2017年3月期 第3四半期決算の概況

2017年1月25日(水)

モーニングスター株式会社

代表取締役社長 朝倉 智也

2

Part 1

連結決算の概況

3

投信マーケットが厳しい中、増収増益を達成

営業利益、経常利益ともに5期連続の最高益を更新

連結業績

（単位：千円）

2016年3月期 第3四半期

（2015年4月～12月）

2017年3月期 第3四半期

（2016年4月～12月） 増減率（%）

売 上 高 3,483,171 3,500,346 0.5

営 業 利 益 1,028,527 1,151,572 12.0

経 常 利 益 1,030,161 1,189,434 15.5

当 期 利 益 678,810 802,865 18.3

※当期利益は、親会社株主に帰属する四半期純利益を意味する。

2016年3月期 第3四半期

（2015年4月～12月）

2017年3月期 第3四半期

（2016年4月～12月） 増減率（%）

公募追加型株式投信の純資金流入額 9.3 2.8 △69.6

＜投資信託の資金流入は大幅に減少＞ (単位：兆円)

4

モーニングスター

664

モーニングスター

836

SBIアセットマネジメント

311

SBIアセットマネジメント

263

イー・アドバイザー

46

イー・アドバイザー

48 その他 7

その他 11

0

200

400

600

800

1,000

1,200

2016年3月期

第3四半期

15/04～15/12

2017年3月期

第3四半期

16/04～16/12

連結各社の営業利益の増減

※ SBIアセットマネジメントは子会社を連結した営業利益の数値。

※ 連結会社の営業利益合計から、連結上消去した金額が、2015年4月～12月に0百万円、2016年4月～12月に7百万円あるが、

上記グラフ上は記載を省略している。

1,028

1,151 全体

12.0％増

15.5％減

25.9％増

4.3％増

（単位：百万円）

5

7期連続で、2桁以上の増益 （単位：百万円）

連結営業利益の推移

（単位：％）

275 321

404

481

702

789

1,028

1,151

0

200

400

600

800

1,000

1,200

09/04〜09/12 10/04〜10/12 11/04〜11/12 12/04〜12/12 13/04〜13/12 14/04〜14/12 15/04〜15/12 16/04〜16/12

12.0％増

30.3％増

12.4％増

46.0％増

19.0％増

25.8％増

16.7％増

6

モーニングスター単体の業績

（単位：千円）

2016年3月期 第３四半期

（2015年4月～12月）

2017年3月期 第３四半期

（2016年4月～12月） 増減率（%）

売 上 高 1,967,954 2,198,590 11.7

営 業 利 益 664,399 836,468 25.9

経 常 利 益 664,570 876,607 31.9

当 期 利 益 430,469 591,020 37.3

営業利益は7期連続の増益、5期連続の最高益

経常利益は7期連続の増益、6期連続の最高益

7

240 279

354 389

492

588

664

836

17.4%

20.7%

24.5% 25.1%

29.9%

33.5% 33.8%

38.0%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

09/04〜09/12 10/04〜10/12 11/04〜11/12 12/04〜12/12 13/04〜13/12 14/04〜14/12 15/04〜15/12 16/04〜16/12

（単位：百万円）

モーニングスター単体の営業利益の推移

16.2％増

※ 通期において単体は、（前事業年度）2016年3月期まで12期連続の営業利益の増益を達成しておりますが、第3四半期においては、

7期連続の営業利益の増益となります。

（単位：%） 7期連続で、2桁以上の増益

営業利益率は38.0%に上昇

25.9％増

13.0％増

19.4％増

26.4％増

10.0％増

26.9％増

8

主要なサービス別の売上高の増減

（単位：千円）

サービス名称 2016年3月期 第3四半期

（2015年4月～12月）

2017年3月期 第3四半期

（2016年4月～12月）

増減率 （％）

ファンドデータ （タブレット） 211,427 316,846 49.9

（タブレット以外） 253,814 287,115 13.1

（フィンテック関連） 21,930 81,142 270.0

合計 487,171 685,102 40.6

ファンドレポート 164,826 184,769 12.1

メディア・ソリューション 422,389 562,417 33.2

（ウェブ広告&セミナー）

Webコンサルティング 193,108 256,012 32.6

（ゴメス・コンサルティング事業）

株式新聞購読料 （新聞） 201,417 182,470 -9.4

（Web版） 32,300 27,428 -15.1

合計 233,717 209,898 -10.2

マネールック（イー･アドバイザー) 72,062 79,026 9.7

運用受託報酬 （SBIアセットマネジメント） 1,460,149 1,245,374 -14.7

9

タブレット＆フィンテック関連の売上が大幅に拡大

＜ファンドデータの売上構成＞

254 287

211

317 22

81

0

100

200

300

400

500

600

700

2015年4月～12月 2016年4月～12月

タブレット

49.9％増

タブレット以外

13.1％増

全体

40.6％増 （単位：百万円）

487

685

フィンテック関連

3.7倍

10

37,461

45,622

50

67

0

10

20

30

40

50

60

70

80

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

2011/3 2011/9 2012/3 2012/9 2013/3 2013/9 2014/3 2014/9 2015/3 2015/9 2015/12 2016/3 2016/9 2016/12

台数

社数

タブレットアプリの提供社数及び提供台数

（単位：台） （単位：社）

提供社数：67社 提供台数合計：45,622台

21.8%増

34.0%増

11

6

15

0

2

4

6

8

10

12

14

16

2016年3月期第3四半期

（2015年4月～12月）

2017年3月期第3四半期

（2016年4月～12月）

2.5倍増

FinTech関連の開発社数

（単位：社）

提供先：アサツー・デイ・ケイ

提供先：みずほ銀行、FP法人ガイア

提供先：SBI証券

12

164,826

184,769

150,000

160,000

170,000

180,000

190,000

＜ファンドレポートの売上高＞

販売会社向けファンドレポートサービスの拡大

(単位：千円)

ファンドレポートの売上高の拡大は、モーニングスターブランドの向上に加え、

金融庁の“フィデューシャリー・デューティー”の徹底が後押し

12.1%増

2017年3月期

第3四半期

(2016年4月～12月)

2016年3月期

第3四半期

(2015年4月～12月)

13

販売会社のファンドラインナップの見直しのサポート

A銀行 B銀行 C証券 D証券

14

422,389

562,417

250,000

350,000

450,000

550,000

650,000

各金融機関（証券・銀行）からの投資教育セミナーのスポンサー収入と

ウェブ広告等が拡大

＜ウェブ広告&投資教育セミナーの売上高＞

ウェブ広告＆投資教育セミナーの売上は過去最高

「投資教育セミナー」の開催

33.2％増

（単位：千円）

2017年3月期

第3四半期

(2016年4月～12月)

2016年3月期

第3四半期

(2015年4月～12月)

15

456,156

522,209

420,000

440,000

460,000

480,000

500,000

520,000

540,000

2015年12月末 2016年12月末

スマートフォンアプリのダウンロード数は順調に2桁増の伸び

累計ダウンロード数が52万を突破

14.5%増

16

スマートフォンをリニューアルしてメディア価値を更に高める

スマホでも「ファンド検索」や「ファンドの見直し」等が手軽に利用可能に

AD AD AD

17

FinTech関連のコンサルティングの拡大 （ゴメス・コンサルティング）

金融機関のFinTech関連サービスの拡充に伴い、

専門的なコンサルティングニーズの需要が拡大し、売上増につながる

ロボ・ アドバイザー

PFM Personal Financial

Management

次世代

インターネット

バンキング

コンサルティングサービス

－ユーザー調査

－設計・デザイン・開発支援

各金融機関ウェブサービス

UI/UX面での

コンサルティング・開発

ニーズが拡大

49

62

0

10

20

30

40

50

60

70

2016年3月期第3四半期

（2015年4月～12月）

2017年3月期第3四半期

（2016年4月～12月）

コンサルティング・制作の受注件数

26.5％増

（単位：社）

18

ウェブサイトランキングからのコンサルティングの受注

ゴメス・コンサルティングは客観的なサイトランキングを続々と調査・発表。

ウェブサイト企画運営部門に向けたコンサルティングと構築サービスを提供

IRサイト総合ランキング

（2016年11月発表）

－国内全上場企業が評価対象

－評価項目数239項目で調査

－優秀企業213社を表彰

iDeCoサイトランキング

（2016年10月発表）

－個人型DCに加入する際の情報

サイトの充実度を評価

－主要な運営管理機関サイトが対象

地方銀行サイトランキング

（2016年12月発表）

－国内全地方銀行が評価対象

－評価項目数172項目で調査

－使いやすさと情報量の視点

19

※ 子会社SBI Fund Management Company S.A.を連結した数値。

SBIアセットマネジメントの業績

（単位：千円）

2016年3月期 第3四半期

（2015年4月～12月）

2017年3月期 第3四半期

（2016年4月～12月） 増減率（%）

売 上 高 1,460,149 1,245,374 △14.7

営 業 利 益 311,345 262,941 △15.5

経 常 利 益 312,522 263,249 △15.8

当 期 利 益 213,937 181,976 △14.9

20

2015年12月末

2,038 2016年12月末

1,917

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2,200

2014年

4月

2014年

6月

2014年

8月

2014年

10月

2014年

12月

2015年

2月

2015年

4月

2015年

6月

2015年

8月

2015年

10月

2015年

12月

2016年

2月

2016年

4月

2016年

6月

2016年

8月

2016年

10月

2016年

12月

（単位：億円）

※残高には、投資法人・子会社への助言を含む

5.9%減

SBIアセットマネジメントの運用残高の推移

21

主要ファンドの資金流出入の状況

（単位：億円）

順位 私募/公募 ファンド名 純資金流入額

1 公募 SBI日本株3.7ベア 47.6

2 公募 グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド 45.8

3 私募 SBIアリアンツ日本株集中投資戦略ファンド 27.4

4 公募 EXE-i シリーズ（5ファンド合計額） 16.4

5 公募 SBIスリランカ短期国債ファンド

（毎月決算型／年２回決算型） 4.8

【2016年4～12月の純資金流入額トップ5ファンド】

22

国内初のスリランカ短期国債ファンドの設定

＜なぜ、今スリランカか？＞

新政権が掲げる経済政策で、海外からの資金流入が期待される

高成長が見込まれる「環インド洋経済圏」からの恩恵

構造改革による財政収支の改善

＜スリランカ短期国債ファンドの魅力＞

相対的な高利回りが期待できること

金利上昇に伴う影響が限定的であること

米ドルに概ね連動する通貨

＜ポートフォリオ組成上の利用方法＞

債券やＲＥＩＴなどと保有することで分散効果が期待される

長期的には、インカムの積み重ね効果が、為替リスクを吸収すると思われる

23

Part 2

当社グループを取り巻く事業環境

24

現金・預金

52%

債券

1%

投資信託

5%

株式・

出資金

9%

保険・

年金準備

金

30%

その他

3%

※ 出所：日本銀行調査統計局 資金循環の日米欧比較 2016年12月22日

モーニングスター作成

「貯蓄から資産形成」が本格的に

国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換

NISA、ジュニアNISA、iDeCo、積立ＮＩＳＡ等による制度面からのサポート

家計の金融資産の内訳

（1,752兆円：2016年9月末）

25

NISAの現状とiDeCoの可能性

492

650

727

825 879

921 958

988 1,012 1,030 1,049

0

200

400

600

800

1,000

1,200

2014年

1月1日

2014年

3月末

2014年

6月末

2014年

12月末

2015年

3月末

2015年

6月末

2015年

9月末

2015年

12月末

2016年

3月末

2016年

6月末

2016年

9月末

証券会社のNISA勘定設定口座数の推移 （単位：万口座）

出所：日本証券業協会 ＮＩＳＡ口座開設・利用状況調査結果（平成２８年９月３０日現在）についてよりモーニングスター作成

＜iDeCoの可能性＞

iDeCo市場への年間の資金流入額は

約1兆円と推計

＜NISAの現状＞

NISA口座は1,000万口座を突破

対象者数

（万人）

加入

希望者

の割合

加入希望者 （万人）

希望拠出額

/月

（円）

資金流入額

/年

（億円）

公務員 400 25% 100 9,112 1,093

会社員 3,400 21% 714 ※8,849 7,528

専業主婦 945 13% 123 10,184 1,501

自営業 1,800 今回の調査対象外

合計 6,545 ― 937 ― 10,122

※上限を一律1.2万円/月として

出所：「個人型確定拠出年金に関するアンケート調査（2016年3月）」野村総合研究所

対象者数は厚生労働省の数字

26

金融庁による金融機関に対する

「フィデューシャリー・デューティー」の徹底

国民の安定的な資産形成に対して顧客本位の業務運営の確立

※金融審議会 市場ワーキンググループ報告案より引用（平成28年12月22日発表）

■顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティーの確立）

（1）顧客本位の業務運営に関する原則（プリンシプル）の策定

（2）顧客本位の業務運営に盛り込むべき事項

⇒ 顧客本位の業務運営に係る方針の策定・公表等

⇒ 顧客の最善の利益の追求

⇒ 利益相反の適切な管理 ⇒ファンドラインナップ分析

⇒ 手数料の明確化

⇒ 重要な情報の分かりやすい提供 ⇒的確な投資情報と資産運用ツールの提供

⇒ 顧客にふさわしいサービスの提供

⇒ 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 ⇒従業員の金融リテラシーと投資アドバイス力向上のサポート

27

米国におけるロボ・アドバイザーの運用残高の予測

※1 出所：A.T.Kearny（2015） Hype vs. Reality: The Coming Waves of "Robo" Adoption

※2 ロボ・アドバイザーの運用残高には一時的なキャッシュポジション等を含む。

※3 為替は1ドル＝110円で円換算

（単位：兆円）

2020年にはロボ・アドバイザーの運用残高は242兆円に

33

55

99

165

242

0

50

100

150

200

250

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

28

Part 3

今後の注力する事業

3つのF

（1） Financial Education（投資教育＆投資アドバイス）の提供

（2） Fiduciary Duty（フィデューシャリー・デューティー：顧客本位の営業）のサポート

（3） Fintech：Fintech関連ビジネスの推進

29

（1） Financial Education（投資教育＆投資アドバイス）の提供

A銀行 B銀行 C銀行 D証券

・投資教育コンテンツ

・E-ラーニングツール

・投資教育セミナー

・投資アドバイスサービス

E生命保険

取引先企業 取引先企業 取引先企業 取引先企業 取引先企業

従業員／投資家 従業員／投資家 従業員／投資家 従業員／投資家 従業員／投資家

30

「iDeCo」ポータルサイトを開設

取扱金融機関を手数料や商品内容で比較可能

＜金融機関比較ガイド＞ ＜iDeCoサイトランキング＞

31

（1） 顧客に最適な商品の提供 （2） 顧客との情報の非対称性の解消

（3） 顧客の金融リテラシーの向上

・ラインナップ分析 ・ファンドモニタリング ・タブレットアプリ「投資信託INDEX」 ・ロボ・アドバイザー

・積立ツール ・Eーラーニングツール ・資産運用セミナー

（2） Fiduciary Duty（フィデューシャリー・デューティー）のサポート

32

（3） Fintech（フィンテック）関連ビジネスの推進

個人投資家 個人投資家 個人投資家 個人投資家 個人投資家

A銀行 B銀行 C銀行 D証券 E証券

ロボ・アドバイザーツールのコンサル、開発、運営

販売金融機関