2020年3月期第2四半期決算説明資料 (c) nihon m&a center inc. 3...

https://www.nihon-ma.co.jp/

東証１部： 2127

本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。

本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。

2020年3月期第2四半期決算説明資料

2019年10月30日

-M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する-

(ｃ) Nihon M&A Center Inc.https://www.nihon-ma.co.jp/ 1

当社の目指す姿

2001 2011 20211991（設立）（年）

2006東証マザーズ上場

2007東証一部上場

世界No.1M&A

の

総合企業へ世界No.1の

M&A総合企業へ

日本No.1の

M&A仲介会社へ

ベンチャー創業期

(ｃ) Nihon M&A Center Inc.https://www.nihon-ma.co.jp/

世界No.1のM&A総合企業の姿

*投資銀行やリーグテーブルの上位を目指すのでなく、上記8つの実現を通して「世界No.1のM&A総合企業」を目指す

受託件数、成約件数等ベストマッチング、PMI等

企業評価、エグゼキューション等戦略からPMI、人生設計の支援等、

周辺業務まで充実したサービス

零細企業から（投資銀行と競合しない）

大手企業まで、日本から世界へ

対象範囲を拡大

M&A業務で

「新しいデファクト・スタンダード」を作る

やりがい、成長と実質収入等 M&A専業会社No.1

2

当社グループが目指す

M&Aに関する

顧客満足

総合力

イノベーション力

株式時価総額従業員満足

カバー力

業務品質

案件数

「8つの世界一」


四半期としても半期としても過去最高の売上高・経常利益を更新

2020年３月期上半期実績概要

2020年3月期

上半期実績

2019年3月期

上半期実績前年同期比

売上高 17,696 14,378 +23.1％

経常利益 9,245 6,955 +32.9％

社員総数 507 408 +24.3％

成約件数 519 385 +34.8％

収益性

成長性 ※売り案件、買い案件別カウント


13,300

16,880

21,390

26,700

32,400

14,778

19,069

24,625

28,463

17,696

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期

（予想）

当初通期予想と業績の推移

売上高推移経常利益推移

９期連続で実績が当初予想を超過

6,710

8,000

10,000

12,500

13,500

7,116

9,070

11,670

12,533

9,245

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期

（予想）

当初予想

実績

当初予想

実績

（百万円）（百万円）

4

2020/3期

（予想）

2020/3期

（予想）2020/3期

（予想）

2020/3期

2Ｑ累計2020/3期

（予想）2020/3期

（予想）

2020/3期

2Ｑ累計


時期経常利益（年間）

有償ストック・オプション行使割合

経常利益備考

① 2019年3月期115億円

超過 ①かつ②で

割り当て分の30％を行使可

② 2020年3月期125億円

超過

③ 2021年3月期135億円

超過割り当て分の30％を

行使可

④ 2022年3月期150億円

超過割り当て分の40％を

行使可

経常利益125億円の水準を2019年３月期に“１年前倒し”で達成⇒「経常利益150億円」の早期達成を目指す

有償ストック・オプションと業績ターゲット

＜2019年3月期実績＞125.3億円

※ただし、2019年3月期～2022年3月期の間に連結経常利益が90億円を1回でも下回った場合、上記いずれの条件にかかわらず本有償ストック・オプションは一切行使することができない。

※本有償ストック・オプションで増加する株数は最大で現在の発行済株式総数の2.7％で、行使可能時期は、2022年7月1日から。

＜2020年3月期業績予想＞2021年3月期の行使要件の135億円

5


3,655 5,008

6,005 7,214

10,547

12,227

14,778

19,069

24,625

28,463

32,400

1,376 2,171

2,834 3,437

5,496 6,310

7,116

9,070

11,670 12,533

13,500

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

長期的な業績推移

売上高

経常利益

50億円達成

９期連続で増収増益（百万円）

100億円達成

19/3期17/3期16/3期15/3期14/3期13/3期12/3期 18/3期10/3期 11/3期 20/3期

（予想）

6


決算サマリー（累計損益）

2020/3期（2Q実績）対前年同期比 2020/3期（通期予想） 2019/3期（2Q実績） 2019/3期（通期実績）

金額比率増加率金額比率金額比率金額比率

売上高 17,696 100.0 +23.1％ 32,400 100.0 14,378 100.0 28,463 100.0

（内、M&A売上高） (17,335) (98.0) (14,136) (98.3) (27,965) (98.3)

売上原価 5,982 33.8 5,072 35.3 11,351 39.9

（内、案件紹介料・外注費） (2,542) (14.4) (2,113) (14.7) (4,328) (15.2)

（内、人件費・交通費） (3,340) (18.9) (2,863) (19.9) (6,857) (24.1)

売上総利益 11,713 66.2 9,305 64.7 17,111 60.1

販売管理費 2,526 14.3 2,360 16.4 4,578 16.1

営業利益 9,186 51.9 +32.3％ 13,500 41.7 6,944 48.3 12,533 44.0

営業外収益 63 0.4 14 0.1 21 0.1

営業外費用 4 0.0 3 0.0 21 0.1

経常利益 9,245 52.2 +32.9％ 13,500 41.7 6,955 48.4 12,533 44.0

特別利益 - - - - - -

特別損失 0 0.0 - - 17 0.1

税引前純利益 9,244 52.2 6,955 48.4 12,515 44.0

法人税等 2,920 16.5 1,928 13.4 3,648 12.8

純利益 6,324 35.7 +25.8 9,120 28.1 5,026 35.0 8,867 31.2

(単位：百万円、％)

前年同期比売上高 +23.1％経常利益 +32.9％―7期連続となる２Q累計の業績予想の上方修正実施（有価証券上場規程に基づく開示）―

7


第２四半期経常利益推移

最高益：四半期（3ヶ月）経常利益の最高額を21.9％更新（今までの最高益4,362百万円⇒今回5,317百万円）

四半期経常利益の推移当初の半期業績予想に対する進捗状況

(単位：百万円)

1,205 1,896 2,278

3,631 2,592

3,928 1,696

1,773

3,359

3,536 4,362

5,317

2,097

2,257

2,058

3,256 3,874

1,311

1,188

1,375

1,247 1,703

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第2四半期累計9,245

通期13,500

通期12,533

第1四半期

2,592

上半期

6,750

第1四半期

3,928

第2四半期

4,362

下半期

6,750

第2四半期

5,317

第3四半期

3,874 第4四半期

1,703

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000

前期の実績

当期の

当初業績予想

当期の業績

（単位：百万円）


(単位：百万円)

連結売上高を「M&A売上高」と「その他売上高」に分解し、比較したものは以下のとおり

（ご参考）部門別損益推移

※1直接原価はM&A売上原価（案件紹介料、外注費）とその他売上原価※2M&A売上原価は案件紹介料・外注費※3非配賦売上原価は人件費・交通費等

2017/3期 2018/3期 2019/3期（2Q） 2019/3期 2020/3期（2Q）

金額構成比金額構成比対前年同期比

金額構成比対前年同期比



売上高 19,069 100.0% 24,625 100.0% 129.1% 14,378 100.0% 106.1% 28,463 100.0% 115.6% 17,696 100.0% 123.1%

直接原価 ※1 2,745 14.4% 3,716 15.1% 135.4% 2,209 15.4% 100.3% 4,493 15.8% 120.9% 2,642 14.9% 119.6%

直接利益 16,324 85.6% 20,909 84.9% 128.1% 12,169 84.6% 107.2% 23,969 84.2% 114.6% 15,054 85.1% 123.7%

Ｍ＆Ａ売上高 18,800 100.0% 24,321 100.0% 129.4% 14,136 100.0% 105.4% 27,965 100.0% 115.0% 17,335 100.0% 122.6%

Ｍ＆Ａ売上原価 ※2 2,604 13.9% 3,578 14.7% 137.4% 2,113 15.0% 100.3% 4,328 15.5% 121.0% 2,542 14.7% 120.3%

Ｍ＆Ａ売上総利益 16,195 86.1% 20,742 85.3% 128.1% 12,022 85.0% 106.4% 23,636 84.5% 114.0% 14,793 85.3% 123.0%

その他売上高 269 100.0% 304 100.0% 113.1% 242 100.0% 171.5% 497 100.0% 163.5% 360 100.0% 149.0%

その他売上原価 140 52.1% 137 45.1% 97.9% 95 39.4% 101.5% 164 33.1% 120.0% 100 37.8% 104.9%

その他売上総利益 128 47.9% 167 54.9% 129.6% 146 60.6% 311.2% 332 66.9% 199.2% 260 72.2% 177.7%

非配賦売上原価 ※3 4,233 22.2% 5,413 22.0% 127.9% 2,863 19.9% 120.9% 6,857 24.1% 126.7% 3,340 18.9% 116.6%

売上総利益 12,090 63.4% 15,495 62.9% 128.2% 9,.305 64.7% 103.6% 17,111 60.1% 110.4% 11,713 66.2% 125.9%

①

②

③

（①-②-③）

9


決算サマリー（財政状態）

2020/3期

2Q期末

構成

比率

対前期末

比増減額

2019/3期

期末

Ⅰ流動資産 29,604 68.8 12,116 17,488

内、現金及び預金 22,864 53.1 9,368 13,495

内、譲渡性預金・売掛金等 6,740 15.7 2,747 3,992

Ⅱ固定資産 *13,441 31.2 -4,708 *18,149

資産合計 43,046 100.0 7,407 35,638

2020/3期

2Q期末

構成

比率

対前期末

比増減額

2019/3期

期末

Ⅰ流動負債 7,607 17.7 1,107 6,499

Ⅱ固定負債 1,365 3.2 -508 1,874

負債合計 8,973 20.8 599 8,373

内、有利子負債 2,000 4.6 -500 2,500

純資産合計 34,072 79.2 6,808 27,264

内、利益剰余金 33,610 78.1 4,406 29,203

負債純資産合計 43,046 100.0 7,407 35,638

【資産】

【負債・純資産】

（単位：百万円、％）

*長期預金 9,000

健全なＢ/Ｓを維持

（単位：百万円、％）

10


成約数等の推移（詳細）

（単位：件、百万円）

第２四半期累計前年同期比 +34.8％（385⇒519件）

※1 会社数カウントとは、売り案件と買い案件をそれぞれ別カウントしている（成功報酬受取先ベース）。これに対し取引数カウントとは、取引数に着目してカウントすることをいう（トランザクションベース）。

※2 M&A売上高を会社数カウントの成約件数で除したものであり、成功報酬以外の着手金等も含んでいる。

2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期

2Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期１Q 2Q 累計

成約数計

（会社数カウント） ※1 152 524 173 207 151 118 649 173 212 220 165 770 234 285 519

同上年度累計 279 - 173 380 531 649 - 173 385 605 770 - 234 519 -

売り案件成約件数 77 262 83 104 76 60 323 89 106 106 81 382 118 145 263

買い案件成約件数 75 262 90 103 75 58 326 84 106 114 84 388 116 140 256

その他（再編等）成約件数

- - - - - - - - - - - - - - -

M&A売上高 5,889 18,800 6,422 6,985 6,343 4,570 24,321 5,867 8,268 8,228 5,601 27,965 7,520 9,814 17,335

1件当たりM&A売上高 38.7 35.9 37.1 33.7 42.0 38.7 37.5 33.9 39.0 37.4 33.9 36.3 32.1 34.4 33.4

成約組数計（取引数カウント）※1 79 267 91 105 76 60 332 89 110 115 88 402 119 145 264

同上年度累計 143 - 91 196 272 332 - 89 199 314 402 - 119 264 -

売り案件受託残件数 152 700 710 750 810 880 880 950 1,030 1,070 1,100 1,100 1,300 1,370 1,370

売り案件新規受託件数 279 624 760 986

※2

11


254

338

420

524

649

770

519

100

200

300

400

500

600

700

800

900

2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期

2Q累計

成約件数の推移

長期的に成約件数が順調に増加、５年で３倍に（256→770）

(単位：件)

成約件数の推移

12


人員数推移

(単位：人)

社員数順調に増員、20/3期中に約600名体制へ

＋34

←10/30時点の中途採用内定承諾者を加えた人数

2017/3

期末

2018/3

期末

2019/3

期末

2020/3

2Q期末

2019/

10/1

売上

原価

コンサルタント職 217 264 328 349 362

スタッフ職 45 55 88 118 120

販管費管理本部、社長室、内部監査室 21 18 35 40 49

計 283 337 451 507 531

※1

（単位：人）

社員数の推移

*上記人員数には受入出向者等は含んでいない。

2019/3期以降は新卒採用毎年実施へ。

※1

13

565

※1 本四半期より人員数集計上のコンサルタント職およびスタッフ職の定義を変更。

コンサルタント職…営業職（子会社を含む）、ミッドキャップ案件サポート、M&Aディールサポート専任の弁護士、公認会計士など

スタッフ職…総合企画本部、社員教育支援室、インサイドセールス、各子会社に所属する営業サポート職など

283

337

451

507531

0

100

200

300

400

500

600

2017/3

期末

2018/3

期末

2019/3

期末

2020/3期

2Q末

2019/10/1


譲渡企業譲受け企業取引スキーム

事業内容地域事業内容地域

1 美容業東海・北陸美容業中国・四国株式譲渡

2 消費財製造関東ファンド関東株式譲渡

3 機械器具製造関西機械器具製造製造東海・北陸株式譲渡

4 電気通信工事北海道・東北電気通信工事関東株式譲渡

5 トラック運送東海・北陸トラック運送東海・北陸株式譲渡

6 食品卸売関東食品卸売関西株式譲渡

7 不動産仲介・売買関東不動産仲介・売買、リフォーム工事関西株式譲渡

8 飲食店関西飲食店関東株式譲渡

9 クリニック北海道・東北クリニック北海道・東北出資持分譲渡

10 機械器具製造甲信越機械器具製造関西株式譲渡

11 ガソリンスタンド北海道・東北燃料小売関東株式譲渡

12 建築工事関西不動産サービス関西株式譲渡

13 職別工事東海・北陸職別工事東海・北陸株式譲渡

14 無店舗小売業関東出版関東株式譲渡

15 調剤薬局九州・沖縄調剤薬局九州・沖縄株式譲渡

16 調剤薬局九州・沖縄調剤薬局九州・沖縄株式譲渡

17 経営コンサルティング関東労働者派遣関東株式譲渡

18 電気通信工事北海道・東北電気通信工事北海道・東北 MBO

19 管工事中国・四国建設工事中国・四国株式譲渡

20 設備工事甲信越管工事関西株式譲渡

21 その他サービス関東労働者派遣九州・沖縄株式譲渡

22 建材卸売関西建築材料卸売中国・四国株式譲渡

23 塗料卸売関東電子機器製造関東株式譲渡

24 受託開発ソフトウェア九州・沖縄受託開発ソフトウェア関東株式譲渡

25 自社ソフトウェア開発関東エンジニアリング関東株式譲渡

26 飲食店関東経営コンサルティング関東株式譲渡

第２四半期（７～９月）成約案件１/５

⇒次ページに続く

四半期成約 “145組285件”

M&Aの成約、「1日1組」のペース

14


⇒前ページからの続き


事業内容地域事業内容地域27 葬儀業関西葬儀業関西株式移転

28 病院東海・北陸生活用品小売東海・北陸出資持分譲渡

29 介護・福祉甲信越介護・福祉甲信越株式譲渡

30 調剤薬局関東調剤薬局関東事業譲渡

31 繊維製品製造関東繊維製品製造・卸売中国・四国株式譲渡

32 金物卸売中国・四国包装資材卸売中国・四国株式譲渡

33 娯楽用品・がん具卸売関東娯楽用品・がん具製造関東株式譲渡

34 金属製品製造関西金属部品製造関西株式譲渡

35 識別工事甲信越建設工事甲信越株式譲渡

36 無店舗小売業関東食品小売関東株式譲渡

37 調剤薬局関西調剤薬局関西事業譲渡

38 介護・福祉関西内装工事関西株式譲渡

39 印刷関東紙製品製造東海・北陸株式譲渡

40 建築設計北海道・東北測量業関東株式譲渡

41 建築設計関東建築設計関東株式譲渡

42 プラスチック製品製造関東プラスチック製品製造関東株式譲渡

43 内装工事関西建材卸売東海・北陸株式譲渡

44 内装工事東海・北陸内装工事東海・北陸株式譲渡

45 職別工事北海道・東北内装工事東海・北陸株式譲渡

46 職別工事中国・四国窯業中国・四国株式譲渡

47 電気通信工事関西電気工事関西株式譲渡

48 管工事東海・北陸管工事東海・北陸株式譲渡

49 管工事東海・北陸電気通信工事東海・北陸株式譲渡

50 専門工事九州・沖縄設備工事九州・沖縄株式譲渡

51 食品製造中国・四国食品製造甲信越株式譲渡

52 食品製造中国・四国食品製造関東株式譲渡

53 金属製品製造中国・四国職別工事東海・北陸株式譲渡

54 金属製品製造関西金属製品製造関東株式譲渡

55 金属製品製造関西金属加工関西株式譲渡

56 金属加工東海・北陸燃料小売東海・北陸株式譲渡

57 金属加工甲信越金属加工甲信越株式譲渡⇒次ページに続く

第２四半期（７～９月）成約案件２/５

15




事業内容地域事業内容地域58 メディア北海道・東北メディア北海道・東北株式譲渡

59 出版中国・四国労働者派遣中国・四国株式譲渡

60 広告関東無店舗飲食関東株式譲渡

61 無店舗小売業関東無店舗小売業九州・沖縄株式譲渡

62 トラック運送九州・沖縄トラック運送九州・沖縄株式譲渡

63 トラック運送関西梱包資材製造関西株式譲渡

64 トラック運送関東運送業関東株式譲渡

65 倉庫業関東印刷関東株式譲渡

66 ファッション小売・卸売中国・四国運送業中国・四国株式譲渡

67 食品卸売北海道・東北食品卸売甲信越株式譲渡

68 食品加工・卸売北海道・東北食品卸売・小売関東株式譲渡

69 食品卸売関西消費財製造関西株式譲渡

70 資材卸売北海道・東北運送業北海道・東北株式譲渡

71 金属製品卸売関西鉄鋼卸売九州・沖縄株式譲渡

72 戸建住宅販売関東戸建住宅販売関東株式譲渡

73 ホテル・旅館関東旅館，ホテル関東事業譲渡

74 駐車場業関東駐車場業関東株式譲渡

75 娯楽用具・がん具製造関西生活用品製造関東株式譲渡

76 受託開発ソフトウェア関東受託開発ソフトウェア関東株式譲渡

77 受託開発ソフトウェア九州・沖縄受託開発ソフトウェア関東株式譲渡

78 受託開発ソフトウェア関東経営コンサルティング関東株式譲渡

79 旅館，ホテル東海・北陸旅館，ホテル関西株式譲渡

80 旅館，ホテル九州・沖縄旅館，ホテル九州・沖縄株式譲渡

81 飲食店関東自社ソフトウェア開発関東株式譲渡

82 美容業中国・四国美容業関東株式譲渡

83 エンターテインメント業関東エンターテインメント業東海・北陸株式譲渡

84 自動車教習所関東建設工事関東株式譲渡

85 学習塾関東学習塾関西株式譲渡

86 病院甲信越経営コンサルティング関東出資持分譲渡

87 病院北海道・東北経営コンサルティング関東出資持分譲渡

88 病院東海・北陸病院、介護東海・北陸役員交代

第２四半期（７～９月）成約案件３/５


16


第２四半期（７～９月）成約案件４/５譲渡企業譲受け企業

取引スキーム事業内容地域事業内容地域

89 クリニック東海・北陸経営コンサルティング関東株式譲渡

90 クリニック関東クリニック関東事業譲渡

91 医療関連サービス関東医療関連サービス関東第三者割当増資

92 介護・福祉関西介護・福祉関西株式譲渡

93 介護・福祉九州・沖縄介護・福祉九州・沖縄株式譲渡

94 介護・福祉東海・北陸クリニック東海・北陸株式譲渡

95 金融サービス九州・沖縄機械器具小売関西株式譲渡

96 自動車小売東海・北陸自動車小売東海・北陸株式譲渡

97 自動車小売関西自動車小売関西株式譲渡

98 労働者派遣東海・北陸労働者派遣関西株式譲渡

99 労働者派遣業関東労働者派遣業東海・北陸株式譲渡

100 労働者派遣業中国・四国労働者派遣業中国・四国株式譲渡

101 労働者派遣業東海・北陸労働者派遣業関東事業譲渡

102 労働者派遣業関東専門卸売関東株式譲渡

103 調剤薬局甲信越調剤薬局関西株式譲渡

104 調剤薬局関東調剤薬局関東株式譲渡

105 調剤薬局関西調剤薬局東海・北陸株式譲渡

106 調剤薬局北海道・東北病院北海道・東北事業譲渡

107 調剤薬局関東調剤薬局関東株式譲渡

108 調剤薬局関東機械器具製造関東株式譲渡

109 調剤薬局九州・沖縄調剤薬局関東株式譲渡

110 調剤薬局九州・沖縄調剤薬局関東株式譲渡

111 調剤薬局東海・北陸調剤薬局関東株式譲渡

112 調剤薬局北海道・東北調剤薬局関西株式譲渡

113 調剤薬局北海道・東北調剤薬局関東株式譲渡

114 調剤薬局中国・四国調剤薬局関西株式譲渡

115 印刷関西印刷関西株式譲渡

116 印刷関東印刷北海道・東北株式譲渡

117 繊維製造・縫製関西印刷東海・北陸株式譲渡

118 包装資材卸売関西包装資材卸売関東株式譲渡

119 金属製品卸売関西機械器具卸売関西株式譲渡




第２四半期（７～９月）成約案件５/５


事業内容地域事業内容地域

120 機械器具卸売関東機械器具小売関東株式譲渡

121 産業機械器具卸売東海・北陸産業機械器具卸売関西株式譲渡

122 機械器具卸売東海・北陸自動車卸売関西株式譲渡

123 紙製品卸売関西プラスチック製品製造・小売関東株式譲渡

124 金属加工関東金属製品製造関東株式譲渡

125 金属加工東海・北陸ファンド関東株式譲渡

126 ゴム製品製造関東ゴム製品製造関東株式譲渡

127 消費財小売関東消費財製造関東株式譲渡

128 燃料小売中国・四国燃料小売関東株式譲渡

129 消費財小売関西消費財小売関東株式譲渡

130 建設工事北海道・東北建設工事北海道・東北株式譲渡

131 建設工事中国・四国リフォーム工事中国・四国株式譲渡

132 建設工事北海道・東北建設工事北海道・東北株式譲渡

133 職別工事関東建築材料小売関東株式譲渡

134 職別工事東海・北陸職別工事関東株式譲渡

135 職別工事東海・北陸ファンド関東株式譲渡

136 飲食店甲信越印刷東海・北陸株式譲渡

137 産業用機器卸売北海道・東北機械器具卸売関東株式譲渡

138 調剤薬局関西調剤薬局関西事業譲渡

139 学習塾海外ファンド海外株式交換

140 生活関連サービス東海・北陸生活関連サービス東海・北陸株式譲渡

141 金属製品製造関東金属製品製造東海・北陸株式譲渡

142 調剤薬局九州・沖縄調剤薬局関西株式譲渡

143 ホテル・旅館北海道・東北ホテル・旅館関東株式譲渡

144 ホテル・旅館北海道・東北ホテル・旅館北海道・東北株式譲渡

145 飲食店関東内装工事関東事業譲渡



TOPICS（１）

①J-Adviser契約締結時 500万円 ②上場意向表明提出時 500万円

③上場成功報酬 1,000万円 ④上場後契約維持報酬 300万円/年

TOKYO PRO Market上場支援事業開始３か月で３件のJ-Adviser契約を締結

１

２３

４

ミッドキャップ企業との継続的な関係構築により案件受託機会を創出

（最短６カ月程度：体制構築済み・監査報告書受領済みの場合）出典：東京証券取引所（2019/5/7時点）

透明性成長戦略

上場により企業成長の３要素を獲得

信頼性

地元の中堅企業の成長戦略をサポートし、地域のスター企業を創出⇒地方創生への貢献を図る


ZUUM-A サイトオープンから２ヵ月で40万PV超

TOPICS（２）

メディアプラットフォーム運営

経営者向けメディアプラットフォーム開発のため、2019年7月に株式会社ZUUと合弁で株式会社ZUUM-Aを設立。

サービス第１弾は、経営者向けメディア「THE OWNER」。

0

10

20

30

40

50

2019年9月 2019年10月

月間ページビュー数

顧客への直接接点を増強⇒ダイレクト案件の増加を見込む

https://the-owner.jp/

(万)

2019年8月30日のオープン以降2か月で月間40万PVを突破

https://the-owner.jp/


TOPICS（３）

日本投資ファンド運営の成長戦略ファンド第４号案件へ出資

アルミ部品加工会社への投資を実行

株式会社シモノ

本社：石川県能美市

21

アルミ部品、少量受注、短納期に特化し、高い利益率を確保する金属部品加工業者。

小ロット、アルミ部品市場の深耕や、ロールアップを活用したビジネスモデルの水平展開など、成長戦略による企業価値の向上を目指す。

ファンド資金規模は約100億円（地方銀行10行以上も出資）

1

2

3

石川県・菓子製造

売上高約13億円

たくみやホールディングス株式会社

これまでの投資実績

2018年7月

株式会社フジバンビ2018年9月

熊本県・菓子製造


アートジャパン株式会社2019年1月

宮崎県

建設機械関連部品製造


アルミ部品製造

2019年9月30日4売上高：約11億円


TOPICS（４）

「Batonz」累計ユーザー登録数３万人を突破

小規模事業者マーケットを細分化し、サービスを最適化 ⇒ さらなる成約率の向上を図る

22

◆「バトンズベンチャーズ」

◆「バトンズラーニング」

ベンチャー企業と積極投資企業のマッチングサービス

M&A・事業承継実践ノウハウ動画学習サービス

5070

110

192

268

0

50

100

150

200

250

300

1 2 3 4 5

2,538 2,709

7,039

24,436

33,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

1 2 3 4 5

208

490

878

1,610

2,186

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

15年度末 16年度末 17年度末 18年度末

(単位：人) (単位：件) (単位：件)

ユーザー登録数の推移累計成約件数の推移累計譲渡案件登録数の推移

16/3期末 17/3期末 18/3期末 19/3期末 20/3 2Q末 16/3期末 17/3期末 18/3期末 19/3期末 20/3 2Q末 16/3期末 17/3期末 18/3期末 19/3期末 20/3 2Q末

10月新サービス開始


TOPICS（５）

10月7日インドネシア駐在員事務所を開設

23

海外第2拠点目、ASEANの人員体制を拡充

ASEAN M&Aマーケットでの当社ポジショニング

=日本Ｍ＆Ａセンター拠点

2名体制でスタート

シンガポール・オフィス

2016年4月1日開設

現在7名体制、約40会計事務所と提携

インドネシア駐在員事務所（ジャカルタ）

▲インドネシア駐在員事務所外観新規開設

案件規模大型

案件規模小型

広域マッチング近隣マッチング

ローカルブティック

日系金融機関

大手監査法人

外資系投資銀行

現地金融機関

日本M&Aセンター

広域マッチングを希望する顧客ニーズ


配当総額と株式時価総額の推移

中長期的な成長を目指す

（百万円）（億円）（2012年12月末以降）

配当総額と配当性向推移株式時価総額推移

0.00

1,000.00

2,000.00

3,000.00

4,000.00

5,000.00

6,000.00

7,000.007,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

1,399

1,959

2,481

3,295

3,699

35.4

40.5

40.2 40.3

41.7

30

32

34

36

38

40

42

44

46

48

50

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期

配当総額

配当性向

（％）

24


１株当たり配当の推移

（当初）予想実績連結配当

性向実績配当金額内訳配当金額内訳

2020/3期（予想）

23.00円 -円 -

2019/3期 22.00円 11.00円

11.00円23.00円 41.7％

2018/3期 17.00円8.50円

8.50円20.50円

8.50円

12.00円40.3％

2017/3期 13.50円6.75円

6.75円15.50円

6.75円

8.75円40.2％

2016/3期 9.75円 4.75円

5.00円12.25円 4.75円

7.50円40.5％

年間配当実績（単位；円）

2016/3期以降、40％以上の連結配当性向を継続

9.75

13.5

17.00

22.0023.00

4.75

6.75

8.50

11.00 11.00

¥0.00

¥5.00

¥10.00

¥15.00

¥20.00

¥25.00

2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期

（予想）

中間配当実績

期末配当実績

当初年間配当予想

当初中間配当予想

中間

期末

中間

期末

中間

期末

中間

期末

中間

期末

中間

期末

中間 11.00円

期末 12.00円 12.25

15.50

20.50

※2016/10/1及び2018/4/1の株式2分割考慮後

23.00

中間

期末

中間

期末

中間 11.00円

期末 12.00円- 円

- 円

25


自己株式,

1.8%

個人, 22.3%

金融機関,

26.4%

外国法人等,

46.8%

その他の法人等,

2.7%

株主の状況

(2019年9月30日現在)

所有者属性別分布推移・・・外国人持株比率46.8％

（うち信託・生保約26％）

株主数；17,823名、発行済株式総数；166,022,800株

※2019年7月にストックオプション（2015年発行）の行使による約1.4％の希薄化が生じる見込み。

26

自己株式,

1.8%

個人, 23.8%

金融機関,

25.9%

外国法人等,

45.9%

その他の法人等,

2.6%

(2019年3月31日現在)

（うち信託・生保約25％）

株主数；21,036名、発行済株式総数；163,855,200株


付録

会社紹介

27


はじめに

●独自のM&A情報ネットワークの活用

●M&A専門コンサルタント約350名の体制

●長期にわたるデータベースの蓄積

●事業承継問題の深刻化●業界再編の活発化●成長戦略の浸透

●案件情報の効率的な収集

●強力なマッチング力の発揮

●最高品質のM&Aプロセス

日本M&Aセンターは「中堅・中小企業M&A仲介」に特化し、

リーディング・カンパニーとしての圧倒的なポジションを確立

長期成長が可能高収益性を実現地方創生に貢献

M&Aニーズはますます強まる雇用維持・経済効果の面からも

社会的要請がある

外部環境

※

※経済産業省：事業承継問題を放置すれば廃業の増加により今後10年累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある。

28


会社概要

商号

設立

事業内容

事業所

代表者

株式会社日本M&Aセンター

1991年4月

中堅中小企業のM&A支援

代表取締役会長分林保弘代表取締役社長三宅卓

社員数（連結）507名

（その他常勤役員6名）社員数内訳

2127上場市場証券コード東証１部

資本金 25億円 166,022,800株発行済株式数

M&A仲介で成約実績No.1（累計5,000件超）のリーディング・カンパニー

（自己株式を含む）

コンサルタント 349名スタッフ職 158名

東京本社、大阪支社、名古屋支社、福岡支店、札幌営業所、広島営業所、沖縄営業所、シンガポール・オフィス、インドネシア駐在員事務所

国内 7海外 2

(2019年9月末現在)

29


会社沿革

全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを設立。全国の会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク化（2019年9月末現在 899地域M&Aセンター）。

当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち上げる。提携地方銀行数は 2019年9月末現在98行。同時期の信金中央金庫提携後、その子会社信金キャピタル、全国の信用金庫との提携を順次拡大。提携信用金庫数は 2019年9月末現在218金庫。

1991年4月

2000年5月

会社設立

地域金融機関ネットワーク

2006年10月東証マザーズ上場

当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。

-会社設立以前

2007年12月東証１部上場

2006年10月10日、東証マザーズに上場。中堅・中小企業のM&A仲介を専業

とする企業として、日本で初めての上場。

2007年12月10日、4番目の早さ（1年2ヵ月）でマザーズより市場変更。

M&A支援専門会社として、初の東証１部上場企業に。

★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施

30


譲

受

企

業

譲

渡

企

業

日

本

Ｍ＆

Ａセンタ

ー

No.1 M&A情報ネットワーク

会計事務所地域M&Aセンター全国899

情報情報

セミナー・web・DM

情報ダイレクト情報情報

ビジネスモデル「M&A 市場のプラットフォーム」

大手金融機関・VC・ファンド・コンサル

地域金融機関全国316行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割）

No.1 M&A情報ネットワーク

会計事務所地域M&Aセンター全国899

セミナー・web・DM

ダイレクト情報

地域金融機関全国316行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割）

情報

情報

情報

情報

大手金融機関・VC・ファンド・コンサル

31


情報ネットワーク活性化の取り組み

98行と提携（全

銀行中）

899地域M&Aセンター


218

提携先数はいずれも2019年9月末時点

257103

・信金中央金庫（信金キャピタル）との提携・信金キャピタルとの共同案件開発・情報交流会（しんきんファミリー）の開催・表彰制度・顧客向けセミナー・M&Aシニアエキスパート養成スクール・出向者受入・広報誌の発行

・出向者派遣・本店部課長への啓蒙・支店長研修・支店社員向け啓蒙ツールの制作・顧客向けセミナー・定期情報交換会・表彰制度・M&Aシニアエキスパート養成スクール・広報誌の発行

・日本M&A協会理事会員制度定期会合（M&A国際会議、理事総会、地域別支部会）

各種研修の開催（次世代研究会、営業塾、戦略的事業承継Coaching Program）

広報誌、会報誌の発行顧問先向けセミナー、セミナー講師派遣ポスター・パンフレットの配布

・M&Aコンシェルジュ・出向者受入、出向者派遣・M&Aシニアエキスパート養成スクール

・全国金融M&A研究会（第一地銀）

・表彰制度（バンクオブザイヤー）・支店長研修

・顧客向けセミナー・M&Aシニアエキスパート養成スクール・毎月の案件情報提供メール・出向者受入（累計約400名）、出向者派遣・広報誌の発行

信用金庫と提携（全

信金中）

32


買収希望企業

当社のM&A仲介業務の流れ譲渡希望企業

デリバリー・決済・ディスクローズ

個別相談

提携仲介契約の締結

資料提供

企業評価

企業分析、業界調査および持ち込み候補先選定

企業概要書（ノンネーム）の作成企業概要書（ノンネーム）説明

秘密保持契約の締結

企業概要書（詳細）説明

提携仲介契約の締結

個別詳細資料の提供

トップ面談・企業訪問

買収価格等の条件交渉

基本合意契約の締結

買収監査

最終条件の交渉

最終契約の締結

着手金

成功報酬

着手金

日

本

Ｍ＆

Ａセンタ

ー

成功報酬

企業概要書（詳細）の作成

中間報酬

33


情報提供

事業承継

成長戦略コンサルティング

市場調査

受託評価マッチング・

トップ面談交渉・成約 PMI


矢野経済研究所事業承継

ナビゲーター企業評価総合研究所

日本PMIコンサルティング

バトンズ

日本プライベートエクイティ

日本投資ファンド

ファンド

通常の

M&A支援

サービス

M&A支援フルサービス

小規模事業ネットマッチング

事業承継支援のPEファンド投資

事業承継・財産コンサルティング企業評価

PMIコンサルティング

市場調査

成長戦略支援のPEファンド投資

ネットマッチング

（共同通信グループとの合弁）（青山財産ﾈｯﾄﾜｰｸｽとの合弁）

（日本政策投資銀行との合弁）

（日本政策投資銀行との合弁）

M&A総合企業に向けて

日本M&Aセンターを中心に、専門性・業務品質の高いグループ会社群

34

ZUUM-A

メディア

プラットフォーム

運営

2019年7月設立

（ZUUとの合弁）


組織体制概要

＝2019年4月新設

企業評価総合研究所（企業評価専門会社）

事業承継ナビゲーター（事業承継総合支援）

セミナー／広報／ウェブ／ＣＳ

事業承継支援

会計事務所連携

地域金融機関連携

ダイレクト買い手探索

上場企業向けサービス

業界再編業種への対応

ファンド案件

海外Ｍ＆Ａ

医療・介護

弁護士／司法書士

ミッドキャップ案件支援

ダイレクトマーケティング

業務品質向上

データマーケティング

バトンズ（インターネットマッチングサイトの企画・運営）

日本ＰＭＩコンサルティング（PMI支援専門会社）

日本投資ファンド（PEファンド運営）

矢野経済研究所（市場調査）

成長戦略Ｍ＆Ａ推進

マッチング強化

日本プライベートエクイティ（MBOファンド運営）

デジタルマーケティング

株主総会

取締役会

会長

社長

営業本部

内部監査室

監査等委員会

社長室総合企画本部

経営企画／ＩＲ／渉外／秘書／戦略推進

管理本部

戦略統括事業部

西日本事業部

業種特化事業部

案件サポート事業部

常務会

公認会計士／税理士

営業支援

営業企画

データマーケティング

人事

総務

医療介護支援

企業戦略

コーポレート

アドバイザー室

ファンド

業界再編

法務室

会計事務所

ダイレクト

マーケティング

事業法人

ミッドキャップ戦略室

海外支援室

成長戦略

マッチング管理室

戦略マーケティング

経理

案件管理室

ミッドキャップ支援室

社員教育支援室

地域金融

大手金融

金融企画

提携推進室

提携法人

大手金融機関連携

ミッドキャップ案件開拓

教育研修

ネットワーク活性化企画

ネットワーク買い手探索

提携統括事業部

提携Ｍ＆Ａ推進

（2019年4月より）

35

※TPM事業部は7月新設

ZUUM-A（メディアプラットフォームの開発・運営）

ＴＰＭ事業部


人材育成（off-JTの内容）

社内研修

社外研修

新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため社員教育支援体制を充実

M&Aは一連の流れで半年から1年かかるが、常時M&A案件が数多く進行している当社の環境では、短期間で多くの実務経験を積むことができる

・未経験者をM&Aプレーヤーへ早期育成する教育体制・M&Aプレーヤーをシニアレベルへ育成する教育体制

【入社時研修】

・会社理解・会長による理念研修

・M&A業務フロー研修

・企業概要書作成研修

・企業評価研修

・マッチング研修

・案件データベース活用研修

・ロールプレイング研修

・簿記２級資格取得

・事業承継・M&Aエキスパート資格取得

・公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士等

・各種専門書籍購入の奨励

・英会話

・デール・カーネギー・コース

・管理職研修

・コーチング

・立命館西園寺塾派遣

・リークアンユー公共政策大学院短期プログラム派遣

【定期研修】

月次研修

・コンプライアンス研修

・情報セキュリティ・システムに関する研修

年次研修

・海外視察（業績優秀者対象）

・経営方針発表会・全社員研修

【ステップアップ、階層別研修】

・成功事例、失敗事例分析

・M&A特殊スキーム研修

・業界別M&A研究（随時）

・M&A関連法務・税務の改正に係る研修

・営業ノウハウ共有研修

・役員との合宿

・次世代リーダー研修

・リーダー研修

・プレゼンテーション・講師研修等

教育費補助

36


経営者層

幹部層

次世代層

選抜新人層

新人層

レイヤー４

レイヤー３

レイヤー２

レイヤー１

対象育成プランの強化の柱

次世代合宿（次世代管理職研修）

令和塾

上席執行役員以上

部長以上

入社4年目～副部長までの全社員を対象に立候補および指名

入社3年未満のフロントコンサルタントから30名を選抜

会社の成長戦略の創造・実行

次世代を担う人材としての自覚を醸成

ハイクラスビジネスマンとしての教養と高い視座の会得

当社のノウハウ・文化を完全に理解・実践し、個人の実績を最大化する

社員間の横連携によるノウハウの獲得

経営層、幹部層とのビジョンの共有による

実践ノウハウおよび高い視座の習得

これまで外部に委託していた新任管理職研修を内製化することで、当社によりフィットした育成を目指す

レイヤーに応じて内容を充実。早期育成を実現へ

人材成長加速化プラン

目的

対象

目的

対象

目的

対象

目的

経営者合宿

コーチング

評価

経営者面談

幹部合宿

360°

レイヤー０（off-JTをブラッシュアップ）

37


サステナビリティESGマネジメントの取組み

社会◆環境負荷低減

環境

社会

ガバナンス

当社の主な取組み

循環型社会

雇用慣行

健康・安全

人材育成

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

公共交通機関の利用、ITの活用推進、不要な印刷削減

健康診断・ストレスチェックの実施、社員の配偶者の健康診断補助、インフルエンザの予防接種実施、産業医による健康管理指導の実施

◆安全・健康な職場づくり

◆教育体系

◆従業員満足度

◆人権の尊重とダイバーシティ推進

◆インセンティブ向上のための制度

◆コミュニケーション促進

◆コーポレート・ガバナンス体制

◆内部統制システム等

◆コンプライアンス行動指針10か条

◆内部通報制度

◆リスクマネジメント委員会

◆インシデント発生時の対応

情報セキュリティ ◆情報セキュリティの運用とISO27001認証

社外取締役比率は1/3以上、コーポレート・ガバナンス体制（ https://www.nihon-ma.co.jp/corporate/businessbase.html ）、監査等委員会の設置

内部統制システムを整備（ https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/report_governance1906.pdf ）、厳格な案件受託審査

リスクマネジメント委員会の開催

目標（１）重大なインシデントの発生ゼロ、（２）インシデントの再発防止に努める

情報セキュリティ方針を策定（ https://www.nihon-ma.co.jp/corporate/security_policy.html ）

2016年5月25日に国際規格ISO27001認証を取得 ※海外拠点を除く国内全拠点

社内通報制度を制定

コンプライアンス行動指針10か条を定め、全役職員を対象とした定期研修を実施

『情報セキュリティマネジメントシステム』および管理策の実施

（本資料p36,37に記載）

定期面談（年2回）、社長への「シークレットレター」制度、フィスコ社「機関投資家＆アナリスト企業調査レポートアワード」2018で「社員満足度」について4位（2019年2月19日公表）

差別の禁止、女性の活躍推進、連結要員数に占める女性比率30％以上を中期目標とする

ストックオプション制度

テニス・バスケットボール・フットサル・ランニングなど各種イベントへの費用補助

テーマ例

https://www.nihon-ma.co.jp/corporate/businessbase.html

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/report_governance1906.pdf

https://www.nihon-ma.co.jp/corporate/security_policy.html


経営理念 “世界一の働きやすさ”で“世界一の品質”を目指す

◆ 両立支援（育児・介護）

在宅勤務制度、子の看護休暇の有給化、時短勤務の期間延長

◆ ワークライフバランス支援

有給休暇時間単位取得制度→2020年4月よりフレックスタイム勤務制度に移行

◆ 女性従業員比率 90.6％（2019年9月30日現在）

39

（ご参考）働きやすさに関する取組み

M&Aを進める際の取引価格の交渉基準となる株価算定業務（企業評価と事業概要研究）に特化。

株式会社企業評価総合研究所

M&Aの工程から「企業評価」を分業化するという発想で、日本M&Aセンター内の専門チームとして、2012年に立ち上げ。2016年に独立し、株式会社企業評価総合研究所として設立。

企業評価件数の累計実績は5,000件超。グループ全体の生産性向上に貢献。

代表取締役社長米澤恭子 ▶


ＣＳＲの取組み

友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える

当社2018年度実績より算出される経済損失回避効果

日本M&AセンターCSRの取組み：https://www.nihon-ma.co.jp/corporate/csr.html

当社グループのCSRの全体像

40

9,455億円

１兆5,227億円

10年後２兆8,011億円

５年後

３年後

3,380億円

２万5,310人

2018年度 339社の企業のM&Aを仲介

経済損失回避効果

労働誘発効果

当社支援の譲渡企業数339社譲渡企業の売上高合計2,933億円をベースに算出

出典：矢野経済研究所による算出

その他の社会支援活動

・災害支援寄付

・被災地での教育支援（奨学金拠出）

・文化活動支援（映画製作・能・オペラ・写真等における若手芸術家支援）

・文化財保護活動

https://www.nihon-ma.co.jp/corporate/csr.html


（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移

経営者の平均引退年齢の推移図2

出典；中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回)

図2 経営者の平均引退年齢の推移

出典；2019年版「中小企業白書」（2019年4月26日公表）

中小企業経営者の年齢分布のピークは69歳に（図1）平均引退年齢の水準に（図2）

23年間で経営者年齢の山は、47歳から69歳へ移動

図1 中小企業経営者年齢の分布（年代別）

41


（ご参考）親族外承継の急増

26.7%

45.5%

57.0%

66.9%

73.0%

75.5%

82.5%

83.5%

7.6%

9.5%

14.5%

9.3%

12.4%

9.6%

7.4%

9.2%

26.4%

24.4%

17.6%

12.1%

9.1%

11.7%

6.5%

3.7%

39.3%

20.6%

10.9%

11.7%

5.5%

3.2%

3.7%

3.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

0年以上5年未満








息子・娘息子・娘以外の親族親族以外の役員・従業員社外の第三者

出典；中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回)

親族外承継割合が2/3に増加

経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係

親族内承継親族外承継

65.7％

経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係

42


50%

60%

70%

80%

90%

100%

110%

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

企業数就業人口数生産年齢人口数

43

（ご参考）企業数・従業者数の今後の推計値

急減 ▲83万社企業数が10年で一気に減少

2015年403万社 → 2025年320万社に

（出所）企業数・従業者数：財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」2017年6月地域別企業数の将来推計（村上義昭・児玉直美・樋口美雄）生産年齢人口数：『日本の地域別将来推計人口』（平成30（2018）年推計）財務省財務総合政策研究所「地域別企業数の将来推計：人口減少と地方経済

※個人事業者を含む

企業数は10年で83万社減少

*2015年末を「100％」と置いた場合の指数

2015年末 2020年末 2025年末 2030年末 2035年末 2040年末■企業数（千社） 4,025 3,607 3,195 3,103 3,014 2,956

100% 90% 79% 77% 75% 73%■就業人口数（千人） 58,457 55,054 51,460 49,553 47,693 45,981

100% 96% 89% 86% 83% 80%■生産年齢人口数（千人） 77,282 74,058 71,701 68,754 64,942 59,777

100% 96% 93% 89% 84% 77%

*100%


53万5,783社

44

M&Aマーケットのポテンシャル

マーケットポテンシャルは20兆円以上

48.40％

75.00％

4万8,673社 ×

×

×

=

=

=

2万3,558社

35万0,151社

225万2,260社300万3,013社

圧倒的なネットワークを確立

No.1ブランドとして、規模拡大中

主にグループ会社Batonzの領域

成長著しい分野

新規マーケット開拓

プレゼンス向上の取組みを実施

23兆円

企業数後継者不在率後継者不在企業数M&A

市場規模当社のポジション/取組み

従業員数100～300名



63.00％

（当社2018年度成約実績のうち、50歳未満の譲渡企業社長は全体の約２割）

◆ 事業承継M&Aマーケットのポテンシャル（推定）

上記に加えて業界再編型M&Aや成長戦略型M&Aなど、非事業承継型M&Aも増加

事業承継問題は引き続き主要な譲渡理由。同時に、若い企業オーナーを中心とする業界再編、成長戦略、労働力不足、政策・規制の変更、事業環境の不確実性などを背景とした非事業承継型のM&Aの需要も拡大中。

ご注意：上記は中小企業庁、総務省・経済産業省、帝国データバンク等の統計数値と、日本M&Aセンターの2016年度～2019年度2Qまでの成約実績に基づき当社が試算した想定数値です。

1件あたり成功報酬

約500万円

約3,000万円

約5,000万円


最後に

Ⅰ．経営理念

◆経営理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する

◆企業目標コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う

より高度なガバナンス体制の構築

Ⅱ ．投資家の皆様へ

◆企業価値の増大高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す

◆株主様への利益還元企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向

お問い合わせ：https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/

IRページURL：https://www.nihon-ma.co.jp/ir/

英語サイト：https://www.nihon-ma.co.jp/en/about/investors/

2020年3月期第2四半期決算説明資料 (c) nihon m&a center inc. 3...

Documents