中小企業白書 2011年版

～震災からの復興と成長制約の克服～

全 体 概 要

平 成 23 年

中小企業庁

○ 中小企業基本法第十一条に基づく年次報告書＇法定白書（。

○ 毎年中小企業政策審議会の意見を聞いた上で、中小企業の動向

に関する報告を国会に提出することが義務付けられている。

○ 中小企業基本法の制定以降、2011年版で48回目の年次報告。

中小企業基本法（抄）

（年次報告等）

第十一条 政府は、毎年、国会に、中小企業の動向及び政府が中小企業に

関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。

２ 政府は、毎年、中小企業政策審議会の意見を聴いて、前項の報告に係る

中小企業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、

これを国会に提出しなければならない。

概 要

1

平成22年度中小企業の動向に関する年次報告中小企業の動向のポイント

第１部 最近の中小企業の動向

中小企業の業況は、総じて持ち直しの動きが見られたが、東日本大震災の影響

により大幅に悪化している。また、円高の進行や原油価格の高騰等の先行きへの

リスクがある。政府としては、中小企業支援策をしっかりと講じていく。

第２部 経済社会を支える中小企業

○産業、生活の基盤たる中小企業

経済、社会において、中小企業は重要な役割を担っており、

震災でも、産業のサプライチェーンを担い、地域の住民生活を支えるなど、

その重要性が再認識された。

〇中小企業の良さを守る取組

震災後の急速な景気後退や深刻化した構造的課題の中、中小企業の良さを

維持していくために、資金繰り対策、事業引継ぎ、事業再生、地域密着型金融

等の支援を行っていくことが重要である。

第３部 経済成長を実現する中小企業

○経済成長の源泉たる中小企業

震災により多くの中小企業が倒産、廃業する中、起業、転業は、経済の新陳代謝

や企業の成長、雇用の創出等の観点から、重要な要素である。

〇中小企業の強みを伸ばす取組

人口減尐、尐子高齢化に加えて、震災後に一層高まったエネルギー供給制約の

中で、我が国経済が持続的に成長していくためには、中小企業がより効果的な取

組を行うことにより、その労働生産性を向上させることが重要である。

また、震災により中小企業にとって厳しい状況が続く中でも、中長期的には、国内

需要の大幅な増加は見込めないため、現地市場の動向を踏まえた国際化、国内に

おける国外からの事業機会の取り込みを行っていくことが重要である。2

▲ 1.5

▲ 1.0

▲ 0.5

0.0

0.5

1.0

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

08 09 10 11

耐久財半耐久財非耐久財サービス国内家計最終消費支出

▲ 10.0

▲ 8.0

▲ 6.0

▲ 4.0

▲ 2.0

0.0

2.0

4.0

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

08 09 10 11

家計(消費＋住宅) 民間企業設備 民間在庫増加 公需 輸出 輸入 成長率

資料：内閣府「国民経済計算」(注)1.実質GDPは2000年暦年連鎖価格GDP。

2.四捨五入の関係上、各項目の寄与度の合計は必ずしも実質GDP成長率には一致しない。＇年期（

第１部 最近の中小企業の動向

中小企業の業況・生産は、持ち直しの動きが見られていたが、東日本大震災の影響により、大幅に悪化している。

第１章 2010年度の中小企業の動向

○輸出は、2010年初めにアジアを中心に前年同月比で大幅に増加したが、2010年後半にかけてその伸び率が緩やかに縮小し、2011年3月には、震災の影響もあり減尐に転じた。

○民間消費は、2010年7-9月期に耐久財を中心に大幅に増加したが、2010年9月にエコカー補助金が終了したことなどにより、2010年10-12月期に減尐に転じ、2011年1-3月期も震災の影響による消費マインドの低下等から、更に減尐した。

○輸出・家計がリーマン・ショック後の景気回復を牽引したが、震災が発生した2011年1-3月期には、GDP成長率は低下した。

我が国の輸出

実質GDP成長率の伸び率の要因分解＇前期比寄与度（

国内家計最終消費支出

資料：内閣府「国民経済計算」（注）1.実質GDP成長率（前期比季節調整値）への寄与度。

2.四捨五入の関係上、各項目の寄与度の合計は、必ずしも国内家計最終消費支出の実質GDP成長率への寄与度には一致しない。

＇年期（

＇前期比季節調整値、％（

＇前期比季節調整値、％（

第１節 我が国経済の動向

3資料：財務省「貿易統計」

▲ 60.0

▲ 40.0

▲ 20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

1234567891011121234567891011121234567891011121234

08 09 10 11

アジア ＥＵ アメリカ その他 全体

（前年同月比、％）

（年月）

▲ 70.0

▲ 60.0

▲ 50.0

▲ 40.0

▲ 30.0

▲ 20.0 製造業 建設業 卸売業 小売業 サービス業

資料：全国中小企業団体中央会「中小企業月次景況調査」(注)期間は、2010年3月～2011年4月。

（前年同月比、DI）

▲ 70.0

▲ 60.0

▲ 50.0

▲ 40.0

▲ 30.0

▲ 20.0北海道・東北 関東・甲信越 東海・北陸 近畿 中国 四国 九州・沖縄

（前年同月比、DI）

▲ 60.0

▲ 50.0

▲ 40.0

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

08 09 10 11

資料：中小企業庁・(独)中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」(注)1.本調査は、全国の商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員が全国

約１万9千社に対し、四半期ごとに聴き取りにより行っている調査。2.業況判断DIは、前期に比べて、業況が「好転」と答えた企業の割合(％)から、「悪化」と答えた企業の割合(％)を引いたもの。

3.3011年1-3月期調査は、3月1日時点の調査であり、東日本大震災前の調査であることに留意が必要である。

(前期比季節調整値、DI)

（年期）

○地域別、業種別の景況DIも、震災の影響により総じて悪化。特に東日本で大幅に悪化した。

○中小企業の業況は、総じて持ち直しの動きが見られたが、震災が発生した2011年3月に、大幅に悪化した。

第２節 中小企業の動向

①景況感

地域別の中小企業の景況DI

業種別の中小企業の景況DI

4

▲ 60.0

▲ 55.0

▲ 50.0

▲ 45.0

▲ 40.0

▲ 35.0

▲ 30.0

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4

10 11

資料：全国中小企業団体中央会「中小企業月次景況調査」(注)1.都道府県中央会に設置されている情報連絡員（中小企業の組合（協同組合、商工組合等）

の役職員約2,700名に委嘱）による調査。2.景況DIは、前年同月に比べて、景況が「好転」と答えた企業の割合(％)から、「悪化」と答えた企業の割合(％)を引いたもの。

(前年同月比、DI)

(年月)

中小企業の業況判断DI 中小企業の景況DI

▲ 50.0

▲ 40.0

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

08 09 10

能力拡充 合理化

新製品・新規事業・研究開発 更新、維持・補修

公害防止 省エネ

その他 総投資額

（前年度実績比、％）

資料：財務省「法人企業統計季報」(注)1.資本金１億円以上を大企業、1千万円以上1億円未満を中小企業としている。

2.後方4期移動平均値。3.2011年1-3月期は速報値で、震災の影響により回答できない企業は、集計の対象となっていない。

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

08 09 10 11

大企業・製造業 中小企業・製造業

大企業・非製造業 中小企業・非製造業

(％)

○売上高経常利益率は、緩やかに改善していたが、今後の震災の影響が懸念される。〇中小製造業の設備投資は、過去最大の減尐率を記録した2009年度の実績から2割増加したが、

その内容は「更新、維持・補修」が最も多い。今後、復興に向けた投資も見込まれる。

○中小企業の生産は、総じて持ち直しの動きが見られていたが、震災の発生した2011年3月には、過去最大の下げ幅で低下。特に、輸送機械工業の低下が著しい。

規模別・業種別の売上高経常利益率

業種別・規模別の製造工業生産指数

(年期)

②生産・収益・設備投資

中小製造業の設備投資額

資料：＇株（日本政策金融公庫「中小製造業設備投資動向調査」＇注)2010年度は修正計画(2010年9月)、その他は実績。

＇年度（

資料：経済産業省「鉱工業生産指数」、「生産動態統計調査」、中小企業庁「規模別製造工業生産指数」再編加工(注)1.期間は,2008年1月～2011年4月。

2.大企業の数値は「鉱工業生産指数」、「生産動態統計調査」、「規模別製造工業生産指数」を再編加工して試算。

5

40

60

80

100

120

140

160

（季節調整値、2005年=100）

太線は中小企業、細点線は大企業

鉄鋼業 一般機械工業

電気機械工業

電子部品・デバイス工業

輸送機械工業化学工業

食料品・たばこ工業製造工業

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

1 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5

08 09 10 11

～4 人（左軸） 5～49 人（左軸）

50人以上（左軸） 前年同月比（右軸）

資料:(株)東京商工リサーチ「倒産月報」(注)1.()内は、直接被害による倒産件数。

2.震災関連の倒産件数は、2011年6月7日時点の把握件数である。

(件) （％)

（年月）

○倒産件数は、減尐しつつあったが、2011年3月以降、震災関係の倒産が見られる。

○資金繰りDIは、リーマン・ショック前の水準以上に回復していたが、震災が発生した2011年3月に、大幅に悪化した。

③資金繰り・倒産・資金需要

規模別の倒産件数

▲ 40.0

▲ 35.0

▲ 30.0

▲ 25.0

▲ 20.0

▲ 15.0

▲ 10.0

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

08 09 10 11

中小企業全体 小規模企業

資料：中小企業庁・(独)中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」(注) 1.資金繰りDIは、前期に比べて、資金繰りが「好転」と答えた企業の割合

(％)から、「悪化」と答えた企業の割合(％)を引いたもの。2.2011年1-3月期調査は、3月1日時点の調査であり、東日本大震災前の調査で

あることに留意が必要である。

（前期比季節調整値、DI）

（年期）

リーマン・ショック前の水準

リーマン・ショック

中小企業の資金繰りDI

▲ 40.0

▲ 35.0

▲ 30.0

▲ 25.0

▲ 20.0

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4

10 11

資料：全国中小企業団体中央会「中小企業月次景況調査」(注)資金繰りDIは、前年同月に比べて、資金繰りが「好転」と答えた企業の割合

(％)から、「悪化」と答えた企業の割合(％)を引いたもの。

（前年同月比、DI）

（年月）

東日本大震災＇2011年3月11日（

3月 8件(1件（4月 25件(3件（5月 64件(8件)

※破産準備中等の実質破綻も、40件発生(3～5月)。

＇参考（阪神・淡路大震災＇1995年1月17日（

1月 1件＇1件（2月 13件＇3件（3月 21件＇10件（4月 27件＇14件（5月 14件＇8件（6月 12件＇7件（

1995年合計144件＇78件（

1996年合計112件＇62件)

1997年合計58件＇30件)

震災関連倒産件数

6

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

1 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

08 09 10 11

（今期の水準、DI）

資料：中小企業庁・(独)中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」、総務省「労働力調査」(注)1.従業員過不足DIとは、当期の従業員数が「過剰」と答えた企業の割合(％)から、「不足」

と答えた企業の割合(％)を引いたもの。2.2011年1-3月期調査は、3月1日時点の調査であり、東日本大震災前の調査であることに留意が必要である。

3.2011年3月及び4月の完全失業率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国結果である。

＇完全失業率、％（

（年月期）

4.2万人

10.4万人

13.4万人

30.3万人

8.9万人

16.4万人

13.4万人

6.9万人

5000人以上

1000-4999人

300-999人

300人未満

○2011年3月、2012年3月の大卒者では、300人未満の企業で求人が求職を上回る。

業種別の従業員過不足DIと完全失業率

④雇用

【新卒者就職応援プロジェクト】

就職未内定者に中小企業におけるイン

ターンシップの機会を提供すること等によ

り、新規人材と採用意欲のある中小企業と

のマッチングを実施。

＜具体的な支援内容＞

(1)就職未内定の新卒者等＇既卒3年まで（

が対象。

(2)原則6か月間の長期職場実習を実施。

(3)期間中、実習生に日額7,000円、受入中

小企業に日額3,500円の助成金を支給。

【ドリームマッチプロジェクト】

費用、手間、ノウハウ不足によって新卒

者採用を積極化できない中小企業の魅力

発信、求人と求職のマッチングをインター

ネットを活用して支援。

地域におけるUターン、Iターン等を目的

として、合同企業説明会を追加で開催。

規模別の新規求人数の伸び率の要因分解＇前年同月比寄与度（

2011年3月、2012年3月大卒者の求人倍率

資料：(株)リクルート「ワークス大卒求人倍率調査」(2010年4月、2011年5月)(注)求人倍率＝求人総数／民間企業就職希望者数。

民間企業就職希望者数＇上段（ 求人数＇下段（

4.41倍

1.00倍

0.63倍

0.47倍

求人倍率

○中小企業の雇用の過剰感は緩やかに解消されつつあったが、完全失業率は依然として高い水準が続く。○新規求人数は、2010年3月以降前年同月比での増加に小規模な企業が寄与していたが、2011年3月には

震災の影響もあり伸び率は縮小。

資料：厚生労働省「職業安定業務統計」(注)求人にはパートタイムを含む。

サービス業

小売業

建設業

製造業

卸売業

7

民間企業就職希望者数＇上段（ 求人数＇下段（

2011年3月

2012年3月

4.5万人

10.8万人

13.2万人

27.6万人

9.1万人

14.5万人

13.6万人

8.3万人

5000人以上

1000-4999人

300-999人

300人未満 3.35倍

0.97倍

0.74倍

0.49倍

▲ 40.0

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

1234567891011121234567891011121234567891011121234

08 09 10 11

29人以下 30-99人 100-299人

300人以上 全規模（前年同月比、％）

＇年月（

▲

▲

1,000-4,999

1,000-4,999

5,000

5,000

70

75

80

85

90

95

100

105

1107 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7

94 95

第1-1-○図 1995年と2010年の為替水準

～2010年に、過去最高値をつけた1995年とほぼ同水準まで円高が進んだ～

資料：日本政策金融公庫総合研究所「円高の小企業への影響に関する調査結果」(注)1.グラフのデータは終値。

2.1995年4月19日の取引期間中に、史上最高値となる1ドル79.75円を記録した。

（円）

最高(4月19日)1ドル80.36円

70

75

80

85

90

95

100

105

1101 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1

10 11

（円）

最高(11月1日)1ドル80.47円

＇年月（＇年月（

1995年の為替水準 2010年の為替水準

調査時点調査時点

4.0

2.3

45.0

45.6

21.1

16.8

29.9

35.3

0% 100%

1995年6月

2010年12月

プラスの影響 影響なし マイナスの影響 分からない

○輸出を行う中小企業の約6割、輸出を行わない企業の約2割が、円高によりマイナスの影響があると回答。○急激な円高の進んだ1995年と比較すると、2010年の方がマイナスの影響があると回答する割合が低い。

○2010年9月以降、「原油・石油製品の価格高騰により収益が圧迫されている」と回答する中小企業の割合は、総じて上昇傾向にある。

⑤円高の影響

資料＇株（日本政策金融公庫「中小企業景況調査」より作成(注)1.「業種柄影響を受けない」と回答した企業を除く。

2.輸出ありは、直接輸出又は間接輸出を行う企業を集計している。

＇年月（

円高の影響

（輸出あり）

（輸出なし）

1995年の為替水準 2010年の為替水準

資料：(株)日本政策金融公庫「円高の小企業への影響に関する調査」(注) 1.調査対象は、(株)日本政策金融公庫の取引先で、従業員数20人以下の製造業が対象。

2.グラフのデータは終値3.1995年4月19日の取引時間中に、史上最高値となる1ドル79.75円を記録した。

円高の影響の1995年との比較

原油・石油製品価格の高騰の影響

○2011年には、為替相場の変動の影響のほか、国内の消費低迷、販売不振、原材料価格、燃料コストの高騰等が不安視されており、これに加えて震災の影響も懸念される。

2011年の不安要素

資料＇株)日本政策金融公庫「2011年の中小企業景況見通し」(2010年12月)

＇注（1.調査対象は、三大都市圏の(株)日本政策金融公庫の取引先。2.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

⑥原油価格の高騰の影響

9

82.8

27.421.8 21.8 21.4 20.7 19.0 17.6 15.0 12.9 8.7

0.010.020.030.040.080.090.0

国内の消費低迷、

販売不振

原材料価格、

燃料コストの高騰

取引先の経営不安、

経営破綻

取引先の

海外生産進展

為替相場の変動

製品、

サービス価格の低下

海外経済の減速

による輸出減少

人材の不足、育成難

金融動向

(

金利上昇、調達難)

有利子負債の多さ

アジア企業の台頭

(％)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5

08 09 10 11

プラスの影響 マイナスの影響 相殺 3ヵ月以内に影響 今のところ無し

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5

08 09 10 11

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5

05 06 07 08 09 10 11

資料：(株)日本政策金融公庫「中小企業景況調査」（特別調査）より作成(注)1.調査対象企業は、三大都市圏の(株)日本政策金融公庫の取引先。

2.原油・石油製品の価格高騰が、「収益を大きく圧迫している」又は「収益をやや圧迫している」と回答した企業の合計割合。

(％)

(年月)

2011年5月54.4％

2008年7月75.2％

東日本大震災では、地震、津波、原子力発電所事故、電力供給制約等の様々な事象が生じ、これらが複合的に関連して中小企業に広範かつ甚大な影響が生じた。

第２章 東日本大震災の中小企業への影響

資料：総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」、経済産業省「平成20年工業統計表」、「平成19年商業統計表」(注)1.東日本大震災により、災害救助法を適用した市町村(2011年3月24日時点)のうち、国土地理院が4月18日に公表した｢津波による浸水範囲の面積＇概略値（について＇第5報（」により、津波の浸水を受けた青森県、岩手県、宮城県、福島県

の39市町村を集計した。そのうち仙台市については、宮城野区、若林区、太白区を集計した。2.東日本大震災により、災害救助法を適用した市町村(2011年3月24日時点)のうち、国土地理院が4月18日に公表した「津波による浸水範囲の面積＇概略値（について(第5報)｣により、津波の浸水を受けた青森県、岩手県、宮城県、福島県

の39市町村を除いた市町村及び仙台市青葉区、仙台市泉区を集計した。3.原子力発電所事故の避難区域等を含む市町村として、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の全域を集計した。4.茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県を集計した。

被災地域の企業数、製造品出荷額等、商品販売額

企業数＇2009年（

7,503社

製造品出荷額等＇2008年（

0.3兆円

商品販売額(2007年)

0.3兆円

企業数＇2009年（

1,454,598社

製造品出荷額等＇2008年（

111.6兆円

商品販売額(2007年（

262.9兆円

②地震被災地域

①津波被災地域

③原子力発電所事故の避難区域等

④東京電力管内都県

○商工会が把握している会員企業の被災状況によると、建屋・家屋の被害は、沿岸部で全壊が約5割である一方、内陸部で一部損壊が約8割と、津波の影響を受けた沿岸部でより大きな被害が発生。

○津波の影響を受けた地域には約8万社、地震の影響を受けた地域には約74万社、原子力発電所事故の避難区域等には約8千社、東京電力管内都県には約145万社が存在。このほか、サプライチェーンを通じた影響や消費マインドの低下による影響が全国的に拡大した。

企業数＇2009年（

75,098社

製造品出荷額等＇2008年（

4.4兆円

商品販売額(2007年)

7.4兆円

企業数＇2009年（

742,462社

製造品出荷額等＇2008年（

35.6兆円

商品販売額(2007年)

206.5兆円

１

2

3

4

会員企業数＇社（

把握できた企業数(社（

会員企業の被災状況

被災企業数＇社（把握できた企業に占める割合＇％（

建屋・家屋全壊

建屋・家屋半壊

建屋・家屋一部損壊

機器・設備等被害

間接被害 被害なし

沿岸部 18,560 6,142 3,344 783 1,763 175 77 0

＇54.4%（ ＇12.7%（ ＇28.7%（ ＇2.8%（ ＇1.3%（ ＇0.0%（

内陸部 48,596 7,566 191 205 6,256 468 446 0

＇2.5%（ ＇2.7%（ ＇82.7%（ ＇6.2%（ ＇5.9%（ ＇0.0%（

合計 67,156 13,708 3,535 988 8,019 643 523 0

資料：全国商工会連合会からの報告を基に作成（注）1.2011年5月13日までに報告のあった商工会の数値を集計している。

2.商工会の地区は、原則として町村の区域であることに留意する必要がある。3.福島県沿岸部からは、原子力発電所事故の影響により、ほとんど回答が得られていない。

青森県、岩手県、宮城県、福島県の商工会が把握している会員企業の被災状況

9

○これらの地域では、漁業及び漁業から派生する食品加工業等が主要産業となっているが、津波により、工場、店舗、港湾等の産業基盤や地域のコミュニティの基本的機能が壊滅的な被害を受けた。

①津波の影響

岩手県宮古市・・・市街地にまで流された船舶

【中小企業の状況】

○漁業従事者は若くて60歳くらいの高齢者であり、元々今抱えている借金を返したら廃業しようか

と考えている人もいる。多くが廃業するのではないか。 〔3月中旬〕（宮城県中小企業団体）

○釜石にあった比較的大きい３つの商店街は、津波で壊滅。大船渡の商店街も中心部は壊滅。

〔3月下旬〕（岩手県商店街振興組合連合会）

○店を失った人たちが軽トラックを持ち寄って簡単な市を開催しようとしている。〔3月下旬〕

（宮城県中小企業団体）

宮城県石巻市・・・がれきに埋め尽くされた商店街

○津波により影響を受けた地域は、生活面、経済面双方から見て、小規模な都市雇用圏であるものが多い。

30万人以上

10万人未満

10万人以上30万人未満

都市雇用圏人口

青森県、岩手県、宮城県、福島県における都市雇用圏＇2005年（

都市雇用圏とは、おおむね

①人口集中地区の人口が1万人以上で、

②周辺市町村から中心市町村への通勤

率＇通勤者数／就業者数（が10％以上

の圏域であり、単一の市町村を超えて形

成される通勤圏を表す。

このような都市雇用圏は我が国全体で

251ある。

※1995年の神戸都市圏の人口は、

221.9万人。＇第5位（

10

【金融支援】①(株)日本政策金融公庫、(株)商工組合中央金庫による東日本大震災復興特別貸付を創設。貸付限度額の別枠化、貸付期

間・据置期間の延長、金利の引下げ等を実施。震災により事務所が全壊・流失した中小企業等に対しては、利子補給により実質無利子化。

②小規模事業者向けの小規模事業者経営改善資金融資＇マル経融資（についても、貸付限度額の別枠化、金利の引下げを実施。

③信用保証協会による東日本大震災復興緊急保証を創設。セーフティネット保証、災害関係保証とは、保証枠を別枠化。【雇用支援】

①雇用保険失業給付で、震災による事業所の損壊等により、事業所が休止になり休業を余儀なくされた場合、従業者は、離職していなくても、失業給付を受けられる特例措置を実施。

②雇用調整助成金で、震災の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等をした場合、休業に係る手当等の負担相当額の2/3＇中小企業の場合は4/5（を助成。

③被災地で新卒者向け合同就職説明会を開催するとともに、新卒者応援プロジェクトの参加企業から、被災地の新卒者等の雇用の積極的な中小企業のリストを公表。

【仮設店舗、仮設工場等の整備】(独)中小企業基盤整備機構が仮設店舗、仮設工場等を整備し、市町村を通じて中小企業等に原則無料で貸出し。

【地域経済の核となる企業グループ支援】産業ネットワークや雇用吸収力に着目して、「地域経済の核となる企業グループ※」に、政策資源を集中投入。Ⅰ地域企業間の経済取引の広がりの観点から、地域にとって重要な産業のクラスターⅡ雇用の規模の観点から、地域における重要な位置付けを有する中核企業とその周辺企業Ⅲ我が国の主要産業にとって不可欠な部品供給を担うなど、地域はもとより我が国経済にとって重要なサプライチェーンを形成している企業グループ

Ⅳ地域コミュニティにとって不可欠な機能を提供している、地域の中心的な商店街等①複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備

について、国が1/2、県が1/4の補助を行う措置を導入＇2011年度第1次補正予算 155億円（。

②当該補助金を活用する企業グループに対して、無利子、返済期間20年以内、据置期間5年以内等の大幅に条件を優遇した貸付制度も創設。

○津波の影響は受けていないが、地震により影響を受けた地域でも

①建物や設備の損壊、液状化

②設備の保守・点検が専門家の不足で受けられないこと

③物流の停滞により原材料の調達や商品の配送が行えないこと

などにより、中小企業や商店街の事業活動に大きな影響が生じた。

②地震の影響

【中小企業の状況】○仙台の工場が電気が止まって操業停止。設備も位置ずれを起こしている。〔3月中旬〕（東京都大田区、プラスチック成型）

○商店街全体が品薄状態で、店は開けられるが売るものがない。〔3月下旬〕（現地派遣の職員からの報告、宮城県仙台市）

福島県須賀川市・・・地震により半壊した工場 千葉県香取市・・・液状化により被災した製材業者の敷地

○このような状況を受けて、金融支援、雇用支援の大幅な拡充を実施するとともに、事業を再開したいという要望があることから、仮設店舗、仮設工場等の整備、地域経済の核となる企業グループ支援等を進めている。

11

【特別な金融支援】警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に事業所を有し、その移転を余儀なくされる中小企業等に対して、福島県内の移転先において事業を維持するために必要な事業資金を、(独)中小企業基盤整備機構の高度化融資スキームを活用して、20年を上限に無利子無担保で貸付。

）この他、(株)日本政策金融公庫、(株)商工組合中央金庫による東日本大震災復興特別貸付＇利子補給により実質無利子化（、信用保証協会による東日本大震災復興緊急保証が利用可能。

【雇用支援、経営支援】福島県内で、重点分野雇用創造事業による雇用創出、経済産業省・厚生労働省・福島県による産業界への地元雇用の要請、中小企業団体等による雇用機会の創出、福島県内の企業の事業継続のための支援等を実施。

【風評被害への対応支援】日本から製品を輸出する際、製品の放射線検査を希望する輸出事業者に対して、指定検査機関で検査を受ける場合に、検査費用を補助(2011年度第1次補正予算約7億円：補助率は中小企業9/10・大企業1/2)。

【原子力災害被災中小企業者に対する仮払い補償の実施】①仮払い対象：避難区域等1において中小企業者が被った営業損害②仮払い金額：粗利額2(2011年3月12日～5月末日の相当分)の1/2(上限は250万円)③必要書類：(1)粗利額を証する書類3

(2)避難区域等において2011年3月12日時点で事業を営んでいたことの証憑等④請求受付：2011年6月1日から開始

○避難区域等の企業は事業の継続が著しく困難となっており、先行きの見通しも立たない状況にある。

○避難区域等の周辺で生産された商品では、取引の停滞や取りやめが発生。国内外を問わず、旅館、

ホテル等でも、風評被害が広がり、また、取引先から製品の安全性の検査、確認が求められた。

○原子力発電所のある町で生業を営んでいた事業者だが、避難して何もできず無収入の状態。既往債務もあり、先が見えない状況。〔4月上旬〕（福島県中小企業団体）

○流通業者から福島県内産の食品は不要と言われている。米も要らないと言われていると聞いている。〔3月下旬〕（福島県中小企業団体）○市内のホテル、旅館が軒並みキャンセルされており、大幅な従業員解雇も行われている。〔4月中旬〕（福島県中小企業団体）

○海外の取引先からは前倒納品の要請や、放射能の安全性確認の要請が来ている。〔3月中旬〕（東京都大田区、工業用制御機器製造業）

○原子力発電所事故の避難区域等では、農林漁業で約12％、建設業で約15％、製造業で約21％、電気・ガ

ス・熱供給・水道業で約2％が働いており、全国、福島県と比較すると、これらの業種で就業する者の割合

が高い傾向にある。

○また、原子力発電所事故の避難区域等では、化学部品、輸送機械部品、電子機器部品等の特定の分野

において高いシェアを有する企業が存在し、当該企業の事業活動の継続が困難となり、自動車やエレクト

ロニクス等のサプライチェーン全体に影響が波及したとも考えられる。

③原子力発電所事故の影響

資料：総務省「平成17年国勢調査」＇注（産業分類は、2002年3月改訂のものに従っており、その他は、産業大分類における、鉱業、情報通信業、運輸業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業、

サービス業＇他に分類されないもの（、公務、分類不能の産業の合計である。※原子力発電所事故の避難区域等を含む市町村として、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の全域を集計した。

原子力発電所事故の避難区域等における就業者の業種別割合

【中小企業の状況】

○こうした状況を踏まえ、影響を受けた中小企業に対して、特別な金融支援、雇用支援、経営支援、風評

被害への対応支援、仮払い補償の実施等を行っている。

12

4.8

9.2

12.4

8.8

10.1

14.8

17.3

20.5

20.6

17.9

16.3

13.7

0.5

0.7

2.1

50.7

43.2

36.3

0% 100%

全国

福島県

原子力発電

所事故の

避難区域等

農林漁業 建設業 製造業 卸売・小売業 電気・ガス・熱供給・水道業 その他

(注)1.「一次指針」の「第3政府による避難等の指示に係る損害について」に掲げる避難区域等。2.粗利額(売上金額から売上原価を控除した金額)は、過去の実績額を基に算出。3.粗利額を証する書類が提出されない場合でも、営業実態等を照明する書類等の提出があれば、20万円の仮払いが可能。

＇参考（大口需要家＇500ｋＷ以上（： 15％小口需要家＇500ｋＷ未満（： 15％家庭： 15％

東京電力の管内企業及び管内企業と直接取引を行う管外企業数

資料：(株)帝国データバンク「産業調査分析SPECIA」再編加工(注)データベースに取引情報が収録されている企業数を集計している。

④電力供給制約の影響

○東京電力管内の企業数は、約145万社であり、その大半は中小企業である。

○帝国データバンクのデータでは、管内企業数と、管内企業と直接取引を行う管外企業数を合わせる

と、全国の約5割を占める。特に、製造業と卸売業では、管内企業と直接取引を行う管外企業数が

多く、全国的に影響が及ぶ可能性がある。

○夏期に向けて、東京電力・東北電力管内において、ピーク期間・時間帯15％の需要抑制を達成する

ためにも、中小企業は、更なる節電に取り組んでいく必要がある。

夏期に向けて、電力需要を抑制するためにも、中小企業の取組を支援している。【夏期の電力需要を抑制するための支援】①業態別の節電行動計画の作成・実施のための取組例を示した「小口需要家の節電行動計画の

標準フォーマット1」の周知。・工場の取組例：

生産設備の電源オフ、回転機の空転防止、電気炉、電気加熱装置の断熱強化等・卸・小売店、飲食店、オフィスビル等の取組例：

照明の間引きや消灯の徹底、空調の温度設定の引上げや使用エリアの限定等②節電の必要性、取組方法等について情報提供・協力依頼を行うための個別訪問・説明会の実施。③東京中小企業家同友会「中小企業のための節電対策簡易マニュアル2」で、無料の省エネ診断3や

省エネ設備の導入支援等の中小企業向け支援制度の紹介。

④日本商工会議所4、全国中小企業団体中央会5、全国商工会連合会6、全国商店街振興組合連合会7

においても、会員企業に向けて節電の自主行動計画作成ガイドラインが作成されている。

13

東京電力管内の企業数(a)

全企業に占める東京電力管内の企業割合

＇a)/(ｃ)

東京電力管内企業と取引のあるそれ以外の地域の

企業数(b)

全企業に占める東京電力管内企業と

取引のあるそれ以外の地域の企業割合(b)/(ｃ)

全企業数(ｃ)

農林漁業 434 15% 313 11% 2,861

建設業 28,200 36% 4,674 6% 77,829

製造業 27,708 37% 19,936 27% 74,429

卸売業 36,498 39% 17,207 19% 92,403

小売業 12,916 29% 3,472 8% 44,280

サービス業等 53,293 42% 11,295 9% 126,170

合計 159,049 38% 56,897 14% 417,972

【夏期の電力抑制目標】東京・東北電力管内の小口需要家の方には、2011年7月から9月の平日9時から20時までを中

心に、15％を目標に最大電力使用量の抑制をお願いいたします。

(注)1.詳細は経済産業省ホームページを参照。http://www.meti.go.jp/setsuden/20110513taisaku/04.pdf

2.詳細は東京中小企業家同友会のホームページを参照。http://www.tokyo.doyu.jp/setuden.pdf

3.詳細は(財)省エネルギーセンターのホームページを参照。http://www.eccj.or.jp/shindan/index.html

4.詳細は日本商工会議所のホームページを参照。http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2011/0523100432.html

5.詳細は全国中小企業団体中央会のホームページを参照。http://www.chuokai.or.jp/info/setsuden01.pdf

6.詳細は全国商工会連合会のホームページを参照。http://www.shokokai.or.jp/top/Html/kigyo/2_104/110530全国連ガイドライン(ver.1).pdf

7.詳細は全国商店街振興組合連合会のホームページを参照。http://www.syoutengai.or.jp/saigaifukkyu/setsuden_guideline.pdf

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

1,100

1,200

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

融資・保証実績(右軸) 相談実績(左軸)

＇ ＇

特別相談窓口における相談及び融資・保証実績

資料：中小企業庁作成

＇件数（ ＇億円（

○被災地域における出荷額が大きく、産業に不可欠な品目を供給する企業との取引が困難になることにより、サプライチェーンに影響が及んだケースもあった。

⑤その他の全国的な影響

被災地域における出荷金額上位5品目

資料：経済産業省「平成20年工業統計表」再編加工（注）1.被災地域は、青森県、岩手県、宮城県、福島県における災害救助法を適用した市町村（2011年3月24日時点）を集計した。

2.工業統計表の商品分類表の製造品番号に基づいた品目単位での集計値である。

○サプライチェーンへの影響

○消費マインドの低下による影響

【中小企業の状況】

○3月の売上高は、前年同月比で約4割の減少。原子力発電所事故や計画停電等の影響でとても

洋服を買うムードではない。〔4月上旬〕(東京都中央区、婦人服卸売業)

○エコポイントが3月末までで、駆け込み需要を期待したが、地震後は全く売れなくなった。

このため、当社が行う家電設置に伴う配線工事も見込みを下回った。

〔4月上旬〕(大阪府東大阪市、電気配線工事業)

○3月11日以降、4月末までの予約分が全部キャンセルになり、現在も新たな予約が全く入って

こない。〔4月上旬〕(栃木県宇都宮市、旅館業）

○地震のあった3月11日以降、旅館・ホテルのキャンセルが相次いでいる。特に、外国人観光客

のキャンセルが増えており、温泉街への影響が心配。〔3月中旬〕(北海道登別商工会議所)

(株)堀尾製作所(宮城県石巻市)

部品加工や検査等の最終工程を担っていた取引先に工場の空きスペースと生産設備を無償で貸与し、廃業の危機を救うとともに、自社での通常どおりの部品製造を可能とした。

(株)岩沼精工(宮城県岩沼市)

被災後生産に不可欠な金型の洗浄を最優先し、同業者の工場へ自社の金型と従業員を送って生産を続けることで、取引先への影響を最小限に抑えた。

14

○こうした影響の全国的な広がりを受け、特別相談窓口を設置しており、資金繰り、雇用、税制等についての多岐にわたる相談が寄せられている。

○一刻も早い復興のために、政府として、中小企業支援に万全を期していく。

順位 品目名

出荷額(百億円)構成比＇％（

被災地域 全国

1自動車部分品・附属品 67 2,654 2.5

2その他の電子部品・デバイス・電子回路 33 405 8.1

3集積回路 31 431 7.1

4洋紙・機械すき和紙 30 208 14.4

5自動車(二輪自動車を含む（ 27 969 2.8

順位 品目名

出荷額(百億円)構成比＇％（

被災地域 全国

1 自動車部分品・附属品 67 2,654 2.5

2 その他の電子部品・デバイス・電子回路 33 405 8.1

3 集積回路 31 431 7.1

4 洋紙・機械すき和紙 30 208 14.4

5 自動車(二輪自動車を含む（ 27 969 2.8

全品目 1,165 30,525 3.8

○震災による消費マインドの低下により、小売業、旅館、ホテル等のサービス業を中心に影響が拡大した。

99.9 99.8 99.8 99.6 99.7

0.30.40.20.20.1

0.0

25.0

50.0

75.0

100.0

1万人未満 1万人以上5万人未満

5万人以上10万人未満

10万人以上50万人未満

50万人以上

中小企業 大企業

93.072.9 74.5 65.8 76.1

7.0 27.1 25.5 34.2 23.9

0.0

25.0

50.0

75.0

100.0

1万人未満 1万人以上5万人未満

5万人以上10万人未満

10万人以上50万人未満

50万人以上

中小企業 大企業

○中小企業は、我が国の企業数の99.7％、雇用の約7割を占めており、その割合は、人口規模が小さい市区町村で高い。

第１章 産業、生活の基盤たる中小企業

①中小企業の位置付け

第２部 経済社会を支える中小企業

○企業数では、建設業が12％、製造業が11％、小売業、飲食店、宿泊業、その他サービス業等が70％、従業者数では、建設業が7％、製造業が15％、小売業、飲食店、宿泊業、その他サービス業等が37％を占める。

○企業数、従業者数ともに、建設業で小規模企業、飲食店、宿泊業で個人企業の割合が高い。○人口規模が小さい市区町村では、企業、従業者数ともに、建設業の割合が高い。

企業数421.0万社（2006年）

従業者数

4,013万人

（2006年）

中小企業の企業数、従業者数 （市区町村人口規模別）

（市区町村人口規模別）

＇％（

＇％（

業種別の中小企業の企業数の割合

（市区町村人口規模別）業種別の中小企業の従業者数の割合

資料：総務省「平成18年事業所・企業統計調査」再編加工(注)1.企業数=会社数＋個人事業所（単独事業所及び個人事業所・本社・本店）。2.従業者数＝会社の常用雇用者数＋個人事業所の従業者数。3.民営事業所のみを集計した。

資料：総務省「平成18年事業所・企業統計調査」再編加工、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2007年3月31日現在（(注)1.企業数=会社数+個人事業所＇単独事業所及び本所・本社・本店（。2.従業者数=会社の常用雇用者数＊個人事業所の従業者数。3.民営事業所のみを集計した。

←大企業

約1.2万社

0.3％

うち小規模企業約366.3万社

87.0％

中小企業

約419.8万社

99.7％

大企業

約1,229万人

30.6%

中小企業

約2,784万人

69.4%

うち小規模企業

約929万人

23.2%

＇市区町村人口（

＇市区町村人口（

6.0

6.0

5.6

4.0

2.5

3.5

1.7

1.5

1.7

2.2

10.9

10.3

12.1

15.0

18.3

10.5

10.3

12.2

11.6

9.7

19.5

19.5

21.6

24.5

27.0

34.9

36.1

32.0

29.3

23.1

14.7

16.1

15.1

13.9

17.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

50万人以上100万人未満

10万人以上50万人未満

5万人以上10万人未満

1万人以上5万人未満

1万人未満

卸売業 運輸業 建設業 製造業 小売業 その他サービス業等 飲食店、宿泊業～人口規模が小さい市区町村では、建設業の割合が高い～

資料：総務省「平成18年事業所・企業統計調査」再編加工、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2007年3月31日現在）(注)1.企業数=会社数+個人事業所（単独事業所及び本所・本社・本店）　　2.民営事業所のみを集計した。

第2-1-4図 業種別の中小企業の企業数の割合（市区町村人口規模別）

(市区町村人口（

9.2

9.1

8.0

5.7

2.9

8.0

7.1

6.0

5.4

6.1

10.5

9.4

10.1

13.2

20.0

19.7

19.2

23.9

26.6

23.9

15.2

14.8

15.5

17.2

18.8

27.9

30.2

26.2

22.0

15.2

9.5

10.1

10.3

10.0

13.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

50万人以上100万人未満

10万人以上50万人未満

5万人以上10万人未満

1万人以上5万人未満

1万人未満

卸売業 運輸業 建設業 製造業 小売業 その他サービス業等 飲食店、宿泊業～人口規模が小さい市区町村では、建設業や製造業の割合が高い～

資料：総務省「平成18年事業所・企業統計調査｣再編加工、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2007年3月31日現在）(注)1.従業者数=会社の常用雇用者数＋個人事業所の従業者数　　2.民営事業所のみを集計した。

第2-1-6図 業種別の中小企業の従業者数の割合（市区町村人口規模別）

(市区町村人口（

9.2

9.1

8.0

5.7

2.9

8.0

7.1

6.0

5.4

6.1

10.5

9.4

10.1

13.2

20.0

19.7

19.2

23.9

26.6

23.9

15.2

14.8

15.5

17.2

18.8

27.9

30.2

26.2

22.0

15.2

9.5

10.1

10.3

10.0

13.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

50万人以上100万人未満

10万人以上50万人未満

5万人以上10万人未満

1万人以上5万人未満

1万人未満

卸売業

運輸業

建設業

製造業

小売業

その他サービス業等

飲食店、宿泊業

～人口規模が小さい市区町村では、建設業や製造業の割合が高い～

資料：総務省「平成18年事業所・企業統計調査｣再編加工、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2007年3月31日現在）(注)1.従業者数=会社の常用雇用者数＋個人事業所の従業者数　　2.民営事業所のみを集計した。

第2-1-6図 業種別の中小企業の従業者数の割合（市区町村人口規模別）

(市区町村人口（

卸売業 運輸業 建設業 製造業 小売業 その他サービス等 飲食店、宿泊業

小規模企業

中企業

大企業

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

30％

69％

4％

24％

76％

12％

88％

96％

14％

86％

12％

87％

31%1229万人

46%1854万人

23%929万人

＇24％（

＇40％（

＇43％（

＇43％（ ＇66％（＇68％（

11％

88％

＇82％（

大企業約1.2万社

0.3%

中小企業約419.8万社

99.7％

小規模企業約366.3万社

87.0％

第2-1-3図　業種別の中小企業の企業数の割合～建設業が12％、製造業が11％、小売業、飲食店、宿泊業、その他サービス業等が70％を占める～

(15.4％)(33.7％)(20.9％)(10.8％)＇5.5％) (11.6％)(1.8％)

その他サービス業等【5.6％】 【1.8％】 【11.6％】 【10.9％】 【20.9％】 【33.8％】 【15.4％】 【全企業に占める業種別割合】

(中小企業に占める業種別割合)

(全企業に占める個人企業の割合)

飲食店、宿泊業その他サービス等小売業製造業建設業運輸業卸売業0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

30％

59％

10%

28％

61％

11%

12％

33％

55％

37％

44％

18％

35％

42％

23％

31％

48％

21％

21％

44％

35％

＇4％（ ＇2％（

＇16％（

＇18％（ ＇16％（

＇32％（

＇6％（

大企業約1,229万人

30.6％

中小企業約2,784万人

69.4％

小規模企業約929万人

23.2％

第2-1-5図　業種別の中小企業の従業者数の割合～建設業では7％、製造業が15％、小売業、飲食店、宿泊業、その他サービス業等が37％を占める～

(7.0％)(19.3％)(10.7％)(14.7％)(7.2％)(5.8％) (4.6％)

その他サービス業等【8.3％】 【6.5％】 【8.2％】 【23.5％】 【16.5％】 【28.2％】 【8.9％】 【全企業に占める業種別割合】

(中小企業に占める業種別割合)

(全企業に占める個人企業の割合（

卸売業 運輸業 建設業 製造業 小売業 その他のサービス業等 飲食店、宿泊業

＇中小企業に占める業種別割合（【5.6%】【1.8%】【11.6%】【10.9%】 【20.9%】 【33.8%】 【15.4%】＇5.5%（＇1.8%（＇11.6%（＇10.8%（ ＇20.9%（ ＇33.7%（ ＇15.4%（

【全企業に占める業種別割合】卸売業 運輸業 建設業 製造業 小売業 その他のサービス業等 飲食店、宿泊業

【8.3%】【6.5%】【8.2%】 【23.5%】 【16.5%】 【28.2%】 【8.9%】＇5.8%（＇4.6%（＇7.2%（ ＇14.7%（ ＇10.7%（ ＇19.3%（ ＇7.0%（ ＇中小企業に占める業種別割合（

9.2

9.1

8.0

5.7

2.9

8.0

7.1

6.0

5.4

6.1

10.5

9.4

10.1

13.2

20.0

19.7

19.2

23.9

26.6

23.9

15.2

14.8

15.5

17.2

18.8

27.9

30.2

26.2

22.0

15.2

9.5

10.1

10.3

10.0

13.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

50万人以上100万人未満

10万人以上50万人未満

5万人以上10万人未満

1万人以上5万人未満

1万人未満

卸売業 運輸業 建設業 製造業 小売業 その他サービス業等 飲食店、宿泊業～人口規模が小さい市区町村では、建設業や製造業の割合が高い～

資料：総務省「平成18年事業所・企業統計調査｣再編加工、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2007年3月31日現在）(注)1.従業者数=会社の常用雇用者数＋個人事業所の従業者数　　2.民営事業所のみを集計した。

第2-1-6図 業種別の中小企業の従業者数の割合（市区町村人口規模別）

(市区町村人口（

【全企業に占める業種別割合】

15

中小企業は、経済的、社会的に重要な存在である。東日本大震災でも、我が国の産業のサプライチェーンを担い、地域住民の生活を支えるなど、中小企業の重要性が再認識された。

0

50

100

150

83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08

中小事業所 大事業所

○中小事業所の数は、1991年まで増加し続けた後、減尐に転じ、1991年から2006年までに13％減尐した。また、中小事業所の従業者数は、1996年まで増加し続けた後、減尐に転じ、1996年から2006年までに7％減尐した。

〇数、従業者数ともに、1980年代までは、小売業、サービス業、製造業、建設業を中心に増加し、2000年代以降は、小売業、製造業における減尐が目立つ。

規模別の事業所の数 中小事業所の数＇業種別の寄与度（

資料：総務省「日本統計年鑑」、「事業所・企業統計調査」(注)1.従業者数299人以下（卸売業、サービス業は99人以下、小売業、飲食店は49人以下）の事業所を中小事業所とした。 2.非一次産業（「公務」は含まない）。

中小製造事業所の付加価値額の増加率＇業種別の寄与度（

規模別の事業所の従業者数

○1980年代には、製造業の付加価値額は、いずれの業種も一貫して増加し、中小製造業も一定の寄与度を示した。

○1990年代以降、中小製造事業所の付加価値額の増加率は、業種を問わず減尐に転じる年もあり、それまでの増加傾向は見られなくなった。

規模別の製造業の付加価値額

資料：経済産業省「工業統計表」再編加工(注)1.従業者数4人以上300人以下の事業所を中小事業所とした。

2.従業者数4人以上29人以下の事業所は粗付加価値額を使用している。3.2001年まで製造業に含まれていた「新聞」及び「出版」は集計対象から除外した。4.ここでいう加工組立型産業とは、日本標準産業分類における、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業をいう。

5.ここでいう基礎素材型産業とは、日本標準産業分類における、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、木材・木製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業をいう。

6.ここでいう生活関連型産業とは、日本標準産業分類における、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、家具・装備品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、印刷・同関連業、その他の製造業をいう。

0

100

200

300

400

500

600

700

800

63 66 69 72 75 78 81 86 91 96 01 06

中小事業所 大事業所＇万事業所（

＇年（

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

63 66 69 72 75 78 81 86 91 96 01 06

中小事業所 大事業所

＇万人（

＇年（

＇年（

＇％（

＇年（

＇兆円（

中小事業所の従業者数＇業種別の寄与度（

16

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

66 69 72 75 78 81 86 91 96 01 06

＇%（

＇年（

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

66 69 72 75 78 81 86 91 96 01 06

＇%（

＇年（

▲8.0

▲6.0

▲4.0

▲2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08

加工組立型産業 基礎素材型産業

生活関連型産業 中小事業所計

▲ 10.0

▲ 8.0

▲ 6.0

▲ 4.0

▲ 2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

66 69 72 75 78 81 86 91 96 01 06

鉱業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

運輸・通信業　

卸売業

小売業

金融・保険業

不動産業

サービス業

総計

～2000年代以降は、小売業、製造業における事業所数の減尐が目立つ～

（%）

第2-1-19図 中小事業所の数（業種別の寄与度）

（年）

資料：総務省「日本統計年鑑」、「事業所・企業統計調査」(注)1.従業者数299人以下（卸売業、サービス業は99人以下、小売業、飲食店は49人以下）の事業所を中小事業所とした。 2.非一次産業（「公務」は含まない）。

資料：(株)東京商工リサーチ「TSR企業相関ファイル＇2010年（」再編加工＇注（1.企業同士の取引を線で表し、大企業を大きい丸、中小企業を小さい丸で表している。丸の色は、産業小分類データベースの各企業の主たる業種を表している。

2.図に表示されている取引は同業種間の取引を抽出したものであり、企業相関ファイルに含まれる全てのデータを表示したものではない。3.企業相関ファイルは(株)東京商工リサーチの調査・取材日時点のデータで作成されており、現在の内容と異なる場合がある。

輸送用機械器具製造業の取引構造

○中小製造業は、我が国の製造業付加価値額の約5割を生み出しており、特に、食料品製造業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業では、中小企業が多くの付加価値額を生み出している。

②産業を支える中小企業

製造業付加価値額＇2008年、101.3兆円（

森川産業株式会社＇長野県千曲市（

独自の技術による精密鋳造品の製造で評価され、精密鋳造技術を活かして、エンジンやブレーキ等の部品を大手自動車メーカーに納入。

資料：経済産業省「平成20年工業統計表」再編加工（注）1.従業者数4人以上の事業所の付加価値額を集計している。

2.従業者数4～29人の事業所は、粗付加価値額を使用している。3.なめし革・同製品・毛皮製造業は、その他の製造業に含めている。

＇中小製造業の位置付け（

3.3 3.7 6.0

4.5

1.8

4.8

2.2 2.0 2.0 2.9 0.8

2.1 2.4 1.0 1.7 1.4 0.9 1.2 1.6

0.5 0.8 0.7 0.2

12.7

6.8 2.7

2.4

4.2

1.1

3.7 3.9 2.3 1.3

2.8 1.3 0.6

1.8 0.9 1.0 1.2 0.6 0.2

0.7 0.1 0.1 0.6

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

輸送用

機械器

具製造

業

化学工

業

食料品

製造業

生産用

機械器

具製造

業

電子部

品・デ

バイ

ス・電

子回路

製造業

金属製

品製造

業

電気機

械器具

製造業

鉄鋼業はん用

機械器

具製造

業

プラス

チック

製品製

造業

情報通

信機械

器具製

造業

窯業・

土石製

品製造

業

印刷・

同関連

業

飲料・

たば

こ・飼

料製造

業

業務用

機械器

具製造

業

パル

プ・紙・

紙加工

品製造

業

非鉄金

属製造

業

その他

の製造

業

繊維工

業

ゴム製

品製造

業

木材・

木製品

製造業

＇家具

を除く（

家具・

装備品

製造業

石油製

品・石

炭製品

製造業

(兆円)中小企業 大企業

～食料品製造業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業では、中小企業が多くの付加価値を生み出している～

第2-1-27図 規模別の付加価値額(製造業)

3.3 3.7 6.0

4.5

1.8

4.8

2.2 2.0 2.0 2.9 0.8

2.1 2.4 1.0 1.7 1.4 0.9 1.2 1.6

0.5 0.8 0.7 0.2

12.7

6.8 2.7

2.4

4.2

1.1

3.7 3.9 2.3 1.3

2.8 1.3 0.6

1.8 0.9 1.0 1.2 0.6 0.2

0.7 0.1 0.1 0.6

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

輸送用

機械器

具製造

業

化学工

業

食料品

製造業

生産用

機械器

具製造

業

電子部

品・デ

バイ

ス・電

子回路

製造業

金属製

品製造

業

電気機

械器具

製造業

鉄鋼業はん用

機械器

具製造

業

プラス

チック

製品製

造業

情報通

信機械

器具製

造業

窯業・

土石製

品製造

業

印刷・

同関連

業

飲料・

たば

こ・飼

料製造

業

業務用

機械器

具製造

業

パル

プ・紙・

紙加工

品製造

業

非鉄金

属製造

業

その他

の製造

業

繊維工

業

ゴム製

品製造

業

木材・

木製品

製造業

＇家具

を除く（

家具・

装備品

製造業

石油製

品・石

炭製品

製造業

(兆円)中小企業 大企業

～食料品製造業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業では、中小企業が多くの付加価値を生み出している～

第2-1-27図 規模別の付加価値額(製造業)

3.3 3.7 6.0

4.5

1.8

4.8

2.2 2.0 2.0 2.9 0.8

2.1 2.4 1.0 1.7 1.4 0.9 1.2 1.6

0.5 0.8 0.7 0.2

12.7

6.8 2.7

2.4

4.2

1.1

3.7 3.9 2.3 1.3

2.8 1.3 0.6

1.8 0.9 1.0 1.2 0.6 0.2

0.7 0.1 0.1 0.6

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

輸送用

機械器

具製造

業

化学工

業

食料品

製造業

生産用

機械器

具製造

業

電子部

品・デ

バイ

ス・電

子回路

製造業

金属製

品製造

業

電気機

械器具

製造業

鉄鋼業はん用

機械器

具製造

業

プラス

チック

製品製

造業

情報通

信機械

器具製

造業

窯業・

土石製

品製造

業

印刷・

同関連

業

飲料・

たば

こ・飼

料製造

業

業務用

機械器

具製造

業

パル

プ・紙・

紙加工

品製造

業

非鉄金

属製造

業

その他

の製造

業

繊維工

業

ゴム製

品製造

業

木材・

木製品

製造業

＇家具

を除く（

家具・

装備品

製造業

石油製

品・石

炭製品

製造業

(兆円)中小企業 大企業

～食料品製造業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業では、中小企業が多くの付加価値を生み出している～

第2-1-27図 規模別の付加価値額(製造業)

規模別の付加価値額＇製造業（

17

株式会社ヒロテック＇広島県広島市（

自社で使用する設備は自社製造するノウハウを活かし、自動車会社各社に、自動車用ドア、プレス金型等を設計・製作・販売している。

○輸送用機械器具製造業では、仕入数の大きい自動車を製造する大企業を数多くの自動車部分品、付随品を製造する中小企業が支えており、中には、多くの中小企業を取りまとめる企業や多種類の部品を製造する企業も存在する。

○震災でも、中核的な中小企業の生産停止によって、産業のサプライチェーンに影響が生じたこともあり、国内では2011年3月の自動車メーカーの生産台数が前年同月比約6割減に落ち込み、国外では欧米工場が生産を停止するなど、産業を支える中小企業の重要性が改めて認識された。

中小企業約48.4兆円

47.7％

うち小規模企業

約9.2兆円

9.1％

大企業約53.0兆円

52.3％

仕入数

250

200

150

100

50

0

30

20

10

0

仕入数25以下を拡大森川産業(株)

仕入数

三菱重工業(株)

三菱ふそうトラック・バス(株)

三菱自動車工業(株)

本田技研工業(株)

スズキ(株)

日産自動車(株)

いすゞ自動車(株)

富士重工業(株)

トヨタ自動車(株)

ヤマハ発動機(株)

(株)ヒロテック

41.8

12.74.5

8.2

20.0

0.06.4

1.8 4.5

0

10

20

30

40

50

自社の生産体制を

支える不可欠な存

在

自社製品

、サービ

スのキー

コンテン

ツを提供する不可

欠な存在

新たな技術や開発

に新味を吹き込む

貴重な存在

技術の蓄積や経験

豊富な人材が

いる

優れた人材の宝庫

自社の製品

、サー

ビスを提供する際

の補完的な存在

付加価値の低

い製

品

、サービス

、技

術の担

い手

安価な製品

、サー

ビス

、技術の調達

先

自社生産体制の変

化を調整できる調

整弁

その他

(％)

資料：中小企業庁委託「産業、生活を支える企業に関するアンケート調査」＇2010年11月、＇株（三菱総合研究所（

～大企業は、系列組織に所属する中小企業を「自社の生産体制を支える不可欠な存在」と回答する割合が4割と最も高いが、約2割が｢自社の　 製品、 サービスを提供する際の補完的な存在」と回答している～

第2-1-34図 系列組織に属する中小企業の存在(大企業の認識)

輸送用機械器具製造業

化学工業

食料品製造業

生産用機械器具製造業

電子部品・ﾃﾞﾊﾞｲｽ・電子回路製造業

大企業

58.8

42.9

20.0

20.0

62.5

35.3

57.1

80.0

80.0

37.5

5.9

020406080100

(%) 中小企業

39.7

20.0

15.3

28.4

8.3

60.3

80.0

82.8

59.3

91.7

1.9

12.3

0 50 100

(%)かつて所属したが、今は所属していない所属していない所属している

自社の系列組織への所属状況

○系列組織に所属していると認識している中小企業は、輸送用機械器具製造業で約4割、生産用機械器具製造業で約3割。

系列組織に属する中小企業の存在＇大企業の認識（

自社の製品、サービス、技術 ＇中小製造業（ キョーユー株式会社＇宮城県遠田郡（

自動車部品や金型等の製造に高精度かつスピーディーに対応。産官連携で開発したプレス用分割構造パンチは大手自動車メーカーに採用された。

株式会社ベスト＇岩手県北上市（取引先企業からの「こういうものはでき

ないか。」という相談に対し、超精密製品の企画・設計・試作を通じて

回答を示し、臆さずより良い提案を行い続けている。

○大企業は、系列組織に所属する中小企業を「自社の生産体制を支える不可欠な存在」と回答する割合が4割と最も高いが、約2割が「自社の製品、サービスを提供する際の補完的な存在」と回答。

資料：中小企業庁委託「産業、生活を支える企業に関するアンケート調査」＇2010年11月、(株)三菱総合研究所（

資料：中小企業庁委託「産業、生活を支える企業に関するアンケート調査」＇2010年11月、(株)三菱総合研究所（

資料：中小企業庁委託「産業、生活を支える企業に関するアンケート調査」 ＇2010年11月、＇株（三菱総合研究所)(注) 複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

株式会社ケーエスディー(愛知県一宮市)販売先の発注に対応するだけでなく、

他社が挑まない新たな製造方法を取り入れ、品質、コスト、納期をトータルメリットとして、積極的に提案し、信頼を得ている。

○中小企業は、多くの付加価値を生み出し、産業のサプライチェーンを担うなど、我が国の産業の基盤を支えており、今回の震災でも、その重要性が改めて認識された。

取引先企業から頻繁に再受注を受けている

取引先企業から「あなたの会社にしかできない」と言われたことがある

取引先企業から企画・設計段階から関与して開発したことがある

取引先企業から感謝状贈呈等の表彰を受けたことがある

取引先企業から「他社には販売しないでほしい」と言われたことがある

新聞、雑誌、テレビ等で取り上げられたことがある

取引先企業から利用料を受け取っている又は買い取られたことがある

世界中の企業と取引している

国内シェア上位３位である

世界シェア上位３位である

○系列組織への所属の有無にかかわらず、中小製造業の5割超が「取引先企業から頻繁に再受注を受けている」、「取引先企業から「あなたの会社にしかできない」と言われたことがある」と回答。

18

輸送用機械器具製造業

化学工業

食料品製造業

生産用機械器具製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造業

系列組織への所属あり

68.1

62.3

44.3

35.4

22.7

20.8

6.1

2.4

2.4

0.0

020406080

(%) 系列組織への所属なし

78.2

54.7

40.7

24.7

27.2

18.6

2.6

2.2

4.8

1.6

0 20 40 60 80(%)

既存事業の高付加価値化

新事業の展開

新規需要の掘り起こし

系列内企業との取引拡大

系列外企業との取引拡大

系列内企業との連携

系列外企業との連携

系列内金融機関からの資金調達

系列外金融機関からの資金調達

輸出、海外展開

研究開発、技術開発

多様な人材の活用

その他

製造業

56.1

38.2

61.1

13.5

16.9

7.7

8.6

2.0

1.8

13.1

35.7

17.5

2.9

020406080(%) 非製造業

48.0

37.5

60.5

7.4

11.3

6.6

3.9

2.0

2.2

5.2

17.3

22.0

4.4

0 20 40 60 80

(%)

景気低迷、円高、デフレ等による売上の減尐

原油、原材料高等による費用の増加

系列変化による取引の減尐や資金調達の困難化

技術革新等による商品、サービス、技術の陳腐化

グローバル化の進展による競争の激化

国内需要の減尐

消費者ニーズの多様化

人材確保の困難化

その他

製造業

74.2

36.6

10.7

14.8

27.5

64.1

19.3

24.0

2.3

020406080

(%)非製造業

59.6

23.6

9.2

9.5

11.9

40.5

34.0

26.0

4.5

0 20 40 60 80(%)

株式会社西村金属＇福井県鯖江市（めがね部品製造で培ったチタン製造の精密加工技

術をインターネットで動画配信することで、めがね製造以外の多様な取引先からの受注を拡大。

トラストメディカル株式会社＇兵庫県加西市（金型製造や成形加工の技術を活かして研究開発を

行い医療分野へ新規参入。大手メーカーとも連携するに至り、超高速遺伝子検査技術を開発。

自社が直面している課題(中小企業)

○中小企業が直面している課題は、中小製造業、中小非製造業ともに、 「景気低迷、円高、デフレ等による売上の減尐」が最も高く、続いて「国内需要の減尐」と回答する割合が高い。

○業種別には、中小製造業では「グローバル化の進展による競争の激化」と回答する割合が高い一方、中小非製造業では「消費者ニーズの多様化」と回答する割合が高い。

○震災後、こうした課題が更に深刻化していると考えられる。

資料：中小企業庁委託「産業、生活を支える企業に関するアンケート調査」＇2010年11月、(株)三菱総合研究所（(注) 複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

○今後取り組むことは、中小製造業、中小非製造業ともに、約6割が「新規需要の掘り起こし」、約5割が「既存事業の高付加価値化」と回答している。

○業種別には、中小製造業では「研究開発、技術開発」が高く、中小非製造業では「多様な人材の採用」が高い。

資料：中小企業庁委託「産業、生活を支える企業に関するアンケート調査」＇2010年11月、(株)三菱総合研究所（(注) 複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

今後取り組むべきこと(中小企業)

○中小企業は、努力と創意を重ねて、日本経済の復興・発展に貢献することが期待される。

＇課題と対応（

＇％（

19

17.5

9.8

38.1 35.7 29.0 26.1

44.4

20.7

0.2

27.4

14.3

5.3

40.5 30.6

22.9 20.2

43.4

16.7

0.6

31.3

17.8

6.6

40.7

27.2

19.8 18.5

48.6

17.5

0.3

29.4 20.3

8.0

46.2

29.2

20.4

14.4

55.1

15.3

0.3

25.7 25.3

11.4

52.1

31.3

26.9

18.4

59.0

19.9

0.6

21.3

0

10

20

30

40

50

60

70

最寄品が買え

なくなる

買回品が買え

なくなる

買い物が不便な

人が出てくる

雇用が失われる

地域独自の商品、

サービスが失わ

れる

伝統や文化が

失われる

活力やにぎわい

が失われる

対話や憩いの場

が失われる

その他

影響はない

第2-1-55図 商店街がなくなった場合の影響

20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳以上

(％)

～全ての年代で｢活力やにぎわいが失われる｣、｢買い物が不便な人が出てくる｣の順に割合が高くなっており、高齢者ほど、こうした影響を懸念している～

資料：中小企業庁委託「全国商店街調査」＇2010年11月、㈱三菱総合研究所（

(注) 複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

31.9

16.6

1.9 1.7

6.0 10.2

2.5

22.8

2.7 3.1 0.7

29.9

12.9

3.8 2.0

15.8

8.3 9.9 9.1

3.9 2.9 1.4

05

101520253035

生活に不可欠な製品、

サービスの提供

生活にゆとりをもた

らす製品、サービス

の提供

産業に不可欠な製品、

サービスの提供

企業に付加価値をも

たらす製品、サービス

の提供

特産品等、地域を代

表する製品やサービ

スの販売

地域の住民、企業へ

の製品やサービスの

販売

地域の人材の雇用

地域のイベントや

活動への参画

地域への観光客や

取引先企業の招致

納税

その他

第2-1-54図 商店街の経済及び社会への貢献

商店街 消費者

(％)

～商店街、消費者ともに約3割が「生活に不可欠な製品、サービスの提供」で貢献していると認識している。また、商店街は「地域のイベントや活動への参画」

を挙げる割合が高いのに対し、消費者は、「特産品等、地域を代表する製品やサービスの販売」を挙げる割合が高い～

資料：中小企業庁委託「全国商店街調査」＇2010年11月、㈱三菱総合研究所（

(注)1.第1位を3点、第2位を2点、第3位を1点として計算した。

2.商店街は自らの商店街、消費者は商店街一般について回答している。

28.2

43.8

22.3

81.5

33.7

79.0

13.82.2

0

20

40

60

80

100

学生・若者

家族連れ

（子供有）

家族連れ

（子供無）

主婦

会社員

高齢者

観光客

その他

第2-1-50図 商店街の来街者の主な客層

～主な客層は、主婦と高齢者の割合が約8割と突出して高い～

資料：中小企業庁委託「全国商店街調査」＇2010年11月、㈱三菱総合研究所（

＇注（複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

(％)

63.2 66.8

29.611.9

3.7

0

20

40

60

80

100

10分圏内

10～30

分圏内

30～60

分圏内

60分圏外

その他

第2-1-51図 商店街の来街者の居住地からの所要時間

～「10～30分圏内」が66.8％、「10分圏内」が63.2％と近隣住民の割合が高くなっている～

資料：中小企業庁委託「全国商店街調査」＇2010年11月、㈱三菱総合研究所（

（注）複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

(％)

○中小小売店は、小売販売額の約7割を占め、人口規模が小さい市区町村では、その割合が高い。○品目別には、飲食料品や石油ガス類といった割合が高く、中小小売店が生活必需品の供給を担っている。

③生活を支える中小企業

販売額に占める中小小売店の割合

資料：経済産業省「平成19年商業統計表」再編加工、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」＇2007年3月31日現在（(注)従業者数50人以下の事業所を中小小売店とした。

中小小売店の品目別販売額の割合

○こうした地域消費を支える中小小売店の一つである商店街への来街者は、アンケートによれば、居住地から30分圏内の割合が高く、主な客層は主婦と高齢者の割合が高い。

商店街来街者の主な客層

宇宿商店街振興組合＇鹿児島県鹿児島市（子育て世帯、高齢者向け等の地域密着の取組を実施。商店街消灯実験を行ったところ、地域住民から「街の明

かりを保っていたのは、商店街だと改めて気付かされた。」との声もあり、商店街の重要性が再認識された。

資料：中小企業庁委託「全国商店街調査」＇2010年11月、㈱三菱総合研究所（＇注（複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

商店街がなくなった場合の影響

○商店街の経済、社会への貢献としては、商店街、消費者ともに約3割が「生活に不可欠な製品、サービスの提供」で貢献していると認識している。また、商店街は、「地域のイベントや活動への参画」を挙げる割合が高いのに対し、消費者は、「特産物等、地域を代表する製品やサービスの販売」を挙げる割合が高い。

○消費者は、仮に商店街がなくなったとしたら、「活力やにぎわいが失われる」、「買い物が不便な人が出てくる」といった影響を挙げる割合が高く、高齢者ほど、こうした影響を懸念している。

資料：中小企業庁委託「全国商店街調査」＇2010年11月、㈱三菱総合研究所（ ＇注（複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

＇％（商店街の来街者の居住地からの所要時間

○中小小売業は、地域の消費や社会を支えるためになくてはならない存在であり、今回の震災でも、商店街が早期に営業を再開し地域住民の生活を支えるなど、その重要性が再認識された。

＇中小小売業の位置付け（

＇％（

資料：中小企業庁委託「全国商店街調査」＇2010年11月、㈱三菱総合研究所（(注)1.第1位を3点、第2位を2点、第3位を1点として計算した。

2.商店街は自らの商店街、消費者は商店街一般について回答している。

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

1万人以下 1万人超～

5万人以下

5万人超～

10万人以下

10万人超～

50万人以下

50万人超 総計

資料：経済産業省「平成19年商業統計表」再編加工、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2007年3月31日現在）

(注) 従業者数50人以下の事業所を中小小売店とした。

～人口規模が小さい市区町村では、飲食料品や石油ガス等の生活必需品の割合が高い～

第2-1-45図 中小小売店の品目別販売額の割合

＇％（

＇市区町村人口規模（

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

1万人以下 1万人超～

5万人以下

5万人超～

10万人以下

10万人超～

50万人以下

50万人超 総計

その他

時計メガネ光学機器

写真機写真材料

スポーツ娯楽楽器

書籍文具類

石油ガス類

農業関連品

薬粧品

家具じゅう器機械器具

自動車自転車

飲食料品

織物衣服身の回り品

資料：経済産業省「平成19年商業統計表」再編加工、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2007年3月31日現在）

(注) 従業者数50人以下の事業所を中小小売店とした。

～人口規模が小さい市区町村では、飲食料品や石油ガス等の生活必需品の割合が高い～

第2-1-45図 中小小売店の品目別販売額の割合

＇％（

＇市区町村人口規模（

96.1 83.6 77.8 71.5 70.3 71.0

3.9 16.4 22.2 28.5 29.7 29.0

0102030405060708090100

1万人以下 1万人超～

5万人以下

5万人超～

10万人以下

10万人超～

50万人以下

50万人超 総計

中小小売店 大型小売店

資料：経済産業省「商業統計調査」（2007年）、総務省「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」（2007年3月31日現在）

(注) 従業者数50人以下の事業所を「中小小売店」として規模区分した。

～中小小売店は、小売販売額のうち約7割を占め、人工規模が小さい市区町村では、その割合が高い～

（％）

第2-1-44図 販売額に占める中小小売店の割合

＇市区町村人口規模（

＇市区町村人口規模（

商店街の経済及び社会への貢献

宮古市末広町商店街振興組合＇岩手県宮古市（津波で道路や店内が泥まみれになったが、震災1か月後までに半数近くの店舗が営業を再開し、地域住民の

生活を支え、地域社会に活気が戻った。

20

＇％（

＇％（

9.3 34.3

69.9 39.7

12.2 8.1 3.8

14.3 20.3

28.7 8.2

67.8 29.5 24.9

90.7 65.7

30.1 60.3

87.8 91.9 96.2

85.7 79.7

71.3 91.8

32.2 70.5 75.1

10.38.58.77.315.113.412.68.512.117.214.410.813.518.2

49.7 70.0

57.1 61.8 47.5

45.2 39.8 48.2

31.5 53.6

35.5 56.3

35.8 24.6

40.0 21.5

34.230.9

37.441.4

47.643.3

56.429.2

50.132.9

50.757.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

0%20%40%60%80%100%

クレジットカード事業ポイント・スタンプ事業イベント・共同宣伝事業情報発信宅配・出前インターネット販売・通信販売移動販売説明や案内等の買い物支援店舗経営(物販・サービス・飲食店等の経営)駐車場、駐輪場の設置・管理共同店舗の設置・管理アーケード、街路灯、トイレ等の設置・管理広告板・広告画面、広告スペースの設置・管理会議室の設置・管理

実施あり 実施なし 有償利用希望 無償利用希望 利用を希望しない

2.4

20.8

12.8

2.4

15.2

51.2

34.4 32.0

13.6

44.0

1.6

16.8

4.2

13.2 6.1

0.9

8.8

44.5

26.0 25.0

12.4

40.7

1.7

19.8

0

10

20

30

40

50

60

カード、ファンクラブ等

の会員組織の運営

アンケートの実施

ヒアリングの実施

グループインタビュ

ーの実施

勉強会の開催

イベント等を通じた

顧客との交流

自治会等を通じた

住民との交流

行政等からの情報

収集

各店舗からのデータ

収集

各店舗間の意見交換

その他

特にない

過去5年間で来街者数が増加した商店街

過去5年間で来街者数が減尐した商店街

(％)

～過去5年間で来街者数が増加している商店街の方が、積極的な情報収集活動を実施している割合が高い～

資料：中小企業庁委託「全国商店街調査」＇2010年11月、㈱三菱総合研究所（

＇注（1. 過去5年間の来街者数が「大幅に増加」又は「やや増加」と回答した商店街を「増加した商店街」、「大幅に減尐」又は「やや減尐」と回答した

商店街を「減尐した商店街」としている

2.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

第2-1-57図 顧客ニーズの把握方法～過去5年間で来街者数が増加した商店街の方が、積極的に情報収集を行っている傾向がある～

2.67.4

70.365.9

12.057.5

32.445.1

27.418.2

7.98.16.12.22.81.8

97.492.6

29.734.1

88.042.5

67.654.972.681.892.191.993.997.897.298.2

22.8 15.6

10.8 8.7 15.9

11.0 11.2 15.5 6.4 19.0 21.9 18.3 15.4

27.3 28.7

5.3

45.1 53.7

74.5 74.7 67.5 80.3

74.9 76.1

77.0 56.1 56.9 60.3 63.1 42.1 45.7

39.4

32.1 30.6

14.7 16.5 16.7

8.7 13.8

8.4 16.6

24.9 21.2 21.4 21.5

30.6 25.6

55.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

0%20%40%60%80%100%

行政窓口の代行サービス健康づくり支援お祭り、地域文化継承集客イベント特産品、名物づくり清掃・美化景観向上防犯地域情報、行政情報等の情報発信文化教養等に関する勉強会や講習会高齢者向け福祉サービス子供向け福祉サービス障害者向けサービス学校や老人施設向け給食サービス送迎バスや福祉タクシー等の運行その他

実施あり なし 有償 無償 なし

商店街の地域住民向けの取組【消費者の利用希望】【商店街の実施状況】

資料：中小企業庁委託「全国商店街調査」＇2010年11月、㈱三菱総合研究所（

○来街者向けの取組として、アンケートでは、商店街は約7割が「イベント・共同宣伝事業」や「アーケード、街路灯、トイレ等の設置・管理」を実施。

○消費者は、アンケートでは、いずれの取組でも有償でも利用を希望する割合は2割に満たないが、無償も含めると、約7割が「ポイント・スタンプ事業」、「駐車場・駐輪場の設置・管理」、「情報発信」、「アーケード、街路灯、トイレ等の設置・管理」を希望している。

資料：中小企業庁委託「全国商店街調査」＇2010年11月、㈱三菱総合研究所（

商店街の来街者向けの取組【商店街の実施状況】 【消費者の利用希望】

○地域住民向けの取組として、商店街は約7割が「お祭り、地域文化継承」や「集客イベント」を実施。○消費者は、有償であっても、4人に1人が「送迎バスや福祉タクシー等の運行」や

「学校や老人施設向け給食サービス」、「行政窓口の代行サービス」を希望しており、無償も含めると、9割以上が「清掃・美化」や「防犯」を希望している。

○過去5年間で来街者数が増加した商店街の方が、積極的に情報収集を行っている傾向にあり、また、収集した情報を活用して、新たな事業等の実施や既存事業等の改善を行っている割合が高い。

＇商店街の取組（

○商店街は、様々な来街者や地域住民向けの取組を実施している。○地域住民のニーズを綿密に捉えることで、より来街者数を増やせる可能性あり。

顧客ニーズの把握方法 ニーズ情報の活用方法

資料：中小企業庁委託「全国商店街調査」＇2010年11月、㈱三菱総合研究所（＇注（1.過去5年間の来街者数が「大幅に増加」又は「やや増加」と回答した商店街を「増加した商店街」、「大幅に減尐」又は「やや減尐」と回答した商店街を「減尐した商店街」としている。

2.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

＇％（ ＇％（

21

36.0

26.4 29.6

15.2 16.8

1.6

24.8

30.6

18.5

23.4

12.9 12.8

1.0

34.6

0

10

20

30

40

商店街での事業、

サービスの改善

商店街での新たな事

業、サービスの実施

各店舗での事業、

サービスの改善

各店舗での新たな事

業、サービスの実施

新たな店舗等の導入、

誘致

その他

特に活用していない

過去5年間で来街者数が増加した商店街 過去5年間で来街者数が減尐した商店街

(％)～来街者数が増加した商店街では、｢商店街での事業、サービスの改善｣、｢各店舗での事業、サービスの改善｣、｢商店街での新たな事業、サービスの

実施｣の順に高い割合になっている～

資料：中小企業庁委託「全国商店街調査」＇2010年11月、㈱三菱総合研究所（

＇注（1. 過去5年間の来街者数が「大幅に増加」又は「やや増加」と回答した商店街を「増加した商店街」、「大幅に減尐」又は「やや減尐」と回答した

商店街を「減尐した商店街」としている。

2. 複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

第2-1-58図 ニーズ情報の活用方法

過去5年間で来街者数が

した商店街36.0

26.4 29.6

15.2 16.8

1.6

24.8

30.6

18.5

23.4

12.9 12.8

1.0

34.6

0

5

10

15

20

25

30

35

40

商店街での事業、

サービスの改善

商店街での新たな事業、

サービスの実施

各店舗での事業、

サービスの改善

各店舗での新たな事業、

サービスの実施

新たな店舗等の導入、誘致

その他

特に活用していない

増加 減尐(％)

～来街者数が増加した商店街では、｢商店街での事業、サービスの改善｣、｢各店舗での事業、サービスの改善｣、｢商店街での新たな事業、サービスの

実施｣の順に高い割合になっている～

資料：中小企業庁委託「全国商店街調査」＇2010年11月、㈱三菱総合研究所（

＇注（1. 過去5年間の来街者数が「大幅に増加」又は「やや増加」と回答した商店街を「増加した商店街」、「大幅に減尐」又は「やや減尐」と回答した

商店街を「減尐した商店街」としている。

2. 複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

第2-1-58図 ニーズ情報の活用方法

57.0

44.0

30.9 17.6

10.0

29.3

73.0

46.3

62.3

18.1

33.7

3.0

57.8

50.0

34.4

15.6 12.5

38.3

76.6

56.3 50.8

11.7

31.3

2.3

46.0 48.9 42.0 33.4

28.7 26.6

58.0

36.4 36.3

22.7 21.8

2.7

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

地域住民の顧客の

維持、取り込み

客層に応じた顧客

ニーズの把握と

対応

地域独自の商品、

サービスの販売

インターネット・

通販等による

広域への販売

交通の利便性の

改善

集客核の誘致

魅力的な店舗の

充実

店舗、商店街の快適

性、居心地の向上

商店街内部の担い手

の育成

商店街外部の担い手

の確保

地方公共団体や外部

参加者との連携を含

む商店街活動の強化

その他

第2-1-74図 商店街の課題への対応策

商店街 商店街事業者 消費者

(％)

～課題への対応策は、魅力的な店舗の充実を挙げる割合が高く、消費者では、地域住民の顧客の維持・取り込み、客層に応じた顧客ニーズの把握と対

応、地域独自の商品・サービスを挙げる割合が高い～

資料：中小企業庁委託「全国商店街調査」＇2010年11月、㈱三菱総合研究所（

(注（1. 商店街と商業者は自らの商店街、消費者は商店街一般について回答している。

2. 複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

47.5 46.8 43.9

33.6

12.7

44.3

56.4

65.5

83.6

45.0

49.5

2.0

47.7 50.0

41.4 35.2

10.9

37.5

52.3 60.2 60.9

51.6

32.8

1.6

55.8

44.4

58.2 55.4

30.9 34.3

41.4

54.5 53.2 59.2

30.0

1.50

10

20

30

40

50

60

70

80

90

商圏人口の減尐

客層の変化

大型店舗との競合

インターネット

販売・通信販売

との競合

交通の利便性の

低さ

集客核の不在

店舗構成の陳腐化・

魅力の低下

店舗、商店街の

老朽化

経営者の高齢化

空き店舗の増加

商店街活動の停滞

その他

第2-1-73図 今後10年程度を展望した商店街の課題

商店街 商店街事業者 消費者

(％)

～今後の課題は、商店街は経営者の高齢化や店舗等の老朽化を挙げる割合が高いが、消費者は空き店舗の増加、大型店舗やインターネット販売・通信販

売の競合を挙げている割合が高い～

資料：中小企業庁委託「全国商店街調査」＇2010年11月、㈱三菱総合研究所（

(注)1. 商店街と商業者は自らの商店街、消費者は商店街一般について回答している。

2.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

43.1 53.2

15.7 5.0

43.0 49.7

10.6 3.2

81.1

17.3

3.4 2.0

27.5 24.2

6.7 2.9

24.0 15.5

5.4 3.6

45.6

21.2

3.5 0.4 1.1

0102030405060708090

10

分圏内

10

～30

分

30

～60

分

60

分圏外

10

分圏内

10

～30分

30～60

分

60

分圏外

10

分圏内

10

～30

分

30

～60

分

60

分圏外

10

分圏内

10

～30

分

30

～60

分

60

分圏外

10

分圏内

10

～30

分

30

～60

分

60

分圏外

インターネット販…

宅配・出前

移動販売

その他

わからない

大型店舗 量販専門店舗 ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ 商店街 その他の店舗 その他

日頃利用する買い物場所及び方法

○消費者が最もよく利用する店舗は、アンケートによれば、10分圏内のコンビニエンスストアが約8割を占め、30分以内の大型店舗や量販専門店舗、インターネット販売・通信販売が約5割を占める一方、商店街は10分圏内でも3割に満たない。

○今後の課題は、商店街は経営者の高齢化や店舗等の老朽化を挙げる割合が高いが、消費者は空き店舗の増加、大型店舗やインターネット販売・通信販売との競合を挙げており、買い物場所方法を選別。

○課題への対応策は、魅力的な店舗の充実を挙げる割合が高く、消費者では、客層に応じた顧客ニーズの把握と対応、地域住民の顧客の維持・取り込み、地域独自の商品・サービスの販売を挙げる割合が高い。

資料：中小企業庁委託「全国商店街調査」＇2010年11月、㈱三菱総合研究所（(注（1.商店街と商業者は自らの商店街、消費者は商店街一般について回答している。 2.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

泉北桃山台市連マーケット事業協同組合＇大阪府堺市（住民の高齢化が進む泉北ニュータウンに位置し、住民

への調査の結果、自宅近くで買い物が困難な高齢者の存在が判明し、宅配サービスを実施している。

協同組合連合会岡山市表町商店街連盟＇岡山県岡山市（近隣百貨店と、バーゲン期間の統一、共通商品券の発

行、クレジットカード事業等を連携して行い、集客アップに取り組んでいる。

資料：中小企業庁委託「全国商店街調査」＇2010年11月、㈱三菱総合研究所（ ＇注（複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

〇人口減尐により需要規模が収縮する中で、売場面積500平方メートル未満の店舗は、販売額、売場面積ともに大幅に減尐。この現象は、一部地域ではなく、今回の震災の被災地域も含めて、全国的に進行している。

＇課題と対応（

○震災後の厳しい状況の中にも、中小小売業は、地域住民のニーズを的確に捉えた取組を着実に行っていく必要がある。

今後10年程度を展望した商店街の課題

＇％（

￥インターネット販売・通

信販売

商店街の課題への対応策

22

市区町村別増減率＇02年～07年（年間販売額の増減率 売場面積の増減率 市区町村別増減率＇02年～07年（

500平方メートル未満

(％)

500平方メートル以上

500平方メートル未満

500平方メートル以上

＇％（

資料：経済産業省「商業統計表」再編加工

▲8.0

▲2.8

27.1

▲6.8 47.9

▲17.9

▲18.0

▲20.8

▲22.4

▲13.2

▲5.3

▲3.0

3.0

21.9

3.1

14.5

▲9.0

▲15.2

▲17.9

▲11.8

▲15.6

▲8.6

0 10 20 30 40 50

全体

3000㎡以上

1500㎡以上3000㎡未満

1000㎡以上1500㎡未満

500㎡以上1000㎡未満

100㎡以上500㎡未満

50㎡以上100㎡未満

30㎡以上50㎡未満

20㎡以上30㎡未満

10㎡以上20㎡未満

10㎡未満

02年～07年 97年～02年

＇％（50▲40▲30 ▲20 10 20 300▲50 40▲10

圏内

圏内

圏内

圏内

圏内

圏内

圏内

圏内

圏内

圏内

＇%（ ＇%（

(％)

20

15

10

5

0

▲5

▲10

▲15

値なし

秘匿

▲20

＇％（ ＇％（

9.8

26.9

37.5

7.5 110.6

▲6.4

▲9.2

▲13.2

▲16.9

▲14.6

▲8.7

6.4

17.2

27.9

23.5

30.3

▲3.6

▲13.6

▲18.7

▲19.2

▲21.6

▲18.4

0 20 40 60 80 100 120

全体

3000㎡以上

1500㎡以上3000㎡未満

1000㎡以上1500㎡未満

500㎡以上1000㎡未満

100㎡以上500㎡未満

50㎡以上100㎡未満

30㎡以上50㎡未満

20㎡以上30㎡未満

10㎡以上20㎡未満

10㎡未満

02年～07年 97年～02年

＇％（▲60 ▲40 ▲20 20 40 60 80 100 1200

④被災地域の経済を支える企業及び企業群

○被災地域の経済も、中核的な役割を担う中小企業及び商店街により支えられている。○石巻都市雇用圏を例に、企業の取引に着目して、取引関係が密な企業同士に分類すると、水産加

工業、建設業、漁業を営む企業群が存在し、各企業群には、地域の取引の中核的な役割を担う企業が存在することが見て取れる。

○このような地域経済の実態を踏まえ、企業活動や地元雇用の観点から、地域経済の核となる企業及び企業群に限られた政策資源を集中投入し、被災地域の経済を早期に復興していくことが重要である。

石巻都市雇用圏における企業の取引構造

石巻都市雇用圏の主な企業群内の企業数、従業員数、売上高

○これらの上位３つの企業群で、石巻都市雇用圏の企業748社、雇用1.7万人、売上高7,570億円の5～6割を占めており、企業群及び企業群の中核となる企業は、地域経済の中で大変重要な役割を果たしている。

資料：(株)帝国データバンク「SPECIA」を用いて、東京大学政策ビジョン研究センター坂田一郎教授、森純一郎助教の協力により作成（注）1.石巻都市雇用圏とは、石巻市、東松島市、女川町をいう。

2.石巻都市雇用圏の企業が供給元となる取引を集計した。3.太線の四角の範囲がそれぞれ各企業群を表す。線は取引を表す。4.各企業群内の大きな点は、主な中核企業・橋渡し企業を表す。小さな点はその他の企業を表す。5.本分析では、取引の大きさ（取引額）を反映できない、石巻都市雇用圏外に本社が存在する事業所が含まれていないなどの制約がある。

資料：(株)帝国データバンク「SPECIA」を用いて、東京大学政策ビジョン研究センター坂田一郎教授、森純一郎助教の協力により作成（注）1.石巻都市雇用圏とは、石巻市、東松島市、女川町をいう。

2.石巻都市雇用圏の企業が供給元となる取引を集計した。3.本分析では、取引の大きさ（取引額）を反映できない、石巻都市雇用圏外に本社が存在する事業所が含まれていないなどの制約がある。

企業群の業種特性

圏内企業数＇社（

圏内企業に占める割合

圏内企業の従業員数

＇人（

圏内企業の従業員数に占める割合

圏内企業の売上高(百万円)

圏内企業の売上高に

占める割合中核となる企業

水産加工 162 21.7% 3,641 21.6% 312,946 41.3%

石巻魚市場(株)、大興水産(株)、(株)女川魚市場、

(株)七星社、宮城県漁協等

建設 179 23.9% 3,773 22.4% 83,993 11.1%公共工事、若生工業(株)、

新東総業(株)、(株)丸本組、丸山商事(株)等

漁業 60 8.0% 1,318 7.8% 58,536 7.7%(株)ヤマニシ、(株)守平商店、

宮城ヤンマー(株)等

小計 401 53.6% 8,732 51.9% 455,475 60.2%

合計 748 100.0% 16,826 100.0% 756,985 100.0%

漁業 食品

食品運輸 電機・電子

建設等

建設

建設

水産加工

建設

大興水産(株)

(株)七星社宮城県漁協

(株)女川魚市場

(株)丸本組新東総業(株)

丸山商事(株)若生工業(株)

宮城県石巻市

日本製紙石巻テクノ(株)

日本製紙(株)

(株)ヤマニシ宮城ヤンマー(株)

(株)守平商店

石巻魚市場(株)

東北電子工業(株)(株)堀尾製作所

(株)向陽エンジニアリング

南光運輸(株)

(株)石巻青果

(株)大沼製菓

東日本フーズ(株)(株)大地フーズ

(株)シンコー(株)山大

北上電設工業(株)

(株)鈴勇商店

(株)荒川七衛商店(株)櫻井建設

石巻合板工業＇株（

＇株（アミックス

23

○東日本大震災発生以降、様々な中小企業対策が実施されているところであるが、リーマン・ショック後の急速な景気後退期にも、景気対応緊急保証制度が、約85万社の中小企業に利用され、公的金融機関の貸付条件の変更実績が約120万件となった。

第２章 中小企業の良さを守る取組

①急速な景気後退への対応

急速な景気後退や深刻化する構造的課題の中で、中小企業の良さをどのように守っていくのか。

○2009年12月の中小企業金融円滑化法の施行前後では、金融機関の約9割、中小企業の約5割が条件変更への対応が積極化していると回答していた。

中小企業が条件変更期間中に行った経営努力

金融機関の貸出条件変更に対する姿勢の変化（中小企業金融円滑化法施行前後の比較）

中小企業金融円滑化法がなかった場合の影響

○中小企業は、条件変更期間中に「役員報酬の削減」に取り組んだと回答する割合が最も高い。○中小企業金融円滑化法がなかった場合の影響は、直近黒字の企業に比べて、直近赤字の企業では、｢倒産・廃業｣の割合が高い。

資料：中小企業庁「経営環境実態調査」＇2010年11月（(注)１.金融機関に貸付条件の変更を申請し応諾された中小企業のみを集計している。

2.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

資料：中小企業庁「経営環境実態調査」＇2010年11月（(注)1.中小企業金融円滑化法施行以後に、貸付条件の変更を行った中小企業のみを集計している。

2.第1位を3点、第2位を2点、第3位を1点として計算した。

資料：中小企業庁「経営環境実態調査」(2010年11月)中小企業庁委託「中小企業向け融資に関する調査」(2010年11月、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング＇株（)

(注) 中小企業については、中小企業金融円滑化法施行以後、金融機関に対して貸付条件の変更を申請した企業のみを集計している。

21.0

61.9

32.3

24.4

31.2

13.7

6.6

0.0

8.9

0.0

0% 100%

中小企業の回答

金融機関の回答

積極化している やや積極化している ほとんど変化していない やや消極化している 消極化している

○リーマン・ショック後の各種資金繰り対策は、中小企業の倒産やそこで働く従業者の失業を防ぐことに奏功した。政府としては、震災からの復興に向けて中小企業対策に万全を期していく。

景気対応緊急保証制度の利用実績 貸付条件の変更実績

利用した中小企業：約85万社＇2008年10月から2011年3月（

公的金融機関の貸付条件変更件数：約120万件＇2008年12月から2011年3月（

24

46.0

25.2

4.8 6.52.0

14.1

0.6 0.8

38.9

21.2

3.7 6.02.3

27.2

0.6 0.205

101520253035404550

資金繰りの悪化

雇用維持への悪影響

保有資産の売却

事業の縮小

事業からの撤退

倒産･廃業

大きな影響はない

その他

直近決算が黒字 直近決算が赤字（％）

17.1

36.2

50.1

65.1

52.0

10.5 4.2

8.9

28.1

4.2 2.4

0

10

20

30

40

50

60

70

従来の受取･支払

条件見直し･交渉

原価、原材料費の

削減

従業員給与の削減

役員報酬の削減

人件費以外の販売

管理費削減

遊休資産、有価証

券等の売却

事業からの撤退

新規事業分野への

進出

既存事業の売上拡

大･回復

特に行っていない

その他

（％）

12.8

4.7

4.1

78.4

0 20 40 60 80 100

個人保証債務なし

尐ない

同程度

多い個人保証債務あり

個人資産額より 84.5

53.7 58.944.6

4.4

41.3

8.5

37.5

2.40

20406080100

従業員の雇

用維持

経営権の維

持

顧客満足

地域社会へ

の貢献

株主の利益

優秀な技術･

技能の維持

グループ企

業への貢献

会社の利益

の追求

その他

32.4

4.52.2

15.4

9.1

15.0

2.6

18.8

0

5

10

15

20

25

30

35

事業の引継ぎ先を

見つけるのが難しい

事業引継ぎに関する

情報漏洩の恐れがあ

る

相談料や手数料が高

い

専門知識がない

企業の財産と個人の

財産の明確な区分け

が難しい

現在の経営者個人が

提供している保証や

担保の解除が難しい

その他

特にない

○東日本大震災により、国内需要の収縮やグローバル競争の激化等の構造的課題が深刻化する中、展望が開けない中小企業も存在することから、必要な施策を講じていく必要がある。

○近年、非上場企業間の事業引継ぎ件数は、減尐傾向にあり、事業の売却や譲渡先を見つけるのが難しいといった課題が存在。

○こうした状況を踏まえて、政府では、これまで中小企業の親族間の事業引継ぎを支援しているところにあるが、親族外であっても、中小企業の経営資源を確実に引き継いでいくため、企業間のマッチングを支援する体制整備を行う。

②構造的課題への対応

非上場企業間事業引継ぎ件数

資料：株式会社レコフ調べ 地域中小企業の事業引継ぎ円滑化支援 資料：中小企業庁委託「事業の引継ぎに関する調査」（2009年12月、（株）三菱総合研究所）(注)1.経営者の引退後の事業に対する考え方で「自らの引退後、事業を他社に引き継

ぎたい」と回答した中小企業を集計している。2.第1位を3点、第2位を2点、第3位を1点として計算した。

○従業員の雇用維持、顧客満足等のためにも、苦境に陥った中小企業が債権者との適切な調整を行うことによって事業の再生が図られていく必要がある。

○中小企業の民事再生申請件数は、2008年度に増加し、2009年度も約700件とここ数年では高い水準。○中小企業の再生支援では、金融機関は「経営者の経営改善に対する意欲の弱さ」、「経営実態の把握

が困難」を課題に挙げるが、民事再生を申請した約8割の中小企業が「個人資産額より個人保証債務が多い」と回答しており、中小企業の事業再生に際して、個人保証が課題となっている。

事業の引継ぎ時の課題

＇有（三神製作所＇大阪府東大阪市（リーマン・ショック後に同業他社を買

収し、当初は想定外の経費や固定費が掛かるなどしたが、買収先から引き継いだ設備、製品、取引先を活用して、業況を回復させている。

＇事業再生（

＇事業引継ぎ（

＇年（

＇件（＇％（

中小企業の民事再生申請件数

アルタン(株)＇東京都大田区（民事再生法の適用を受け、オンリーワン商品の開発を行い、従業員の雇用も維持し、業績も回復させた。

再生支援開始後支援の継続に障害となる要素

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09

＇件（

＇年度（

資料:(独（中小基盤整備機構「企業倒産調査年報」

個人保証債務額と個人資産額との比較 事業再生により実現できた内容

資料：中小企業庁委託「中小企業の企業再生調査」＇2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング＇株（（

(注)1.民事再生を申請した中小企業のみを集計している。2.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

資料：中小企業庁委託「中小企業向け融資に関する調査」＇2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング＇株（（(注) 複数回答であるため、必ずしも合計は100にならない。

資料：中小企業庁委託「中小企業の企業再生調査」＇2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング＇株（（(注) 民事再生を申請した中小企業のみを集計している。

＇％（

＇１（「事業引継ぎ支援センター 」を設置＇２（事業引継ぎの専門家＇経験のある税理士、コン

サルタント等（を配置

事業を引き継がせたい企業

民間専門家

と協力

守秘義務

・仲介業者・税理士・会計士・弁護士・中小企業診断士・コンサルタント

・地方銀行、信用金庫、信用保証協会等

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）に基づく

支援機関

守秘義務

民間支援人材・機関

各センターへの支援

（独）中小企業基盤整備機構（全国本部）

・センター間の情報交流のハブ機能

・専門家によるアドバイス等

経営者が安心して相談できるようこの業務に守秘義務をかける

【支援体制図】

事業を引き継ぎたい企業

＇譲り渡したい（

＇譲り受けたい（

事業再生支援等＇現行（

事業引継ぎ支援

追加

事業引継ぎの相談

・希望企業間の仲介

・契約成立への支援

計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた場合、以下の支援を受けることができる。

①中小企業信用保険法の特例②中小企業投資育成株式会社法の特例

③小規模企業者等設備導入資金助成法の特例④許認可の承継円滑化 ＇共同申請（

申請

140185 187

238

373409

478 487

603652

752 716 688

578

458

0

200

400

600

800

96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

25

＇％（

88.6

60.7

40.8 34.921.1 20.1

3.9

0

20

40

60

80

100

経営者の経営

改善に対する

意欲の弱さ

経営実態の把

握が困難

金融機関側の

支援ノウハウ

が不足

他の取引先か

らの協力取付

が困難

市中金融から

の借入が困難

金融機関以外

の利害関係者

の抵抗

その他

＇％（

32.0 26.2

13.4 8.1

17.4

3.0

17.7

29.7

10.6

3.3

36.0

2.8

05

10152025303540

新規分野への進

出に関する相談

設備投資に関す

る相談

事業引継ぎに関

する相談

海外展開に関す

る相談

経営計画の作成

に関する相談

その他

中小企業が求めている相談項目 金融機関が重視している相談項目

52.7

21.1

15.6

10.6

58.2

30.3

4.7 6.8

0

10

20

30

40

50

60

70

金融機関から中小

企業へ訪問

中小企業から金融

機関へ訪問

セミナー・シンポジ

ウム

ビジネスマッチン

グ・商談会

中小企業が求めている接触方法 金融機関が重視している接触方法

○中小企業は、大企業に比べて、自己資本比率が低く、間接金融に依存する割合が高い。〇中小企業から、地域金融機関には、資金繰りを中心に様々な相談が寄せられており、地域金融機関で

は、既存借入の条件変更に柔軟に応じるなど、中小企業の復興に向けて懸命な支援を行っている。○相談の中には、建物・設備の修繕等のための追加融資により二重の返済負担が発生するいわゆる「二重

ローン問題」もあるが、その課題は、事業を再開する企業と廃業する企業で大きく異なるなど、個々の企業が置かれている状況により様々であるため、実態に即して適切に対応していく必要がある。

○震災からの復興に限らず、中小企業と金融機関の関係は重要であり、中小企業、金融機関ともに、接触方法として、「金融機関から中小企業へ訪問」、「中小企業から金融機関へ訪問」を最も重視しており、お互いに顔の見える密接な関係を築きたいと思っていることがうかがえる。

○相談項目は、中小企業は、「新規分野への進出に関する相談」を求めている割合が最も高い一方、金融機関は、「経営計画の作成に関する相談」を重視している割合が最も高く、互いに理解を深めて、効果的な支援が行われることが望まれる。

＇地域密着型金融（

＇％（

金融機関と中小企業の接触方法 重視する相談項目

資料：中小企業庁「経営環境実態調査」＇2010年11月（、中小企業庁委託「中小企業向け融資に関する調査」＇2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング＇株（（(注)第1位を5点、第2位を4点、第3位を3点、第4位を2点、第5位を1点として計算した。

＇％（

大阪市信用金庫＇大阪府大阪市（

近畿に本社を置く異業種の大手企業と委託業務契約を結び、技術課題や製品ニーズを把握している。同金庫のコーディネートにより、技術やノウハウを有する取引先中小企業と大手企業による28件の共同開発が始まり、その全ての取引が現在も継続している。

株式会社阿波銀行＇徳島県徳島市（

中小企業のアグリビジネスへの進出のために、新規就農・新事業進出、資金調達、ビジネスマッチングを積極的に支援している。同行の支援の結果、建設業や自動車部品メーカー、ガソリンスタンド等の十数社の中小企業が農業への新規参入を実現している。

○震災によりますます重要となった構造的課題に対応するため、事業引継ぎ、事業再生、地域密着型金融等により、経済社会を支える中小企業の良さを守り、震災からの復興、今後の経済成長に向けた取組につなげていく必要がある。

広島市信用組合＇広島県広島市（

｢お金は貸すのではなく使っていただく｣という信念の下、理事長自ら6年間で約7千社の中小企業

を訪問し、顔の見える関係を築いている。こうした地道な活動が中小企業の支持を受け、リーマン・ショック後の不況下でも、貸出残高の増加を維持した。

資料：財務省「平成21年度法人企業統計年報」(注)1.大企業は資本金1億円以上、中小企業は資本金1億円未満とした。

2.金融機関借入比率＝短期・長期金融機関借入/総資産。 3.自己資本比率＝自己資本/総資産。

資金調達構成＇％（

26

宮古信用金庫＇岩手県宮古市（

事業再開の意欲を有し、再開のめどが立ちそうな中小企業から、既存貸出の条件変更の申出があった場合は、元金・利息の棚上げといった条件変更を行っている。

また、工場・設備・在庫等が滅失・破損した中小企業から、新たな融資の申出があった場合は、その据置期間の延長により、債務返済の負担が大きくならないように対応している。

【中小企業からの主な相談例】○地震保険に加入しておらず、工場・設備を再度建設するために新たな借入を行うと、二重の返済負担となる。○事業再開の意欲はあるが、新たな借入を行ってまで、再開すべきか悩んでいる。

18.7

30.9

40.9

24.6

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

大企業 中小企業 大企業 中小企業

金融機関借入比率 自己資本比率

5.9 5.9 4.3

3.5 2.7 3.6

5.8 3.5

5.1

2.0

3.5 3.8 4.0

4.0 3.2

5.6 6.8 6.1 6.2 6.2

0

20

40

60

80

100

0.0

5.0

10.0

31.7 23.7 27.6

22.1 28.7

22.4 31.6 28.1 30.2

22.3 17.6 16.4 20.4

14.8

36.7

37.1 36.1

35.1 31.6

27.4

26.4 25.2

26.5

22.2 25.7 24.8

28.5

26.7

19.9

20.2 21.9

19.9 22.1

20.7

24.0

20.5 22.4

20.2 19.5 16.7

23.1

16.5

8.4 12.3

10.1

14.9 12.7

16.0

12.1

11.9

13.5

14.2 20.1

17.6

17.1

15.2

3.3 6.6 4.3 8.1 4.9 13.5

5.9 14.2

7.4

21.1 17.1 24.6

10.9

26.9

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

29歳以下 30歳代 40歳代 50歳代 60歳以上

起業

希望者

起業家

起業

希望者

起業家

起業

希望者

起業家

起業

希望者

起業家

起業

希望者

起業家

起業

希望者

起業家

起業

希望者

起業家

169.1 166.0

178.4

150.6

166.5

140.6

101.4

75.180.0 82.5

67.8

80.1

60.852.1

26.6 25.129.4

23.528.7 29.2

24.8

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

180.0

200.0

1979 1982 1987 1992 1997 2002 2007

（万人）

（年）

169.1 166.0

178.4

150.6

166.5

140.6

101.4

117.4 115.0

129.5

112.6124.4

79.4

63.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

180.0

200.0

1 2 3 4 5 6 7

系列1 系列4 系列5

～当該グラフについて、そのポイントを一行で述べる～

資料：中小企業庁委託「○○調査（正式名称）」（20XX年XX月、△△研究所）

(注)1.当該グラフに関する注意事項を記載する。

2.当該グラフの注意事項をもっと記載する。

（単位）

第9-9-99図 グラフのタイトルを記載

169.1 166.0

178.4

150.6

166.5

140.6

101.4

117.4 115.0

129.5

112.6124.4

79.4

63.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

180.0

200.0

1 2 3 4 5 6 7

系列1 系列4 系列5

～当該グラフについて、そのポイントを一行で述べる～

資料：中小企業庁委託「○○調査（正式名称）」（20XX年XX月、△△研究所）

(注)1.当該グラフに関する注意事項を記載する。

2.当該グラフの注意事項をもっと記載する。

（単位）

第9-9-99図 グラフのタイトルを記載

169.1 166.0

178.4

150.6

166.5

140.6

101.4

117.4 115.0

129.5

112.6124.4

79.4

63.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

180.0

200.0

1 2 3 4 5 6 7

系列1 系列4 系列5

～当該グラフについて、そのポイントを一行で述べる～

資料：中小企業庁委託「○○調査（正式名称）」（20XX年XX月、△△研究所）

(注)1.当該グラフに関する注意事項を記載する。

2.当該グラフの注意事項をもっと記載する。

（単位）

第9-9-99図 グラフのタイトルを記載

169.1 166.0

178.4

150.6

166.5

140.6

101.4

117.4 115.0

129.5

112.6124.4

79.4

63.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

180.0

200.0

1 2 3 4 5 6 7

系列1 系列4 系列5

～当該グラフについて、そのポイントを一行で述べる～

資料：中小企業庁委託「○○調査（正式名称）」（20XX年XX月、△△研究所）

(注)1.当該グラフに関する注意事項を記載する。

2.当該グラフの注意事項をもっと記載する。

（単位）

第9-9-99図 グラフのタイトルを記載

169.1 166.0

178.4

150.6

166.5

140.6

101.4

117.4 115.0

129.5

112.6124.4

79.4

63.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

180.0

200.0

1 2 3 4 5 6 7

系列1 系列4 系列5

～当該グラフについて、そのポイントを一行で述べる～

資料：中小企業庁委託「○○調査（正式名称）」（20XX年XX月、△△研究所）

(注)1.当該グラフに関する注意事項を記載する。

2.当該グラフの注意事項をもっと記載する。

（単位）

第9-9-99図 グラフのタイトルを記載

169.1 166.0

178.4

150.6

166.5

140.6

101.4

117.4 115.0

129.5

112.6124.4

79.4

63.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

180.0

200.0

1 2 3 4 5 6 7

系列1 系列4 系列5

～当該グラフについて、そのポイントを一行で述べる～

資料：中小企業庁委託「○○調査（正式名称）」（20XX年XX月、△△研究所）

(注)1.当該グラフに関する注意事項を記載する。

2.当該グラフの注意事項をもっと記載する。

（単位）

第9-9-99図 グラフのタイトルを記載

169.1 166.0

178.4

150.6

166.5

140.6

101.4

117.4 115.0

129.5

112.6124.4

79.4

63.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

180.0

200.0

1 2 3 4 5 6 7

系列1 系列4 系列5

～当該グラフについて、そのポイントを一行で述べる～

資料：中小企業庁委託「○○調査（正式名称）」（20XX年XX月、△△研究所）

(注)1.当該グラフに関する注意事項を記載する。

2.当該グラフの注意事項をもっと記載する。

（単位）

第9-9-99図 グラフのタイトルを記載

○我が国の開業率は、近年2～5％で推移。廃業率は、1990年半ばから上昇し、近年5～7%で推移しており、震災の影響により、今後更に上昇することが懸念される。

第１章 経済成長の源泉たる中小企業

第１節 我が国の起業の実態

第３部 経済成長を実現する中小企業

①我が国の起業の現状

（％）

＇年（

○近年減尐傾向にあるが、 2007年に起業家は20～30万人、起業希望者は100万人存在する。○起業家に占める60歳以上の割合が増加しており、60歳以上は起業希望者より起業家の割合が高い。

75～78 78～81 81～86 86～91 91～96 96～99 99～01 01～04 04～06資料：総務省「事業所・企業統計調査」、「経済センサス－基礎調査」再編加工(中小企業庁試算)(注)06～09年の数値は経済センサス－基礎調査に、その他の数値は事業所・企業統計調査に基づいて算出している。開業率については、開業企業の定義が異なるため、

06～09年の数値は、過去の数値と単純に比較できない。また、06～09年の数値については、開業企業と廃業企業の定義の違いにより、開業率と廃業率を単純に比較できない。

資料：総務省「経済センサス-基礎調査」再編加工(中小企業庁試算)

(注)1.横軸は、2006年期首の全企業（非一次産業）に占める各業種の企業の割合を示している。

2.鉱業、電気・ガス・熱供給・水道業及び複合サービス事業は、企業数が尐なく、表示されていない。

3.開業率＝年平均開業企業数／期首の企業数×100。

期首の企業数は、平成21年経済センサス－基礎調査の存続及び廃業企業数から算出した。

4.廃業率＝年平均廃業企業数／期首の企業数×100。

期首の企業数は、平成18年事業所・企業統計調査の数値を用いた。

5.開業企業と廃業企業の定義の違いにより、開業率と廃業率を単純に比較できない。

＇万人（

200

180

160

140

100

60

40

20

079 82 87 92 97 02 07

資料：総務省「就業構造基本調査」再編加工（注）1.起業希望者（うち有業者）とは、有業者の転職希望者のうち、「自分で事業を起こしたい」と回答した者をいう。

2.起業希望者（うち無業者）とは、無業者のうち、「自分で事業を起こしたい」と回答した者をいう。3.起業準備者とは、起業希望者のうち、「（仕事を）探している」又は「開業の準備をしている」と回答した者をいう。4.起業家とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職に就いた者のうち、現在は自営業主（内職者を除く）となっている者をいう。

169.1 166.0

178.4

150.6

166.5

140.6

101.4

51.7 50.9 48.938.0 42.2

61.2

38.4

75.1 80.0 82.5

67.8

80.1

60.852.1

26.6 25.1 29.423.5

28.7 29.2 24.8

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

180.0

200.0

1 2 3 4 5 6 7

起業希望者（うち有業者） 起業希望者（うち無業者） 起業準備者 起業家

～当該グラフについて、そのポイントを一行で述べる～

資料：中小企業庁委託「○○調査（正式名称）」（20XX年XX月、△△研究所）

(注)1.当該グラフに関する注意事項を記載する。

2.当該グラフの注意事項をもっと記載する。

（単位）

第9-9-99図 グラフのタイトルを記載

120

80

79 82 87 92 97 0702

起業の担い手 起業希望者及び起業家の年齢構成

5.9 5.9 4.3

3.5 2.7

3.6 5.8

3.5

5.1

3.5 3.8 4.0 4.0

3.2

5.6 6.8 6.1 6.2

0

20

40

60

80

100

0.0

4.0

8.0 開業企業数＇右軸（ 廃業企業数＇右軸（

開業率＇左軸（ 廃業率＇左軸（

5.9 5.9 4.3

3.5 2.7

3.6 5.8

3.5

5.1

3.5 3.8 4.0 4.0

3.2

5.6 6.8 6.1 6.2

0

20

40

60

80

100

0.0

4.0

8.0 開業企業数＇右軸（ 廃業企業数＇右軸（

開業率＇左軸（ 廃業率＇左軸（

（万社）

169.1

75.1

26.6

166.0

80.0

25.1

178.4

82.5

29.4

150.6

67.8

23.5

166.5

80.1

28.7

140.6

60.8

29.2

101.4

52.1

24.8

＇％（

○業種別には、情報通信業や医療,福祉等において、開業率が高い。

業種別の開廃業率 ＇2006～2009年、企業単位、年平均（

資料：総務省「就業構造基本調査」再編加工（注）1.起業希望者とは、有業者の転職希望者のうち「自分で事業を起こしたい」と回答した者

及び無業者のうち「自分で事業を起こしたい」と回答した者をいう。2.起業家とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職に就いた者のうち、現在は自営業主（内職者を除く）となっている者をいう。

東日本大震災の影響により、多くの中小企業が倒産、廃業を余儀なくされ、エネルギー供給制約、国内需要の収縮、グローバル競争の激化等の震災前からの課題がより深刻化することとなった。足下の復興が喫緊の課題であることは言うまでもないが、我が国経済が持続的に成長するためには、起業、転業により経済の新陳代謝を促進し、労働生産性の向上、国外からの事業機会の取り込みにより、中小企業が成長していくことが重要である。

開廃業率（企業単位、年平均）

27

（開業率、％）

6.8

1.3 1.1 1.21.7

8.35.9

10.0

5.0

0.0

建設業

卸売業

情報通信業

不動産業

製造業

3.9

小売業

運輸業

金融・保険業

サービス業（他に分類されないもの）

9.3

1.3

5.9

1.6

6.2

3.2

9.5

3.7

5.3

医療，福祉

5.0

2.2 2.2

10.0

5.0

0.0

建設業 製造業

情報通信業

卸売業小売業

不動産業

飲食店，宿泊業

飲食店，宿泊業

（廃業率、％）

3.8

教育，学習支援業

6.5

運輸業金融・保険業

サービス業（他に分類されないもの）

医療，福祉 教育，

学習支援業

4.7

起業、転業は、経済の新陳代謝、雇用創出等につながり、経済成長の源泉となっているのではないか。

06～09

5.1

資料：経済産業省「工業統計表」再編加工 ＇注（従業者4人以上の事業所が対象。

0

100

200

300

400

98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09資料：＇株（帝国データバンク「COSOMOS２企業概要ファイル」再編加工＇注（1.1997年以前創設企業については、1998～2009年の売上高がファイルに記録されている企業が、

1998年以降創設企業については、設立時から2009年まで売上高がファイルに記録されている企業が対象。2.金融業、保険業を除く。 3.子会社及び創設時に大企業に分類される企業を除いて集計。

資料：総務省「事業所・企業統計調査」、「経済センサス-基礎調査」再編加工(中小企業庁試算)(注)1.横軸は、2006年期首の全事業所(非一次産業)に占める各業種の従業者の割合を示している。

期首の従業者数は、存続事業所及び廃業事業所から算出した。2.鉱業及び電気・ガス・熱供給・水道業は、従業者数が尐なく、表示されていない。3.事業所単位の開業には、支所や工場の開設及び移転による開設を含む。4.開業事業所については、2009年時点の従業者数を、存続事業所については、平成18年事業所・企業統計調査と接続が可能な事業所の雇用変動分を用いて算出している。 存続事業所は、事業所・企業統計調査における調査範囲に限定されるため、存続事業所による雇用増加が過小に算出されている可能性がある。

5.存続事業所4,408,050事業所のうち、雇用創出に寄与している事業所数は、1,085,387事業所。

○新規企業の売上高は、創設後に既存企業と比べて高い成長を示す。

○雇用は、開業事業所で増加している。○2007年には、女性及び60歳以上の起業家がそれぞれ全体の約3割を占める。

②起業の意義

41

0

50

100

150

200

250

300

350

98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09

1998年 1999年 2000年 2001年 2002年

2003年 2004年 2005年 2006年 2007年

1997年以前創設企業の平均 （年）

1997年以前創設企業の平均

開業及び存続事業所による雇用創出（2006～2009年、事業所単位） 女性及び60歳以上の起業家

資料：総務省「就業構造基本調査」再編加工＇注（起業家とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職に就いた者のうち、

現在は自営業主＇内職者を除く（となっている者をいう。

（％）

株式会社ジェネレーションパス＇東京都新宿区（同社が運営する総合ショッピングサイト「リコメン堂」は、豊富な品揃えと

分析により、事業開始から3年で12億円の売上高をあげて、急速に成長している。

株式会社ティーケーピー＇東京都中央区（2005年に設立され、貸会議室事業等の企業向けアウトソーシング事業

を積極的に展開。設立時に1人だった従業員が5年で約300人まで拡大するなど、多くの雇用を創出している。

＇雇用の創出、社会の多様化（

＇企業の成長（

○経済の新陳代謝、企業の成長、雇用の創出、社会の多様化のためにも、起業が行われることが重要。

創設年

○製造業では、2007年に、1988年以降に起業された事業所が約45％を占める。

起業年別の事業所の割合（製造業）

（起業年）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

1979年 2007年

29歳以下 30歳代

40歳代 50歳代

60歳以上

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

1979年 2007年

男性 女性

（％）

39.8

60.2

32.3

67.7

6.6

12.3

20.2

37.1

23.7

26.9

15.2

16.5

26.7

14.8

(1997年以前創設企業=100)

創設後の一企業当たりの売上高

（％）

100

0

20

40

60

80

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07

88～07年に起業45.4％

88年～97年に起業17.4％98年～07年に起業28.0％

＇経済の新陳代謝（

28

雇用創出

事業所数

618万人

(62.4％)

4,408,050事業所(91.5％)

371万人

(37.6％)

410,354事業所(8.5％)

14.0

2.4

8.0 7.08.8

40.0

20.0

0.0

建設業

情報通信業

不動産業

飲食店，宿泊業

医療，福祉

（増加率、％）

製造業

小売業運輸業

金融・保険業

教育，学習支援業

サービス業(他に分類されないもの)

9.6

13.1

23.7

卸売業

10.2

7.6

14.7

28.8

複合サービス事業

5.6

5.9

15.0

4.9

10.0

30.0

13.9

4.5

11.1

16.3存続事業所

開業事業所4.73.9

11.0

11.1

11.411.5

400

300

200

100

098 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09

79 07 79 0779 79 07（年） （年）

54.9

37.2

28.1

24.5 23.0

20.6

14.1 13.7

13.4 13.3 11.3

9.8 9.6 9.4 9.3 8.3 8.1

5.8 5.4

4.0 2.0

39.8

55.7

29.8

15.9

19.5

15.0

13.0

18.1

10.1

17.5 18.8

12.5

8.9

22.4

17.0

2.8

7.3

4.8

0.0

20.0

40.0

60.0

資金調達

質の高い人材の確保

※

起業に伴う各種手続

販売先の確保

仕入先の確保

経営知識の習得

事業に必要な

専門知識･

技能の習得

起業場所の選定／

事業所や土地の賃借料の高さ

量的な労働力の確保

規制

製品･

商品･

サービス等の

高付加価値化

製品･

商品･

サービス等の

価格競争力の強化

マーケットの情報収集

事業内容の選定／陳腐化

対象とするマーケットの

選定／競争激化

企業理念の設定／

従業員への浸透

※

前職からの退職

家族の理解･

協力不足

業界慣行

有能な専門家の確保

※

前に経営していた

会社の整理

起業時の課題 起業後の課題

46.3

34.1 33.9 32.8 31.7 30.1 27.5 27.5

23.6 22.8

0.0

25.0

50.0

過去の経験や人脈

販売先の確保

質の高い人材の確保

事業内容の選定

事業に必要な

専門知識･

技能の習得

資金調達

仕入先の確保

家族の理解･

協力

事業のもととなる

アイディア

一緒に起業した

パートナーの存在

77.8

25.1 17.0 12.0 12.0

0.0

30.0

60.0

90.0

自己資金

配偶者や親族からの

出資金や借入金

公的機関･

政府系金

融機関の

助成金･

借入金

友人や知人からの

出資金や借入金

地方銀行からの借入

金

○能動的な動機で起業したと回答する者が8割を占め、その動機・目的は、自己実現、裁量労働、社会貢献、専門技術・知識活用が多い。

起業の動機・目的

○しかし、起業の成功要因は､「資金調達」と「質の高い人材確保」と回答する者を、「過去の経験や人脈」、「販売先の確保」と回答する者が上回っており、起業で成功するためには、過去の経験や人脈等を活用して、地に足の着いた起業を行うことが成功の鍵であると考えられる。

起業した事業の成果が得られている要因

起業時及び起業後の課題（％）

（％）

③起業の促進に向けた課題と取組

起業家の類型

資料：中小企業庁委託「起業に関する実態調査」＇2010年12月、＇株（帝国データバンク（＇注（1..起業の動機・目的について、最も該当するものとして選択されたものを集計。

2.能動的起業家とは、所得増大や自己実現、裁量労働、社会貢献目的等の積極的理由から起業した者を、受動的起業家とは、生計目的等の消極的理由から起業した者をいう。

資料：中小企業庁委託「起業に関する実態調査」＇2010年12月、＇株（帝国データバンク（(注)1.起業時とは起業準備期間中、起業後とは起業から現在に至るまでの時期をいう。

2.※印は、起業時のみで尋ねた項目。3.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

（％）

42.0

28.5 27.9 22.0

15.2

0.0

15.0

30.0

45.0

知人や友人を採用

ハローワークを

通じて募集

知人からの紹介

家族や親戚を採用

インターネットや

求人誌で募集

資料：中小企業庁委託「起業に関する実態調査」＇2010年12月、＇株（帝国データバンク（

(注)1.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。2.上位5項目について集計。

起業時の人材確保

起業資金の調達先

（％）

（％）

資料：中小企業庁委託「起業に関する実態調査」＇2010年12月、＇株（帝国データバンク（(注)1複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

2.上位10項目について集計。

株式会社アイワークス＇大阪府豊中市（前職で培った大学研究者、技術者、職人との人

脈や製品開発の経験を活かして2007年に起業し、誘電泳動を用いた新薬開発や再生医療に貢献が見込まれる細胞操作装置の開発に成功している。

株式会社ファーストソリューション＇福岡県福岡市（汚泥処理装置の開発技術を活かして起業した

後、その認知度やブランド力を高めるために、経済産業省の新連携事業及び福岡県の経営革新計画の認定を受けるとともに、福岡市のステップアップ助成事業最優秀賞を受賞し、販路の拡大に成功している。

新創業融資制度日本公庫が起業家向けに、1,000万円まで

無担保無保証で、設備及び運転資金を融資。

資料：中小企業庁委託「起業に関する実態調査」＇2010年12月、＇株（帝国データバンク（(注)複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

52.1 49.5 45.2

38.1

29.7 28.8 28.5

15.1 15.1 13.9 7.0 5.4 3.5

0.0

20.0

40.0

60.0

仕事を通じて自己実現を

目指したい

自分の裁量で自由に

仕事をしたい

社会に貢献したい

専門的な技術･

知識等を

活かしたい

アイディアを事業化した

い

より高い所得を得たい

年齢に関係なく働きたい

経営者として

社会的評価を

得たい

以前の勤務先の将来の

見通しが暗い

時間的･

精神的ゆとりを

得たい

ほかに就職先がない

以前の勤務先の

賃金面での不満

不動産等資産を

有効活用したい

29

○最大の課題と認識されているのは、起業時は「資金調達」､起業後は「質の高い人材の確保」。○資金調達先は「自己資金」、人材確保は「知人や友人を採用」が最も多い。

1万

2万

200

400

1,030

972

217

253

521

396

365

498

332

512

204505

268266

297

4.4万→3.3万

4.0万→3.4万

1.4万→1.2万

0.5万→0.5万

0.8万→0.6万

0.4万→0.2万

1.7万→1.2万

4.4万→3.3万97年の

事業所数07年の

事業所数

業種転換事業所数

1万

10万

20万

0.2万

0.4万

0.8万

3,111

3,513

2,758

2,265

8,801

8,306

3,393

6,176

10,867

10,435

3,599

3,481

3,378

3,109

3,963

業種転換企業数

19.6万社

18.4万社

21.7万社

18.2万社

3.0万社

3.7万社

5.7万社

資料：＇株（帝国データバンク「COSMOS2企業概要ファイル」再編加工

(注)1.公務、分類不能の産業及び不明を除いて集計。2.大分類の「卸売業＋小売業」は「卸売業」及び「小売業」と分割して

業種転換率を集計している。3.ここでいう業種転換は、売上高構成比の最も高い業種の転換をいう。4.業種転換率＝当該年の業種転換企業数／当該年の期首の企業数。

〇開廃業に比べて、他業種からの転出や転入による事業所数の変動幅は小さい。○産業小分類ベースでは、毎年2～3％の企業が業種転換を行っている。

第２節 我が国の転業の実態①我が国の転業の現状

資料：経済産業省「工業統計表」再編加工（注）1.1997～2007年に存続した

従業者4人以上の事業所のうち、製造業内で中分類ベースで業種転換を行った事業所が対象。

2.ここでいう業種転換は、出荷額構成比の最も高い業種の転換をいう。

3.200事業所以上の業種転換を矢印で示している。

産業分類別の転業した企業の割合

（年）

〇産業大分類では、卸売業と小売業、卸売業と製造業の間での業種転換が多い。

〇製造業では、金属製品と一般機械器具間の業種転換、一般機械器具、金属製品から輸送用機械器具への業種転換、電気機械器具から一般機械器具、電子部品・デバイスへの業種転換が多い。

製造業内の業種転換（1997～2007年、事業所単位）

資料：総務省「事業所・企業統計調査」、「経済センサス-基礎調査」再編加工(中小企業庁試算)(注)1.横軸は、2006年期首の全事業所（非一次産業）に占める各業種の事業所の割合を示している。

期首の事業所数は、存続事業所及び廃業事業所から算出した。2.鉱業及び電気・ガス・熱供給・水道業は、事業所数が尐なく、表示されていない。3.事業所単位の開廃業は、支所や工場の開設・閉鎖及び移転による開設・閉鎖を含む。4.ここでいう事業所の転出入は、産業大分類間での収入額又は販売額の最も多い業種の転換に基づく。5.転入・転出事業所及び廃業事業所については、平成18年事業所・企業統計調査の調査範囲に限定されるため、転出入率及び廃業率が過小に算出される可能性がある。

6.開業事業所と廃業事業所の定義の違いにより、開業率と廃業率を単純に比較できない。

（％）

資料：＇株（帝国データバンク「産業調査分析SPECIA」再編加工＇注（1.ここでいう業種転換は、売上高

構成比の最も高い業種の転換をいう。2.2千企業以上の業種転換を矢印で

示している。

産業大分類間の業種転換＇1997～2007年、企業単位（

1.3

1.7 1.6

1.4 1.3 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.1 1.2 1.1 1.0

2.0

2.5 2.3

2.0 1.8 1.8 1.8 1.8 1.8 1.7 1.7 1.7 1.6

1.5

2.8

3.4

3.0

2.6 2.4 2.4

2.3 2.3 2.3 2.2 2.2 2.2 2.1

1.9

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

大分類＇19業種（中分類＇96業種（小分類＇523業種（

業種別の転出入率及び開廃業率（2006～2009年、事業所単位、年平均）

30

飲食店，宿泊業

0.0

5.0

15.0

20.0

10.0

建設業 製造業

情報通信業運輸業

卸売業小売業

金融・保険業

不動産業

医療，福祉 サービス業

(他に分類されないもの)

0.8 1.8

1.9

0.8 3.0 1.21.3

0.60.3 0.3

0.5 1.0

1.5 1.2

6.0

2.0 2.1 2.4 2.7 1.4 3.8 4.22.5

2.4

4.6 5.3 5.5 6.5 5.83.9

7.74.0

5.8 4.86.9

1.9

4.6

1.10.81.7 2.3 1.0 0.5

0.5

0.4

0.2 1.3

複合サービス事業

21.4

22.3

0.7

開業

転入

廃業

転出

(％)

教育，学習支援業

0.8

9.5

飲食店，宿泊業

建設業 製造業

情報通信業

運輸業

卸売業 小売業

金融・保険業

不動産業

医療，福祉

サービス業(他に分類されないもの)

複合サービス事業教育，

学習支援業

0.0

5.0

15.0

20.0

10.0

(％)

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07

転業直後及び転業後の影響

資料：中小企業庁委託「転業に関する実態調査」＇2010年12月、(株)帝国データバンク（(注)1.10％以上回答があった項目のみ集計。 2.転業後とは、転業の成果が出た後をいう。 3. ここでいう転業とは、新分野進出、事業転換及び業種転換をいう。

3.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

○アンケートによれば、転業した企業の半数以上が、売上高及び経常利益、従業員数を伸ばす一方、減尐する企業も存在。

転業後の売上高、経常利益、従業員数

②転業の意義

株式会社堀内組＇長崎県佐世保市（社会福祉分野及び農業分野に進出。特別養護老人ホームの

運営やブルーベリー・マンゴー・オリーブの栽培を開始。介護施設・農業関連の工事の受注により本業の建設業の売上も伸ばしている。

資料：中小企業庁委託「転業に関する実態調査」＇2010年12月、(株)帝国データバンク（(注)1. ここでいう転業は、新分野進出、事業転換及び業種転換をいう。 2.転業後とは、転業の成果が出た後のことをいう。

51.9

58.4

55.6

14.6

12.5

4.2

33.5

29.0

40.2

0% 100%

従業員数

経常利益

売上高

増加 維持 減尐

＇経済の新陳代謝（

＇企業の成長（

○経済の新陳代謝、企業の成長のためにも、転業を促進することが重要である。

○転業直後に比べて転業後には、良い影響があったと回答する企業の割合が増加。

○製造業では、2007年に、1988年以降に転業した事業所が中分類で約1割、小分類で約2割を占める。

業種転換した事業所の割合（製造業）

資料：経済産業省「工業統計表」再編加工(注)1.各年における1988年以降の起業事業所及び転業（業種転換）有無別の事業所の割合を示している。

2.ここでいう業種転換は、出荷額構成比の最も高い業種の転換をいう。3.従業者4人以上の事業所が対象。

（％）

（起業、転業年）

88～07年に起業45.4％

88年～07年に中分類間で転業12.0％

株式会社大橋製作所＇東京都大田区（精密板金加工を行っていたが、熱圧着実装装置の開発に経営

資源を集中。市場調査により取引先の開拓し業績を向上させるとともに、基板上に小型液晶パネル等を搭載及び圧着させる世界初の「フルオートFOBライン」の開発に成功。

100

0

20

40

60

80

転業なし36.3％

88年～97年に起業17.4％98年～07年に起業28.0％

88～07年に小分類間で転業18.3％

＇％（

31

36.0

27.4 28.5 24.4

18.3 22.4

11.9 12.5 17.3 16.9

18.6 17.0

46.5 44.4 41.8 41.0

31.9 30.5 26.0 22.6 20.1

18.8

12.9 11.1

0

10

20

30

40

50

売上や雇用が増加した

企業の成長性や

将来性が上昇した

企業が存続できた

取引先が増えた

資金繰りが好転した

従業員の能力や意欲が

上昇した

製品・商品・サービス等の

価値や競争力が上昇した

社会貢献が可能となった

経営刷新の機会となった

既存事業に

良い影響があった

売上や雇用が減少した

資金繰りが悪化した

良い影響 悪い影響

転業直後に出た影響 転業後に出た影響

25.4 8.4 12.3 7.9 8.6 9.6 9.8 5.8 4.3 3.9 3.9

0% 100%

500万円未満 500万円以上1,000万円未満 1,000万円以上2,000万円未満 2,000万円以上3,000万円未満3,000万円以上5,000万円未満 5,000万円以上1億円未満 1億円以上2億円未満 2億円以上3億円未満3億円以上5億円未満 5億円以上10億円未満 10億円以上

近江化学陶器株式会社＇滋賀県甲賀市（環境問題への社会的関心の高まりを受けて、信楽焼で

培った陶磁器技術を活かした壁面緑化事業に進出し、陶板とスナゴケを用いた植栽断熱発泡陶器を開発。2005年の愛知万博で巨大緑化壁「バイオラング」に出展して注目を浴び、販路拡大に成功している。

41.3

37.7

17.3

3.7

36.1

31.0

21.9 19.8

16.6 16.2 15.9 15.8 15.8

0.0

20.0

40.0

資金調達

質の高い人材の確保

販売先の確保

事業に必要な

専門知識・技能の習得

新しいマーケットの

情報収集

既存の人材の再教育

人員整理

対象とする

マーケットの選定

既存マーケットの

将来性の見極め

○既存事業の不調のみならず、成長目的からの転業と回答する者も尐なくない。○転業の動機・目的では、企業の更なる成長が最も多い。

転業の動機・目的

転業時の課題

○転業時の課題は、資金調達、人材、販売先確保を挙げる者が多い。〇転業の費用を1,000万円未満とする企業が3割を占める一方、1億円以上とする企業も3割存在。＇％（

転業を行うに当たって要した費用

○転業の成功要因としては、人材確保、販売先確保を挙げる者が多く、転業で成功するためには、起業と同様、転業後の事業を着実に行うため、人材や販売先を確保することが重要である。

転業の成果が得られている要因＇％（

③転業の促進に向けた課題と取組

資料：中小企業庁委託「転業に関する実態調査」＇2010年12月、(株)帝国データバンク（

(注)1.ここでいう転業とは、新分野進出、事業転換及び業種転換をいう。2.外部的要因とは、取引先の要望、会社再編、親会社の方針等をいう。

49.0

39.7 36.1

32.2

26.4

13.8 12.3 9.4

7.0 6.9 6.8 10.6

0.0

20.0

40.0

60.0

企業の更なる成長

既存事業の売上不振

又は収益低下の補填

事業多角化の一環

既存事業の市場が

飽和･

成熟しつつあり、

将来性がなかった

既存事業が陳腐化し、

将来性がなかった

社会貢献

取引先からの要望

親会社等の方針

余剰の従業員、資産、

資金の活用

海外からの安価な製品・

商品・サービス等との

価格競争の激化

下請企業からの脱却

その他

＇％（

資料：中小企業庁委託「転業に関する実態調査」＇2010年12月、(株)帝国データバンク（(注)1.ここでいう転業とは、新分野進出、事業転換及び業種転換をいう。

2.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

資料：中小企業庁委託「転業に関する実態調査」＇2010年12月、(株)帝国データバンク（(注)1.15％以上回答があった項目のみ集計。 2.ここでいう転業とは、新分野進出、事業転換及び業種転換をいう。

3.複数回答であるため、 合計は必ずしも100にならない。

資料：中小企業庁委託「転業に関する実態調査」＇2010年12月、(株)帝国データバンク（＇注（ここでいう転業とは、新分野進出、事業転換及び業種転換をいう。

日本綿布株式会社＇岡山県井原市（ジーンズの高付加価値素材の開発・提供を行っており、1

本の糸を3層に染め分ける世界初のデニム生地を製造。「品質を支えるのは職人としてのプライド」との信念から、勤続30年以上の社員の写真を飾り、ベテラン職人が新人に技術を伝承するなど、質の高い人材確保に成功している。

資料：中小企業庁委託「転業に関する実態調査」＇2010年12月、(株)帝国データバンク（(注)1.「転業の成果が得られている」と回答した 企業のみで集計。 2.20％以上回答があった項目のみ集計。

3.ここでいう転業とは、新分野進出、事業転換及び業種転換をいう。4.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

36.5 35.4 31.9

23.5 23.2 23.0 21.0 20.8 20.2

0.0

20.0

40.0

質の高い

人材の確保

販売先の確保

資金調達

既存の取引先や

人脈等の活用

製品・商品・

サービス等の

高付加価値化

事業に必要な

専門知識･

技能の

習得

新しいマーケット

の情報収集

製品・商品・

サービス等の

価格競争力の強

化

仕入先の確保

転業の分類

自社の成長目的

既存事業の不調

外部的要因

社会貢献目的

経営革新支援事業中小企業の転業を含む新事業活動を

促進するため、中小企業が経営革新計画を作成し、都道府県から承認を受けた場合は、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例といった資金支援、販路開拓コーディネート事業等の販路開拓支援を受けることができる。

○震災により多くの中小企業が倒産、廃業を余儀なくされる中、経済の新陳代謝、企業の成長、雇用の創出等の観点からも、起業、転業を促進することが重要である。 32

％

％

％

％

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 00 05 10 15 20 25 30

実績値＇～2009年（ 推計値＇2010年～（

我が国の15～64歳人口

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」＇平成18年12月推計（による各年10月1日現在人口＇[出生中位(死亡中位)]推計値（

8,149万人

＇万人（

6,740万人

約83％に減尐

第２章 中小企業の強みを伸ばす取組

第１節 労働生産性の向上

○人口減尐及び尐子高齢化により、15～64歳人口が、2030年に6,740万人と、 2009年の8,149万人の約83％の水準に減尐することが見込まれることに加え、震災後に一層高まったエネルギー供給制約の中で、我が国経済が持続的に成長していくためには、企業の労働生産性を向上させていくことが必要である。

＇円／時間（

＇労働生産性の現状（

○我が国の労働生産性を見ると、総じて労働生産性が低い中小企業で従業者の約7割が働いており、将来も中小企業で働く従業者の割合が変化しないと仮定すると、全体の労働生産性を向上させるためには、大企業のみならず中小企業の労働生産性も向上させる必要がある。

資料： 総務省「平成18年事業所・企業統計調査」、財務省「平成21年度法人企業統計年報」、厚生労働省「平成22年毎月勤労統計」再編加工(注（1. 横軸は、業種別及び規模別の従業者数の割合を表す。

2. 縦軸は、労働生産性を表す。3.労働生産性＝粗付加価値額／＇従業者数×総実労働時間数（。4.粗付加価値＝営業利益+役員給与+役員賞与+従業員給与+従業員賞与+動産・不動産賃貸料+減価償却費+特別減価償却費。5.従業者数＝役員数+従業員数。6.サービス等その他の労働生産性については、統計の制約上、法人企業統計年報のその他のサービス業の数値を用いている。

業種別・規模別の従業者数と労働生産性

○以下では、中小企業による様々な取組がその労働生産性にどのような効果を及ぼすかを見ていく。

＇年（

卸売業

運輸業

建設業

製造業

小売業

その他

サー

ビス等

飲食宿泊

従業者数＇2006年（

労働生産性

（2009年

）

←　　　　　　　 　中小企業　　　　　　　　→ ←　　大企業　　→

製造業

小売業

　その他

サー

ビス等

卸売業 運

輸業

建設業

飲食宿泊

8,000

6,000

4,000

2,000

0

31％69％

（2

0

0

9年）

33

40.2

33.6

31.1

24.5

12.6

14.4

11.5

24.4

38.7

48.1

48.8

46.4

44.7

35.5

43.1

49.5

16.2

14.6

13.5

21.9

31.6

34.7

34.9

18.5

4.9

3.6

6.5

7.2

11.1

15.4

10.5

7.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

①顧客数拡大

②顧客単価上昇

③人材確保・育成

④技術革新

⑤IT化

⑥自動化

⑦省エネ

⑧業務工程改革

非常に重要である 重要である 余り重要でない 重要でない

47.7

46.2

50.6

45.0

48.9

16.2

14.4

16.6

18.6

16.7

4.3

3.2

4.0

6.7

3.9

31.8

36.2

28.7

29.7

30.5

0% 100%

49.5

50.8

48.6

60.3

48.3

18.1

16.5

19.3

15.1

21.2

4.1

5.5

3.0

2.6

3.4

28.3

27.2

29.1

22.1

27.1

0% 100%

1～2年後 5年後 10年後 まだ効果の実感がない

○労働生産性の向上のための取組について、中小企業は、約8割が「顧客数拡大」、「顧客単価上昇」、「人材確保・育成」は非常に重要である・重要であると回答する一方、「自動化」、「省エネ」、「IT化」では、6割未満にとどまる。

労働生産性の向上のための取組の重要度

資料：中小企業庁委託「生産性向上に関する調査」（2010年11月、(株)野村総合研究所）

○以下では、アンケートにより、これらの労働生産性の向上のための取組の実施状況と実施した企業の効果を示していく。

〈①顧客数拡大、②顧客単価上昇〉

○約7割の企業が「商品・サービスの安定的な品質の維持」に取り組むが、「海外への輸出」に取り組む企業は約1割、「海外への直接投資」に取り組む企業は1割にも満たない。

○いずれの取組でも、効果を実感するまでの期間は、1～2年後が4～6割にとどまり、5年以上かかるが約2割と、効果が実感されるまでに時間がかかる傾向がある。

①顧客数拡大

②顧客単価上昇

＇中小企業の労働生産性の向上のための取組（

取組の実施状況 実施した企業の効果

59.0

70.9

6.7

1.3

9.8

4.2

41.0

29.1

93.3

98.7

90.2

95.8

0% 100%実施している 実施していない

89.0

70.9

59.0

11.4

4.8

11.0

29.1

41.0

88.6

95.4

0% 100%

顧客数拡大

商品・サービスの安定的な品質の維持

新商品･サービスの開発・提供

海外への輸出

海外への直接投資

79.3

58.6

53.8

33.6

18.3

20.7

41.4

46.2

66.4

81.7

0% 100%

顧客単価上昇

顧客への提案力の強化

差別性の高い商品・サービスの

開発・提供

ブランド力の強化

地域や年代等の特定の市場への

対象の絞り込み

資料：中小企業庁委託「生産性向上に関する調査」＇2010年11月、(株)野村総合研究所（＇注（1.実施した企業の効果については、取組を実施している企業のみ回答している。

2.全体の取組の実施割合は、個別の取組を一つでも実施していると回答した企業を集計している。3.全体の取組の実施した企業の効果は、個別の取組の割合を回答企業数に応じて加重平均し算出している。 34

79.0

57.5

52.4

37.1

21.7

21.0

42.5

47.6

62.9

78.3

0% 100%

人材確保･育成

事業目標に応じた人員配置の

適正化･見直し

能力要件を満たすために必要な人材育成

採用活動の強化

ワーク・ライフ・バランスの推進

59.0

70.9

6.7

1.3

9.8

4.2

41.0

29.1

93.3

98.7

90.2

95.8

0% 100%実施している 実施していない

55.4

61.9

50.3

55.4

50.4

17.1

15.1

21.1

18.0

11.1

3.3

2.8

4.1

3.4

2.5

24.2

20.2

24.5

23.1

36.1

0% 100%

④技術革新

③人材確保・育成

72.8

53.3

44.7

37.2

29.2

27.2

46.7

55.3

62.8

70.8

0% 100%

技術革新

既存製品の改良・改善

生産ライン・製造方法の改善

技術開発

研究開発

59.0

58.3

64.8

43.0

34.5

15.5

15.1

13.4

24.9

27.5

4.3

4.3

4.0

5.9

6.5

21.2

22.3

17.9

26.2

31.5

0% 100%

49.5

50.8

48.6

60.3

48.3

18.1

16.5

19.3

15.1

21.2

4.1

5.5

3.0

2.6

3.4

28.3

27.2

29.1

22.1

27.1

0% 100%

1～2年後 5年後 10年後 まだ効果の実感がない

48.6

50.8

49.4

22.7

55.6

41.1

19.3

16.5

17.7

29.5

17.4

22.5

3.0

5.5

3.0

4.5

3.4

6.0

29.1

27.2

30.0

43.2

23.6

30.5

0% 100%

1～2年後 5年後 10年後 まだ効果の実感がない

○IT化では、パソコンの導入は9割近くが取り組むが、クラウドコンピューティングの活用に取り組む企業は4.3％。自動化では、間接部門におけるOA機器の導入に6割強が取り組むが、商品・サービスの製造・提供過程における機械のシステム制御の導入に取り組む企業は25.7％。

○いずれの取組でも、1～2年後に効果が出るが7割以上を占め、即効性が高いといえる。

〈⑤ＩＴ化、⑥自動化〉

〈③人材確保・育成、④技術革新〉

○人材確保・育成では、事業目標に応じた人員配置の適正化・見直しには、5割以上の企業が取り組むが、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む企業は、約2割にとどまる。技術革新では、既存製品の改良・改善には、5割以上が取り組むが、研究開発に取り組む企業は3割に満たない。

○効果を実感するまでの期間は、1～2年後が総じて4～6割にとどまり、5年以上かかるが2～3割と、効果が実感されるまでに時間がかかる傾向がある。

取組の実施状況 実施した企業の効果

資料：中小企業庁委託「生産性向上に関する調査」＇2010年11月、(株)野村総合研究所（＇注（1.実施した企業の効果については、取組を実施している企業のみ回答している。

2.全体の取組の実施割合は、個別の取組を一つでも実施していると回答した企業を集計している。3.全体の取組の実施した企業の効果は、個別の取組の割合を回答企業数に応じて加重平均し算出している。

75.0

75.3

75.0

75.2

73.9

10.3

9.9

10.5

10.1

11.2

4.3

4.7

4.1

4.2

4.2

10.4

10.2

10.5

10.5

10.7

0% 100%

78.0

77.3

79.5

76.2

72.4

8.3

9.3

8.0

5.8

7.3

3.8

4.6

3.7

1.8

1.6

9.9

8.8

8.8

16.3

18.7

0% 100%

89.2

87.2

73.1

24.2

4.3

10.8

12.8

26.9

75.8

95.7

0% 100%

IT化

パソコンの導入

ネットワークへの接続

電子商取引の活用

クラウドコンピューティングの活用

取組の実施状況 実施した企業の効果

⑤ＩＴ化

⑥自動化

資料：中小企業庁委託「生産性向上に関する調査」＇2010年11月、(株)野村総合研究所（＇注（1.実施した企業の効果については、取組を実施している企業のみ回答している。

2.全体の取組の実施割合は、個別の取組を一つでも実施していると回答した企業を集計している。3.全体の取組の実施した企業の効果は、個別の取組の割合を回答企業数に応じて加重平均し算出している。

59.0

70.9

6.7

1.3

9.8

4.2

41.0

29.1

93.3

98.7

90.2

95.8

0% 100%実施している 実施していない

49.5

50.8

48.6

60.3

48.3

18.1

16.5

19.3

15.1

21.2

4.1

5.5

3.0

2.6

3.4

28.3

27.2

29.1

22.1

27.1

0% 100%

1～2年後 5年後 10年後 まだ効果の実感がない

35

○顧客数拡大、顧客単価上昇、人材確保・育成、技術革新は、IT化、自動化、省エネ、業務工程改革と比べてより多くの中小企業が労働生産性向上のために重要と考えているが、総じて効果が実感されるまでに時間がかかる傾向にある。

77.1

62.9

40.4

35.2

25.7

22.9

37.1

59.6

64.8

74.3

0% 100%

自動化

間接部門におけるOA機器の導入

商品･サービスの製造･提供過程

における機械装置の導入

間接部門におけるOA機器の

システム制御の導入

商品･サービスの製造・提供過程

における機械のシステム制御の導入

（％）

▲20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

5人以下

6～2

0人

2

1～5

0人

5

1人以上

5人以下

6～2

0人

2

1～5

0人

5

1人以上

5人以下

6～2

0人

2

1～5

0人

5

1人以上

5人以下

6～2

0人

2

1～5

0人

5

1人以上

製造業 建設業 運輸業 宿泊業＋飲食サービス業

営業利益

その他の経費

租税公課

減価償却費(販管費（

交際費

広告宣伝費

販売手数料

運賃荷造費

水道光熱費

地代家賃

人件費

その他の売上原価

減価償却費(売上原価（

外注費

労務費

材料費

商品仕入原価

従

業

者

数

規模

販

売

費及

び

一

般

管

理

費

販

売

原価

▲20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

5人以下

6～2

0

人

2

1～5

0

人

5

1人以上

5人以下

6～2

0

人

2

1～5

0

人

5

1人以上

5人以下

6～2

0

人

2

1～5

0

人

5

1人以上

卸売業 小売業 サービス業

営業利益

その他の経費

租税公課

減価償却費(販管費（

交際費

広告宣伝費

販売手数料

運賃荷造費

水道光熱費

地代家賃

人件費

その他の売上原価

減価償却費(売上原価（

外注費

労務費

材料費

商品仕入原価

従

業者

数

規

模

販

売

費及

び

一

般

管

理

費

販

売

原価

（％）

従業者規模

従業者規模

71.2

69.5

75.3

6.4

6.0

7.1

1.9

2.0

2.1

20.5

22.5

15.5

0% 100%

71.0

68.0

70.6

75.4

71.1

9.5

10.5

9.3

8.0

9.8

2.5

2.3

1.9

3.9

1.9

17.0

19.2

18.2

12.8

17.2

0% 100%

70.4

51.0

43.7

37.8

35.9

29.6

49.0

56.3

62.2

64.1

0% 100%

業務工程改革

各工程における適材適所の人員配置

業務工程別の投入人員･時間の見直し

外部委託の活用

共通業務の集約化

＇株（久保工＇東京都千代田区（蛍光灯の間引き、こまめな消灯、クールビズ、LED照明の導入、給湯等の不使用時の電源オフ等により、

2010年の電気料金を2008年と比較して約15％削減。

○各工程における適材適所の人員配置は5割を超えているが、外部委託の活用や共通業務の集約化は4割に満たない。

○いずれの取組でも、1～2年後に効果が出るが約7割を占め、即効性が高いといえる。

取組の実施状況 実施した企業の効果

59.0

70.9

6.7

1.3

9.8

4.2

41.0

29.1

93.3

98.7

90.2

95.8

0% 100%実施している 実施していない

中小企業の対売上高費用率と営業利益率(2009年度)

○IT化、自動化、省エネ、業務工程改革は、顧客数拡大、顧客単価上昇、人材確保・育成、技術革新と比べてより多くの中小企業が労働生産性の向上のために重要と考えているわけではないが、総じて効果が実感されるまでの時間が短い傾向にある。

○ただし、中小企業の売上のうち、大部分を販売原価や人件費が占めており、既に費用を十分削減している企業では、更なる費用削減により、これ以上の労働生産性の向上を図ることは、限界がある。

⑧業務工程改革

資料：中小企業庁委託「生産性向上に関する調査」＇2010年11月、(株)野村総合研究所（＇注（1.実施した企業の効果については、取組を実施している企業のみ回答している。

2.全体の取組の実施割合は、個別の取組を一つでも実施していると回答した企業を集計している。3.全体の取組の実施した企業の効果は、個別の取組の割合を回答企業数に応じて加重平均し算出している。

資料：中小企業庁「平成21年中小企業実態基本調査」（注）サービス業は、情報通信業,不動産業,物品賃貸業,学術研究,専門・技術サービス業,生活関連サービス業，娯楽業,サービス業を含む。

49.5

50.8

48.6

60.3

48.3

18.1

16.5

19.3

15.1

21.2

4.1

5.5

3.0

2.6

3.4

28.3

27.2

29.1

22.1

27.1

0% 100%

1～2年後 5年後 10年後 まだ効果の実感がない

⑦省エネ

〈⑦省エネ〉

取組の実施状況 実施した企業の効果

資料：中小企業庁委託「生産性向上に関する調査」＇2010年11月、(株)野村総合研究所（＇注（1.実施した企業の効果については、取組を実施している企業のみ回答している。

2.全体の取組の実施割合は、個別の取組を一つでも実施していると回答した企業を集計している。3.全体の取組の実施した企業の効果は、個別の取組の割合を回答企業数に応じて加重平均し算出している。

59.0

70.9

6.7

1.3

9.8

4.2

41.0

29.1

93.3

98.7

90.2

95.8

0% 100%実施している 実施していない

49.5

50.8

48.6

60.3

48.3

18.1

16.5

19.3

15.1

21.2

4.1

5.5

3.0

2.6

3.4

28.3

27.2

29.1

22.1

27.1

0% 100%

1～2年後 5年後 10年後 まだ効果の実感がない

○運用による省エネは5割以上が取り組むが、投資による省エネに取り組む企業は2割強にとどまっている。○いずれの取組でも、1～2年後に効果が出るが約7割かそれ以上を占め、即効性が高いといえる。○震災による電力供給制約のため、中小企業は一層の節電、省エネに取り組む必要がある。

〈⑧業務工程改革〉

36

56.5

52.4

23.8

43.5

47.6

76.2

0% 100%

省エネ

運用による省エネ

投資による省エネ

48.9

14.210.4

2.7 2.4 1.9

15.2

2.8

51.1

13.718.0

0.3 0.62.7

10.7

2.2

0

10

20

30

40

50

60

顧客数拡大 顧客単価上昇 技術革新 自動化 省エネ IT化 人材確保・育成 業務工程改革

中小企業の認識 支援機関の認識

46.7

75.4

34.7

44.8

21.5

34.3

20.5

1.0

84.5

52.848.8

44.2

32.5

22.4

5.21.1

0%

100%

景気低迷･円高･

デフレ等による

売上の減尐

消費者ニーズの

多様化

人口減尐による

国内市場の収縮

グローバル化の

進展による

競争の激化

更なる費用の

削減の困難化

原油・原材料価

格の上昇等によ

る費用の増加

最低賃金の上昇

等による人件費

の増加

その他

10年前 現在

中小企業の労働生産性の向上のための課題

51.0

66.5

49.0

33.5

0% 100%

短期的

中長期的

付加価値の拡大 効率性の向上

＇中小企業の労働生産性を向上させるための課題と支援（

○中小企業は、労働生産性を向上させるための課題として、過去に比べて、売上の減尐、国内市場の収縮、費用削減の困難化を挙げる企業の割合が高く、震災後は、こうした課題が更に重要になっていると考えられる。

○また、労働生産性を向上させるためには、中長期的には、効率性の向上よりも付加価値の拡大が重要であると回答する割合が高い。

労働生産性の向上のために重要な取組

資料：中小企業庁委託「生産性向上に関する調査」＇2010年11月、(株)野村総合研究所（

＇注（複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

資料：中小企業庁委託「生産性向上に関する調査」＇2010年11月、(株)野村総合研究所（＇注（短期的とは、日々の事業活動又は突発的に生じる課題への対応のことを意味しており、

中長期的とは、企業の将来的な持続成長に向けた対応のことを意味している。

○労働生産性の向上のための支援のニーズは、中小企業、支援機関ともに、「顧客数拡大」、「顧客単価上昇」、「人材確保・育成」、「技術革新」を挙げる割合が高く、特に中小企業は「人材確保・育成」、支援機関は「技術革新」のニーズがより高いと認識している。

○中小企業は、震災後に一層高まったエネルギー供給制約に対応することを始め、効率性を向上させることも必要であるが、中長期的にわたってその労働生産性を向上させていくためには、顧客数拡大、顧客単価上昇、人材確保・育成、技術革新にも取り組んでいく必要がある。

○これらの取組は、効果が実感されるまでに時間がかかり、中小企業が自力で取り組むには難しい場合もあるため、支援機関は、中小企業のニーズを踏まえて効果的に支援することが重要である。

中小企業支援機関の主な支援

○窓口での相談受付○企業訪問による相談受付○セミナー・講習会○専門家派遣○他機関への紹介○融資・資金提供○専門家による窓口相談○経営課題への

コンサルティングサービス

＇株（一蘭＇福岡県福岡市（

従業員の能力を客観的に計測するライセンス制を導入し、半年に一度のライセンスの更新を義務付けることにより、人材育成を行い、製品の品質確保に成功している。

三和ニューテック＇株（＇宮崎県宮崎市（

カードリーダーライター事業での技術・ノウハウを活かして、紙やトナーを使用しない環境対応型のリライタブルプリンターの開発等の技術革新に取り組み、新しい市場の創出に成功している。

中小企業の支援ニーズ

資料：中小企業庁委託「生産性向上に関する調査」＇2010年11月、(株)野村総合研究所（＇注（複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

＇％（

＇株（澤井珈琲＇鳥取県境港市（

インターネットで、焼きたて・挽きたてのコーヒーの販売を開始し、現在は、顧客数を大きく増加させ、インターネット販売が全体の約6割を占めるまでに成長している。

37

10.7 7.9

23.231.1

50.8

2.1 4.1 3.9 3.9

88.4

0

20

40

60

80

100

通信を用いた

国外への

サービスの提供

日本に一時的に

来た外国人等に

対するサービス

の提供

国外に保有する

拠点からの

サービスの提供

国外への社員の

出張による

サービスの提供

該当する形態

でのサービス

の提供はない

国外に財を販売している中小企業 国外に財を販売していない中小企業

（％）

2,988 3,484

1,6961,757

231332

18125656911,217

1,631

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

01 06

製造業 卸売業 小売業 建設業 飲食店・宿泊業 その他非製造業

（社）

（年）

0.51

1.36 1.23

1.15 1.12 1.02

0.66 0.53

0.32 0.28 0.18 0.15 0.13 0.11 0.09

0.00 0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

1.4

1.6

中小企業全体

製造業

情報通信業

鉱業

電気・ガス・

熱供給・水道業

卸売業

運輸業

金融・保険業

教育、学習支援業

サービス業

（他に分類されないもの）

不動産業

医療、福祉

小売業

飲食店、宿泊業

建設業

複合サービス事業

資料：総務省「平成18年事業所・企業統計調査」再編加工

(注)1.個人事業所は含まない。

2.産業分類は、2002年3月改訂のものに従っている。

（％）

資料：経済産業省「通商白書2007」より中小企業庁作成(注)1.図中の記号は以下の事項を表す。

：人の動き ：サービスの提供2.サービス消費者及びサービス提供者は、自然人又は法人を指す。3.日本がサービスの輸出を行う場合について例示の上で図示している。

657 472 695 674 708 816 710 851

1,4391,167

1,480 1,506 1,546 1,723 1,5501,832

2,2381,929

2,428 2,522 2,5842,809

2,7072,923

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

01 02 03 04 05 06 07 08

生活関連型 基礎素材型 加工組立型

（年）

（社）

2.4

4.7

2.2

1.0

0

1

2

3

4

5

製造業全体

加工組立型

基礎素材型

生活関連型

資料：経済産業省「平成20年工業統計表」再編加工

(注)1.ここでいう、加工組立型産業とは、日本標準産業分類における、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造

業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具

製造業、輸送用機械器具製造業をいう。

2.ここでいう、基礎素材型産業とは、日本標準産業分類における、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製

造業、金属製品製造業、木材・木製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、石油製品・石炭製品

製造業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業をいう。

3.ここでいう、生活関連型産業とは、日本標準産業分類における、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、

繊維工業、家具・装備品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、印刷・同関連業、その他の製造業をいう。

4.事業所単位の工業統計表を、企業単位で集計し直しており、産業分類は直接輸出を行う事業所を保有する企

業の本社の産業分類に従っている。

（％）

○2008年の中小製造業の輸出企業の割合は2.4％。業種別には、加工組立型で高い。○輸出企業の数は、2008年には5,606社に増加し、いずれの業種も増加傾向だが、東日本大震災の

影響により今後の減尐が懸念される。

第２節 国外からの事業機会の取り込み

①中小企業の輸出及び直接投資の現状

業種別の輸出企業の割合(中小製造業)

業種別の直接投資企業の割合(中小企業)

○2006年の中小企業の直接投資企業の割合は0.51％。業種別には、製造業、情報通信業で高い。○直接投資企業の数は、2001年の6,369社から2006年に7,551社に増加し、 特に飲食店・宿泊業、

小売業で増加が顕著であったが、東日本大震災の影響により今後の減尐が懸念される。

○国外に財を販売している中小企業では、約3割が「国外への社員の出張によるサービスの提供」、2割が「国外に保有する拠点からのサービスの提供」と回答する一方で、国外に財を販売していない中小企業では、サービスの輸出を行わない企業が9割近い。

サービスの国際取引に係る4つのモードサービスの輸出企業の割合

業種別の輸出企業の数(中小製造業)

業種別の直接投資企業の数(中小企業)

輸出企業数： 5,606社全企業数 ：235,989社

直接投資企業数： 7,551社全企業数 ：1,493,258社

=2.4%

=0.51%

第１モード越境取引

第２モード国外消費

第３モード業務上の拠点

第４モード自然人の移動

2001年からの増加率その他非製造業：34.0％飲食店・宿泊業：62.5％建設業：41.4％小売業：43.7％卸売業：3.6％製造業：16.6％

2001年からの増加率加工組立型：30.6％基礎素材型：27.3％生活関連型：29.5％

7,551社

4,3343,568

4,603

6,369社

4,702 4,8385,348

4,9675,606

資料：総務省「事業所・企業統計調査」再編加工(注)1.個人事業所は含まない。

2.産業分類は、2002年3月改訂のものに従っている。2001年は旧分類の産業小分類を新分類の産業小分類に接続して作成した。

3.ここでいう直接投資企業とは、海外に子会社又は関連する会社を保有する企業をいう。子会社とは、当該会社が50％超の議決権を所有する会社をいう。子会社又は当該会社と子会社の合計で50％超の議決権を有する場合と50％以下でも連結財務諸表の対象となる場合も含む。関連する会社とは、20％以上50％以下の議決権を直接所有している会社をいう。

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」＇2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング＇株（（(注)1.中小企業のみを集計している。

2.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

資料：経済産業省「工業統計表」再編加工(注)1.ここでいう加工組立型とは、日本標準産業分類における、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、

電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業をいう。2.ここでいう基礎素材型とは、日本標準産業分類における、木材・木製品製造業、化学工業、パルプ・紙・紙加工品製造業、石油製品・石炭製品製造業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、

窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業をいう。3.ここでいう生活関連型とは、日本標準産業分類における、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、家具・装備品製造業、印刷・同関連業、なめし革・同製品・毛皮製造業、その他の製造業をいう。4.事業所単位の工業統計表を、企業単位で集計し直しており、産業分類は直接輸出を行う事業所を保有する企業の産業分類に従っている。5.産業分類は2007年11月改訂のものに従っており、それ以前の年については、産業分類を直近の改訂に合わせて組み替えている。

○東日本大震災の影響により、国内需要の収縮、グローバル競争の激化等が更に進行し、輸出や訪日外国人の減尐、外国企業や外資系企業の日本離れの動きが見られるなど、大変厳しい状況が続いているが、中長期的には、国内需要の大幅な増加を見込むことは困難であるため、我が国の中小企業は、今後成長が見込まれる国外からの事業機会を取り込んでいくことが必要である。

38

総務省｢平成21年経済センサス-基礎調査｣再編加工によると、2009年に海外に子会社を保有する中小企業は、5,633社、うち製造業は2,870社である＇経済センサス-基礎調査では、関連する会社については調査をしていない（。

※経済センサス-基礎調査は、＇１（商業・法人登記等の行政記録を活用して、事業所・企業の捕捉範囲を拡大しており、＇２（本社等の事業主が支所等の情報も一括して報告する本社等一括調査を導入しているため事業所・企業統計調査と単純に比較することは適切ではない。

海外に子会社を保有する中小企業の数 4,143社

うち製造業 2,013社

海外に子会社を保有する中小企業の数 5,795社

うち製造業 2,944社

第1モード：越境取引

日本の領域から国外へのサービス提供

【例】

・国外から電話で日本のコンサルタントを利用する

・国外のテレホンセンターの日本へのアウトソーシング

国外日本

ｻｰﾋﾞｽ消費者

第2モード：国外消費

日本の領域における国外のサービス消費者

へのサービス提供【例】

・日本への観光旅行における観光客の案内

・日本で国外の船舶・航空機等の修理を行う

第３モード：業務上の拠点

日本のサービス提供者による、国外における

業務上の拠点を通じたサービス提供

【例】

・国外の支店を通じた金融サービス

・国外の現地法人が提供する流通サービス

第４モード：自然人の移動

日本のサービス提供者による、国外における

自然人を通じてのサービス提供

【例】

・日本人アーティストによる国外での娯楽サービス

ｻｰﾋﾞｽ提供者

国外日本

ｻｰﾋﾞｽ消費者

ｻｰﾋﾞｽ提供者ｻｰﾋﾞｽ消費者

国外日本

ｻｰﾋﾞｽ提供者

ｻｰﾋﾞｽ消費者

業務上の拠点

国外日本

ｻｰﾋﾞｽ提供者

ｻｰﾋﾞｽ消費者自然人

自然人

10.2

21.6

20.5

24.6

33.9

62.8

9.6

20.1

24.6

25.5

44.8

53.7

30.2

35.6

47.3

45.2

44.5

28.8

29.7

36.9

45.0

45.6

35.6

37.1

31.9

26.3

22.7

20.1

14.7

3.6

34.9

27.5

22.1

20.6

13.1

5.2

8.6

5.1

2.1

1.4

1.6

0.4

8.8

6.4

2.4

1.8

2.4

0.6

19.1

11.4

7.4

8.6

5.4

4.4

17.0

9.1

5.9

6.5

4.2

3.4

0% 100%

対象国・地域の文化・嗜好との親和性

ブランド等の感性的な価値

納期の短さ

きめ細やかな対応

価格の安さ

機能・性能の高さ

対象国・地域の文化・嗜好との親和性

ブランド等の感性的な価値

納期の短さ

きめ細やかな対応

価格の安さ

機能・性能の高さ

アメ

リカ又

はヨー

ロッパ

アジ

ア

とても重視する やや重視する 余り重視しない 全く重視しない 分からない

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」（2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））(注)中小企業のみを集計している。

○アジア、欧米ともに、現地の主要販売先は、「機能・性能の高さ」を重視すると認識している企業の割合が最も高い。

31.6

44.2

29.4

24.8

28.6

21.7

4.6

4.4

3.2

2.6

2.7

2.2

0% 100%

アメリカ

又は

ヨーロッパ

アジア

日本と同じ財･サービスで

あることが評価される

現地需要･嗜好が

日本と同じで変更不要

自社の財･サービスに自信がある 財･サービス変更に関する

費用負担が大きい

市場の需要や嗜好が

よく分からない

その他

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」（2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））(注)日本で販売している財・サービスと同じ財・サービスを国外に対して販売・提供している中小企業のみを集計している。

○アジア、欧米ともに、約8割の企業が日本と同じ財・サービスを販売・提供していると回答。

②中小企業の国際化のための取組及び国際化に成功する中小企業の特徴

国外で販売・提供する財・サービス

現地の主要販売先が重視する嗜好

日本と同じ財・サービスを国外で販売・提供する理由

○その理由は、「日本と同じ財・サービスであることが評価される」と認識している企業の割合が最も高く、特にアジアではその傾向が強い。

80.7

20.35.5

80.0

20.45.4

0

20

40

60

80

100

日本で販売して

いる財･

サービスと同じ

現地に合わせて

作り替えている

新たに企画･

開発している

アジア アメリカ又はヨーロッパ

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」（ 2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））(注)1.中小企業のみを集計している。

2.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

（％）

39

80.1

46.0

36.3 36.0

24.4 23.0 18.6

18.6

16.6 13.6 11.6 10.8

5.8

0.8 0.8

84.6

43.9 34.1

38.2

18.7

12.2

17.9

16.3 13.8

17.9 21.1

7.3 11.4

0.8 0.0

72.5

26.0 24.4 29.9

12.1 13.4 14.5

17.9

12.9 9.4

14.1

8.5 5.8

1.8 3.5

72.9

20.5 18.7

29.0

13.4 12.3

16.7

14.7 12.4

12.2 12.5

6.3 9.1 0.8 4.0

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

機能･

性能の高さ

顧客対応

ブランド力

耐久性･

壊れにくさ

価格の競争力

納期の短さ

効果の大きさ

多品種少量生産対応

効果の継続性

希少性

高級感

付属的なサービス

日本の文化･

伝統

その他

分からない

機能･

性能の高さ

顧客対応

ブランド力

耐久性･

壊れにくさ

価格の競争力

納期の短さ

効果の大きさ

多品種少量生産対応

効果の継続性

希少性

高級感

付属的なサービス

日本の文化･

伝統

その他

分からない

アジア アメリカ又はヨーロッパ

シェア確保企業 シェア非確保企業（％）

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」（2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））(注)1.現地での市場シェアの確保状況について回答した中小企業のみを集計している。

2.ここでいうシェア確保企業とは、市場シェアを「確保できている」と回答した中小企業をいう。3.ここでいうシェア非確保企業とは、市場シェアを「拮抗している」又は「確保できていない」、「分からない」いずれかに回答した中小企業をいう。

4.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

75.2

50.1 43.2

27.6

10.3 18.4

3.6 8.1

63.1

50.8 45.1

33.6

11.5 13.1 4.1

11.5

66.0

45.7

35.9

22.5 10.4 9.3

2.8

15.8

61.1

38.0 30.9

31.4

7.7 6.0 2.3

22.0

0

20

40

60

80

現地企業からの

情報収集

現地市場の視察

現地の市場調査

見本市への出展

現地コンサルタント等

との提携

情報収集を目的とした

事業所の設置

その他

特にない

現地企業からの

情報収集

現地市場の視察

現地の市場調査

見本市への出展

現地コンサルタント等

との提携

情報収集を目的とした

事業所の設置

その他

特にない

アジア アメリカ又はヨーロッパ

シェア確保企業 シェア非確保企業

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」（ 2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））(注)1.現地での市場シェアの確保状況について回答した中小企業のみを集計している。

2.ここでいうシェア確保企業とは、市場シェアを「確保できている」と回答した中小企業をいう。3.ここでいうシェア非確保企業とは、市場シェアを「拮抗している」又は「確保できていない」、「分からない」いずれかに回答した中小企業をいう。4.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

（％）

12.3

15.6

18.0

20.2

44.1

39.6

25.5

24.6

0% 100%

アメリカ又は

ヨーロッパ

アジア

確保できている 拮抗している 確保できていない 分からない

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」（2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））(注)中小企業のみを集計している。

○しかし、市場シェアを「確保できている」と認識する企業は、アジア、欧米ともに2割に満たない。

市場シェアの確保状況

シェア確保企業とシェア非確保企業の現地での情報収集の取組の比較

○シェア確保企業は、シェア非確保企業と比較して ｢現地企業からの情報収集｣、｢現地市場の視察｣、｢現地の市場調査｣を行う割合が高い。

○自らの強みは、シェア確保企業、シェア非確保企業ともに「機能・性能の高さ」の割合が最も高いが、シェア確保企業は「顧客対応」と「ブランド力」の割合が高い。

○また、アジアでは「価格の競争力」と「納期の短さ」、欧米では「高級感」と「希尐性」の割合が高く、市場に応じてシェア確保企業の強みが異なる。

○震災の影響により、我が国の中小企業が国際活動を行うことが厳しい状況が続いているが、中小企業は、自らの強みと現地市場の嗜好を把握して国外の事業機会を着実に取り込んでいく必要がある。

シェア確保企業とシェア非確保企業の自社の強みの比較株式会社メトロール（東京都立川市）インターネットを活用して

効率的に自社の製品を販売している。

中小企業海外展開支援会議中小企業の海外展開を支援

するために各支援機関が行動計画を取りまとめ、2011年6月に「中小企業海外展開支援大綱」を策定予定。

40

オリオン機械株式会社（長野県須坂市）販売代理店と連携すること

で、きめ細やかなサービス網を構築し自社製品の販売に成功している。

56.2

30.6

3.0 2.3

30.623.5

9.13.0 2.6

66.6

010203040506070

海外から

輸入を行って

いる

外国企業や

外資系企業と

関わりがある

外国人観光客

に財･

サービス

を販売･

提供

している

その他

外国と

以上のような

関わりはない

国外に財・サービスを販売・提供している 国外に財・サービスを販売・提供していない

（％）

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」（2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））(注)1.中小企業のみを集計している。

2.ここでいう「外国企業や外資系企業と関わりがある」とは、「外資系企業と国内で取引がある」、「外国企業や外資系企業と共同開発を行っている」、「外国企業や外資系企業からM&Aを受けた」、「外国企業や外資系企業から出資を受けた」いずれかに回答した企業をいう。

3.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

64.4

29.725.0 23.3

3.1 5.6

0

10

20

30

40

50

60

70

売上原価を

引き下げる

ことができた

商品の品揃

えを増やす

ことができた

商品･材料･

部品を安定

的に仕入れ

ることができ

た

商品の品揃

えに独自性

を出すことが

できた

その他

特に効果は

なかった

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」（ 2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））(注)1.売上原価に占める輸入比率が0％超の中小企業のみを集計している。

2.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

（％）

63.2 62.5 61.1

24.6

2.0 5.2

0

10

20

30

40

50

60

70

納期の

管理

品質管理

が困難

為替変動

による

調達費用

の変化

企業の

きめ細や

かな対応

その他

特に課題

は感じて

いない

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」（ 2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））(注)1.売上原価に占める輸入比率が0％超の中小企業のみを集計している。

2.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

（％）

○国外に自社の財・サービスを販売・提供している企業は、「海外からの輸入を行っている」、「外国企業や外資系企業と関わりがある」と回答する割合が比較的高いが、国外に自社の財・サービスを販売・提供していない企業でも、23.5％が「海外からの輸入を行っている」 、9.1％が「外国企業や外資系企業と関わりがある」 と回答している。

③国内における事業機会の取り込み

国内における中小企業と外国との関わり

輸入を行ったことによる効果

○輸入により、6割超の企業が「売上原価を引き下げることができた」に加えて、2～3割の企業が「商品の品揃えを増やすことができた」、「商品・材料・部品を安定的に仕入れることができた」、「商品の品揃えに独自性を出すことができた」と回答している。

○一方、「特に効果はなかった」と回答する企業は約5％にとどまる。

○ 輸入を行うに当たっては、「特に課題は感じていない」と回答する企業の割合は約5％であり、約6割の企業が「納期の管理」、「品質管理が困難」、「為替変動による調達費用の変化」といった課題に直面している。

（輸入）

中小企業が輸入を行うに際して直面する課題

41

44.138.2 36.2

31.5 27.8

2.711.1

28.826.7 27.3 24.4 20.2

1.39.1

01020304050

外国人に

日本の職

場環境･

文化につ

いて学ぶ

機会の提

供

外国人に

対する日

本語研修

への助成

自社の日

本人社員

の外国語

研修への

助成

外国人の

労務管理

について

の情報提

供

外国人の

採用につ

いての情

報提供

その他

特に必要

なことは

ない

外国人人材が社内にいる 外国人人材が社内にいない（％） 外国人人材を活用していくために中小企業が必要と感じる取組

3,308 3,327

3,796

3,518 3,368 3,339

3,976 3,593

3,269 3,236

4,016

3,429 3,482 3,890

4,691

2,264 2,239 2,577

2,365 2,292 2,246

2,596 2,373

2,114 2,019

2,536 2,235 2,118 1,971

2,257

119 141 156 158 149 172 172

145

118 118 138 137

153

198 218

272

307 295 311

286

322 304

272

217 224

251

277 277

303 296

0

50

100

150

200

250

300

350

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ

07 08 09 10

中小事業所 大事業所

中小事業所のうち外国人延べ宿泊者数 大規模事業所のうち外国人延べ宿泊者数（万人泊）

（万人泊）左軸右軸

（年期）

49.0

31.5 34.8

16.0 12.0

74.9

0

20

40

60

80

語学や

国際感覚

に長けた

日本人が

いる

外国人が

いる

いない

国外に財・サービスを販売・提供している国外に財・サービスを販売・提供していない

（％）

37.5

20.6 19.1

11.8 11.0

6.6 6.6 4.4 3.7

25.0

0

5

10

15

20

25

30

35

40

言葉の問題

がある

目に見えない

自社の財・サービス

の良さを伝える

ことが難しい

文化が異なり、自社の

財・サービスを

観光客の需要に合わ

せることが難しい

必要な時に必要な

財・サービスを提供

するための需給

調整が難しい

インフラの

未整備

許認可制度

等国内での

規制

許認可制度

等国外での

規制

提供する人や環境に

左右され品質を

一定に保つことが

難しい

その他

特に課題は

感じていない

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」（2010年11月、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株））

(注)1.外国人観光客に対して財・サービスを販売・提供している中小企業のみを集計している。2.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

（％）

12.019.7

29.724.4

30.924.9

7.37.8 8.3

23.325.7

9.7

36.4

16.0

0

10

20

30

40

役員

管理職

専門職

事務職

販売職

技能職･

労務職

パート・

アルバイト

国外に財・サービスを販売・提供している国外に財・サービスを販売・提供していない

(注)外国人人材が社内にいる企業のみを集計している。

（％）

○震災前は、中小事業所の外国人延べ宿泊者数は、増加傾向であった。○中小事業所の延べ宿泊者数全体に占める外国人の割合は大事業所に比べて低いが、外国人宿泊者

数を受け入れている中小事業所では、定員稼働率がより高い。

事業所規模別の延べ宿泊者数

外国人観光客に自社の財・サービスを提供するに当たって感じる課題

○外国人観光客への接客の課題として、「言葉の問題がある」と答える企業が最も多い。○現在の取組としては、外国語のメニューや説明書、ホームページの作成が多く、

今後の取組としては、外国人観光客向けの従業員教育や従業員確保が多くなる。

社内に事業のグローバル化に対応できる人材がいる中小企業の割合

外国人人材の職種

○国外に財・サービスを販売していない企業でも、１割以上の企業が外国人を雇用しており、その職種は、技能職・労務職と回答する企業が3割と最も多い。

〇外国人を活用するための取組は、日本の職場環境・文化を学ぶ機会の提供が最も多い。

（訪日外国人）

（外国人人材）

澤の屋旅館＇東京都台東区（数日間宿泊客がな

いこともあったが、1982年から外国人観光客を積極的に受け入れることで、経営を立て直した。

従業員は、英語が堪能というわけではなく自然体で対応しているが、クチコミで噂が広がり3年目には客室稼働率は9割を超えるようになった。

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」（2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） ）(注)1.中小企業のみを集計している。

2.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

46.4

32.8

24.0 20.0

14.4 10.4 8.8

0.8

32.0

11.1 22.2 17.1

29.1 27.4 23.1 23.1

0.0

37.6

0

10

20

30

40

50

既存の財・サービス

について、外国語の

メニューや説明書を

作る

外国語の自社ホーム

ページを作り、自社

や自社の財・サービ

スをＰＲする

外国語の広告を出す

外国人観光客に対応

できるよう、自社の

従業員を教育する

外国人観光客に対応

できるよう、人材を

新たに確保する

外国人観光客向けに

新たな財・サービス

を開発する

従業員向けに外国人

観光客応対マニュア

ルを作る

その他

特に取り組んでいな

い･

今後取り組む予

定はない

現在取り組んでいる 今後新たに取り組む予定である

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」（ 2010年11月、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株））

(注)1.外国人観光客に財・サービスを販売・提供していると回答した中小企業のみを集計している。

2.「今後新たに取り組む予定である」とは、現在取り組んでおらず、今後取り組む予定があると回答した 企業

の割合である。

3.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

（％）外国人観光客の訪日による事業機会を

取り込むための取組

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」＇2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング＇株（（

(注)1.外国人観光客に財・サービスを販売・提供していると回答した中小企業のみを集計している。2.「今後新たに取り組む予定である」とは、現在取り組んでおらず、今後取り組む予定があると回答した企業の割合である。3.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」再編加工(注)1.従業者10～99人を中小事業所、100人以上を大事業所とした、2.ここでいう従業者には、当該事業所で就業している全ての人＇臨時雇用者、他からの派遣、出向等（を含む。

3.実数による集計のため、観光庁公表の推計値とは値が異なる、4.定員稼働率＝延べ宿泊者数/延べ収容人数＇当該施設の収容人数×期間（×100。

外国人宿泊者の受入の有無による定員稼働率の比較

47.8 48.1 53.4 50.2 48.0 47.6

53.0 50.1 45.4

44.3 52.1 47.4

45.6 46.5

52.8

51.1 49.6 57.5

52.6 50.0 49.3

55.6 51.7 47.0 44.8

55.3 50.4 49.9 49.8

57.4

28.3 28.2 34.6 29.3

28.9 29.1 34.6 30.0

27.9 27.6 34.6 28.1

27.7 27.9 34.7

36.2 34.7 41.5 35.5 37.8 33.7

45.4 37.8 34.4

30.2 40.3 33.3 34.6 32.3

43.9

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ

07 08 09 10

外国人宿泊者を受け入れている中小事業所 外国人宿泊者を受け入れている大事業所

外国人宿泊者を受け入れていない中小事業所 外国人宿泊者を受け入れていない大事業所（％）

（年期）

42

33.5 27.7

19.0 12.5

6.7 6.5 3.8 1.6

48.3

11.1 4.1

11.6 15.4

9.3 7.0 6.3 1.1

67.8

0

10

20

30

40

50

60

70

80

外国語の自社ホームページを作

り、自社や自社の財・サービス

をＰＲする

既存の財・サービスについて、

外国語のメニューや説明書を作

る

外資系企業に対応できるよう、

自社の従業員を教育する

外資系企業に対応できるよう、

人材を新たに確保する

外資系企業向けに新たな

財・サービスを開発する

外国語の広告を出す

従業員向けに外資系企業

応対マニュアルを作る

その他

特に取り組んでいない･

今後取り組む予定はない

現在取り組んでいる 今後新たに取り組む予定である

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」（2010年11月、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株））(注)1.外資系企業と国内で取引があると回答した中小企業のみを集計している。

2.「今後新たに取り組む予定である」とは、現在取り組んでおらず、今後取り組む予定があると回答した企業の割合である。3.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

（％）

2,689

3,457 3,079

2,3503,075 2,68452.3

72.6 75.3

11.6 10.6 11.5

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0

0500

1,0001,5002,0002,5003,0003,5004,000

96 01 06

全体 うち中小企業全体 うち中小企業（社） （万人）

企業数（左軸）

常用雇用者数（右軸）

（年）

○中小企業は、外資系企業の国内への進出による事業機会を取り込むための取組として、現在は、外国語のホームページやメニュー、説明書の作成といった比較的容易にできるものの割合が高いが、今後は、人材面の取組を行う企業の割合が増加する。

外資系企業数と常用雇用者数（非一次産業）

外資系企業の国内調達額

○企業規模を問わず、外資系企業の国内販売額、国内調達額はともに増加する傾向にある。

外資系企業の国内販売額

外資系企業の国内への進出による事業機会を取り込むための取組

（外資系企業）

○株式会社COMFORT LAB（大阪府東大阪市）外国企業の技術を自社に取り込むことで、自社の技術力を高め、海外販路開拓にも成功。

現在では売上高の約3分の1が国外への販売である。

○外資系企業数は、2001年から2006年の間に減尐しているが、その常用雇用者数は、増加傾向にある。

資料：総務省「事業所・企業統計調査」再編加工(注)1.ここでいう、外資系企業とは、外国資本比率が1/3超の企業をいう。

2.個人事業所は含まない。

43

3.6 2.9

3.8 3.2 3.6 4.2 4.0 4.9

5.5 6.1 7.8 6.9 8.3 8.3

12.4 13.0 13.7

13.4

15.8 16.9 16.4 16.8

21.2

20.6

22.3 22.9 23.9

23.6

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08

中小企業 大企業

資料：経済産業省「外資系企業動向調査」再編加工(注)国内販売額＝売上高－輸出高。

（兆円）

（年度）

1.7 1.3 2.0 1.4 1.5 1.5 1.8 2.2 2.7 2.8 3.8

3.0 3.8

4.8 4.8 5.0 5.5

6.0

9.7

10.8 9.5

9.4

13.0

11.5

12.2 14.1

15.1

15.2

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08

中小企業 大企業

資料：経済産業省「外資系企業動向調査」再編加工(注)国内調達額＝仕入高－輸入高

（兆円）

（年度）○

2011年版中小企業白書のまとめ

我が国の経済社会を支える中小企業の震災からの復興を早急に行うととも

に、我が国経済が持続的に成長するために、起業・転業、労働生産性の向

上、国外からの事業機会の取り込みにより、中小企業が更なる発展を遂げて

いく。

○国外に財・サービスを販売・提供する企業は、「新たな海外販路開拓」、「関税撤廃や貿易手続の円滑化による費用削減」と回答する企業の割合が高いが、国外に財・サービスを販売していない企業でも、約6割がメリットがあると回答。

○国外に財・サービスを提供・販売する企業では、5割以上が良い影響があると回答。○国外に財・サービスを販売・提供していない企業は、5割以上が「どちらともいえない」と回答する

一方、良い影響があると回答する企業も約3割存在する。

国外との経済連携の進展による中小企業への影響

国外との経済連携の進展により想定される自社のメリット

（経済連携）

○APEC中小企業大臣会合2010年10月に「岐阜イニシアティブ」をとりまとめ。

岐阜イニシアティブ◎グローバル一村一品モデルによる、高付加価値産品の開発及びグローバル市場への販売展開支援。◎アジア太平洋地域の中小企業に開かれた展示会の推進。◎中小企業の人的つながりの拡大・強化。

〇東日本大震災の影響により、我が国の中小企業は、大変厳しい状況にあるが、今後国内外の経済のシームレス化が進展していく中で、一層拡大、多様化する事業機会を取り込むことが可能である。

9.0

21.7

20.3

32.3

12.1

5.8

4.7

1.6

53.9

38.5

0% 100%

国外に財・サービスを販売・提供していない

国外に財・サービスを販売・提供している

良い影響 どちらかといえば良い影響 どちらかといえば悪い影響 悪い影響 どちらともいえない

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」（2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））(注)中小企業のみを集計している。

65.2

46.8

20.816.0 12.4 10.6 10.3

6.22.2

11.3

25.921.2

13.3

4.09.1

3.78.7 6.0 4.5

42.0

0

10

20

30

40

50

60

70

新たな

海外販路開拓

関税撤廃や

貿易手続の円滑化

による費用削減

質の高い

外国人材の活用

現地法人で得た

資金の国内への

還流の増加

対内直接投資の

増加による

販売先の増加

対外直接投資の

促進

国外からの資金

の流入による

企業の成長･

雇用の

増加

国外からの資金

の流入による

企業の存続･

雇用の

維持

その他

メリットはない

国外に財・サービスを販売・提供している 国外に財・サービスを販売・提供していない

資料：中小企業庁委託「国外市場の成長の取り込みに関する調査」（2010年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））(注)1.中小企業のみを集計している。

2.複数回答であるため、合計は必ずしも100にならない。

（％）

44