築正高　信男特定非営利活動法人発達障害療育センター理事長 H20. 4 ～ 23. 3

高齢者ドライバーの安全運転を長期間継続可能にする支援システムの社会実装伊藤　安海独立行政法人国立長寿医療研究センター生活支援機器開発研究室室長 H20.10 ～ 23. 9

サハリン沖石油・天然ガス生産に備える市民協働による油汚染防除体制の構築後藤真太郎立正大学地球環境科学部教授 H20.10 ～ 23. 9

国内森林材有効活用のための品質・商流・物流マネジメントシステムの社会実装野城　智也東京大学生産技術研究所教授 H20.10 ～ 23. 9

物流と市民生活の安全に貢献するトレーラトラック横転限界速度予測システムの社会実装渡邉　　豊東京海洋大学海洋工学部教授 H20.10 ～ 23. 9

発達障害の子どもと家族への早期支援システムの社会実装神尾　陽子独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所児童・思春期精神保健研究部部長 H21.10 ～ 24. 9

英虞湾の環境再生へ向けた住民参加型の干潟再生体制の構築国分　秀樹三重県水産研究所主任研究員 H21.10 ～ 24. 9高齢者転倒事故防止のための移動能力評価システムの社会実装塩澤　成弘立命館大学スポーツ健康科学部准教授 H21.10 ～ 24. 9震災後の建物被害調査と再建支援を統合したシステムの自治体への実装田中　　聡富士常葉大学大学院環境防災研究科教授 H21.10 ～ 24. 9

家庭内児童虐待防止に向けたヒューマンサービスの社会実装中村　　正立命館大学人間科学研究所教授 H21.10 ～ 24. 9ＷＥＢを活用した園児総合支援システムの実装安梅　勅江筑波大学人間総合科学研究科教授 H22.10 ～ 25. 9首都直下地震に対応できる被災者台帳を用いた生活再建支援システムの実装田村　圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授 H22.10 ～ 25. 9

医学的機能評価に基づく高齢者の排尿自立支援本間　之夫東京大学医学部教授 H22.10 ～ 25. 9農作物の光害を防止できる通学路照明の社会実装山本　晴彦山口大学農学部教授 H22.10 ～ 25. 9急性白血病の早期診断を目的とした誘電泳動による細胞検出・同定法の臨床応用今里　浩子一般財団法人ファジィシステム研究所主任研究員 H23.10 ～ 26. 9

女性の尿失禁予防・改善を目的としたサポート下着の社会実装岡山　久代滋賀医科大学医学部准教授 H23.10 ～ 26. 9視野障害者自立支援めがねの社会実装下村　有子金城大学社会福祉学部教授 H23.10 ～ 26. 9肢体不自由者のための自動車運転支援システムの社会実装和田　正義東京農工大学工学研究院准教授 H23.10 ～ 26. 9発達障害の子どもへの早期支援のための「気づき」・診断補助手法の実装片山　泰一大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大

学連合小児発達学研究科科長 H24.10 ～ 27. 9

学校等における犯罪の加害・被害防止のための対人関係能力育成プログラム実装小泉　令三福岡教育大学大学院教育学研究科教授 H24.10 ～ 27. 9

優良盲導犬の効率的育成と普及率の向上鈴木　宏志帯広畜産大学原虫病研究センター教授 H24.10 ～ 27. 9津波堆積物の地球化学的判別による沿岸地域のリスク評価と社会的影響の予測土屋　範芳東北大学大学院環境科学研究科教授 H24.10 ～ 27. 9

環境負荷の低減に資する持続的農業生産システムの実装林　　正浩静岡大学イノベーション社会連携推進機構教授 H24.10 ～ 27. 9分散型エネルギーの利用促進と農山村地域環境ビジネスの創出両角　和夫東京農業大学総合研究所教授 H24.10 ～ 27. 9ドライバーの居眠り事故防止のための睡眠時無呼吸症スクリーニングの社会実装谷川　　武順天堂大学大学院医学系研究科教授 H25.10 ～ 28. 9

高齢者の生きがい就労システムの社会実装辻　　哲夫東京大学高齢社会総合研究機構特任教授 H25.10 ～ 28. 9高層ビル耐震診断に基づく帰宅困難者行動支援システムの社会実装三田　　彰慶應義塾大学理工学部教授 H25.10 ～ 28. 9

手指麻痺者の日常生活支援のためのパワーグローブの社会実装諸麥　俊司中央大学理工学部准教授 H25.10 ～ 28. 9脳活動画像化装置による認知症予防プログラムの社会実装田中美枝子株式会社脳機能研究所研究本部主任研究員 H26.10 ～ 28. 3

聴覚障害高校生への遠隔パソコン文字通訳での授業支援玉田　雅己特定非営利活動法人バイリンガル・バイカルチュラルろう教育センター代表理事 H26.10 ～ 29.9

旅行者と地域との共生に資する観光プランの作成支援技術の基盤化と社会実装原　　辰徳東京大学人工物工学研究センター准教授 H26.10 ～ 29.9

発達障害者の特性別評価法（ＭＳＰＡ）の医療・教育・社会現場への普及と活用船曳　康子京都大学大学院人間・環境学研究科准教授 H26.10 ～ 29.9

エビデンスに基づくスクールソーシャルワーク事業モデルの社会実装山野　則子大阪府立大学人間社会学部教授 H26.10 ～ 29.9

大規模稲作農家への農業水利情報提供システムの実装飯田　俊彰東京大学大学院農学生命科学研究科准教授 H27.10 ～ 30.3医師の高度な画像診断を支援するプログラムの実装金　　太一東京大学医学部助教 H27.10 ～ 30.9間伐材を用いた土砂・雪崩災害警報システムの実装下井　信浩秋田県立大学システム科学技術学部教授 H27.10 ～ 30.9機能的近赤外分光分析診断法による注意欠如・多動症児支援システムの実装檀一　平太中央大学理工学部教授 H27.10 ～ 31.3

熊本地震被災地の仮設住宅で暮らす高齢者の行動分析データと医師、保健師、生活支援相談員から得られる情報を統合化したケアシステムの実装

白水　麻子熊本県立大学総合管理学部准教授 H28.10 ～ 30.9

被介護者の状態から得られる情報に基づく質の高い介護サービス支援システムの実装神成　淳司慶應義塾大学環境情報学部教授 H28.10 ～ R1.9

熊本地震被災地の復旧・復興のための広域連携した情報活用支援体制の実装鈴木　進吾国立研究開発法人防災科学技術研究所主幹研究員 H28.10 ～ 30.9

熊本

熊本地震における「被災者台帳を用いた生活再建支援システム」の実装田村　圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授 H28.4 ～ 29.3

2016 年熊本地震における被災者の住まいと暮らしの再建に関わる緊急実装丹波　史紀福島大学行政政策学類准教授 H28.6 ～ 29.3

東日本大震災対応

応急仮設住宅の生活環境改善のための統合的実装活動プログラム丹波　史紀福島大学行政政策学類准教授 H23. 5 ～ 24. 3津波塩害農地復興のための菜の花プロジェクト中井　　裕東北大学大学院農学研究科教授 H23. 5 ～ 24. 3震災地域の重金属等土壌汚染評価土屋　範芳東北大学大学院環境科学研究科教授 H23. 5 ～ 24. 3大型マイクロバブル発生装置による閉鎖海域の蘇生と水産養殖の復興大成　博文徳山工業高等専門学校教授 H23. 5 ～ 24. 3

東日本大震災被災者と救援支援者における疲労の適正評価と疾病予防への支援吉田　俊子宮城大学看護学部学部長／教授 H23. 5 ～ 24. 3

無水屎尿分離トイレの導入による被災地の衛生対策と災害に強い都市基盤の整備清水　芳久京都大学大学院工学研究科教授 H23. 5 ～ 24. 3

注）熊本：熊本地震社会実装推進

●研究開発成果実装支援プログラム（平成１９年度～）○【公募型】（平成１９年度～）　　プログラム総括：冨浦　梓（元東京工業大学監事） ※活動中のプロジェクトは 33 ページをご覧下さい。

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国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター

社会と共に進める知の創出と活用～社会を変えるソリューション開発～

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