2010...2 ゆうちょ銀行 ディスクロージャー誌 2010 （平成21年3月末現在）...
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20102009年（平成21年）4月1日～2010年（平成22年）3月31日
ゆうちょ銀行 ディスクロージャー誌
ゆうちょ銀行 ディスクロージャー誌 20102
（平成21年3月末現在）
全国に広がるゆうちょ銀行・郵便局のネットワーク
都道府県別店舗数・ATM設置台数
総店舗数
3,455ATM設置台数
4,065
近畿エリア
総店舗数
2,246ATM設置台数
2,167
中国エリア
総店舗数
3,448ATM設置台数
3,088
九州エリア
総店舗数
202ATM設置台数
249
沖縄エリア
総店舗数
1,160ATM設置台数
1,154
四国エリア
都道府県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
合 計
本支店
1
1
出張所
1
4
23
12
2
1
43
郵便局
228
439
1,067
830
239
262
3,065
簡易郵便局
30
34
30
120
78
54
346
ATM設置台数
284
564
1,524
1,105
290
298
4,065
都道府県
富山県
石川県
福井県
合 計
本支店
1
1
出張所
2
1
3
郵便局
210
253
209
672
簡易郵便局
76
70
31
177
ATM設置台数
251
319
240
810
都道府県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
合 計
本支店
1
1
出張所
1
1
2
3
3
10
郵便局
146
256
420
580
353
1,755
簡易郵便局
94
115
101
112
58
480
ATM設置台数
165
289
506
774
433
2,167
都道府県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
合 計
本支店
1
1
出張所
4
1
2
1
2
1
1
12
郵便局
710
165
309
389
306
195
437
2,511
簡易郵便局
92
38
135
176
91
113
279
924
ATM設置台数
980
211
370
467
342
229
489
3,088
都道府県
沖縄県
本支店
1
出張所
郵便局
181
簡易郵便局
20
ATM設置台数
249
3,961簡易郵便局
222出張所
12本支店
19,990郵便局都道府県
新潟県
長野県
合 計
本支店
1
1
出張所
3
2
5
郵便局
534
441
975
簡易郵便局
133
192
325
ATM設置台数
645
532
1,177
全国合計
（平成22年3月末現在）（単位： 店、局、台）
3
総店舗数
2,342ATM設置台数
2,545
東海エリア
総店舗数
1,306ATM設置台数
1,177
信越エリア
総店舗数
853ATM設置台数
810
北陸エリア
総店舗数
1,509ATM設置台数
2,511
東京エリア
総店舗数
3,597ATM設置台数
4,470
関東エリア
総店舗数
2,582ATM設置台数
2,278
東北エリア
総店舗数
1,485ATM設置台数
1,677
北海道エリア
都道府県
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
合 計
本支店
1
1
出張所
2
1
1
1
1
3
9
郵便局
265
307
361
273
288
430
1,924
簡易郵便局
94
116
92
128
108
110
648
ATM設置台数
314
341
497
311
318
497
2,278
都道府県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
合 計
本支店
1
1
出張所
2
5
13
2
22
郵便局
354
478
826
370
2,028
簡易郵便局
78
69
67
77
291
ATM設置台数
411
579
1,131
424
2,545
都道府県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
合 計
本支店
1
1
出張所
1
2
1
1
5
郵便局
202
187
314
228
931
簡易郵便局
29
29
74
91
223
ATM設置台数
233
245
403
273
1,154
都道府県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
山梨県
合 計
本支店
1
1
出張所
3
2
3
16
13
31
1
69
郵便局
462
309
299
606
678
723
200
3,277
簡易郵便局
53
43
36
16
34
13
55
250
ATM設置台数
561
369
351
896
940
1,135
218
4,470
都道府県
北海道
本支店
1
出張所
4
郵便局
1,210
簡易郵便局
270
ATM設置台数
1,677
都道府県
東京都
本支店
1
出張所
40
郵便局
1,461
簡易郵便局
7
ATM設置台数
2,511
24,185総店舗数
26,191ATM設置台数
注 ：1 郵便局数は銀行代理業を営む営業所または事務所数です。（分室を含む） 2 簡易郵便局数は当行の銀行代理業の委託を受けた郵便局株式会社が当該業務を再委託している営業所または事務所数です。 3 移動郵便局（愛知県・徳島県）の郵便局数（２分室）およびＡＴＭ設置台数（２台）については、上記計数に含みません。
ブランドマークのご紹介
会社概要
経営理念
注：従業員数は当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでいます。また、嘱託および臨時従業員は 含んでいません。
平成22年7月1日現在
名 称 株式会社ゆうちょ銀行
設立年月日 平成18年9月1日 注： 平成19年10月1日に「株式会社ゆうちょ」から「株式会社ゆうちょ銀行」に商号変更
取締役兼代表執行役会長 川 茂夫
取締役兼代表執行役社長 井澤 𠮷幸 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長）
本社所在地 〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 TEL 03-3504-4411（日本郵政グループ代表）
資 本 金 35,000億円
株 主 日本郵政株式会社100％
従 業 員 数 12,060人（平成22年3月末現在）
主な事業所 本社、営業所234
日本郵政公社として培ってきた信頼感をベースにより先進的な銀行へと生まれ変わるため、さわやかなイメージを表現した「ゆうちょグリーン」としました。
お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指します。「信 頼」 法令等を遵守し、お客さまを始め、市場、株主、社員との信頼、社会への貢献を大切にします「変 革」 お客さまの声・環境の変化に応じ、経営・業務の変革に真摯に取り組んでいきます「効 率」 お客さま志向の商品・サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めます「専門性」 お客さまの期待に応えるサービスを目指し、不断に専門性の向上を図ります
1
本誌は、銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。このうち、銀行代理業者に関する事項については、別冊に記載しています。本誌には将来の業績に関する記述が含まれています。これらの記述は、経営を取り巻く環境の変化などにより異なる可能性があることにご留意ください。
ゆうちょ銀行 ディスクロージャー誌 2010INDEX
トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
事業の概況
業務の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
財務の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
CSR活動への取り組み ・・・・・・・・・・・・・ 11
お客さま満足の向上への取り組み ・・・・・・・・ 16
セキュリティ強化への取り組み ・・・・・・・・・・ 18
個人情報保護の取り組み ・・・・・・・・・・・・ 22
商品・サービスのご紹介
商品・サービス一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・ 24
料金一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
ゆうちょ銀行・郵便局における投資信託販売の概要 ・ 30
経営管理
コーポレートガバナンス ・・・・・・・・・・・・・ 34
コンプライアンス態勢 ・・・・・・・・・・・・・ 35
利益相反管理への対応 ・・・・・・・・・・・・・ 37
リスク管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
内部監査態勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
資料編会社データ
沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
主な業務の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
役員一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
組織の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
株主の氏名、持株数、割合 ・・・・・・・・・・・・ 53
関係会社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
ゆうちょ銀行営業所の名称および所在地 ・・・・・ 54
取扱時間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
お問い合わせ・ご案内 ・・・・・・・・・・・・・・ 57
法人サービス部 設置店一覧 ・・・・・・・・・・ 58
ローンサービス部 設置店一覧 ・・・・・・・・・ 59
ご相談の窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
財務データ
財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
有価証券関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
金銭の信託関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
デリバティブ取引関係 ・・・・・・・・・・・・・ 78
貸倒引当金の期末残高および期中増減額 ・・・・・ 79
貸出金償却額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
証券化商品等の保有状況 ・・・・・・・・・・・・ 80
主要業務指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
損益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
預金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
貸出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
証券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
諸比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
自己資本の充実の状況
自己資本 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
自己資本調達手段 ・・・・・・・・・・・・・・・101
自己資本充実度評価 ・・・・・・・・・・・・・・101
信用リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
信用リスク削減手法 ・・・・・・・・・・・・・・108
派生商品取引・長期決済期間取引 ・・・・・・・・109
証券化エクスポージャー・・・・・・・・・・・・・110
オペレーショナル・リスク ・・・・・・・・・・・・・111
銀行勘定における出資、株式等エクスポージャー ・・111
銀行勘定における金利リスク ・・・・・・・・・・112
開示項目一覧
銀行法施行規則第19条の2 ・・・・・・・・・・・113
金融機能の再生のための緊急措置に関する
法律施行規則第4条 ・・・・・・・・・・・・・・115
平成19年金融庁告示第15号第2条
（バーゼルⅡ関連） ・・・・・・・・・・・・・・・115