2016 研修会 北ひろしま福祉会家族会

北海道知的障がい児・者家族会連合会

講 演 公益財団法人 日本知的障害福祉協会 会長 一般社団法人 北海道知的障がい福祉協会 会長

橘 文也 氏

テーマ 障害者総合支援法施行 3 年後の見直しについて

社会福祉法人制度改革について

と き：2016 年 5 月 15 日（日） 10:00～11:30

ところ：北広島市芸術文化ホール（花ホール）

※[休 憩 時 間] 11:30～13:30（花ホールでの飲食は出来ません） [1 階 ホワイエ] 11:30～13:30（昼食に、ご利用ください） [2 階 活動室 2] 11:40～13:20（昼食に、ご利用ください）

研修会次第

1. 10:00 挨拶 北海道知的障がい児・者家族会連合会会長 石川 誼

2. 10:05 講師紹介 北海道知的障がい児・者家族会連合会副会長 平山 盛司

3. 10:05 講演 橘 文也 氏

4. 11:10 質疑応答

5. 11:25 閉会挨拶 平山 盛司

橘 文也 氏 プロフィール

昭和４２年より福祉に携わり、各施設での勤務を経て、平成４年、栗山町に障がい者施設及び地域生活支援事業（グループホーム）を多数運営する「社会福祉法人 栗山ゆりの会 ハロー学園」を設立し、施設長に就任されました。

平成１４年、施設名をハロー学園から「ハローＥＮＪＯＹ」とし、現在、栗山町に法人本部を置き、札幌と５カ所の日中活動支援事業所と３カ所の地域共同生活援助事業所の総合施設長を務めておられます。

諸活動 一般社団法人 北海道知的障がい福祉協会 会長 公益財団法人 日本知的障害者福祉協会 会長 全国社会就労センター協議会 役員 北海道社会福祉協議会 役員 北海道障がい者スポーツ振興協会 役員 多数の社会福祉法人、ＮＰＯ法人 理事 各種学校、大学 非常勤講師 その他

（演題） 障害者総合支援法施行 3 年後の見直しについて 社会福祉法人制度改革について

＊参考資料 厚生労働省ホームページ

3 年後の見直しに関する審議会の内容が載っています。社会保障審議会（障害者部会） http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126730

北海道知的障がい福祉協会のホームページ 「人権侵害ゼロへの誓い」で多くの事業所を紹介しています。 ぜひ、ホームページをご覧ください。 http://www.h-aid.or.jp/rights/sensei.htm

平成 28 年度

北海道知的障がい児・者家族会連合会

第１回 研修会資料

平成 28 年 5 月 5 日（日曜日）

於 北広島市芸術文化ホール

（公財）日本知的障害者福祉協会

会長 橘 文也

1. 国の動向について

（1）社会福祉法等の一部改正について（社会福祉法人制度見直し）

（2）社会保障費の抑制について（財務省）

（3）障害制度改革に伴う関係法律の整備について

（4）障害者総合支援法施行後 3 年を目途とした検討事項について

（5）障害保健福祉関係主管課長会議について

2. （公財）日本知的障害者協会について

（1）組織について

（2）各地権利擁護に関する取り組み

（3）出版物及び通信教育について

（4）作文コンクールについて

3. 他団体との主な連携について

社会福祉法等の一部を改正する法律の改正事項（平成28年4月1日施行分）について

第１６回社会保障審議会福祉部会平成２８年４月１９日

資料２

12

社会福祉法等の一部を改正する法律案における施行日等

年度 月 法人 所轄庁

H28

4

6

○旧評議員会・旧理事会-決算、定款変更（所轄庁変更に関する事項）

○定款変更の認可（所轄庁変更に関する事項）※都道府県・指定都市

○現況報告書等の届出（～H28.6.30）

～○旧評議員会・旧理事会-定款変更（H29.4.1施行に関する事項：新評議員の選任方法等）

→H29.3.31までにあらかじめ新評議員を選任（任期はH29.4.1～）

○定款変更の認可（H29.4.1施行に関する事項）

3 ・現評議員の任期満了（H29.3.31）

H29

4

6

・新評議員の任期開始（H29.4.1～）

○新理事会-決算、社会福祉充実計画、新役員案

○新評議員会-決算、社会福祉充実計画、役員等報酬基準-新役員・会計監査人の選任→任期開始（現役員の任期満了）

○社会福祉充実計画の申請（～H29.6.30）○現況報告書、役員等名簿・役員等報酬基準等の届出（～H29.6.30）

○社会福祉充実計画の承認（申請後一定期間内に承認）

○H28.4.1施行予定：地域公益活動の実施、財務諸表の公表、指導監督の見直し・権限移譲、退職手当制度の見直し○H29.4.1施行予定：経営組織のガバナンス強化（評議員会等）、財務規律の強化（社会福祉充実計画等）

～

～

※新評議員会：改正法案に基づく、必置の議決機関としての評議員会旧評議員会：現行法に基づく、任意の諮問機関としての評議員会

新理事会：改正法案に基づく理事会旧理事会：現行法に基づく理事会

～

①事業運営の透明性の向上

□ 財務諸表の公表等について法律上明記

○ 閲覧対象書類の拡大と閲覧請求者の国民一般への拡大

○ 財務諸表、現況報告書（※）、定款の公表に係る規定の整備

※ 役員報酬総額、役員等関係者との取引内容を除く。

②財務規律の強化（適正かつ公正な支出管理の確保）

○ 役員等関係者への特別の利益供与を禁止○ 会計基準の省令への位置付け

③地域における公益的な取組を実施する責務

○ 社会福祉事業又は公益事業を行うに当たり、日常生活又は社会生活上支援を要する者に対する無料又は低額の料金で福祉サービスを提供することを責務として規定 ※利用者負担の軽減、無料又は低額による高齢者の生活支援等

④行政の関与の在り方

□所轄庁による指導監督の機能強化

□国・都道府県・市の連携を推進

○ 二以上の都道府県の区域で事業を行う法人に関する認可等の権限を地方厚生局から都道府県に、一の都道府県の区域で事業を行う法人であって、主たる事務所が指定都市に所在する法人に関する認可等の権限を都道府県から指定都市に移譲

○ 都道府県の役割として、市による指導監督の支援を位置づけ

○ 経営改善や法令遵守について、柔軟に指導監督する仕組み（勧告等）に関する

規定を整備 等

社会福祉法等の一部を改正する法律の主な改正事項（平成28年4月1日施行分）

改正前 改正後

備置き・閲覧

①事業報告書、②財産目録、③貸借対照表、④収支計算書、⑤監事意見書

①事業報告書、②財産目録、③貸借対照表、④収支計算書、⑤監事意見書、⑥現況報告書、⑦定款

公表

法律に規定なし＊通知で以下を義務付け

①貸借対照表、②収支計算書、③現況報告書

①貸借対照表、②収支計算書、③現況報告書、④定款

二 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し

○ 退職手当金の支給乗率を長期加入者に配慮したものに見直し○ 被共済職員が退職し、再び被共済職員となった場合に共済加入期間の合算が認められる期間を２年以内から３年以内に延長○ 障害者支援施設等に係る公費助成を介護保険施設等と同様の取扱いに見直し

一

社会福祉法人改革

１

改正法の内容

○ 改正法では、公益法人と同様、評議員、理事、監事、職員その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えてはならないこととしている。

◎改正法第一条による改正後の社会福祉法（平成二十六年政令第四十五号） （抄）（特別の利益供与の禁止）第二十六条の二 その事業を行うに当たり、評議員、理事、監事、職員その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。

財務規律の強化（役員等関係者への特別の利益供与の禁止）

政令の内容

○ 政令で定める特別の利益供与を与えてはならない法人の関係者は、公益法人と同様、以下の者とする。① 評議員、理事、監事、職員、設立者② ①の者の配偶者又は三親等内の親族③ ①、②の者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者④ ②、③以外に、①の者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者⑤ 設立者が法人である場合にあっては、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として厚生労働省令で定めるもの

◎社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号）（抄）（特別の利益を与えてはならない社会福祉法人の関係者）第十三条の二 法第二十六条の二の政令で定める社会福祉法人の関係者は、次に掲げる者とする。一 当該社会福祉法人の設立者、理事、監事、評議員又は職員二 前号に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族三 前二号に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者四 前二号に掲げる者のほか、第一号に掲げる者から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持する者五 当該社会福祉法人の設立者が法人である場合にあつては、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として厚生労働省令で定めるもの

３

○ 社会環境の変化に伴い、福祉ニーズが多様化・複雑化し、既存の制度（＝社会福祉事業）で

は十分に対応できない者（※）に対する支援の必要性が高まっている。

※生計困難者、独居高齢者、認知症高齢者 など

社会福祉法人の役割

福祉ニーズの多様化・複雑化

○ 多様化・複雑化する地域の福祉ニーズに対しては、様々な事業主体が各々の創意工夫により、

それぞれ対応していくことが必要。

○ その中で社会福祉法人については、その本旨に従い、他の事業主体では対応が困難な福祉

ニーズに対応していくことが求められる。

社会福祉法人の本旨

社会福祉法人の本旨に基づき無料又は低額な料金により福祉サービスを提供する責務の新設

○ 営利企業等では実施することが難しく、市場で安定的・継続的に供給されることが望めないサ

ービスを供給すること、すなわち、既存の制度の対象とならないサービスを無料又は低額な料

金により供給する事業の実施が求められる。

※現行制度においても、社会福祉法人は、高齢者の生活支援、成年後見人受任事業など様々な事業を、無料又は低額な料金

により展開している。

○ 規制改革実施計画（閣議決定）においては、こうした社会福祉法人の在り方を徹底する観点

から生計困難者に対する無料・低額の福祉サービスの提供などの社会貢献活動の実施の義

務付けを求めている。

⇒ 日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料又は低額の料金により福祉サービスを提供することを社会福祉法人の責務として位置付け

○ 社会福祉事業に係る福祉サービスの供給確保の中心的役割を果たすだけでなく、既存の制度の対象とならないサービスに対応していくことを本旨とする法人（社会福祉法第２４条）

地域における公益的な取組を実施する責務について

６

○ 「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成25年12月20日閣議決定）を受け、社会福祉法等の一部を改正する法律に下記の内容を盛り込んでいるところ。

【都道府県 → 指定都市】

○ 都道府県の区域で事業を行う法人であって、主たる事務所が指定都市に所在する法人に関する認可等の権限を都道府県から指定都市に移譲

対象法人数：３１８法人（H27.3.31時点）

【地方厚生局 → 都道府県】

○ ２以上の都道府県の区域で事業を行う法人に関する認可等の権限を地方厚生局から都道府県に移譲

対象法人数：４４０法人（H27.3.31時点）

Ａ厚生局Ｇ県

Ｃ県

Ｂ県

Ｅ県

Ｈ指定都市

Ｉ市 Ｋ町

法人本部（主たる事務所）

Ｄ施設 Ｆ事業所 Ｌ事業所Ｊ施設

Ｂ県庁Ｈ市役所

旧所轄庁

旧所轄庁

新所轄庁

新所轄庁

法人認可、法人監査等

法人本部（主たる事務所）

法人認可、法人監査等

行政の関与の在り方について②（社会福祉法人に関する認可等の権限移譲）

８

改正の背景

平成 25 年 4 月に施行された障害者総合支援法の「施行 3 年後の検討規定」に

基づき、障害者総合支援法・児童福祉法の改正を行うもの。

地域生活へのニーズ

地域移行の受け皿となる「グループホーム」のニーズが増加。また、グループホームだけでなく、一人暮らしを希望する者

も多い。 ＜グループホームの利用者の推移＞

見込値 実績値 平成 21 年 3 月 48,394 人 平成 28 年 3 月 104,342 人 平成 22 年 3 月 55,983 人 平成 29 年 3 月 112,782 人 平成 23 年 3 月 63,323 人 平成 30 年 3 月 121,599 人 平成 24 年 3 月 71,866 人 平成 25 年 3 月 81,729 人 平成 26 年 3 月 88,897 人 平成 27 年 3 月 96,012 人

＜精神科病院の長期入院患者の希望退院先＞

回答数 割合 家族と同居 486 人 45.9% ひとり暮らし 249 人 23.5% 10 数名程度の施設 60 人 5.7% グループホーム 88 人 8.3% 老人福祉施設 60 人 5.7% その他 115 人 10.9%

計 1,058 人 100.0% ※日本精神科病院協会による調査

一般就労への移行

就労移行等のサービスを利用して一般就労に移行する障害者が増加。就労に伴う生活面の課題への対応が必要。

＜一般就労への移行者数の推移＞ 平成 21 年度 3,293 人 平成 22 年度 4,403 人 平成 23 年度 5,675 人 平成 24 年度 7,717 人 平成 25 年度 10,001 人

※社会福祉施設等調査

障害者の「高齢化

障害福祉サービスを利用する 65 歳以上の高齢者数が増加。障害者の高齢化への対応が必要。

＜障害福祉サービスを利用する高齢者の推移＞ 平成 22 年 5 月 53,351 人 平成 23 年 5 月 61,988 人 平成 24 年 5 月 85,365 人 平成 25 年 5 月 97.778 人 平成 26 年 5 月 108,130 人 平成 27 年 5 月 117,646 人

※国保連データ

障害児支援ニーズの多様化

乳児院や児童養護施設の入所者の約 3 割が障害児。 医療的ケアが必要な障害児が増加。 乳児院 28.2% 平成 18 年度 5,901 人 児童養護施設 28.5% 平成 26 年度 8,750 人

※児童養護施設入所児童等調査 ※特別支援学校等の医療的ケアに関する調査

障害者支援施設で行う生活介護等の人員配置の適正化について

生活介護等の人員配置や人員配置体制加算の算出にあたっては、配置人数を算出する際に用いる利用人数について、前年度の延べ利用者数を開所日で除した数を用いているところである。

しかし、入所者のみに日中活動サービスを提供している障害者支援施設等の場合、運営規定上は土日も営業日となっているにも関わらず、実際には平日でしか日中活動サービスを提供していないケースがあり、この場合、開所日数を 7日とすることで、必要な人員配置が少なく算出されてしまうこととなる。

このため、障害者支援施設等における配置人数の算出について、土日に日中活動サービスの利用者がなく、実質的サービスを提供していない場合は開所日数には含まない取扱いとするよう運営の適正化を行う。

（28.3.8 厚生労働省主管課長会議より抜粋）

就労継続支援 A 型事業における適正な事業運営について

就労継続支援 A 型事業については、 ・本来の利用者である障害者の利用を正当な理由なく短時間に限り、健常者である従業員がフルタイムで就労している事例。 ・利用者も就労継続支援 A 型事業の従業者も短時間の利用とすることによって浮いた自立支援給付費を実質的に利用者である障害者の賃金に充当している事例など、本来の就労継続支援 A 型事業の趣旨に反するだけでなく、自立支援給費を給付する趣旨からも不適切である事例が見られたことから、平成 24 年度の報酬改定において、短時間利用者にかかる報酬の減算を導入し、就労継続支援 A 型事業における報酬の適正化を図ったところである。 しかしながら、減算の仕組みを導入した後においても、正当な理由なく利用者の意に反して労働時間を短く抑える、あるいは就労機会の提供にあたって収益のあがらない仕事しか提供していない等といった運営を行っている事業所の存在が指摘されていることから、平成27年度の報酬改革において、短時間利用に係る減算の仕組みを見直し、平成27年10 月から施行したところであり、平成 27 年 10 月においては、473 事業所（14.9%）が減算の対象となっている。 上記のような事業運営は、就労継続支援 A 型事業の趣旨に反するものであるため、各都道府県等におかれては、A型事業について事業趣旨に沿った運営が確保されるよう、不適切な事業の解消に向けて重点的な指導をお願いしたい。 なお、昨年 9 月に発出した「指定就労継続支援 A 型における適正な事業運営について」（平成 27 年 9 月 8 日付け障害福祉課長通知）を積極的に活用されたい。

（28.3.8 厚生労働省主管課長会議より抜粋）

社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しについて

① 支給乗率を長期加入者に配慮したものに見直す。② 被共済職員が退職した日から再び被共済職員になった場合、前後の共済加入期間を合算できる期間を「2年以内」から「3年以内」に拡充。

③ 障害者総合支援法等に関する施設・事業（児童福祉法に基づく障害児を対象とする施設・事業を含む。）について、他の事業主体とのイコールフッティングの観点から、公費助成を廃止（既加入者に対する公費助成は維持）。

③公費助成の見直し

0

5

10

15

20

25

30

35

40

1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29

（支給乗率）

共済加入期間（年）

共済契約者（社会福祉法人Ａ）

共済加入期間 ａ 共済加入期間 ｂ

※在籍期間が１年以上

退職日から１日以上、２年以内

共済加入期間 ａ と共済加入期間 ｂ を合算

退職日（H26.3.31） 復帰期限（H28.3.30）

共済契約者（社会福祉法人Ｂ）

※加入要件を満たす雇用契約

現行

改正後

３年以内

前回改正（Ｈ１８．４．１施行）

１割引下げ

介護

廃止

障害

保育

公

費

助

成

（国１／３、都道府県１／３）

公費助成の取扱いは、将来の検討課題

・ 社会福祉法人がサー

ビスの中核的な担い手となっている現状

・ 障害者関連施策など

制度自体の枠組みを検討中

共済加入期間の合算

給付水準

今回の見直し

長期勤続に配慮するなどの見直し

－

廃止

公費助成の取扱いは、平成29年度までに検討し、結論

・ 障害者関連の新制度への移行が完了・ 社会福祉法人以外の参入

退職した日から起算して２年以内

出産、育児、介護等の事由により退職した職員が、復職しやすい環境を整えるため、３年以内に拡大

・ 子ども・子育て支援新制度が平成27年度から施行

・ 平成29年度を目標年度にする待機児童解消加速化プランが進行中

①給付水準の見直し

②共済加入期間の合算制度の充実

９

＜目 次＞

○ 評議員会の員数に係る経過措置･･･････1

○ 会計監査人の設置法人･･･････････････7

○ 控除対象財産の算定方法････････････10

○ 地域協議会････････････････････････15

○ その他････････････････････････････20

《評議員会の員数に係る経過措置》

一定の事業規模を超えない法人について、施行から３年間、評議員の数について４人以上とすることとしているが、この事業規模をどうするか。

■改正社会福祉法

（評議員の資格等）

第四十条 （略）

３ 評議員の数は、定款で定めた理事の員数を超える数でなければならない。

（附則）

第十条 この法律の施行の際現に存する社会福祉法人であって、その事業の規模が政

令で定める基準を超えないものに対する新社会福祉法第四十条第三項の規定の適

用については、施行日から起算して三年を経過する日までの間、同項中「定款で定め

た理事の員数を超える数」とあるのは、「四人以上」とする。

1

「サービス活動収益」の規模別の法人の割合

22.4%

27.6%

12.0%

8.3%

6.9%

5.2%

3.5%2.5%2.0%

1.5%8.0%

1億円以下

1億円超～2億円以下

2億円超～3億円以下

3億円超～4億円以下

4億円超～5億円以下

5億円超～6億円以下

6億円超～7億円以下

7億円超～8億円以下

8億円超～9億円以下

9億円超～10億円以下

10億円超

（サービス活動収益）

n＝13,318法人

平均：4億円（407,717,572円）

6※ 社会福祉法人が、社会福祉法第59条第1項に基づき、各所轄庁に対して届け出た現況報告書等について、各所轄庁の協力を得て収集し、そのうちの事業活動計算書（平成25年度決算）から、集計・分析を行った。

《会計監査人の設置法人》

一定の事業規模を超える法人に会計監査人の設置を義務付けているが、この事業規模をどうするか。

7

■改正社会福祉法

（会計監査人の設置義務）

第三十七条 特定社会福祉法人（その事業の規模が政令で定める基準を超える社会福

祉法人をいう。第四十六条の五第三項において同じ。）は、会計監査人を置かなけれ

ばならない。

会計監査人の設置規模について

収益

法人数

定員数(１法人当たりの平均)法人数

（参考）累計

児童福祉事業のみ

老人福祉事業のみ

障害者福祉事業のみ

その他事業のみ

複数事業

法人数（13,318法人ベース）

法人数（20,067法人ベース）

対象法人に対する割合

100億円以上 12 12 18 0.1% 0 0 0 0 12 1,81190億円以上 5 17 26 0.1% 0 0 0 0 5 1,33580億円以上 3 20 30 0.2% 0 0 0 0 3 1,27770億円以上 2 22 33 0.2% 0 0 0 0 2 1,99760億円以上 6 28 42 0.2% 0 1 1 0 4 1,00350億円以上 24 52 78 0.4% 0 1 0 1 22 91640億円以上 34 86 130 0.6% 0 2 0 1 31 1,12830億円以上 50 136 205 1.0% 0 6 0 1 43 88820億円以上 161 297 448 2.2% 2 25 6 3 125 64510億円以上 763 1,060 1,597 8.0% 19 185 29 22 508 4019億円以上 197 1,257 1,894 9.4% 12 71 6 4 104 311

対象法人：13,318法人（全法人数：20,067法人）収益10億円以上の法人：1,060法人（13,318法人中）

※ 収益10億円以上の法人のほかに負債20億円以上の法人を加えた場合は、1,086法人（13,318法人ベース：8.2%）であり、20,067法人ベースにした場合には、1,636法人となる。

9※ 社会福祉法人が、社会福祉法第59条第1項に基づき、各所轄庁に対して届け出た現況報告書等について、各所轄庁の協力を得て収集し、そのうちの事業活動計算書（平成25年度決算）から、集計・分析を行った。

8

◆福祉部会報告書

【会計監査人の設置を義務付ける法人の範囲】

会計監査人の設置を義務付ける法人の範囲については、監査に対応できる事務

処理の態勢と監査費用の負担能力、所轄庁の監査との役割分担等を考慮し、以下の

要件のいずれかに該当する法人とすることが適当である。

①収益（事業活動計算書におけるサービス活動収益）が１０億円以上の法人（当初は

１０億円以上の法人とし、段階的に対象範囲を拡大）

②負債（貸借対照表における負債）が２０億円以上の法人

控除対象財産① 社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等

（算出方法）（１）財産目録から、現に社会福祉事業等に活用している財産を判定（判定にあたっては、通知等で一定の基準を示す）（２）対応する負債等の重複を控除する。

（財産目録イメージ）

・・・

13

財 産 目 録 （記載例）

平成 年 月 日現在（単位：円） （単位：円）

貸借対照表科目 場所・物量等 取得年度 使用目的等 取得価額 減価償却累計額 貸借対照表価額控除対象

控除対象額

Ⅰ 資産の部１ 流動資産

現金預金

現金 現金手許有高 － 運転資金として － － ×普通預金 ○○銀行○○支店 － 運転資金として － － ×

事業未収金 － ○月分介護料 － － ×・・・・・・ ・・・・・・・・ － ・・・・・・・ － －

流動資産合計２ 固定資産（１） 基本財産

土地 所在地番○○ 地目○○ －第１種社会福祉事業である、○○施設に使用している

－ － ○

建物所在○○ 家屋番号○○種類○○

19●●年度第１種社会福祉事業である、○○施設に使用している

1,200,000,000 700,000,000 500,000,000 ○

建物所在▲▲ 家屋番号▲▲種類▲▲

19××年度第１種社会福祉事業である、▲▲施設に使用している

800,000,000 400,000,000 400,000,000 ○

定期預金 ○○銀行○○支店 －寄附者により○○事業に使用することが指定されている

－ － ○

・・・・・・ ・・・・・・・・ － ・・・・・・・ － －

基本財産合計（２） その他の固定財産

車両運搬具（車種）○○他3台（車輌№）・・・

－ 利用者送迎用車両 10,000,000 3,000,000 7,000,000 ○

○○積立資産 定期預金 ○○銀行○○支店 －○○事業の積立資産であり、資産取得資金として管理されている預金

－ － ×

土地 所在○○ －5年後に開設する○○事業のための用地

－ － ×

建物所在○○ 家屋番号○○種類○○

20●●年度社会福祉施設以外（訪問介護事業所等）の第2種社会福祉事業に使用している

900,000,000 200,000,000 700,000,000 ○

・・・・・・ ・・・・・・・・ － ・・・・・・・ － －

控除対象財産② 固定資産の再取得に必要な財産

（算出方法（イメージ））再取得に必要な財産

＝ （減価償却累計額×建設単価上昇率）×一般的な自己資金比率 ＋α（修繕等）

40年目30年目20年目10年目建替

５億円

１０億円

○減価償却により法人内に自己資金が蓄積され、建てかえ時期（おおむね４０年経過後）には、現在の建物と同等の建て替えを行うための資金が法人内部に留保される。

○法人に蓄積される建て替え費用は建設時の水準であることから、建設単価上昇率を考慮する。

減価償却累計額 補助金比率

借入金比率

自己資金比率

○減価償却累計額（建設単価上昇分を含む）には、補助金、借入金、自己資金によるものが含まれており、建て替え時に補助金や借入金を活用することを前提にすれば、法人が再生産のために内部留保すべき額は減価償却累計額に一般的な自己資金比率を乗じた額となる。

１１億× ＝再取得に必要な財産（控除対象）

減価償却累計額×建設単価上昇率

14

《地域協議会》

社会福祉法人は、地域公益事業を行う社会福祉充実計画の作成にあたって、「地域協議会」等の意見を聞くこととされているが、この地域協議会については、どのような形とするのが適当か。

15

■改正社会福祉法

（社会福祉充実計画の承認）

第五十五条の二 （略）

６ 社会福祉法人は、地域公益事業を行う社会福祉充実計画の作成に当たつては、当

該地域公益事業の内容及び事業区域における需要について、当該事業区域の住民

その他の関係者の意見を聴かなければならない。

「地域協議会」の具体例

○ 所轄庁が地域の実情に応じて判断することとなるが、以下のような例が想定される。

（例１） 市町村社会福祉協議会の地域福祉活動計画策定委員会等を活用して開催（例２） 生活支援体制整備事業における協議体（介護保険制度）等の既存の協議会を活用し、

構成員に他の福祉分野の有識者を追加するなどして開催するケース

開催の主体

○ 地域協議会の構成メンバ－としては以下のような者が想定される。・ 福祉各分野のサービスにおいて地域のニーズの把握や行政計画の策定・サービス内容の決定等の役割を持つ会議体（市町村単位）の関係者※ 各種協議会、地域包括支援センター、自立相談支援機関（生活困窮者自立支援法） 等・ 学識経験者・ 保健医療福祉関係者・ 民生委員・児童委員・ サービスを受ける立場の住民（子育て世帯、高齢者、障害者 等）・ 市町村、都道府県（各福祉サービス等所管部局）・ 社会福祉協議会

構成メンバー

18

法施行後の大まかなスケジュール

H29.4月H28.4月

社会保障審議会福祉部会で議論

政令、省令、通知の諸手続及び発出

自治体、法人への周知

新評議員任期開始

（法第36条第1項）

[定款変更認可後H29.3月末までに]新評議員の選任

定款変更（新評議員の選任方法）の準備･手続

評議員関係

会計監査人関係

対象法人の

基準の決定

会計監査人選任

（法第37条）

新評議員による

定時評議員会

会計監査開始○会計監査人候補者の選定

会計監査契約締結

○予備調査の実施○予備調査の結果に基づく改善支援の実施

電子開示

システム関係

財表等電子開示システムに係る試行テスト（入力ツール、利用ガイド等の配布）

本格稼働したシステムの活用

社会福祉充実計画

決算見込

社会福祉充実残額の試算定時評議員会の承認

（法第55条の２第７項）

所轄庁の承認

（法第55条の２第９項）

（残額有の場合のみ）

社会福祉充実計画の作成（試行）

公認会計士、税理士

等による確認

（法55条の２第５項）

活用

第１６回社会保障審議会福祉部会平成２８年４月１９日

資料４

経済財政運営と改革の基本方針 2015 を閣議決定

平成 27 年 6 月 30 日に「経済財政運営と改革の基本方針 2015 ～経済再生なくして財政健全なし～」（骨太

方針）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。 この方針の中には、6 月 1 日に財務省の財政制度等審議会がとりまとめた「財政健全化計画等に関する建議」の内

容が反映されており、建議の中にあった「今後 5 年間の社会保障関係費の伸びを、少なくとも「高齢化による伸び」に相当する伸び（年 0.5 兆円弱）の範囲内としていく必要がある。」といった数値目標は盛り込まれなかったものの、次のとおり改革の基本方針が示されています。 ・社会保障・税一体改革を確実に進めつつ、経済再生と財政健全化及び制度の持続可能性の確保の実現を目指した改革を行う。 ・阿部内閣のこれまで 3 年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び（1.5 兆円程度）となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を 2018 年度まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。この点も含め、2020 年に向けて、「社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引き上げとあわせて行う充実等に相当する水準におさめることを目指す。」といった内容になっております。

財務省が社会保障制度抑制策を提示（4 月 27 日）

財務省が示した見直しの概要 ○自立就労の支援を重視 ○全事業所への実地指導の徹底 ○障害支援区分の二次判定のばらつきを是正 ○短期入所、生活介護の利用の適正化 ○居宅介護の家事援助の抑制 ○一部のサービスについては地域生活支援事業を活用 ○障害支援区分に応じた利用限度額の導入 ○通所サービス利用者に対する食費負担軽減措置の見直しを含む利用者負担のあり方

財務省は、2020 年度に向けた社会保障関係費の抑制策を財政制度審議会に提出しました。 現状のまま推移すると、団塊世代が後期高齢者になる 2025 年度には、現在の介護保険の費用 10 兆円が、20

兆円にまで拡大するといわれていることから、これまで政府が予測していた予算の年間の伸び幅を 1 兆円から 5,000 億円程度の範囲に抑えることを表明しています。

そのため、次回の報酬改定（2018年度）の介護報酬改定では、今よりもさらに引き下げる方針を表明しています。 この方針の対象となるのは、生活保護、障害福祉、子ども・子育て支援にも及んでいます。

障害制度改革等に伴う関係法律の整備について

国連障害者権利条約の締結に向けて

・権利条約の目的

障がい者の人権・基本的自由の共有の確保、障害者の固有の尊厳の尊重の促進 →障害者の権利の実現のための措置等を規定 ◇障害に基づくあらゆる差別（合理的配置の否定を含む）の禁止 ◇障害者の社会への参加・包容の促進 ◇条約の実現を監視する枠組みの設置等

・権利条約成立の経緯・締結に向けた国内の取り組み

・2006 年 12 月 国連総会で採択 ・2007 年 9 月 日本が署名 ・2008 年 6 月 条約が発効

・我が国の条約締結に向けて国内法を整備

・2009 年 12 月 障害者制度改革推進本部（本部長：総理大臣）を設置 ・2011 年 8 月 障害者基本法の改正 ・2012 年 6 月 障害者総合支援法の成立 ・2013 年 6 月 障害者差別解消法の成立、障害者雇用促進法の改正

障害者に対する差別の解消については、内閣府に設置された障害者政策委員会の下に置かれた差別禁止部会において検討され、平成 25 年 6 月に「障害者差別解消法」が成立し、平成 28 年 4 月に施行されました。

なお、平成27年2月に障害者政策委員会において本会の実効性を担保するための基本方針が示されたことを受け、各省庁において基本方針を具体化するためのガイドライン（対応要領・対応指針）が策定されました。

このガイドラインは、行政が対応すべき事項を定めた対応要領と、事業者が対応すべき事項を定めた対応指針（各事業分野ごと）の 2 種類となっています。

行政が対応すべき対応要領は、国及び国の関係機関、地方自治体の職員向けに定めたもので、国及び国の関係職員に対しては義務、地方自治体の職員に対しては努力義務とされています。

事業者が対応すべき対応指針は事業分野ごとに主務大臣が作成することとされています。 福祉事業者に対しては、平成 27 年 11 月に厚生労働大臣より「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン

～福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針～」が示されています。

障害者総合支援法施行後 3 年を目途とした検討事項について ～これまでの経緯と今後の予定～

回数 開催日 議題等 第 66 回 平成 27 年 7 月 7 日 Ⅰ 常時介護を要する障害者等に対する支援について 第 67 回 平成 27 年 7 月 14 日 Ⅱ 障害者等に移動の支援について

Ⅲ 障がい者の就労支援について 第 68 回 平成 27 年 7 月 24 日 Ⅷ 高齢の障害者に対する支援の在り方について 第 69 回 平成 27 年 9 月 8 日 Ⅴ 障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方に

ついて Ⅵ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能、

その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対 する支援の在り方について

第 70 回 平成 27 年 9 月 9 日 Ⅸ 障害児支援について Ⅳ 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について

第 71 回 平成 27 年 9 月 25 日 Ⅶ 精神障害者に対する支援の在り方について Ⅹ その他の障害福祉サービスの在り方について

（…10 項目一巡目議論修了）

（…10 項目二巡目議論開始） 回数 開催日 議題等

第 72 回 平成 27 年 10 月 16 日 Ⅰ 常時介護を要する障害者等に対する支援について Ⅱ 障害者等の移動の支援について Ⅲ 障害者の就労支援について

第 73 回 平成 27 年 10 月 20 日 Ⅶ 精神障害者に対する支援の在り方について Ⅴ 障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方に

ついて Ⅵ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能

その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対 する支援の在り方について

第 74 回 平成 27 年 11 月 2 日 Ⅷ 高齢の障害者に対する支援の在り方について Ⅳ 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について

第 75 回 平成 27 年 11 月 9 日 Ⅸ 障害児支援について Ⅹ その他の障害福祉サービスの在り方について

第 76 回 平成 27 年 11 月 13 日 議論の整理① 第 77 回 平成 27 年 11 月 27 日 議論の整理② 第 78 回 平成 27 年 12 月 4 日 報告書（案）について 第 79 回 平成 27 年 12 月 14 日 報告書（案）について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 及び児童福祉法の一部を改正する法律案について

◆障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び 児童福祉法の一部を改正する法律案（概要） ・・・・・・・・・・・・・ １

◆地域生活を支援する新たなサービス（自立生活援助）の創設 ・・・・・・ ２

◆就労定着に向けた支援を行う新たなサービス（就労定着支援）の創設 ・・ ３

◆重度訪問介護の訪問先の拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

◆高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用 ・・・・・・・・・・・・・ ５

◆居宅訪問により児童発達支援を提供するサービスの創設 ・・・・・・・・ ６

◆保育所等訪問支援の支援対象の拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

◆医療的ケアを要する障害児に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・ ８

◆障害児のサービス提供体制の計画的な構築 ・・・・・・・・・・・・・・ ９

◆補装具費の支給範囲の拡大（貸与の追加） ・・・・・・・・・・・・・・ 10

◆障害福祉サービス等の情報公表制度の創設 ・・・・・・・・・・・・・・ 11

◆自治体による調査事務・審査事務の効率化 ・・・・・・・・・・・・・・ 12

2

障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サー

ビスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほ

か、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行う。

１．障害者の望む地域生活の支援

(1) 施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うサービスを新設する（自立生活援助）

(2) 就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスを新設する（就労定着支援）

(3) 重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援を可能とする

(4) 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける

２．障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応

(1) 重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを新設する

(2) 保育所等の障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障害児に対象を拡大する

(3) 医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとする

(4) 障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画を策定するものとする

３．サービスの質の確保・向上に向けた環境整備

(1) 補装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合等に貸与の活用も可能とする

(2) 都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設けるとともに、自治体の事務の効率化を図るため、所要の規定を整備する

平成30年４月１日（２.(3)については公布の日）

概 要

趣 旨

施行期日

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の 一部を改正する法律案（概要）

1

グループホームの防火安全対策について

消防法施行令等が改正され、グループホーム等における消防用設備の設備基準の見直しが行われた。（消防法施行令別表第 1 の(6)の項目に該当する施設については、延べ面積によらずスプリンクラーの設置が義務となった）

これにより、既存施設については平成30年4月から適用されることとなり、小規模なグループホーム等においてもスプリンクラー設備の設置が必要となるケースが生じる。しかしながら、設置が困難な場合も想定されることから、消防庁ではスプリンクラー設備に代えて小規模なグループホーム等にも対応可能なパッケージ型自動消火設備を整備可能とするよう開発・検討を進め、平成 28 年 1 月 29 日に小規模なグループホーム等に対応した新たなパッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を想定した告示改正が公布、当日施行されている。

なお、設備義務のない場合であっても、利用者の安全確保の観点から、社会福祉施設等施設整備費の補助金の補助対象としているので、積極的に活用することにより設置促進に努められたい。

放課後等デイサービスの適正化について

放課後等デイサービスについては、単なる居場所となっている事例や発達支援の技術が十分ではない事業所が軽度の障害児だけを集めている事例など、障害者にとって適切な支援がされていないケースがあるとの指摘があるため、放課後等デイサービスの質の向上と支援内容の適正化を図る観点から、「障害児通所支援の質の向上及び障害児通所給付費等の通所給付決定に係る留意事項について」を発出する予定である。

（参考：適切とはいえない事業所の例）

・テレビを見せているだけ、ゲーム等を渡して遊ばせているだけ。 ・送迎に時間をかけ、営業時間のほとんどを車内で過ごさせる。 ・利益を上げるために費用以上の頻度で通わせる。（支給決定日数の多い自治体を探して参入している） ・重度の障害児の受け入れを実質的に拒否している。（支援の不十分さを伝え保護者から断らせる等） ・指導員が支援経験の無い（乏しい）バイト（非常勤職員）のみ。

２．日本知的障害者福祉協会について

日本知的障害者福祉協会

― 本会のあゆみ ― 本会は、昭和 9 年 10 月 22 日に日本精神薄弱児愛護協会として創立され、昭和 42年 8 月 8 日に財団法人の認可を得ています。

◆ 昭和 09 年 10 月 22 日 「日本精神薄弱児愛護協会」 創立 ◆ 昭和 24 年 05 月 29 日 「精神薄弱者愛護協会」 に改称 ◆ 昭和 30 年 01 月 20 日 「日本精神薄弱者愛護協会」 に改称 ◆ 昭和 42 年 08 月 08 日 財団法人認可 「財団法人日本精神薄弱者愛護協会」 ◆ 平成 10 年 04 月 01 日 「財団法人日本知的障害者愛護協会」 に改称 ◆ 平成 12 年 05 月 29 日 「財団法人日本知的障害者福祉協会」 に改称 ◆ 平成 25 年 4 月 1 日 公益財団法人認可 「公益財団法人日本知的障害者福祉協会」

現在に至る

― 目的と活動 ― 本会は、知的障害者の福祉の増進を図ることを目的としています。 主な活動は下記のとおりです。

◆ 知的障害福祉に関する政策提言・要望 ◆ 知的障害福祉に関する調査研究 ◆ 知的障害福祉関係施設・事業所職員の養成と研究 ◆ 知的障害児(者)福祉思想の啓発普及 ◆ 知的障害児(者)福祉の事業功労者の表彰 ◆ 研究誌・書籍の発行◆ 関係機関ならびに関係団体との協力・連帯

※本会は、会員・準会員施設・事業所の会費、研究会員費、書籍、『さぽーと』購読料等によって運営され

ています。

会員施設・事業所 －事業形態別構成数― 事業形態 構成数

《児童》 障害児入所施設 235 障害児通所支援 404

（小計） 639 《成人：障害福祉サービス》 療養介護 1

生活介護 1,970 自立訓練（生活訓練） 2 就労移行支援 17 就労継続支援 A 型 31 就労継続支援 B 型 358 自立訓練（宿泊型） 25 多機能型事業所 1,510 うち施設入所支援 (1,675)

(小計) 3,914 《成人：障害福祉サービス》 グループホーム 882

福祉ホーム 10 相談支援 450 就業・生活支援センター 52 地域活動支援センター 65 訪問系（居宅介護等） 122

(小計) 1,581 総 計 6,134

(平成 28 年 3 月現在)

公益財団法人 日本知的障害者福祉協会 事業・組織体系図 会長・副会長 ------ 事務局長

理事会・理事運営会議（14～16 名）------ 監事（3 名）------ 評議員（50～60 名） 地区会（9 地区） 部会（6 部会） 委員会（4 部会・9 委員会）

地方会（47 都道府県） 児童発達支援部会 4 部会 9 委員会 障害者支援施設部会 政策・研究部 政策委員会 日中活動支援部会 調査・研究部会 生産活動支援部会

総務部

情報広報委員会 地域支援部会 人権・倫理委員会 相談支援部会 危機管理委員会 障害者支援施設部会 支援スタッフ委員会 日中活動支援部会 事業部 編集出版企画委員会 生産活動支援部会 人材育成・研究委員会 地域支援部会 国際部 国際委員会 相談支援部会

※理事の内訳（会長・副会長含む） 地区推薦理事 9 名、部会推薦理事 6 名、会長推薦理事 1 名

◇本協会は、全国にある知的障害関係施設・事業所を会員とする組織です。 ◇本協会の運営は、それらの会員の中から選ばれた役員(理事 16 名・評議員 45 名以上 55 名

以内・監事 3 名)によって行われています。 ◇本協会には、9 地区・47 都道府県に支部組織があります。 ◇本協会は、各種の活動を行うために事務局を設け、専従の職員により一切の事務がそこで行われ

ています。 ◇本協会では、様々な活動を行うために、施設・事業所の種類ごとに、または活動の分野ごとに、

部会・委員会を設けています。

地方会における「利用者の権利擁護」に関する啓もう・啓発活動を行う常設の委員会組織等の設置状況について － 地方会における権利擁護に関する取り組み状況調査結果(平成 26 年 12 月 26 日実施)より抜粋 －

常設組織 「有」 24 県 常設組織 「無」 23 県

【各地方会回答】 地区 県版 都道府県 【常設組織の有無】

－ (組織名称) 北海 1 (一般社団法人)北海道知的障がい福祉協会 有 権利擁護委員会

東北

2 青森県知的障害者福祉協会 無 人権倫理委員会組織準備中 3 岩手県知的障害者福祉協会 無 4 宮城県知的障害者福祉協会 無 5 秋田県知的障害者福祉協会 無 6 山形県知的障害者福祉協会 有 7 福島県知的障害者福祉協会 有

関東

8 (一般社団法人)茨城県心身障害者福祉協会 有 研修委員会 9 (NPO 法人)栃木県障害施設・事業協会 有 10 (公益法人)群馬県知的障害者福祉協会 有 人権倫理委員会 11 埼玉県発達障害福祉協会 有 虐待防止委員会 12 千葉県知的障害者福祉協会 有 権利擁護委員会 13 (NPO 法人)東京都発達障害支援協会 無 14 神奈川県知的障害者施設団体連合会 有 人権研修会 15 山梨県知的障害者支援協会 有 人権倫理委員会 16 (一般社団法人)長野県知的障がい福祉協会 有 人権・倫理委員会

東海

17 静岡県知的障害者福祉協会 有 人権擁護委員会 18 (一般社団法人)長野県知的障がい福祉協会 有 人権・倫理委員会 19 岐阜県知的障害者支援協会 無 20 三重県知的障害者福祉協会 有 研修スタッフ委員会

北陸

21 新潟県知的障害者福祉協会 無 22 富山県知的障害者福祉協会 無 23 石川県知的障害者福祉協会 有 研修委員会 24 福井県知的障害者福祉協会 無

近畿

25 滋賀県知的ハンディをもつ人の福祉協会 無 26 京都知的障害者福祉施設協議会 有 人権・倫理委員会 27 (一般社団法人)大阪知的障害者福祉協会 有 権利擁護委員会 28 (一般社団法人)兵庫県知的障害者施設協会 有 権利擁護(調査研究)委員会 29 奈良県知的障害者施設協会 有 権利擁護委員会 30 和歌山県知的障害者福祉協会 無

中国

31 鳥取県知的障害者福祉協会 有 権利擁護委員会 32 島根県知的障害者福祉協会 無 33 岡山県知的障害者福祉協会 有 人権倫理委員会 34 広島県知的障害者福祉協会 有 人権・倫理部会 35 (一般財団法人)山口県知的障害者福祉協会 無 無

四国

36 徳島県知的障害者福祉協会 無 37 (NPO 法人)香川県知的障害者福祉協会 無 38 (NPO 法人)愛媛県知的障害者福祉協会 無 39 高知県知的障害者福祉協会 無

九州

40 福岡県知的障害者福祉協会 有 権利擁護委員会 41 佐賀県知的障害者福祉協会 無 42 (一般社団法人)長崎県知的障がい者福祉協会 無 43 熊本県知的障がい者福祉協会 有 研修倫理委員会 44 大分県知的障害者施設協議会 無 45 宮崎県知的障害者施設協議会 無 46 鹿児島県知的障害者福祉協会 有 倫理・危機管理委員会 47 知的障害者福祉協会 無

日本知的障害者福祉協会で出版する書籍～おすすめ～ 年表でつづる知的障害福祉―日本知的障害者福祉協会 80 年の歩み―

■ 新 刊 ■

2015 年 7 月刊行

本体 1,200 円+税

2015 年10 月に創立 80 周年を迎えた日本知的障害者福祉協会の活動の歩みと知的障害福祉の変遷を年表と写真で紹介。 7 人の歴代会長（8～14 代）と 4 人の学識経験者からの特別寄稿あり。

●内 容 刊行にあたって……橘 文也 第1 部 （1779～）1934～1984 協会設立前史から創立50 年までの歩み 『日本愛護 50 年の歩み』―日本愛護年表から― 第 2 部 1984.4～2015.3 50 年から 80 年，そして未来へ 『愛護（AIGO）』『さぽーと』―「行事を追って」から― 歴代会長から「私が目指した知的障害福祉―1986～1996 年を振り返って―」 第 8 代会長（1986～1996）故・江草安彦 歴代会長から「重度，重複障害者への対応―重度加算の現状を考える―」 第 9 代会長（1996～1999）故・八谷祐司 歴代会長から「悉是吾子」 第 10 代会長（1999～2002）雄谷助成 歴代会長から「Mission と Passion」 第 11 代会長（2002～2004） 加藤正仁 歴代会長から「障害者福祉 激動の５年６ヵ月」 第 12 代会長（2004～2009）小板孫次 歴代会長から「制度改革の節目にあって」 第 13 代会長（2009～2012） 中原 強 特別寄稿① 公益法人の誇りと役割から……岡田喜篤 特別寄稿② 福祉データの集積を期待する……津曲裕次 特別寄稿③ 過ぎし日々から未来を紡ぐ……中澤 健 特別寄稿④ 「支える」から「支え合う」社会へ……川島志保 編集後記……福田和臣

●日本知的障害者福祉協会 編集出版企画委員会 編

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日本知的障害者福祉協会で実施する通信教育 社会福祉士養成所（通信課程）

■概要■ 厚生労働大臣の指定を受け、平成元年より社会福祉士一般養成施設として社会福祉士養成所（通信課程）を設置・運営しています。 本通信課程を修了すると社会福祉士国家試験の受験資格が取得できます。 ■学習内容■ ①自宅学習／毎月 2 課題を目安に学習し、レポートを提出 ②面接授業／修行年限内に合計 7 日間の面接授業・スクーリング ※スクーリング 全国 5 会場（東京・仙台・名古屋・大阪・福岡）にて開催 ③相談援助実習・指導／全国の実習指導において 180 時間の実習（実務経験者は免除） ■受講期間■ 4 月 1 日～翌年 11 月 30 日（1 年 8 ヶ月） ■定員■ 300 名（受講対象地域：全国） ■授業料■ 210,000 円

知的障害援助専門員養成通信教育（通信教育） ■概要■ 知的障害のある人が利用する障害者施設・事業所において知的障害児・者の支援・援助にあたる専門職員の養成を行ることを目的として実施しています。 ■履修内容■ 自宅学習＋スクーリング（3 日間 東京・大阪にて開催） ■受講期間■ 4 月 1 日～3 月 31 日（1 年） ■受講料■ 66,000 円（会員）／ 6,9000 円（一般）

知的障害を理解するための基礎講座（通信教育） ■概要■ 知的障害のある方と関わるすべての方に、知的障害についての正しい理解と基礎知識を学んでいただくための講座です。新人職員、パート職員、家族、ボランティア等の知的障害福祉に関わる方や知的障害や自閉症等の福祉に関心がある方に最適です。 ■履修内容■ 自宅学習レポート ■受講期間■ 6 月 1 日～11 月 30 日（6 ヶ月） ■授業料■ 1,8000 円

《応募作品数》 総数 1,207 作品（全国） 《入賞作品数》 入選作品（199 作品）、各大臣賞（4 作品）、会長賞（4 作品）、

審査員特別賞（2 作品） 《賞》 ◇参加賞：応募者全員（1,207 名）には地方会を通じて参加賞を送付

◇入選者：入選者には（図書カード 1 千円）を送付 ◇受賞者：文部科学大臣賞（小・中 1 名）、厚生労働大臣賞（小・中各 1 名)

⇒賞状、楯、記念品、副賞（図書カード小学生 1 万円、中学生 2 万円）を贈呈 会長賞（小・中各 2 名）

⇒賞状、記念品、副賞（図書カード小学生 1 万円、中学生 2 万円）を贈呈 審査員特別賞（小・中各 1 名）※選考委員会の意向により設定

⇒賞状、副賞（図書カード小学生 3 千円、中学生 5 千円）を贈呈 《表彰》 各大臣賞・会長賞・審査員特別賞の受賞者には、受賞者の在籍する学校へ地方会長等

が訪問し、本人へ賞状・記念品等を贈呈

※受賞作品（大臣賞・会長賞）は、月刊誌『さぽーと』（平成 28 年度 5 月号）及び本会ホームページ内の作文コンクール専用ページに掲載しております。

(http://www.aigo.or.jp/sakubun/index2.html)

各大臣賞 受賞者 文部科学大臣賞（2 名）

小学生の部 作品タイトル 「A くんといっしょにおどったダンス」 岡本 梨湖 さん （奈良県・香芝市立二上小学校 5 年）

中学生の部 作品タイトル 「今、私達にできること」 丸山 秀香 さん （山形県・山形市立蔵王第一中学校 2 年）

厚生労働大臣賞（2 名） 小学生の部 作品タイトル 「かべのない社会へ」

小松 愛来 さん （北海道・旭川市立永山小学校 4 年） 中学生の部 作品タイトル 「私の両親」

内海 萌音 さん （宮城県・松島町立松島中学校 3 年）

【小学生の部：厚生労働大臣賞】

「かべのない社会へ」 北海道・旭川市立永山小学校 4 年

小松 愛来 さん 私はこの作品展のタイトルを見るまで、福祉とか障害者とか深く考えた事がありませんでした。なぜ

なら私の家族は、私以外みんな体が不自由だからです。私が生まれた時からずっとこの家族と一緒。私にとって、この生活この家族が普通であって特別ではないからです。

まず父です。私の父は耳が聞こえません。父に話す時は、手話や身ぶりで話しをするか口を大きく

ゆっくり動かせば私の口の動きを読みとってくれます。大切な用事の時は、紙に書きます。これが私の日常の生活です。こんな事もあります。父の友だちが来ると、みんな声を出さず手話で会話をしているので、何を話しているのか、さっぱりわかりません。私だけ外国人、別の国の人のように感じます。逆の立場で考えると父は、いつもこんな気持ちでいるんだなぁと思います。

手話は耳の聞こえない人たちの言葉だけど、だれもがみんな手話を覚え使えたら、聞こえる聞こえ

ないと言う「かべ」は、なくなるのではないかと思います。 次は、母と兄です。母と兄は同じ病気で体が少し不自由です。筋肉や骨の病気で走ったり、重い

物を持ったりする事は出来ません。見た感じも少し普通と違います。出来ない事もありますが、出来る事は何でもやってくれるので、あまり体が不自由だからと感じた事はありません。でも時々、母や兄が病気でなかったら一緒に走ったり、なわとびをして遊べるのになぁ～と思う時もありますが、それは言った事はありません。なぜなら母や兄の方がもっともっとそう思っていると思うからです。

このように周りと少し違う家族なので、友だちから「大変だね」とか「かわいそうだね」と言われる事が

あります。こう言われると、ウチの家族は大変でかわいそうなのか？と思う時もあり、そして、父や母や兄、体の不自由な人は「かわいそう」と思っていた事もありました。私は思いきって母に聞いてみる事にしました。すると母は、「お母さんは幸せだよ。こんな体で辛い事もたくさんあるけれど自分はかわいそうだと思った事ないよ。体がどうなのか？と言う事より、自分がどう生きるか？と言う事が大切なんだよ。元気で普通の家族じゃなくて愛来に辛い思いさせてごめんね。」と母はそう話してくれました。これを聞いて私は、今までむねにつかえていた物がスーッととれたように感じました。

最後に、障害があるとかないとかではなくどんな人にも必ず役わりがあり意味があると思います。お

互いが支え合って、かべのない社会になってほしいと私は思います。