2008年2 中間決算説明会 - post.tokyoipo.com
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1
2008年2月期 中間決算説明会
（2007年3月1日～2007年8月31日）
2007年10月12日
アセット・マネジャーズ株式会社
2
2008年2月期
中間決算の概要2008年2月期
中間決算の概要1
上半期のトピックス上半期のトピックス2
本日のプレゼンテーション
持株会社体制への移行持株会社体制への移行3
今後のグループ戦略今後のグループ戦略4
3
2008年2月期
中間決算の概要2008年2月期
中間決算の概要1
上半期のトピックス2
持株会社体制への移行3
今後のグループ戦略4
4
不動産ファンドの成功報酬やエクイティ収入、海外企業投資案件のEXIT等によって、
中間純利益は、4,667百万円、通期計画の進捗率
49.1% と順調に進展
収益物件及び開発物件の売却に伴う成功報酬やファンドからのエクイティ収入で、
不動産投資事業の売上総利益は、15,276百万円、通期計画（修正後）の進捗率
62.9%と順調に進展
海外の企業投資案件のEXIT等により、
M&A事業の売上総利益は、3,002百万円、通期計画（修正後）進捗率
29.1%と進展
中間の業績を踏まえ、通期の売上高と経常利益を上方修正
純資産比率 46.8%（調整後*）で健全な財務基盤を維持
連結業績サマリー
中間純利益
不動産投資事業
M&A事業
バランスシート
※財務の健全性を維持するため、当社グループに帰属しないリスクを控除した純資産及び総資産を用いて、調整後純資産比率を算出しています。
2008年2月期中間
連結業績サマリー
通期の業績予想
5
連結業績ハイライト
2007年2月期 2008年2月期
（単位：百万円） 通期実績 中間実績 通期計画（※修正後） 計画進捗率（%）
売上高 56,889 40,195 73,000 55.1%
不動産投資事業 35,418 31,820 46,800 68.0%
M&A事業 16,562 6,067 21,600 28.1%
その他 4,909 2,308 4,600 50.2%
売上原価 26,413 20,311 35,100 57.9%
売上総利益 30,476 19,884 37,900 52.5%
不動産投資事業 23,265 15,276 24,300 62.9%
M&A事業 4,073 3,002 10,300 29.1%
その他 3,137 1,606 3,300 48.7%
販売費及び一般管理費 10,814 6,617 12,300 53.8%
営業利益 19,661 13,267 25,600 51.8%
経常利益 17,549 12,152 21,000 57.9%
当期（中間）純利益 9,419 4,667 9,500 49.1%
EPS 一株当り当期（中間）純利益
(円) 17,834.93 8,804.51 17,921.11 －
中間純利益は、通期計画（修正後）の進捗率49.1%と順調に進展
（※）百万円未満は切り捨て表記しています。
6
事業別の概要
2007年2月期
通期実績
2008年2月期
中間実績（単位：百万円）
売上高 56,889 40,195不動産投資事業 35,418 31,820
アップフロントフィー 314 42
アニュアルフィー 2,048 941
パフォーマンスフィー（成功報酬） 4,072 98
エクイティ 8,199 2,409
不動産売買 13,237 23,072
不動産賃貸 6,733 4,486
その他 812 769
M&A事業 16,562 6,067エクイティ 16,151 5,698
金融収益（配当、貸付金利息等） 114 315
フィー収入等 295 53
その他ﾏｰﾁｬﾝﾄ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ事業（※1） 55 108H&W事業 4,770 2,164
その他事業 83 34
売上総利益 30,476 19,884不動産投資事業 23,265 15,276
フィー 5,962 861
エクイティ 8,199 2,409
不動産売買 2,764 8,019
不動産賃貸 5,636 3,627
その他 702 358
M&A事業 4,073 3,002エクイティ 3,748 2,691
貸付金利息収入 65 278
フィー収入等 258 31
その他ﾏｰﾁｬﾝﾄ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ事業 55 79H&W事業 3,080 1,517
その他事業 0.9 8
不動産ファンドのEXITによる成功報酬やエクイティ収益、海外投資案件のEXITが収益に貢献
（※1）その他マーチャント・バンキング事業には、
証券業、ファイナンス業の収益が含まれています。
2008年2月期中間
売上総利益の事業別構成
（※）百万円未満は切り捨て表記しています。
その他MB0.4%
不動産投資76.8%
M&A15.1%
H&W7.6%
7
貸借対照表の概要
2007年2月期（07年2月末）
2008年2月期
中間
（07年8月末）
金額 金額前期との比較
（単位：百万円） 増減 前期比
流動資産 219,024 238,871 19,847 109.1%
現金及び預金 34,711 44,032 9,320 126.9%
たな卸資産 119,102 130,413 11,310 109.5%
営業貸付金 9,275 7,876 △1,398 84.9%
営業投資有価証券 48,569 48,759 190 100.4%
営業出資金 1,189 1,199 9 100.8%
その他 6,175 6,590 414 106.7%
固定資産 18,716 20,460 1,743 109.3%
有形固定資産 6,259 5,930 △328 94.7%
無形固定資産 391 464 73 118.8%
投資その他資産 12,065 14,064 1,999 116.6%
繰延資産 － 104 104 -
資産合計 237,740 259,435 21,695 109.1%
流動負債 76,359 70,450 △5,908 92.3
短期借入金 21,625 31,735 10,110 146.8%
1年以内返済予定長期借入金 8,091 4,951 △3,139 61.2%
1年以内償還予定社債 466 5,466 5,000 1173.0%
短期ノンリコースローン等（※1） 28,482 15,383 △13,099 54.0%
その他 17,694 12,913 △4,780 73.0%
固定負債 78,793 97,806 19,012 124.1%
社債 4,734 4,801 67 101.4%
新株予約権付社債 17,025 17,025 － 100.0%
長期借入金 6,899 7,314 415 106.0%
長期ノンリコースローン等（※2） 45,488 61,664 16,175 135.6%
その他 4,646 7,001 2,354 150.7%
負債合計 155,152 168,256 12,744 108.2%
資本金 16,852 16,583 0.3 100.0%
資本剰余金 16,429 16,429 0.3 100.0%
利益剰余金 14,893 18,606 3,712 124.9%
少数株主持分 29,633 33,903 4,270 114.4%
その他 5,048 5,656 607 112.0%
純資産合計 82,587 91,179 8,591 110.4%
調整純資産比率（※3） 48.7% 46.8% － －
MEMO
資産の部
負債の部
純資産の部
（※1）
短期ノンリコースローン等は、以下の合計です。「短期ノンリコースローン」、「1年以内返済予定長期ノンリコースローン」、「1年以内償還予定ノンリコース社債」
（※2）
長期ノンリコースローン等は、以下の合計です。「長期ノンリコースローン」、「ノンリコース社債」
（※3）
財務の健全性を維持するため、当社グループに帰属しないリスクを控除した
連結純資産比率40%以上 を確保することを目標としています。
調整純資産比率は以下の通り調整した純資産及び総資産を用いています。
調整純資産=純資産－非遡及型負債で資金調達している連結対象ﾌｧﾝﾄﾞの少数株主持分
調整総資産=総資産－（非遡及型負債＋非遡及型負債で資金調達している連結対象ﾌｧﾝﾄﾞの少数株主持分）
投資先への貸付金の回収で営業貸付金が減少。
新規の物件取得等で棚卸資産が増加。
私募債による調達で増加。
短期ノンリコースローン等がリファイナンスにより長期ノンリコースローン等へ振替。
連結SPCの現預金が増加。
物件の一時取得等にかかる借入が増加。
（※）百万円未満は切り捨て表記しています。
8
2008年2月期
業績予想の修正について
予算策定時に不動産ファンドでの売却にかかる収益の一部を当社帰属分として純額にて見込んでいたが、
売上高及び売上原価の両建てでの計上となったことから、中間の売上高及び経常利益の予想を上方修正したことに伴い、
通期の売上高と経常利益を上方修正。
2007年2月期
通期実績
2008年2月期
中間実績
2008年2月期
通期の業績予想
（単位：百万円） 07年4月11日発表07年10月11日発表
修正後
修正額
（修正率）
売上高 56,889 40,195 57,000 73,000 16,000（28.1%）
不動産投資事業 35,418 31,820 31,950 46,800 14,850（46.5%）
M&A事業 16,562 6,067 19,850 21,600 1,750（8.8%）
その他 4,909 2,308 5,200 4,600 △600（△11.5%）
売上原価 26,413 20,311 25,300 35,100 9,800（38.7%）
売上総利益 30,476 19,884 31,600 37,900 6,300（19.9%）
不動産投資事業 23,265 15,276 17,350 24,300 6,950（40.1%）
M&A事業 4,073 3,002 10,350 10,300 △50（△0.5%）
その他 3,137 1,606 3,900 3,300 △600
販売費及び一般管理費 10,814 6,617 10,800 12,300 1,500（13.8%）
営業利益 19,661 13,267 20,800 25,600 4,800（23.1%）
経常利益 17,549 12,152 17,700 21,000 3,300（18.6%）
当期（中間）純利益 9,419 4,667 9,500 9,500 －（－）
業績予想を修正
（※）百万円未満は切り捨て表記しています。
9
上半期のトピックス上半期のトピックス2
2008年2月期
中間決算の概要1
持株会社体制への移行3
今後のグループ戦略4
10
上半期のトピックス
サマリー
上半期のトピックス
■
大阪の開発案件が2件竣工
●
南船場のオフィスビル（3月竣工）、御堂筋のオフィス商業ビル（6月竣工）
■
新規に開発案件を3件取得
●
東京都内2件、福岡県1件
●
東京都より臨海副都心の有明南地区の開発事業予定者に選定（2007年3月）
■
アセット証券が総額133億円のABSファンド組成にかかるファイナンスのアレンジ（2007年3月）
●
122億円の社債のうち、80億円はムーディーズとR&Iより格付を取得し、機関投資家へ格付社債を販売
●
ファンドの資金調達手段の多様化、調達先の裾野の拡大を図る。
■
事業再生投資先のキムラヤセレクト株式をヤマダ電機へ譲渡（2007年9月）
■
伊藤忠商事とアセット・インベスターズが共同で200億円超の企業投資ファンド設立（2007年9月）
■
海外投資案件のEXITを加速、高い投資成果を実現
●
Wasion Meters（07年2月売却
IRR 80%）
eSun Holdings（07年5月売却
IRR155%）
Asia Pacific Wire & Cable （07年7月売却
IRR24%見込み）
■
不動産ファンドの運用業務を行うアセット・インベストメント・アドバイザーズ（AIA）が営業開始（2007年8月）
●
金融商品取引法施行に対応するため、当社の不動産ファンド運用業務をAIAが承継（分社型吸収分割）
不動産投資事業
M&A事業
その他
11
不動産投資事業 ～不動産ファンド 受託資産残高（速報値）～
8761,666
4,6924,191
639 639
4,182
2,749
619
559
248248248
822
822
822
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
2004年2月 2005年2月 2006年2月 2007年2月 2007年5月 2007年8月
(単位：億円)
4,131
2,488
1,698
※本数値は現時点の速報値であり、今後数値が変更となる可能性があります。
※海外の不動産ファンドは含まれておりません。
※AUM（Asset Under Management）：受託資産残高
2007年2月期（07年2月末時点）
2008年2月期
中間
（07年8月末時点）
ファンド数 AUM(億円) 増加(億円) 減少(億円) 純増減(億円) ファンド数 AUM（億円） MEMO
開発型 20 2,110 306 △993 △686 17 1,424 ＋要因：新規開発物件の取得等△要因：開発案件の竣工に伴い保有型へ移行、管理業務のみの案件終了
保有型 47 2,477 456 △414 42 49 2,519 ＋要因：新規案件の取得、開発案件の竣工に伴い保有型へ移行－要因：物件売却等
バルク型 1 38 － △21 △21 1 16
入替型 1 66 31 － 31 1 97
ABS 0 － 133 － 133 1 133 ＋要因：アセット証券のアレンジメントによるABSファンドの組成
私募ファンド計 69 4,692 928 △1,429 △501 69 4,191
REIT（eASSET） 1 619 20 0 20 1 639
流動型ファンド（CMBS） 1 248 0 0 0 1 248
合計 71 5,560 948 △1,429 △481 71 5,078
受託資産残高の推移
5,5605,070
開発案件は、期初に計画した通り、収益性の低い管理業務のみの案件が一部終了したため残高は減少。
私募ファンド
REIT
流動型
5,078
12
不動産投資事業
～不動産開発案件の進捗状況 ～
物件情報ファンド組成物件取得
権利調整等 更地開発計画
建設許認可建設 テナント誘致 竣工
開発案件のアプローチ
NewNewBldg.Bldg.OldOld
Bldg.Bldg. OldOldBldg.Bldg.
容積率UP
敷地面積増加
場所 用途 状況 敷地面積（坪） 延床面積（坪） 取得時期 竣工（予定）
1．大阪市中央区（淡路町） オフィス 建設中 631 5,788 2005年9月 2008年3月
2．大阪市中央区（御堂筋） オフィス商業 2007年6月竣工 275 2,942 2005年12月 済み
3．大阪市中央区（南船場） オフィス商業 2007年3月竣工 112 806 2006年3月 済み
4．愛知県常滑市 住居 2007年9月竣工 1,628 2,094 2006年9月 済み
5．仙台市青葉区（花京院） オフィス 建設中 735 3,488 2006年10月 2008年3月
6．岐阜県神田町 住居商業 建設中 257 2,084 2006年10月 2008年8月
7．福岡市博多区（博多駅前） オフィス商業 建設中 783 4,256 2006年12月 2008年6月
8．Project A（東京都内） 権利調整中
9．Project B （東京都内） 権利調整中
10．福岡市中央区（天神） 商業 着工前 141 842 2007年3月 2008年9月
11．東京都渋谷区（神宮前） オフィス商業 着工前 57 286 2007年4月 －
12．東京都港区（北青山） オフィス商業 建設中 37 260 2007年5月 2008年9月
13．東京都江東区有明 オフィス商業2007年5月
売買予約契約締結3,375 15,236 2008年3月予定
着工：2008年12月予定
竣工：2010年3月予定
NEW
NEW
NEW
NEW
※「案件13」は取得予定であり、2007年8月末時点の受託資産残高には含まれておりません。
13
M&A事業
トピックス
事業再生投資案件のトピックス事業再生投資案件のトピックス
キムラヤセレクト株式をヤマダ電機へ譲渡（2007年9月）
小売業界に精通した経営陣の派遣
丸井グループ「エイムクリエイツ」と協働した売り場の改革
商品、店舗、物流等の経営資源の見直し
店舗立地にあわせた商品戦略
従業員の研修の充実による接客サービスの向上
利益率の改善、既存店舗のスクラップ&ビルド
1955年に創業した「旧キムラヤ」は、デジタルカメラや
携帯電話、輸入ブランド品等、幅広い商品を扱う
ディスカウントショップを関東圏に展開していた。
しかし、景気低迷や消費不振等の影響で経営が徐々に悪化。
多額の有利子負債の負担から資金繰りに行き詰まり、2004年9月に民事再生法適用を申請した。
案件の概要
新橋本店
●●
当社グループがスポンサーに就任当社グループがスポンサーに就任
●●
20052005年年77月、民事再生手続きが終結月、民事再生手続きが終結
当社グループの再生に向けた取組み
小売業界の経営環境は従来以上に競争が激化し、寡占化、大規模化が進展
キムラヤの次なる成長ステージを支える強力なパートナーを模索
家電量販店の最大手「ヤマダ電機」へキムラヤセレクト株式を譲渡
国内企業投資のトピックス国内企業投資のトピックス
アセット・インベスターズが伊藤忠商事と共同で
200億円超の企業投資ファンドを設立（2007年9月）
当社子会社のアセット･インベスターズの第2位株主である伊藤忠商事の金融部門
と連携し、200億円超の企業投資ファンドを設立
伊藤忠商事のビジネス・ネットワークとアセット・インベスターズのマーチャント・
バンキング業務のノウハウを活かして、投資案件の発掘、投資先の企業価値
向上を目指す。
時価総額30億円～200億円の国内企業をターゲットとし、MBO案件や成長性の
ある中堅・中小企業等へ投資
ファンドの運営会社は、アセット･インベスターズと伊藤忠商事等との共同出資に
より設立
現時点のコミットメント額は200億円超、 終的に300億円のファンド規模を目指す。
案件の概要
ファンドの運営会社
（かなえキャピタル）
企業投資ファンド
（みよしファンド）
ストラクチャー
伊藤忠商事その他
企業、事業資産等への投資
ｱｾｯﾄ･ｲﾝﾍﾞｽﾀｰｽﾞ
投資家
投資家
投資家
出
資
出 資出 資
14
保有2,51945.2%
その他不動産1,13520.4%
企業投資97
1.7%
事業再生92
1.7%
海外不動産91
1.6%
海外企業114
2.0%
開発1,42825.6%
その他97
1.7%
当社グループのファンド受託資産残高
（※1）
上記の受託資産残高については、監査法人の監査を受けたものではありません。（※2）
円換算には、各決算期末時点の為替レートを用いています。
（単位：億円） 2007年2月 2007年8月
国内不動産 5,560 5,078
開発 2,110 1,424
保有 2,477 2,519
その他私募、REIT等 972 1,135
国内企業 199 189
事業再生 97 92
その他企業投資 101 97
海外企業 165 114
海外不動産 85 91
その他 86 97
ファンド残高
合計 6,095 5,569
2,488
4,131
5,5605,078
189
199
218
68
114165
113
29
9185 9786
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
（単位：億円） 2005年2月 2006年2月 2007年2月 2007年8月
国内不動産 2,488 4,131 5,560 5,078
国内企業 68 218 199 189
海外企業 29 113 165 114
海外不動産 0 0 85 91
その他 0 0 86 97
ファンド残高
合計 2,585 4,462 6,095 5,569
国内不動産
その他
海外不動産
国内企業
海外企業
(単位：億円）
グループ全体の受託資産ファンド残高の推移グループ全体のファンド受託資産残高（2007年8月末）
（単位：億円）
①
国内不動産
：
開発案件は収益性の低い管理業務のみの案件が一部終了したため残高が減少。
②
海外企業
：
既存案件（e-Sun Holdings等）のEXITや、当社子会社によるTOB実施後、
関係会社となったCarico Holdingsを除外したため残高が減少。
①
②
15
当社グループの自己投資残高
自己投資残高
（単位：億円）自己投資残高
2007年2月末(※2）自己投資残高
2007年8月末たな卸資産
営業投資有価証券
営業貸付金
国内不動産
合計 311 424 356 58 9
開発 73 128 117 10 0
保有 236 295 239 47 9
バルク等 1 0.5 0 0.5 0
国内企業投資
合計 220 276 36 170 69
事業再生 108 143 25 48 69
上場企業（※1） 58 64 64（内､評価益△2）
0
未上場企業 53 68 10 57 0
海外投資
合計 165 217 6 210 0
上場企業（※1） 68 107 0 107 （内､評価益65）
0
未上場企業 85 103 0 103 0
不動産 12 6 6 0 0
自己投資残高
合計 696 918 399 439 78
（その他） （1） （1） （0）
（外部投資家等の帰属） （902） （46） （0）
連結BSシート計上額 1,304 487 78
内
訳
（※1）
営業投資有価証券における上場企業は時価評価をしています。（
）内の数値は評価益の部分です。
（※2）
2007年2月末の数値には、アセット･マネジャーズ単体のたな卸資産80億円、不動産投資事業における営業貸付金9億円、国内及び海外の上場企業の評価益55億円、
他社ファンドへの出資分等が含まれておりません。
保有32.3%
国内上場企業7.0%
国内事業再生15.6%
海外上場企業11.7%
国内未上場企業7.4%
開発14.0%
海外未上場企業11.3%
海外不動産0.7%
2007年8月末の自己投資残高
（構成比）
16
持株会社体制への移行持株会社体制への移行3
2008年2月期
中間決算の概要1
上半期のトピックス2
今後のグループ戦略4
17
持株会社体制移行の目的
持株会社体制移行の目的
効率的、機動的なグループ経営体制の構築し、日本発のマーチャント・バンク（投資銀行）として成長を実現する。
各事業の透明性向上と責任の明確化
グループ内における各事業の役割と経営責任を明確化
持株会社はグループの経営管理や戦略を担い、事業子会社は各ビジネスに集中することで成長を加速
将来の市場環境の変化を見据え、迅速かつ機動的に事業ポートフォリオを構築・運営できる経営体制を確立
M&Aや企業再編の手法等を活用し、各事業領域の競争優位性の維持、向上を実現
マーケットの変化に対応できる事業ポートフォリオの構築
ガバナンス、リスク管理体制の強化
金融商品取引法をはじめとする各種法規制に対応し、 適なガバナンス体制、リスク管理体制等を構築
市場環境の変化をいち早く把握し、
マーチャント・バンク（投資銀行）として成長を実現
18
持株会社体制移行後のグループ図
注1）
移行前及び移行後のグループ図には主要子会社のみ記載しています。
注2）
移行前のグループ図におけるアセット・インベスターズ及びAsset Managers (Asia) については、当社は
SPCを通じて出資していますが、本記載は省略しています。
アセット･インベスターズ
アセット･リアルティ・マネジャーズ
アセット･インベストメント・アドバイザーズ
アセット証券
21世紀アセットマネジメント
Asset Managers (Asia)
CITIC International Assets Management
アセット・マネジャーズ
グループの事業ラインを「国内投資」「海外投資」「金融」の3つに分類し、各事業の競争力を強化。
＜移行前＞
＜移行後＞
持株会社体制へ移行
アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（現
アセット・マネジャーズ株式会社）
アセット･インベスターズ㈱
大証2部上場（証券コード3121）
㈱アセット･リアルティ・マネジャーズ
イーアセット投資法人（証券コード8974）の運用
アセット･インベストメント・アドバイザーズ㈱
不動産ファンドの運用
アセット・マネジャーズ・インターナショナル㈱
海外投資事業の統括
アセット・マネジャーズ証券㈱（現
アセット・証券）
国 内 投 資 部 門
21世紀アセットマネジメント㈱
投信投資顧問
※持分法適用
Asset Managers （Asia）
Company Limited 企業投資、不動産投資を行う香港現地法人
CITIC International Assets Management CITICグループの投資運用会社
※持分法適用
金 融 部 門
海 外 投 資 部 門
管理部門、リスク統轄・審査部門
Asset Managers SG Pte. Ltd 企業投資等を行うシンガポール法人
国内不動産、不動産を軸にした企業投資
等
海外における企業投資、不動産投資
等
証券業務、投資銀行業務、投資運用業務
等
アセット･マネジャーズ㈱
（現
アセット・マネジャーズ準備株式会社）
不動産投資、不動産ファンド組成のアレンジ、自己投資、開発業務の受託不動産を軸にした企業投資等
投資家の募集、金融商品の販売、
M&Aアドバイザリーサービス等
19
移行のスケジュール
当社を分割会社とし、新規設立会社及び既存の完全子会社を承継会社とする分社型吸収分割により持株会社体制へ移行。
2007年12月の臨時株主総会を経て、2008年3月1日より持株会社体制へ移行する予定。
臨時株主総会招集のための基準日 2007年10月27日
吸収分割契約締結 2007年11月13日
臨時株主総会（吸収分割契約承認） 2007年12月19日
持株会社体制スタート（吸収分割の効力発生日）
2008年3月1日
今後のスケジュール
20
今後のグループ戦略今後のグループ戦略4
2008年2月期
中間決算の概要1
上半期のトピックス2
持株会社体制への移行3
21
グループの経営目標
グループの経営目標グループの経営目標
グループの経営における重要テーマグループの経営における重要テーマ
日本発のグローバルなマーチャント・バンク（投資銀行）として成長を実現する
■
既存の事業基盤の拡充と、将来の成長の糧となる新たな取組みを展開
■
経済環境の変化に対応しながら成長を実現する事業ポートフォリオを確立
■
財務の安全性維持と資金調達力の強化
■
東京証券取引所への上場
■
業績に連動した配当による株主への利益還元
■
金融商品取引法、J-SOX法等に対応したコンプライアンス、ガバナンス体制の強化
■
有能な人材の確保及び拡充
事 業 基 盤事 業 基 盤
財 務財 務
株 主 還 元株 主 還 元
ガ バ ナ ン スガ バ ナ ン ス
人 材人 材
高収益の
国内不動産、海外投資事業の拡充国内不動産、海外投資事業の拡充 と、マーチャント･バンクの要となる
金融事業の強化金融事業の強化
22
今後の事業戦略
グローバルなマーチャント・バンク（投資銀行）に向けて
マーチャント・バンクの要となる金融事業の拡大
金融のアレンジメント、ファンドレイズ、運用等を軸に展開し、金融事業を将来の収益源へ育成
不動産と金融、クロスボーダーなどの事業間シナジーの拡大
海外の不動産投資の拡大
中国本土の不動産に投資する3,000億円規模の大型ファンドを組成
国内の不動産市況の動向に関わりなくキャピタルゲインを確保
参入障壁の高い権利調整案件や大型の再開発案件の取組みを強化
市場環境の変化に対応できる事業ポートフォリオを構築し、
日本発のグローバルなマーチャント・バンク（投資銀行）として成長を実現する
23
国内投資事業の戦略
■
権利調整案件、商業地域等の老朽化したビルの再開発案件
・隣接する複数の土地を買い集め、一つの大きな土地にまとめることでバリューアップを図る。
・都心の一等地に位置する老朽化したビルを取得後に取り壊し、収益性の高い新たなビルを建築
■
公的セクター等の大規模開発案件
・東京都から選定を受けた有明地区の開発案件の実績をもとに、公的セクタ－等の大規模開発案件（1,000億円規模）の取組みを強化
■
高齢者向け施設等、シニアビジネス関連の案件・2007年10月末までに100億円規模のシニア向け施設に特化したファンドを組成予定
■
機関投資家からの開発案件に対するエクイティ資金の調達
・これまでの開発案件の実績により、グローバルな機関投資家からのアプローチが増加
■
アセット・マネジャーズ証券と連携し、ABSファンド組成による格付社債でデッド資金を調達
・国内不動産ファンドではABSの格付社債による調達によって、金利等のコストの大幅な削減できる等のシナジーが実現
■
国内企業投資は、国内不動産部門と連携し、不動産を軸にしたM&Aや投資を展開
・大手の事業法人に対し、遊休資産（事業や不動産）の有効活用の提案活動を展開
■
受託資産のリストラクチャリングと、他の不動産会社や運用会社との提携やM&Aの検討・採算性の低い戦略外資産の売却、管理業務契約の終了等で経営資源を得意分野に集中
・金融商品取引法対応の体制が未整備、資金規模が小さい等の課題を抱える他社との提携やM&A等を検討
国内投資事業国内投資事業 海外投資事業 金融事業
不動産投資のターゲット
ファンドレイズ（資金調達）
その他
企業投資案件のターゲット
24
大規模再開発案件および権利調整案件の実績と現在の取組み
■
大規模再開発案件
■
銀座一丁目案件（2004年～2006年）
地域 事業費
Project A 東京23区内 約100億円
Project B 東京23区内 約150億円
プロジェクト概要（予定）
面積 敷地3,375坪、延床15,236坪
階数 地下1階、地上13階、塔屋1階
総事業費 約281億円
ｽｹｼﾞｭｰﾙ 2008年3月 取得
2008年12月 着工
2010年3月 竣工
今後、当社グループがファンドを通じて土地を取得し、開発を手がける予定。
IT関連企業やコールセンター等のオフィス、商業施設等のテナントを誘致し、
臨海副都心のシンボルとなる魅力的なビルを目指す。
東京都より臨海副都心
有明南地区の事業予定者に選定（2007年3月）
取組みの一例
事例①
新宿六丁目プロジェクト
日本テレビゴルフガーデン跡地
独立行政法人都市再生機構による
入札案件。2007年9月、単独で一般
入札に参加。
・土地面積：7,834坪
・事業費：2,000億円以上
・開札：2007年10月末（予定）
事例②
中野駅北口
開発プロジェト
中野駅北口の警察大学校跡地
財務省関東財務局による入札案件。
2007年6月、大手ゼネコン、大手ディ
ベロッパーと共同で一般入札に参加。
・土地面積：1,828坪
・事業費：1,000億円以上
⇒他社グループが落札
中央通り
B区画
C
A区画
銀座一丁目の中央通りに面した「A区画」を取得し、
続いて、「B区画」「C区画」をそれぞれの所有者より1年以上の交渉を経て取得。
銀座の一等地で約300坪の土地を一つにまとめ、高いバリューアップを実現した。
イメージ
現在進行中の案件
実 績 実 績
所在地
国内投資事業国内投資事業 海外投資事業 金融事業
■
権利調整案件
■
25
海外投資の戦略
■
不動産投資の拡大
●
中国本土の不動産に投資にする、日系企業最大級
3,000億円の大型ファンドを組成（2007年12月末予定）
・グローバルな機関投資家からファンドレイズ（資金調達）により、2007年12月に組成予定
・香港現地法人やCITICグループのネットワークを活用して、中国の主要都市の不動産案件を開拓
・ファンドの管理手数料を安定的に確保するとともに、ファンドへの自己投資によりキャピタルゲインを獲得する。
■
企業投資の拡大
●
経済成長著しい中国のPre-IPO企業への投資
対象業種：エネルギー、環境、インフラ、製造業、建設・不動産等
●
高齢者向けビジネス等、今後急成長が見込まれる分野への進出
●
人民元での投資を行うためのプラットフォーム作りの進展
■
ファンドレイズ（資金調達）の強化
●
CITICグループと連携した調達
●
アセット・マネジャーズ証券と連携し、日本国内の機関投資家、事業法人、個人富裕層からの調達
・アセット・マネジャーズ証券や21世紀アセットマネジメントと連携し、中国のPre-IPO企業へ投資する公募型ファンド組成を検討
●
シンガポール法人を拠点にグローバルな投資家からの調達
国内投資事業 海外投資事業海外投資事業 金融事業
中国を中心としたアジア・パシフィック地域で、不動産投資および企業投資を拡大
26
中国における不動産投資の拡大
国内投資事業 海外投資事業海外投資事業 金融事業
ターゲット都市
上海、北京等の大都市（人口1,000万人以上）広州、長沙等の中規模都市（人口数百万人程度）
タイプ オフィスビル、商業ビル、住居、再開発案件
1案件の規模 数10億円～1,000億円以上
案件取得ルート
香港現地法人のネットワーク、CITICグループ、現地パートナー不動産会社等
北京
青島
長沙
広州
中国
広州市
建設途中に事業主が破綻し開発途中で不良債権化していたオフィス商業複合ビル
香港のディベロッパー「Nan Fung（南豊）グループ」と共同で
ファンドを設立して取得
□ 取得時期
2006年6月□ 延床面積
37,677㎡
□ 階数
地下3階地上30階
□ 総事業費
約33億円
投 資 実 績
ターゲットの都市中国
上海市
上海市街のオフィス商業エリアの中心地に立地するオフィス
商業複合ビル
不良債権の担保物件として中国の銀行で保有されていたもの
をファンドを通して取得
□ 取得時期
2007年1月□ 延床面積
19,822㎡
□ 階数
地下3階地上16階
□ 総事業費
約63億円上海
深圳
上海現地法人
CHINA
●
中国本土の不動産に投資にする、日系企業最大級
3,000億円の大型ファンドを組成（2007年12月末予定）
・グローバルな機関投資家から資金調達（ファンドレイズ）により、2007年12月に組成予定
・香港現地法人やCITICグループのネットワークを活用して、中国の主要都市の不動産案件を開拓
・ファンドの管理手数料を安定的に確保するとともに、ファンドへの自己投資によりキャピタルゲインを獲得する。
香港現地法人
27
金融事業の戦略
■
国内投資事業、海外投資事業と連携した、金融商品の提案やアレンジメント業務の拡大
●
国内不動産チームと連携し、ABSファンド等の不動産証券化商品のアレンジメント業務を拡大
・
2006年3月にアセット証券がアレンジした133億円のABSファンドの実績をもとに、アレンジメント業務を一層の拡大
・ABSを含めた大型引受案件に対応するため、アセット・マネジャーズ証券の資本金を30億円に増資予定
●
海外投資部門と連携し、中国のPre-IPO企業等を組み込んだ公募型投資信託の開発
・投資一任業務の認可を持つ21世紀アセットマネジメントと連携。
■
アセットグループのファンドレイズ（資金調達）の強化
・
アセット・マネジャーズ証券による国内不動産ファンド、中国企業ファンド等の販売を強化
・
アセット・マネジャーズ証券の人材強化
・
海外投資部門と連携し、中国政府系資金の調達を目指す。
■
M&A業務の強化・
海外投資部門と連携し、中国企業による日本企業へ出資などクロスボーダーの仲介業務を展開
・
国内の再生投資等についても、金融部門にて案件を発掘しファンド組成を行う。
■
金融商品取引法下における不動産ファンドの厳格な運用
国内投資事業 海外投資事業 金融事業金融事業
アセット・マネジャーズ証券 や不動産ファンド運用を行う アセット・インベストメント・アドバイザーズ を中核に、
マーチャント・バンクの要となる金融事業を強化。
金融アレンジメント、ファンドレイズ、運用等を軸に展開し、金融事業を将来の収益源へ育成する。
不動産、企業等の投資案件
金融事業の位置づけ
投 資 家
国内投資 海外投資
案件発掘、投資等
投資等
案
件
発
掘
資金調達等金融
ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞｬｰｽﾞ証券
28
グローバルなマーチャントバンクを目指して
アジア・パシフィック地域を中心とした海外展開を拡大して
日本発のグローバルなマーチャント・バンク（投資銀行）として成長を実現する
グローバルなマーチャント・バンク（投資銀行）に向けて
Asset Managers AsiaCITIC International Assets Management
アセット・マネジャーズ
アセット・マネジャーズ証券
上海亜賽特投資諮詢有限公司
Asset Managers Taiwan
China Databank
香港
北京
上海
台湾
東京
Asset Managers SGシンガポール
マーチャント・バンクの要となる金融事業の拡大
不動産と金融、クロスボーダーなど
事業間シナジーの拡大
中国本土の不動産に投資する大型ファンドの組成
不動産市況に関わりなく
キャピタルゲインが確保できるノウハウ
市場環境の変化に対応できる
事業ポートフォリオの構築
29
データ集データ集
1．20号基準適用に伴う会計方針変更について
2007年2月期の決算より、
2006年9月に企業会計基準委員会から発表された実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」に基づき、
業務執行の権限の観点から投資事業組合（SPC）の連結判定を行っているため、従来の基準に基づいた場合に比べて連結範囲が拡大しております。
2008年2月期中間決算においては、前年同期との比較を行うため、20号基準を適用しない従来の基準に基づいた数値を旧基準として併記しております。
2．数値の表記について百万円未満の数値及び円未満の数値、小数点第2位以下は切り捨て表示をしております。
30
連結貸借対照表
（単位：百万円） 金額 （ご参考）旧基準 金額 （ご参考）旧基準
流動資産 219,024 128,945 238,871 156,236 現金及び預金 34,711 21,876 44,032 26,928
棚卸資産 119,102 50,663 130,413 67,004
営業貸付金 9,274 12,743 7,876 7,876
営業投資有価証券 48,569 39,481 48,759 38,286
営業出資金 1,189 720 1,199 715
その他 6,175 3,459 6,590 15,426
固定資産 18,716 18,352 20,460 18,390 有形固定資産 6,259 6,259 5,930 5,930
無形固定資産 391 391 464 415
投資その他資産 12,065 11,701 14,064 12,045
繰延資産 － － 104 －
資産合計 237,740 147,298 259,435 174,627
流動負債 76,359 48,405 70,450 56,047 短期借入金 21,625 21,125 31,735 31,731
1年以内返済予定長期借入金 8,091 8,091 4,951 4,951
1年以内償還予定社債 466 466 5,466 5,466
短期ノンリコースローン等（※1） 28,482 5,920 15,383 2,790
その他 17,694 12,803 12,913 11,108
固定負債 78,793 40,243 97,806 54,962 社債 4,734 4,734 4,801 4,801
新株予約権付社債 17,025 17,025 17,025 17,025
長期借入金 6,899 6,899 7,314 7,314
長期ノンリコースローン等（※2） 45,488 7,350 61,664 21,084
その他 4,646 4,235 7,001 4,737
負債合計 155,512 88,649 168,256 111,009
資本金 16,582 16,582 16,583 16,583
資本剰余金 16,429 16,429 16,429 16,429
利益剰余金 14,893 15,101 18,606 19,810
少数株主持分 29,633 9,625 33,903 10,243
その他 5,048 909 5,656 551
純資産合計 82,587 58,648 91,179 63,617
2007年2月期（2007年2月28日時点） 2008年2月期（2007年8月31日時点）
31
連結損益計算書
（単位：百万円） 実績 （ご参考）旧基準
売上高 22,783 56,889 16,207 23,988 40,195 18,121不動産投資事業 18,228 35,418 11,884 19,936 31,820 11,580
ファンドアップフロントフィー 0 314 27 14 42 167アニュアルフィー 1,542 2,048 487 454 941 1,354パフォーマンスフィー 4,214 4,072 68 29 98 2,137エクイティ 6,733 8,199 2,286 122 2,409 3,660不動産売買 4,234 13,237 6,739 16,333 23,072 1,099不動産賃貸 1,244 6,733 2,159 2,326 4,486 2,392その他 261 812 114 655 769 769
M&A事業 2,286 16,562 3,184 2,882 6,067 4,010エクイティ 518 16,151 3,043 2,654 5,698 1,302金融収益（配当、貸付金利息等） 623 114 125 189 315 1,231フィー収入等 1,145 295 14 38 53 1,476
その他ﾏｰﾁｬﾝﾄ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ事業 - 55 39 69 108 330ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ&ｳｪﾙﾈｽ事業 2,219 4,770 1,086 1,077 2,164 2,164
ホテル 1,070 2,403 635 572 1,208 1,208ボウリング 290 586 145 223 369 369温浴その他 859 1,781 304 281 586 586
その他事業 49 83 12 22 34 34売上原価 4,755 26,413 6,173 14,137 20,311 3,617売上総利益 18,028 30,476 10,034 9,850 19,884 14,504
不動産投資事業 14,602 23,265 7,927 7,348 15,276 9,758フィー 5,602 5,962 466 394 861 3,658エクイティ 6,733 8,199 2,286 122 2,409 3,660不動産売買 1,402 2,764 3,308 4,710 8,019 308不動産賃貸 865 5,636 1,753 1,874 3,627 1,993その他 0 702 113 244 358 139
M&A事業 1,898 4,073 1,326 1,675 3,002 2,918エクイティ 312 3,748 1,205 1,487 2,691 654金融収益（配当、貸付金利息等） 623 65 107 171 278 1,952フィー収入等 963 258 13 17 31 311
その他ﾏｰﾁｬﾝﾄ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ事業 － 55 39 40 79 301ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ&ｳｪﾙﾈｽ事業 1,526 3,080 738 779 1,517 1,517
ホテル 790 1,791 470 410 880 880ボウリング 105 61 91 173 264 264温浴その他 631 1,227 177 195 372 372
その他事業 2 0.9 1 7 8 8販売費及び一般管理費 4,070 10,814 3,255 3,361 6,617 5,579営業利益 13,958 19,661 6,778 6,488 13,267 8,925営業外収益 327 605 562 216 778 502営業外費用 788 2,717 836 1,057 1,893 1,107経常利益 13,497 17,549 6,504 5,648 12,152 8,320特別利益 462 456 1,233 924 2,157 1,481特別損失 1 333 － － － －
税金等調整前当期（中間）純利益 13,958 17,672 7,712 6,597 14,309 9,801法人税等 6,640 8,219 2,060 2,320 4,380 4,379法人税等調整額 -1,245 -1,739 -390 -86 -477 -248少数株主損益 511 1,772 2,784 2,954 5,739 718当期（中間）純利益 8,051 9,419 3,258 1,408 4,667 4,951
2007年2月期 2008年2月期
中間（06年3月1日～06年8月31日）
通期（06年3月1日～07年2月28日）
中間 （07年3月1日～07年8月31日）第1四半期（07年3月1日～07年5月31日）
第2四半期（07年6月1日～07年8月31日）
32
不動産投資事業
フィー及びファンド種類の内訳
（百万円）アップフロントフィー アニュアルフィー
パフォーマンスフィー（成功報酬）
計
開発型 8 468 1,244 1,721
保有型 158 693 883 1,736
入替型 0 88 0 88
バルク型 0 8 0 8
REIT 0 95 9 105
計 167 1,354 2,137 3,660
ファンド種類別
売上高
(2008年2月期
中間)フィー種類別
売上高
(2008年2月期
中間)
フィー／ファンド種類別
売上高
(2008年2月期
中間)
アニュアルフィー1,354百万円（37.0%）
アップフロントフィー167百万円（4.6%）
パフォーマンスフィー2,137百万円（58.4%）
開発型1,721百万円（47.0%）
保有型1,736百万円（47.4%）
バルク型8百万円（0.2%） REIT
105百万円（2.9%）
入替88百万円（2.4%）
33
参 考 資 料参 考 資 料
34
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年上
1%
3%
5%
7%
9%
国内投資の市場環境
都心を中心とするオフィス市場は、空室率は低位安定、賃料は高位安定。
不動産売買は活発な動きが続くが、厳しい物件の取得競争は続く。
サブプライムローン問題により、外国人投資家の不安心理が日本市場に
も波及したが、影響は一時的なもの。
今後も中長期的に国内不動産マーケットへ資金は流入する。
国内銀行のファンド向けの貸出残高は前年同期比で減少。
一部の外資系金融機関では、サブプライムローン問題等でリスク許容度
の低下が散見。
融資先の選別が一層進展する。
日本におけるM&A市場は、業界再編にかかる新たな合従連携、非中核事業の分離や不採算事業からの撤退等が進み、M&A件数は増加。
不動産の含み益に着目した企業投資（敵対的TOB含む）の事例も散見。
上場企業にとって、保有不動産の有効活用や不採算事業の見直しは
避けて通れない問題に。
国内不動産
エクイティ資金
デッド資金
国内不動産の市場は活況を呈し、外国人投資家の投資意欲は引き続き旺盛。一方で、厳しい物件の取得競争は継続。
国内企業
企業は事業や不動産を含む資産の有効活用について株主や投資家への説明責任が強く求められる時代に。
投資会社
関与
マスコミ等の報道より
148 302 359 311
1,253 1,333 1,452 1,369
1,594
1,967 2,052
4238210
500
1,000
1,500
2,000
2,500
00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年
上場企業等の不動産売買の件数と売買額東京都ビジネス地区の賃料と空室率
国内銀行の賃金業及び投資業等向け貸出残高（前年同期比）
国内のM&A件数
J-REITの外国人投資家の売買状況
賃料（左軸）
空室率（右軸）
（億円）
出所：東京証券取引所
（円/坪あたり）
-15%
-10%
-5%
0%
5%
10%
15%
20%
01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年
（件数）
0
400
800
1,200
1,600
01年 02年 03年 04年 05年 06年
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
出所：三鬼商事
出所：日本銀行
出所：不動産証券化協会
（件数）
売買額（右軸）
件数（右軸）
出所：レコフ
不動産を保有する企業を取り巻く環境
2006年 2007年 6月 8月
1,500
1,000
500
-500
0
（億円）
買越し
売越し
35
海外投資の市場環境
国家プロジェクトを控えた中国経済は、都市化の推進、都市のインフラの
整備、雇用の増加、所得増加等が見込まれる。
日本の高度経済成長期と同じく、製造業、インフラ・エネルギー、不動産・
建設等の業種が、中国の今後の経済成長を主導していく。
アジア株式市場の存在感は年々上昇。
中国は、政府による国営企業の民営化や香港市場等への上場推進策で、
IPO企業が増加。
国内で強固な事業基盤を誇る中国企業は、時価総額で株式市場の中で
大きな存在感を誇る。
経済発展に伴う不動産に対する実需の高まりを受け、中国での不動産
投資の市場も拡大。
0
2
4
6
8
03年 04年 05年 06年0
15
30
45
60
（%）
（兆HKドル）
出所：香港証券取引所
（億ドル）
出所：みずほ総合研究所
香港証券取引所の時価総額と中国企業が占める比率
アジア主要国の実質GDP（2006年）
中国企業の比率（右軸）
時価総額（左軸）
中国都市部の固定資産投資
前年同期比
上海、深圳市場における中国企業の資金調達の動向
経済環境
株式市場
不動産市場
0
10,000
20,000
30,000
台湾 香港 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 中国 ベトナム
0%
20%
40%
60%
02年 03年 04年 05年 06年
出所：Bloomberg
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
03年 04年 05年 06年
（億元）
出所：大和総研
36
国内不動産の私募ファンド属性分類
エクイティ投資家分類（金額）
レンダー分類（金額）
受託資産残高
平均LTV（Loan to Value）
76％
投資家・レンダーのタイプ
開発30.7%
その他1.4%
住居10.0%
オフィス28.1%
介護0.9%
商業24.9%
複合施設4.0%
物件のタイプ
地域 物件数
東京 68
関東 15
大阪 9
愛知 3
福岡 18
その他 27
合計 140
タイプ 物件数
オフィス 44
商業 20
複合施設 11
住居 42
介護 6
その他 3
開発 14
合計 140
物件タイプ別分類（棟数）
地域別分類（金額） 物件タイプ別分類（金額）
取得時キャップレートのターゲット
都心一等地のオフィス商業
4%以上
その他
5%以上
当社グループ
3.5%
国内金融機関
44.4%
ノンバンク等
14.4%
外資系金融機関
37.7%
国内事業法人等
29.0%
海外年金
36.5%
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ
22.6%
国内金融機関
11.9%
※2007年8月末時点※2007年８月末時点
地域別分類（棟数）
その他7.5%
関東2.7%
福岡5.6%
大阪8.8%
愛知1.1%
東京74.2%
37
国内不動産の開発案件の一例
東京
表参道に面した一等地の商業ビル
住所 東京都渋谷区神宮前
面積 敷地面積687坪
延床面積2,165坪
東京都より取得予定の開発案件臨海副都心のオフィス商業ビル
住所 東京都江東区有明
面積 敷地面積3,375坪
延床面積15,236坪
2010年3月
竣工予定
大阪
淡路町のオフィスビル
住所 大阪市中央区淡路町
面積 敷地面積
631坪
延床面積
5,788坪
2008年3月
竣工予定
05年12月竣工
宮城
仙台駅前のオフィスビル
住所 宮城県仙台市青葉区花京院
面積 敷地面積735坪／延床面積3,488坪
2008年3月
竣工予定
福岡
博多駅前のオフィスビル
住所 福岡県福岡市博多区博多駅前
面積 敷地面積783坪
延床面積4,256坪
2008年6月
竣工予定
大阪
御堂筋のオフィス商業ビル
住所 大阪府中央区心斎橋
面積 敷地面積
275坪
延床面積
2,942坪
開発中
取得予定
07年6月竣工 開発中
開発中
東京、大阪を中心とした大都市、地方中核都市の一等地で展開。
東京
宮城
大阪福岡
38
事業再生投資 着手時期 期間(月) 金額概要 運営会社 概況
1. ホテル日航茨木大阪（旧いばらき京都ホテル）
04/3 43 － AOPJALホテルズをパートナーに運営。
業績改善で06年3月に不動産をREITへEXIT
2. 八尾・松原ｽｲﾐﾝｸﾞｽｸｰﾙ 04/11 29 －
05年2月、不動産流動化。
5,000人の会員から安定的事業収益を確保。
07年3月、同業他社へ事業譲渡しEXIT
3. 松戸卸売総合市場卸売市場（会社更生法）
05/1 33 取得価格
約24億円 ALS稼働率90％以上で安定したキャッシュフロー確保。
4. キムラヤインポート・ブランドショップ（民事再生法）
05/1 32 －
百貨店出身者や丸井グループからの人材を受入れ、インポート・ブランドショップへ転換。
客層に合わせ新業態開発。
07年９月、㈱ヤマダ電機に株式譲渡しEXIT
5. 昭和鋼機アルミ建材加工（会社更生法）
05/8 26総資産
約40億円
売上目標
約70億円－
07年1月更生手続き終結。設計センター開設による設計陣容の拡大。
07年5月、台湾大手建材メーカーの生産工場と業務提携。生産委託によって、昭和鋼機の高い技術力を活かしながら、
価格競争力のある製品を提供することが可能となる。今後、一層営業活動を強化し、業績拡大を目指す。
6. 伊豆湯ヶ島倶楽部ゴルフ場＆リゾート（破産手続き）
05/7 24 売上高
約4億円 アルバトロス
施設の全面ﾘﾆｭｰｱﾙ後、06年7月ｸﾞﾗﾝﾄﾞｵｰﾌﾟﾝ。新会員募集等でｷｬｯｼｭﾌﾛｰ安定を目指す。07年4月、香港の高級ゴルフ倶楽部Discovery Bayと提携。会員の相互利用で集客力や、ｱｼﾞｱ地域での知名度・ﾌﾞﾗﾝﾄﾞｲﾒｰｼﾞの向上を目指す。
7. 宮交シティショッピング・センター（産業再生機構）
06/2 22総資産
約40億円
売上高
約7億円宮交シティ
優良テナントの誘致、社内体制の見直し等で収支改善。
賃料収入と貸付債権の金利収入等で安定した利回り実現。
8. 多田建設ゼネコン（会社更生法）
05/12 22売上高
440億円
総資産
248億円－
ﾘｰﾏﾝﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟとの共同案件、06年6月更生手続終結。
不動産ファンド事業との連携し、業績拡大を目指す。
9. ホテルJALシティ松山 05/12 22 総投資額
約25億円 AOPJALホテルズとの2件目のホテル運営。
上場企業投資 着手時期 期間(月) 金額規模 運営会社 概況
極楽湯（旧：自然堂）
温浴施設（JASDAQ：2340）04/3 43 当社グループ投資額
約18億円－
スーパー銭湯「極楽湯」の直営・フランチャイズ事業を展開
IPO投資 着手時期 期間(月) 金額規模 運営会社 概況
イーバンク銀行ネット銀行
04/3 43 当社グループ投資額約34億円
－
国内ネット銀行の 大手（口座数約200万件、預金量約4,800億円）ファンドのデッド資金等の調達で不動産投資事業との高いシナジー効果発揮
※AOP（アセット・オペレーターズ）、ALS（アセット・ロジスティックス）
主な国内投資案件
39
香港現地法人Asset Managers (Asia)の概要と主要メンバー
Asset Managers (Asia)の概要
設立代表者スタッフ人数
2004年8月YIP Eric CEO12名
投資件数1案件の投資金額投資対象
約20社2百万USドル～20百万USドル（平均：5百万USドル）PreIPO企業、PIPE（潜在成長力の高い企業、低PBR企業）
主要メンバーは、アジア・パシフィック地域での投資ビジネスで、多くの経験や実績、官民に強固なネットワークを持つ。
ポートフォリオ全体のIRR59%
（※2007年8月末時点、評価益を含む）
Asset Managers (Asia)の主要メンバー
古川 令治【Asset Managers (Asia) 会長、当社取締役】
1976年、日本長期信用銀行（現：新生銀行）入行後、台湾師範大学留学、広州事務所駐在等を経て、帰国後は国内外のM&A案件や
不動産案件を担当。2000年4月、旧アセット・マネジャーズを設立。2000年8月、西武百貨店池袋店の流動化アレンジした大型案件
（1,080億円）を手がける。2001年9月、アセット・マネジャーズ代表取締役社長就任。2007年5月、取締役就任。経営の監督を行う
とともに、グループのグローバル展開に専念。
Eric YIP 【 Asset Managers (Asia) CEO】
日本長期信用銀行（現：新生銀行）香港支店に14年在籍し、マーチャント・バンキング業務に携わる。
CEF Capital （長江グループとCIBCの合弁投資銀行）やVC Capital時代では、中国大陸及び香港等でのIPOやエクイティファイナンス
の案件発掘を含めた投資銀行業務全般の責任者を務めた。
Jack LIN 【 Asset Managers (Asia) Managing Director】台湾や中国の大手証券グループに在籍し、中堅企業のファイナンスアドバイザリー業務やIPO引受、プライベートエクイティなどのマーチャント・バンク業務に15年以上携わる。
Shirley HSU 【 ASC Capital Managing Director】香港やNYで大手米系投資銀行でアジア企業を対象としたクロスボーダーM&A業務やファンドレイズなどの経験と実績を重ねる。
Barry Leung 【 Asset Managers (Asia) Managing Director】中国の上場企業で10年以上、M&Aや資金調達部門の責任者として経験と実績を重ねる。
40
主な海外投資案件
上場企業等の主要な案件 初期投資年月 業種 タイプ 市場投資残高2007/8末
評価益2007/10/5 投資実績等
1. Power Quotient International Co., Ltd 2005年6月 PC周辺機器及びメモリ等製
造販売PIPE 台湾証券取引所
（6145 TT） 1,188百万円 2,141百万円
2. China Best Group Holding Limited 2005年2月 中国における石炭産業の
再編･投資PIPE 香港証券取引所（0370） 1,111百万円 824百万円
3. Golden Harvest Entertainment (Holdings) Limited 2005年1月 映画会社 PIPE 香港証券取引所（1132） 223百万円 58百万円
4. EVA Precision Industial Holdings Limited 2007年7月 金属鋳型の設計製造 PIPE 香港証券取引所（838） 601百万円 100百万円
5. Wasion Meters Group Limited 2005年3月 電力メーターの製造販売 Pre-IPO 2005年12月
新規公開香港証券取引所（3393） － － 2007/2売却
IRR 80%
6. eSun Holdings Limited 2005年4月 不動産（マカオ）開発、メ
ディアエンターテイメントPIPE 香港証券取引所（0571） － － 2007/5売却
IRR 155%
7. China Medical Technologies Inc. 2005年2月 がん治療機器の製造販売 Pre-IPO 2005年8月
新規公開米国NASDAQ（CMED） － － 2006/11売却
IRR 91%
8. Asia Pacific Wire & Cable Co., Ltd 2004年9月 銅線、光ｹｰﾌﾞﾙ製造販売 PIPE US PINK SHEET － － 2007/7売却
IRR 24%（見込）
未公開企業等の主要な案件 初期投資年月 業種 タイプ 状況投資残高2007/8末
1. China Stem Cells Holdings Limited 2005年1月 臍帯血バンク事業 Pre-IPO 上場準備中 668百万円
2. Media China Group Limited 2006年1月 音楽配信 Pre-IPO 上場準備中 316百万円
3. Horizon Fuel Technologies Pte .Ltd 2006年3月 燃料電池の製造販売 Pre-IPO 上場準備中 85百万円
4. Project Phone mail（社名非公開） 2006年9月 携帯メール Pre-IPO 上場準備中 463百万円
5. Project Auto（社名非公開） 2007年1月 自動車ローン会社 Pre-IPO 上場準備中 1,170百万円
6. CN Innovations Holdings Limited 2007年3月 家電製品向け特殊部品・素
材のR&D、製造Pre-IPO 上場準備中 545百万円
7. Lolo Group Beijing Guozhiziang Food Co. Ltd 2007年7月 アーモンドオイルの製造販売
Pre-IPO 上場準備中 458百万円
41
■
中国改革開放路線を推進した鄧小平のもと、中国政府100%出資の投資金融会社として設立。
■
国家副主席も務めた初代董事長の栄毅仁をはじめ、歴代のトップには国家首脳クラスが就任し、国家を代表する外貨調達機関として事業展開。
■
現在は、中国や香港の大手銀行、大手証券会社、保険会社等の金融会社を傘下にもつ、中国 大手の総合金融グループとして、政財界に強固なネットワークを誇る。
<概要＞■ 設立
1979年
■
代表者
董事長
孔丹
■ 本社
北京
■
株主構成
中国国務院100％
■
主な中核企業
中信銀行、中信証券、信誠人寿保険等
■
中国改革開放路線を推進した鄧小平のもと、中国政府100%出資の投資金融会社として設立。
■
国家副主席も務めた初代董事長の栄毅仁をはじめ、歴代のトップには国家首脳クラスが就任し、国家を代表する外貨調達機関として事業展開。
■
現在は、中国や香港の大手銀行、大手証券会社、保険会社等の金融会社を傘下にもつ、中国 大手の総合金融グループとして、政財界に強固なネットワークを誇る。
<概要＞■ 設立
1979年
■
代表者
董事長
孔丹
■ 本社
北京
■
株主構成
中国国務院100％
■
主な中核企業
中信銀行、中信証券、信誠人寿保険等
＜概要＞■ 設立
2002年
■主な役員
董事長
常振明（現CITIC副董事長
兼
総経理、CIFH副董事長、前
中国建設銀行
副董事長
兼
総経理）
行政総裁
盧永逸（現CIFH董事総経理
兼
替任行政総裁）
■本社
香港
■総資産
2006年度末
1,502百万HK$
■業績
2006年度
営業収益
44百万HK$／純利益
38百万HK$
（※）
当社取締役の古川令治及びAsset Managers (Asia) の
CEO Eric Yipが取締役就任。
＜概要＞■ 設立
2002年
■主な役員
董事長
常振明（現CITIC副董事長
兼
総経理、CIFH副董事長、前
中国建設銀行
副董事長
兼
総経理）
行政総裁
盧永逸（現CIFH董事総経理
兼
替任行政総裁）
■本社
香港
■総資産
2006年度末
1,502百万HK$
■業績
2006年度
営業収益
44百万HK$／純利益
38百万HK$
（※）
当社取締役の古川令治及びAsset Managers (Asia) の
CEO Eric Yipが取締役就任。
当社はCITICグループの投資運用会社「CIAM」へ25%の出資を決定。（総投資額583百万HKドル：CIFHからの株式譲渡及びCIAMの第三者割当増資）
当社はCIAMの第2位の株主となるとともに、CIAMは当社の持分法適用会社となる。
中国国務院
（日本の内閣に相当）
CIAM（CITIC International Assets Management
Limited、投資運用会社）
CIFHの他、商業銀行、証券会社、不
動産会社、建設会社等を傘下とする
100%
52%
40%
CITIC（中国中信集団公司）
CIAMの他、商業銀行、投資銀行等を
傘下とする
CIFH（CITIC International Financial Holdings Limited、
香港上場【183】の金融持株会社）
Investment
当社
Ithmaar Bank
Mega Rider Offshore
25%
20%
15%
CITICグループと当社の相関図CITIC（中国中信集団公司）
CIAM（CITIC International Assets Management Limited）
中国 大手の総合金融グループ
旧 当社資本参加後
CIFH 100% ① CIFH 40%②当社
25%③ Ithmaar Bank B.S.C. 20% （バーレーン証券取引所上場のイスラム系投資銀行）
④ Mega Rider Offshore Ltd. 15% （英国領ヴァージン諸島籍の投資会社）
CITICグループの投資運用会社
グレーターチャイナでの企業投資、不動産投資等
（※）総投資額は約583百万HK$のうち、06年12月末までに総投資額の40％（約233百万HK$）を払い込み、残り2年間で残額を払いこむ予定。
CITICグループ及びCIAMの位置付けと資本参加の概要
42
当社グループのファンド残高
（不動産、企業等）
※その他不動産には、国内の私募ファンド「入替型」「バルク型」、REIT、CMBSが含まれております。国内企業には、企業投資、事業再生投資が含まれております。
2,111 1,511 1,900 1,900
2,477 3,8775,200
6,700972857
1,400
1,600
85605
1,050
1,500
1,390
250
200
159199
560
280
220165
870
360
86
0
2,500
5,000
7,500
10,000
12,500
15,000
（単位：億円） 2007年2月期末実績 2008年2月期末計画 2009年2月期末計画 2010年2月期末計画
開発 2,111 1,511 1,900 1,900保有 2,477 3,877 5,200 6,700その他不動産 104 104 100 100私募ファンド計 4,692 5,492 7,200 8,700REIT 620 620 1,000 1,000CMBS 248 133 300 500国内不動産
計 5,560 6,245 8,500 10,200
国内企業 199 159 200 250海外企業 165 220 280 560海外不動産 85 605 1,050 1,500その他 86 360 870 1,390
ファンド残高合計 6,095 7,589 10,900 13,900
開発
保有
その他不動産
その他
海外不動産
国内企業
海外企業
6,095億円
7,589億円
1兆900億円
1兆3,900億円(億円）
グループ全体のファンド残高
43
財務と株主還元について
一株当たり当期純利益※連結、分割調
整後（円）
配当性向(単体）
一株当たり配当金
（円）
分割調整
後 （円）
2003年2月期 976.91 25.5% 2,500 250
2004年2月期 2,493.90 27.9% 6,000 600
2005年2月期 5,953.22 20.9% 2,000 1,000
2006年2月期 9,028.23 22.4% 3,300 1,650
2007年2月期 17,834.93 22.0% 3,000 3,000
2008年2月期（計画） 17,921.11 － 3,000 3,000
250
600
1,000
1,650
3,000 3,000
03/2期 04/2期 05/2期 06/2期 07/2期 08/2期計画
※分割調整後は、2004年10月に効力が発生した株式分割（1対5）及び2006年3月に効力が発生した株式分割（1対2）後の影響を加味しております。
単位：（円）
分割調整後の一株当たりの配当金推移
配当性向（単体）の20%以上を配当として還元する方針当社グループに帰属しないリスクを控除した
連結純資産比率40%以上を確保し、財務の健全性を維持
46.8%51.9%
48.7%
30%
40%
50%
60%
70%
06/2期 07/2期 08/2期中間
調整純資産比率の推移
上記の純資産比率は以下の通り調整した純資産及び総資産を用いております。
調整純資産=純資産－（非遡及型負債で調達している連結対象ファンドにかかる少数株主持分）
調整総資産=総資産－（非遡及型負債＋非遡及型負債で調達している連結対象ファンドにかかる少数株主持分）
財務財務 利益還元利益還元
40%
44
アセット・マネジャーズ グループの沿革
22,539
7,744
1,668399108
8,480
1,3374388
3,194
56,889
3,915
17,548
142
07/2期06/2期05/2期04/2期03/2期02/2期01/2期2000
経常利益（百万円）■
売上高（百万円）■
（※01/2期～03/2期は単体の数値となります。）
不動産投資事業
国内M&A事業
2000年8月西武百貨店池袋店流動化アレンジ 2001年9月
会社合併
2002年2月道頓堀「浪速座」跡地再開発ファンドアレンジ
2002年11月株式公開
2002年11月株式公開
2004年2月受託資産残高
1,698億円
2005年9月イーアセット投資法人J-REIT市場へ上場
2005年2月受託資産残高
2,488億円
2006年2月受託資産残高
4,131億円
受託資産残高の順調な積上げとともに、開発型ファンドの先駆的取り組みでフィーとエクイティ収益が拡大
2003年2月受託資産残高
320億円
海外M&A事業
不動産ファンド等の運営
2000年3月ピーアイテクノロジー設立
2000年4月第1号ファンド「PITファンド」運用開始
2003年1月新日本紡績（大証2部）
TOB 株式の過半数取得し投資業へ業態変換（現：アセット・インベスターズ）
2004年3月イーバンク銀行資本・業務提携極楽湯（旧：自然堂、JASDAQ）株式取得いばらき京都ホテル（現：ホテル日航茨木大阪）取得
2004年8月香港現地法人Asset Managers (Asia)設立
不動産投資事業との連携による事業再生投資でシナジー効果を実現
2005年1月キムラヤ事業再生支援
スポンサー就任
2005年12月多田建設、宮交シティ事業再生支援スポンサー就任ホテルJALシティ松山運営受託
香港現法を中心に香港や台湾、中国本土等へのPreIPO、
PIPEでエクイティ収益実現、含み益の拡大
資産流動化、M&Aビジネス等
2000年4月旧アセット・マネジャーズ設立創業者：古川令冶（現：取締役）
マーチャント・バンクに向けた更なる飛躍
2006年6月海外不動産ファンド取り組み開始（広州）
不動産投資事業からの収益が業績成長に大きく寄与。受託資産残高の積上げによるフィー収入とEXITによる売却益と成功報酬が貢献。
国内M&A事業は不動産投資事業との連携等を通じて企業価値向上を図り、EXITによる収益貢献を目指す。
アジア・パシフィック地域を中心とした海外M&A事業は、投資案件の成功実績をもとに、外部資金の調達によるファンドの規模拡大を目指す。
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会社概要
商 号 アセット・マネジャーズ株式会社
（英文名：Asset Managers Co., Ltd.）
本 店 所 在 地 東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
帝国ホテルタワー
設 立 年 月 日 2000年3月17日
主 な 役 員 取締役兼代表執行役社長兼COO 青木
巌
（Iwao Aoki）
取締役兼代表執行役会長兼CEO 田邉
隆一
（Ryuichi Tanabe）
取締役兼代表執行役CFO 冨山
武志
（Takeshi Tomiyama）
取締役兼上席執行役CSO ファンド企画部長
深田
武寛
（Takehiro Fukada）
上席執行役CMO 長谷川
拓磨
（Takuma Hasegawa）
上席執行役ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞ・ﾌｧｲﾅﾝｽ部長
芝崎
憲次
（Kenji Shibasaki）
上席執行役CPO 佐橋
数哉
（Kazuya Sahashi）
取締役
古川
令治
（Ryoji Furukawa）
取締役
岩﨑
謙二
（Kenji Iwasaki）
取締役
森岡
義久（Yoshihisa Morioka）
（2007年8月末現在）
資 本 金 16,583百万円
（2007年8月末現在）
発 行 済 株 式 数 530,341株
（2007年8月末現在）
主 要 な 連 結 子 会 社 アセット・インベスターズ株式会社、アセット・マネジャーズ証券株式会社、アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社、
株式会社アセット・リアルティ・マネジャーズ、Asset Managers (Asia) Company Limited、
株式会社アセット・オペレーターズ、アセット・ロジスティックス株式会社
主 な 業 務 内 容 （1）
主として不動産を対象にした投資運用アドバイスと物件売買、管理業務の支援、並びに不動産証券化業務
（2）
不動産を中心としたファンド運用業務
（3）
アセット関連コンサルタント（含アセットマネジメント）業務
（4）
海外、国内のM&Aの仲介、斡旋業務及び投資業務
（5）
不動産の売買、仲介、賃貸及び管理業務等
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【お問合せ】
経営企画部
IR担当
TEL：03-3502-4800 FAX：03-3502-4801E-mail：
URL：
http://www.assetmanagers.co.jp/
本資料は当社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。
投資に関する決定は利用者ご自身の判断において行われるようお願い申し上げます。
また、本資料は2007年8月末現在の財務データに基づいて作成されております。本資料に記載された意見や予測等のうち、歴史的事実でないものは、
資料作成時点における当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、または約束するものではなく、今後予告なしに変更されることがあります。