松阪市ＰＲキャラクター「ちゃちゃも」

松阪市におけるCIO補佐官業務について

松阪市ＣＩＯ補佐官森本浩之

松阪市ＰＲキャラクター「ちゃちゃも」

人口： 168,987 人（ H26.4.1)

面積： 623.77km² H17.1.1 に１市４町（嬉野、

三雲、飯南、飯高）が合併して新松阪市が誕生

市長：山中光茂（ H21~ 現在２期目、３８歳） 予算規模 : ６６０億円

（ H26 一般会計） 財政力指数： 0.627

松阪（まつさか）市の概要

週刊 AERA 「現代の肖像」 (H26.4.28)

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会津若松市の鶴ヶ城を築いた「蒲生氏郷」の前任地が松阪、氏郷が松坂城を築き彼の政策で街が拓かれた（伊勢街道を城下に移し商業振興、市街化）

江戸時代は紀州藩に属していた（旧和歌山街道を経由し松阪から航路で参勤交代）

江戸時代以降、全国有数の豪商である松阪商人（伊勢商人とも）を生んだ（三井家、長谷川家、小津家等）

国学者「本居宣長」はほぼ一生を松阪で過ごしている

松阪市出身の松浦武四郎は蝦夷地を探検しアイヌ文化を研究、「北海道」を命名した

松阪市あれこれ

伊勢商人の蔵から大判小判

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松阪グルメ・特産

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H25.11.1 施行高度で専門的な知識･経験から CIO （副市長）を補佐し、助言･指導を行う。⇒特定任期付職員（平成２７年度まで） 全庁的な情報化の推進

◦ アドバイザーとして情報化を推進する部門への最新のＩＴ動向を見据えた指導・支援を行うとともに、ＩＣＴを利活用した新たな政策への提案や実施に向けての業務プロセスの提示

情報化施策の総合調整 ◦ 業務プロセス改革を行い、一層の最適化を進めるとともに、情報

セキュリティの強化や職員のＩＣＴに関する情報、知識、スキル、セキュリティを向上させる専門研修の実施

松阪市情報化推進計画の策定◦ プロジェクトリーダーとして、松阪市情報化推進計画の策定及び

アクションプラン策定に係る企画及び立案5

松阪市の CIO補佐官制度

松阪市ＰＲキャラクター「ちゃちゃも」

ICTガバナンスの確立

市民サービスの向上

オープンデータ

業務スタイル変革

クラウド技術の活用

情報化推進計画

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松阪市情報化推進に関する規則松阪市情報システム事務処理規程（点線は今後整備）

松阪市情報システムの整備等に係る事前協議の手続に関する要綱

情報システム調達ガイドライン

松阪市情報セキュリティ基本方針 （庁内ＬＡＮ管理運

用要綱）

情報セキュリティ対策基準

訓令第３条、第４条、第５条関係 訓令第６条関係

訓令第７条関係

庁内ＬＡＮを利用するシステム（他任命権者からの委任を含む）

市長事務部局のシステム（他任命権者からの委任を含む）

市所管システム

（ＩＴ調達低価格入札調査制度）

松阪市情報システムガバナンス体系

国、広域連合等所管システム（住基ネット、後期高齢等）

ＣＩＯ

ＣＩＯ補佐官

情報化推進委員会

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ＣＩＯ補佐官への協議　年間スケジュール

予算要求前協議

執行時協議

時期１Ｑ

Ｘ－１年度２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ

Ｘ年度２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

情報システム企画

協議

実施計画

協議

予算編成 議会

情報システム調達公告･仕様書検討

協議

入札審査会

予算執行

協議対象：総事業費５０万円以上の情報システムの新規整備･改修・更新

５００万円以上

５０万円以上５００万円未満

協議対象：総事業費５０万円以上の情報システムの新規整備･改修・更新

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昨年１１月に番号制度推進本部を設置し、ＰＭＯ（事務局）と６つのプロジェクトチーム（ＰＴ）で作業中。◦各ＰＴにおける概ねのスケジュール作成･共有◦マイナンバー対象業務及び要綱等で独自に定める申請手続きの抽出、ＰＩＡの準備作業

◦上記対象業務毎に番号法政省令と照合して番号を利用する手続の確認、業務手順等見直し

◦番号の利用に対応した各種情報システム改修のための要件定義

◦個人条例保護条例、各手続に関する根拠条例･要綱等の改正、市独自の利用に関する条例制定

番号制度への対応（推進体制）

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番号制度対象業務の各種手続において、具体的な利用方法を定める政省令が昨年 12月末の予定から本年 7月末にずれこんでいる。（５月末のパブコメも…）

システム改修経費に係る補助金と予算措置◦システム改修経費については、上記政省令をもとに各種手続への影響を見込まないと根拠のある見積りは困難であり、現時点の所要額は全くの算定できない状況のまま、補助金の手続を求められている。

補助金額について、総務省、厚生労働省ともシステム形態別人口規模別の基準額を設定しており、それを超える額は補助対象とならない。

国土交通省所管の公営住宅や文部科学省所管の奨学金等、そもそも補助制度すら設定されない対象業務もある。

番号制度への対応（課題）

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総務省補助金対象システム（想定団体規模： 10～ 20万人） （単位：百万円）

情報システム名 （補助率）

総務省想定事業費 補助上限額（ 26 年度） 交付税措置

第 2号補正予算総額 うち 26 年度 （事業費） （一般財源）

住民基本台帳システム （ 10/10）

15.8 10.3 10.3 0.0 14.5 4.2

地方税務システム （ 02/03）

22.9 13.5 9.0 4.5 17.1 8.1

団体内統合宛名システム （ 10/10）

3.1 2.4 2.4 0.0 0.0 0.0

計 　 41.8 26.2 21.7 4.5 31.6 12.3

厚生労働省補助対象システム（想定団体規模： 10~30万人） （単位：百万円）

情報システム名 （補助率）

厚生労働省想定事業費 補助上限額（ 26~27 年度）

交付税措置第 2号補正予算

総額 うち 26 年度 （事業費） （一般財源）

生活保護システム （ 02/03）

5.9 2.4 3.9 2.0 7.1 3.2

障害者福祉システム（ 02/03） 17.2 7.3 12.0 5.2 18.6 6.6

（うち、特別児童扶養手当システム）

（ 10/10）

(1.7)　

(1.7)　 　 　

児童福祉システム （ 02/03）

13.1 5.5 8.7 4.4 14.7 6.0

国民年金システム （ 10/10）

3.3 1.4 3.3 0.0 4.0 0.7

国民健康保険システム （ 02/03）

15.1 6.4 10.1 5.0 18.1 8.0

後期高齢者医療システム （ 02/03）

5.9 2.4 3.9 2.0 9.7 5.8

介護保険システム （ 02/03）

14.7 6.1 9.8 4.9 16.5 6.7

健康管理システム （ 02/03）

4.3 2.0 2.9 1.4 4.7 1.8

計 　 79.5 33.5 54.6 24.9 93.4 38.8

不足する番号制度対応補助金

これ以外に各システムの対象外経費、補助制度のない業務用システム、条例利用業務用システム等相当の市費負担が発生する。 11

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ペーパーレス化

複合機活用

モバイルワーク

電子決裁

業務スタイル変革プロジェクト

役所の文化を変えるImprovement×Innovation△Revolution◎

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基幹系システム（住基、税、福祉・・・）◦オンプレミス上のプライベートクラウド＆シンクライ

アイント◦ 本年９月の更新時に集約対象を増やす（シングルベンダー化）

総務事務システム（財務会計、人事給与、勤怠・・・）◦オンプレミスのパッケージ◦来年度更新時にクラウド化（ホスティング）◦グループウェアは切り分け

ＩａａＳの導入

クラウド技術の活用

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