守ろう、活かそう

農地は国民共有の財産

守ろう、活かそう守ろう、活かそう

農地は国民共有の財産農地は国民共有の財産

耕作放棄地の防止・解消に向けて耕作放棄地の防止・解消に向けて

Ｖｏｌ．２

耕作放棄地の発生防止・解消に向けて耕作放棄地の発生防止・解消に耕作放棄地の発生防止・解消に向けて向けて

1

2005年農業センサスによると全国の耕作放棄地面積は38.6万haあり、過去10年間で2.3

倍増加し、耕作放棄地率は5.6％から9.7％に上昇しています。

このうち、関東農政局管内の耕作放棄地面積は11万haあり、過去10年間で1.7倍増加し、

耕作放棄地率は8.3％から15.2％に上昇しています。

また、平成19年の農業資源調査によると、農振農用地区域内の耕作放棄地は全国で

12.5万ha、管内では2.5万ｈａ（全国の20％）となっております。

耕作放棄地は地域活力の低下を招き、さらには我が国における食料の安定供給の確保

に支障を生じかねないことから、その解消に向けた取組が喫緊の課題になっています。

こうした耕作放棄の発生増加に対し、新たに策定された食料・農業・農村基本計画（平

成17年３月25日閣議決定）の下で、耕作放棄地の発生防止・解消に向けて、多種多様な

施策等の強化が図られています。

さらに、平成19年６月に経済財政改革の基本方針2007（通称、骨太方針

2007）において

耕作放棄地の対応が位置付けされました。

このような状況の中、農林水産省では、平成19年11月に「農地政策の展開方向につい

て」を公表し、５つの視点から農地に関する改革案と工程表を示したところです。

また、平成20年4月には「耕作放棄地全体調査要領」「耕作放棄地解消支援ガイドライン」

の通知を発出し、すべての耕作放棄地について現地調査を行い、現状を的確に把握した

上で、市町村における耕作放棄地解消計画の策定を推進し、それぞれの状況に応じたき

め細かな対策を実施することにより、平成23年度を目途に、農業上重要な地域である農用

地区域を中心として、耕作放棄地の解

消を目指すこととしております。

建設残土(写真後方)が不法投棄された農地 人の背丈以上に雑草が繁茂した耕作放棄地

7万ha10万ha 11万ha

24万ha

34万ha

39万ha

8.1%

9.7%8.3%

12.5%

15.2%

5.6%

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

1995年 2000年 2005年

万ha

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%耕作放棄地面積（管内）耕作放棄地面積（全国）耕作放棄地率（管内）耕作放棄地率（全国）

2

農　家土地持ち非 農 家

計耕作放棄地率

農　家土地持ち非 農 家

計耕作放棄地率

農　家土地持ち非 農 家

計耕作放棄地率

茨 城 8,331 2,061 10,392 6.4 12,060 4,145 16,205 10.3 13,370 6,987 20,357 13.7栃 木 2,962 1,307 4,269 3.4 4,402 2,398 6,800 5.6 5,219 3,390 8,609 7.4群 馬 4,531 3,142 7,673 10.5 7,082 5,685 12,767 17.8 7,670 6,109 13,779 20.9埼 玉 4,420 3,267 7,687 9.1 5,951 5,756 11,707 14.3 6,138 6,176 12,314 16.5千 葉 6,962 2,200 9,162 7.7 9,556 5,305 14,861 12.9 9,592 7,466 17,058 15.5東 京 417 238 655 7.2 535 648 1,183 13.4 439 656 1,095 14.8神 奈 川 1,214 806 2,020 9.8 1,445 980 2,425 12.2 1,597 968 2,565 14.3山 梨 2,641 1,650 4,291 15.3 2,959 2,439 5,398 19.8 3,252 2,534 5,786 23.4長 野 9,548 2,763 12,311 11.2 10,907 4,697 15,604 14.7 11,065 6,029 17,094 17.5静 岡 5,074 3,389 8,463 12.0 5,692 5,388 11,080 15.9 6,161 5,721 11,882 18.5管 内 46,101 20,824 66,925 8.3 60,588 37,441 98,029 12.5 64,504 46,036 110,540 15.2全 国 161,771 82,543 244,314 5.6 210,019 132,770 342,789 8.1 223,372 162,419 385,791 9.7資　料：農林水産省「農林業センサス」　　注　：１) 「耕作放棄地」とは、過去１年間以上耕作せず、この数年の間に再び耕作する意志のない土地をいう。

　　　　３）「耕作放棄地率」＝耕作放棄地面積÷（経営耕地面積＋耕作放棄地面積）×１００　少数第２位を四捨五入　　　　４) 端数処理のため、内計の和と計が一致しない場合がある。

管内都県の耕作放棄地面積の推移

　　　　２）「農家」とは、経営耕地面積が10a以上の世帯等をいい、「土地持ち非農家」とは、農家以外で耕地及び耕作　　　　　放棄地を合わせて5a以上所有している世帯をいう。

都県名1995年 2000年 2005年

単位：ｈａ、％

１

耕作放棄地の現状等について１１

耕作放棄地の現状等について耕作放棄地の現状等について

単位：ha、％

採草放牧地面積

耕地面積耕作放棄地面積

茨　城 132,591 1,765 128,342 2,484 1.9

栃　木 104,264 1,742 101,521 1,001 1.0

群　馬 68,300 1,457 63,692 3,151 4.6

埼　玉 66,318 240 64,837 1,241 1.9

千　葉 103,125 1,033 99,077 3,015 2.9

東　京 2,159 118 1,367 674 31.2

神奈川 11,173 117 10,618 438 3.9

山　梨 28,334 754 25,971 1,609 5.7

長　野 110,029 5,325 96,196 8,508 7.7

静　岡 61,203 562 57,864 2,777 4.5

管　内 687,496 13,113 649,485 24,898 3.6

全　国 4,380,189 172,909 4,082,608 124,672 2.8

資料：農林水産省「農業資源調査」（平成19年）

農振農用地区域内の耕作放棄地の現状(平成19年）

「耕作放棄地率」＝耕作放棄地面積÷農振農用地面積×100(％)

耕作放棄地率

都県名農振農用地面積

【遊休農地の所在の把握】 【遊休農地の振り分け】 【活用方策の検討】 【担い手への集積等】

3

○

農業経営基盤強化促進法を改正し、遊休農地対策を市町村基本

構想に位置付け、遊休農地の農業上の利用の増進に関するマスター

プランを策定します。

○

この市町村マスタープランにおいては、遊休農地等の所在を把握し、

①遊休農地、②遊休農地となるおそれのある農地、③①と②のうち要

活用農地に振り分け、要活用農地の農業上の利用の増進を図るため

の施策を定め、この明確な方針の下に、総合的な遊休農地対策に取

り組みます。

○

また、農業委員会による指導の強化を促進するとともに、この計画に

即した指導に従わない所有者等の遊休農地について、買入、借受協

議対象者である農地保有合理化法人等からの申請により、都道府県

知事は裁定により特定利用権を設定される仕組みが措置されました。

○

さらに、市町村が遊休農地所有者等に緊急的な管理を行わせたり、

所有者

等が不明の場合は自ら管理を行うことができる仕組み等を導入しました。

体 系 的 な 遊 休 農 地 対 策 の 整 備（農業経営基盤強化促進法の改正）

体体

系系

的的

なな

遊遊

休休

農農

地地

対対

策策

のの

整整

備備（農業経営基盤強化促進法の改正）（農業経営基盤強化促進法の改正）

２

耕作放棄地に関係する制度について２２

耕作放棄地に関係する制度について耕作放棄地に関係する制度について

体体

系系

的的

なな

遊遊

休休

農農

地地

対対

策策

遊休農地の農業上の利用の増進

農業委員会の指導

特定遊休農地の通知（市町村長→農地所有者等）

利用計画の届出（農地所有者等→市町村長）

必要な措置を勧告（市町村長→農地所有者等）

基本構想に不適合の場合

遊休農地の管理

病害虫の発生等によ

り、緊急に対応する

必 要 が あ る 場 合

農地保有合理化法人

特定農業法人

担い手農家等

利用集積

特定法人貸付事業

新規参入

市町村

（特区の全国展開）

市町村長が協議を行う旨

を通知

特定利用権の設定（裁定）

調停案が受諾されない場

合に、知事が裁定

遊休農地の振り分け

農地として

活用すべき

遊休農地の

具体的な解

消・防止策

市町村プラン

遊 休 農 地解消・防止に 関 す る市町村マスタープランの策定

遊休農地解消・

防止のための

都道府県の基

本的な方針

市町村「基本構想」に

従い実施

農地としての利用の必要性に乏しいもの 山林等へ

転換

耕作されない場合には農業

委員会から市町村長に要請

買入れ等の調停

協議が不調等の場合に、

知事が調停

注：

を改正により追加

・農地所有者等に措

置命令

・所有者等不明の場

合は、市町村が自

ら実施

追

加

遊休農地

の所在等

4

買入れ等の協議協議対象者として

農地保有合理化法人に加え

を追加特定農業法人及び市町村

①基本構想に規定①基本構想に規定

特定法人貸付事業（リース特区の全国展開）

～基本構想～

参入区域として設定遊休農地や遊休農地となるおそれがある農地が相当程度存在する区域

・事業実施区域・事業の実施主体・期間の基準及び借賃の算定基準

・協定に関する事項

など

農業経営基盤強化促進法

同意

都道府県知事

②農業生産法人以外の法人への農地等の貸付

市町村農地保有合理化法人

協定の締結【事業の適正かつ円滑な実施を確保するための協定】

農地所有者

買入れ又は借入れ

使用貸借による権利又は賃借権（リース）の設定

○農地法第３条許可（特例的に許可）

○基盤法第18条利用集積計画

特定法人

株式会社等の農業生産法人以外の法人

業務執行役員のうち、１人以上の者が耕作又は養畜の事業に常時従事

5

市 町 村

農地所有者

地方公共団体

農地保有合理化法人

所有権又は使用収益権の設定農地を所有していない者

使用貸借による権利又は

賃借権の設定

利

用

者

使用収益権の設定

市 町 村

市 町 村

貸付協定使用収益権の設定

貸付協定

農

地

所

有

者

・特定農地貸付け廃止後の適切な農地利用

の確保のための措置

・適正・円滑な特定農地貸付けの実施に必要な措置

貸付協定の締結

開設主体

開設主体

市民農園の開設主体の拡大（市民農園特区の全国展開）市民農園の開設主体の拡大（市民農園特区の全国展開）

農地権利取得下限面積要件：原則

都道府県５０ａ、北海道２ha

耕作放棄地の多い地域において、地域の耕作規模の状況等に応じ、最低１０ａまで緩和することが可能

農地の権利取得下限面積の緩和（農地取得下限面積特区の全国展開）農地の権利取得下限面積の緩和（農地取得下限面積特区の全国展開）

① 開設主体が農地を所有していない場合

② 開設主体が農地所有者の場合

6

二地域間居住推進プロジェクト

二地域間居住推進プロジェクト

滞在型市民農園の整

備や集落道等生活環境

整備を行い、二地域間居

住を推進。ニュービジネス創出

プロジェクト

ニュービジネス創出プロジェクト

地域提案メニューを活

用し、地域の独自の発想

で新たなビジネスの創出

を支援。

ふるさと青年協力隊プロジェクト

ふるさと青年協力隊プロジェクト

都市住民が農業技術等

を修得する研修施設や地

元との交流の場を提供し、

農山漁村に活力を付与。

ＩＪＵターン推進プロジェクト

ＩＪＵターン推進プロジェクト

情報基盤等の生活環境

の整備や、農林水産業へ

の就業機会の確保により、

農山漁村へのIJUターンを

推進。

豊かな自然活用プロジェクト

豊かな自然活用プロジェクト

農地・山林・海岸を巡る

散策道や地元食材供給

施設など農山漁村の豊

かな自然をまるごと活用

し、交流人口の増大を推

進。

地場産品活用雇用創出プロジェクト

地場産品活用雇用創出プロジェクト

ブランド農産物栽培の

ための基盤整備や加工

施設等の整備を行い、地

場産品を活用した雇用を

創出。

農林漁業振興・定住促進プロジェクト

農林漁業振興・定住促進プロジェクト

農業生産基盤の整備

や生活環境の整備により、

農山漁村の良好な定住

環境を確保。

交付金を活用したプロジェクト例

農山漁村地域において、居住者及び滞在者の

増加といった観点も踏まえ、農・林・水の縦割り

なく施設の整備等の各種取組を総合的かつ機

動的に支援します。

○農・林・水の縦割りなく施設を一気に整備

○窓口のワンストップ化（大臣官房に体制整備）

○対象施設間の経費の弾力的運用、年度間の融通可能

○地域が提案するメニューも支援

○都道府県又は市町村への助成

（民間団体等へは間接助成）

○法律上の事業とすることにより、施設用地の確保、市民農園の開設等の手続が簡素化

特 徴

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

３

20年度予算に係る耕作放棄地関連対策について３３

2020年度予算に係る耕作放棄地関連対策について年度予算に係る耕作放棄地関連対策について

７

・遊休農地を景観形成や植林等農

業以外にも活用するボランティアの

活動を支援・遊休農地を教育ファーム等多目的

に活用するための土地条件整備へ

の支援

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

農林漁家の空き家等の既存ストック

を活用した宿泊体験活動受入施設の

整備及び地域の受入機能の強化を

図るための直売・食材供給施設等の

整備を支援

地域の農業を支え歴史的・文化的

価値を有する古道の再生や交流

拠点の間を連絡する散策道など

「農村のみち」の総合的整備を支

援

捕獲した鳥獣を、中山間地域の新

たな特産物等として地域間交流の

ＰＲや活性化に有効活用するため

の処理加工施設の整備を支援

地域に定住し、農林漁業に

従事する者に対し、空き家

等荒廃家屋を整備して貸し

出す場合、必要となる経費

の一部を支援

ＡＤＳＬ、光ファイバー等地域の

創意工夫を活かした情報通信

基盤整備の支援対象を拡大

耕作放棄地の解消を図る基盤整備を

行う場合、技術支援を含む追加的ソ

フト支援を実施

面的集積を進める基盤整備を行

う場合、メリット措置（促進費）を実

施

地域の創意工夫による農山漁村の活性化を一層支援

定住環境の整備 農山漁村活性化に資する基礎づくり

地域間交流の促進

農山漁村の生活環境の整備に必

要な情報通信基盤施設、簡易給排

水施設等の整備

農林漁業の振興に必要な基盤整備及び生産機械施設、処理加工・集出荷貯蔵施設等の整備

地域間交流の拠点となる地域資源活用総合交流施設、農林漁業体験施設等の整備地域が独自に提案

する創意工夫発揮

事業等

８

○遊休農地解消対策活動促進支援（事業主体：都道府県、都道府県農業会議、ＮＰＯ

交付率：１／２以内）①

指導・助言活動②

啓発普及活動

○遊休農地再生活動等総合支援（事業主体：市町村、農協、森林組合、公社、農業委員会、ＮＰＯ

交付

率：１／２以内）①

遊休農地の土地条件、荒廃状況等の実態調査、分布図作成②

遊休農地再生のための先進事例及び市場等の調査、作物選定のための試験展示ほの設置③

市民農園としてのニーズ調査④

農地以外の利用についてのニーズ及び先進事例等調査、実証展示ほの設置、鳥獣害防止を目的とした雑木除去に

よる緩衝帯設置、放牧のための電気柵設置⑤

遊休農地活用ボランティア活動支援⑥

老朽ハウス等再生活用支援⑦

①～⑥を踏まえた検討会の開催

地域活性化に向けたボランティア活動等への支援（ソフト事業）関係メニュー

地域活性化に向けた遊休農地の整備に対する支援（ハード事業）関係メニュー

○農業生産活動を目的とした土地条件整備（事業主体：市町村、農協、公社、土地改良区、農業者等の組織する団体

交付率：１／２以内）・遊休農地を活用して農業生産活動を行う際に必要となる土地条件整備（障害物の除去、整地、客土、土地改良、農道整備

等及び一体的に整備する有害獣進入防止柵）

○市民農園整備を目的とした土地条件整備（事業主体：市町村、農協、公社、土地改良区、農業者等の組織する団体

交付率：１／２以内）

・遊休農地を活用して市民農園を開設する際に必要となる市民農園整備（市民農園区画、農機具収納施設、休憩施設等及び一体的に整備する有害獣進入防止柵）

○遊休農地を多目的に活用するための土地条件整備（事業主体：市町村、農協、公社、土地改良区、農業者等の組織 する団体

交付率：１／２以内）

・遊休農地を活用して学童等を対象とした教育ファーム等多目的に活用するための土地条件整備（障害物の除去、整地、

客土、土地改良、農道整備等及び一体的に整備する有害獣進入防止柵）

○自主的再生整備（事業主体：市町村、農協、公社、土地改良区、農業者等の組織する団体

交付率：１／２以内）・自ら遊休農地の復旧を行う場合に必要な作業機の借上げ、器具類の購入

○遊休農地活用促進支援（事業主体：市町村、農地保有合理化法人

交付率：定額）

・市町村等の事業主体が、農地所有者から借り受けた遊休農地を復旧し、他の農業者等に５年以上の利用権を設定する場合、

事業主体に一定の経費を定額支援。

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金のうち農山漁村活性化プロジェクト支援交付金のうち遊休農地解消に対するきめ細かな支援遊休農地解消に対するきめ細かな支援

９

農業生産条件の不利を補正

協定の締結

集落協定等に基づき、①集落の将来像を明確化した活動計画の下での５年間以上継続して行われる農業生産活動等、②一定の要件の下での農用地保全体制の整備

(必須要件

)や農業生産活動等の継続に向けた地域の実情に即した活動（選択的必須要件）の実施。（①のみの実施の場合は８割単価）

○急傾斜地

水田

傾斜1/20 畑

傾斜15°

10a当たりの通常単価

田21,000円、畑11,500円、草地10,500円、採草放牧地1,000円

○緩傾斜地

水田

傾斜1/100 畑

傾斜8°

○小区画・不整形な田

○高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農地

10a当たりの通常単価

田8,000円、畑3,500円、草地3,000円、採草放牧地300円

○積算気温が低く、草地比率の高い草地10a当たりの通常単価1,500円

【 対象地域 】

特定農山村法等地域振興立法８法指定地域及び知事が定める

特認地域

【対象農用地】

下記基準に該当する農振農用地内の１ha以上の一団の農用地

○国土面積の

６９％

○耕地面積の

４２％

○総農家数の

４３％

○農業産出額

の３７％

○農業集落数

の５０％

中山間地域は我が国農業・農村の中で重要な位置

中山間地域の現状

○農業生産条件の不利性

○高齢化・過疎化

の進展

○担い手の不足

○恵まれない就業

機会

○生活環境整備の

遅れ

○地域資源の維持

管理が低下

耕作放棄地の

増大

条件不利地域の

農業者等

交付金交付

土地利用加算、規模拡大加算（継続）、

耕作放棄地復旧加算、法人設立加算

加算措置

効 果

○農業生産活

動の継続

・耕作放棄の

復旧・防止

・農道・水路の適切な管理

○多面的機能

の発揮

・農作業体験を通じた都市住民との交流

・周辺林地の下草刈り

・景観作物の作

付

等

○集落営農化等自律的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備

食料供給機能及

び多面的機能の

低下

中山間地域等直接支払制度の内容中山間地域等直接支払制度の内容

耕作放棄地復旧加算：１０ａ当たり最大１，５００円加算

10

中山間地域等直接支払制度

きｇ

農地・水・環境保全向上対策農地・水・環境保全向上対策農地・農業用水等の資源や農村環境を守り、質を高める地域ぐるみの共同活動と、環境保全

に向けた先進的な営農活動を総合的に支援します。支援は、活動組織が活動する区域の農地面積に応じて支援が受けられます。

共同活動計画の事例共同活動計画の事例（活動区分に応じて一定以上の取り組みを行います。）（活動区分に応じて一定以上の取り組みを行います。）

共同活動への支援農地・水等を守り、質を高める効果の高い共同活動を支援

営農活動への支援地域の環境保全に向けた先進的な営農活動を支援

農地面積支払

取組面積に応じた支払＋集落等を単位とする支援

■ため池の草刈り ■水路の生き物調査

■土づくり、化学肥料・農薬の低減

■ アイガモ農法

誘導部分

基礎部分

点検・準備点検・準備 計画・啓発計画・啓発 実践活動実践活動

施設の機能に支障が

生じていないか点検

地域住民やＮＰＯ等

を交えた話し合い

施設の寿命を縮める

劣化がないか点検きめ細かな補修。保

全の役割分担

地域全体への啓発・

普及

維持保全活動の年

間計画を策定

破損部分をこ

まめに補修ゲートの保守

管理の徹底

生き物調査

の実施水路沿いに

花の植付

水路の江ざら

い、草刈り農道への砂

利の補充資源の管理・保

全

農地・水向上

活動

農村環境向上

活動

耕作放棄地発生

状況の把握耕作放棄地の保

全管理

発生防止のため

の石礫除去耕作放棄地の除

根

耕作放棄地をビ

オトープ化耕作放棄地に景

観作物植栽

耕作放棄地対策耕作放棄地対策

共同活動支援額（国と地方自治体の合計額）①基礎支援水田4,400円/10a､畑

2,800円/10a､草地400円/10a②促進費上記に加え、高度な農地・水向上活動、質の高い農

村環境向上活動等を行う場合には、取り組み水準に

応じて次の支援が受けられます。20～40万円/地区

営農活動支援額（国と地方自治体の合計額）①営農基礎活動支援技術実証・普及、土壌・生物分析等の活動 に対し、

集落等の単位で支援20万円/地区

②先進的営農支援水稲6,000円/10a、麦・豆類3,000円/10a 等作物により 3,000円/10a ～40,0000円/10a

農地・水・環境保全向上対策の

促進費を活用した耕作放棄地の解消に向けた取組

地域の耕作放棄地対策を促進するため、農地・水・環境保全向上対策の活動組

織が耕作放棄地の解消に向けた活動を実施する場合、促進費対象活動とすること

が可能。

促進費の対象要件

耕作放棄地の解消に向けた取組

■耕作放棄地の復旧（除礫、抜根、草刈り（きめ細やかな雑草対策）など）だけ行う場合は「高度な農地・水向上活動」として実施することが可能。また、耕作放棄地を復旧し、利活用（景観作物の植栽など）する場合は、「質の高い農村環境向上活動」として実施することが可能。

■誘導部分の活動を、次のような要件で行うと、促進費が交付される。①自主施工により実施すること②専門家の指導や助言があること③活動に必要な費用が年度当たり概ね30万円以上になること

（また、活動組織がＮＰＯ法人化を目指す取組も対象となる）④平成23年度までの対策期間に100点以上になるように活動を行うこと

項 目 H１９年度 H２０年度 H２１年度 H２２年度 H２３年度 合計

高度な農地・水向上活動（２０点） ２０点 （２０点） ２０点 ２０点

６０点

質の高い農村環境向上活

動 （２０点） （２０点） ２０点 ２０点 （２０点）４０点

ＮＰＯ法人化（６０点） （５０点） （４０点） （３０点） （２０点）

０点

合計 １００点

この例の場合、20万円/年

の促進費が受けられる。

合計点

100点未満

・・

0万円/年

100点以上200点未満

・・20万円/年

200点以上

・・40万円/年

促進費の点数計算のイメージ

耕作放棄地の復旧を行う場合

耕作放棄地の解消に向けた取組での促進費の要件クリアのイメージ

・耕作放棄地復旧の経験者のアドバイスを受けながら、具体的な計画を策定。

→専門家の指導・助言

・業者に外注したりせず、活動組織のメンバーだけで機械を動かし、耕作放

棄地を復旧。→自主施工

・材料費、機械のリース代、労務費などで30万円以上の費用が必要。

→活動に必要な費用が概ね30万円以上

耕作放棄地を利活用する場合

□事業内容現在飼料作物以外が作付けられている畑地や耕

作放棄地において、新たに青刈りとうもろこし等を作

付ける。

□補助率定額（12千円/10a）

（作付け初年度に限る。）

□事業実施主体(社)日本草地畜産種子協会

□事業実施者畜産経営等

□要件・

１戸当たり１０ａ以上の作付けを行うこと。（北海道は５０ａ以上。）

・

事業実施から５年間は、飼料作物（牧草含む）を作付ける計画を有すること。

酪農や肉用牛経営において、青刈りとうもろこし等

高栄養飼料作物の生産拡大は、配合飼料の使用

量を減少させ、畜産経営の安定のために有効です。本年度より、畜産経営等が新たにとうもろこし等の

生産に取組む際に作付面積に応じた助成を行いま

す。

青刈とうもろこし生産緊急拡大事業(新規）

青刈りとうもろこしを増産しましょう

ｺﾝﾄﾗｸﾀｰによる青刈りとうもろこし等の作業受託を支援します

配合飼料価格高騰に対応し、青刈とうもろこし・ソ

ルガムや稲発酵粗飼料・飼料用米といった高栄養

の自給飼料増産のための作業受託を緊急に拡大支

援します。

飼料増産受託システム拡大緊急対策事業

○既存の受託作業の補助単価（千円／ha）

受託作業 初年度 ２・３年度飼料作付作業 15.0 7.5飼料作付作業（長大作物） 22.0 11.0飼料収穫作業 28.0 14.0稲わら収穫作業 24.0 12.0稲発酵粗飼料収穫・調製作業 40.0 20.0ＴＭＲ生産調製供給作業 40.0 20.0堆肥処理・利用作業 32.0 16.0堆肥切り返し作業 6.0 3.0堆肥運搬作業 10.0 5.0堆肥散布作業 14.0 7.0液状きゅう肥散布作業 5.0 2.5草地更新作業 30.0 15.0放牧管理作業 10.0 5.0

□

事業内容及び補助率既存の受託作業の支援（左表）に次の支援

を拡充（追加）します。

（１）長大作物生産の緊急推進（単年度に限る）①飼料作付作業：定額（27.0千円/ha）②飼料収穫作業：定額（40.0千円/ha）

※当該作業受託の拡大分が対象（当該作業受託を開始して３年未満の場合は継続分も含む。）

（２）ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ業務平準化促進（追加受託作業）①飼料用稲作付作業

15.0千円（7.5千円）

②稲発酵粗飼料収穫・梱包作業28.0千円（14.0千円）

③稲発酵粗飼料ラッピング作業10.0千円（5.0千円）

④飼料用米収穫作業30.0千円（15.0千円）

※金額は、括弧外が初年度、括弧内が２・３年度の1ｈａ当

たりの助成単価である。

□

事業実施主体全国農業協同組合連合会等

□

事業実施者農業協同組合、公社、農事組合法人、法人化が見込まれる営農集団（３戸以上）

※受託作業毎に事業開始から3年間の補助

耕作放棄地等を活用して自給飼料増産や放牧に取り

13

点在する耕作放棄地等を積極的に活用するために、

肉用繁殖牛の放牧は最適のツールです。今回、地域に放牧経験牛（レンタカウ）を育成し、モデ

ル実証を行うとともに貸出しを行う仕組みを地域に構

築する事業が新たにできました。

□事業内容等（１）レンタカウ推進協議会の開催（全国段階、地域

段階の協議会により、事業の円滑な実施を図ります。）

（２）レンタカウ制度の構築・実証普及（地域レンタカウ協議会が行う次の活動に必要な経費について助成する。）①

事業への参加促進活動（補助対象：指導旅費、放牧保険料、現地研修会等）

②

レンタカウ候補牛の選定・育成及び貸付調整のための活動（補助対象：旅費、放牧馴致経費、候補牛導入費、放牧関連器具整備費等）

＜要件等＞・事業による候補牛の導入については、１０頭

以内であること・事業により導入した候補牛は、償却期間の大

半を放牧模範牛として供用されること③

放牧未経験地区への制度普及のためのモデル実証（補助対象：指導旅費、電気牧柵等整備費等）

□事業実施主体：(社)日本草地畜産種子協会

地域にレンタカウ制度を構築しましょう

放牧経験牛貸付制度構築事業

飼料作物の作付面積は、１８年度が89万haに減

少している一方で、土づくりのために栽培して収穫

せずにそのまま土と一緒に耕して土壌に鋤込まれ

ている緑肥作物が全国に12万ha （１８年）あり、ま

た、病害虫や鳥獣害等周辺環境に悪影響を与える

耕作放棄地が全国に38万ha （１７年）あります。地域で話し合って、これを有効に活用してみませ

んか？緑肥から飼料作物の生産に転換して代わりに堆

肥を投入する取組や耕作放棄地を草地として活用

するこれらの地域の取組に対し、１haあたり176.5

千円を助成する事業を新たに措置することとなりま

した。地域にあるこれら資源を有効活用して自給飼料

を増産しましょう。

緑肥作物だって利用できます。耕作放棄地の活用も応援します。

□

補助率及び補助期間

定額（176.5千円/ha）

（ただし、同一ほ場には初年度のみ）

□

事業実施主体

都道府県飼料増産推進協議会

□

事業実施者

地域飼料増産推進協議会

（地域で話し合って設立しましょう。）

□

地域協議会が５年間の取組計画を作り、

そのうちの最初の３年間が助成対象と

なります。

粗飼料増産未利用資源活用促進対策事業（新

規）

飼料利用耕作放棄地緑肥

組みましょう。２０年度新規・拡充事業で応援します。

14

１

担い手等への農地利用集積による遊休農地の防止・解消

○

特定農業法人による遊休農地の防止（千葉県長南町）

農事組合法人により、長南町東部地区域内農地144haのうち101haを利用集積し、水稲、

小麦、大豆のブロックローテーションによる作付け地の集団化及び栽培管理の改善等地

区内の農用地の利用改善等による農業経営を行い、耕作放棄地の防止に努めています。

○

農業生産法人による遊休農地の解消（埼玉県上尾市）

農業生産法人は、平成７年から市役所等からの紹介により、上尾市、桶川市、さいたま

市などの遊休農地60箇所23haを借り、自力で畑地に復旧し、120名のパート社員を活用し

た小松菜、大根の大規模露地栽培を展開しています。

１団地１～２ha程度でも地権者が30人もいるところもありますが、復旧経費や地権者対応

など困難を乗り越えています。

１

担い手等への農地利用集積による遊休農地の防止・解消

○

特定農業法人による遊休農地の防止（千葉県長南町）

農事組合法人により、長南町東部地区域内農地144haのうち101haを利用集積し、水稲、

小麦、大豆のブロックローテーションによる作付け地の集団化及び栽培管理の改善等地

区内の農用地の利用改善等による農業経営を行い、耕作放棄地の防止に努めています。

○

農業生産法人による遊休農地の解消（埼玉県上尾市）

農業生産法人は、平成７年から市役所等からの紹介により、上尾市、桶川市、さいたま

市などの遊休農地60箇所23haを借り、自力で畑地に復旧し、120名のパート社員を活用し

た小松菜、大根の大規模露地栽培を展開しています。

１団地１～２ha程度でも地権者が30人もいるところもありますが、復旧経費や地権者対応

など困難を乗り越えています。

パート社員による出荷調整作業小松菜のトンネル栽培15

耕作放棄地の防止・解消に取り組んでいる市町村は、

１

定期的な農地パトロール及び現地調査

２

「耕作放棄地マップ」による農地情報の管理とその情報の共有

３

耕作放棄地所有者等への耕作又は除草の指導実施

４

農業委員会を事務局とした耕作放棄地解消指導チームの設置

５

担い手等への利用集積

６

農外からの新規参入の促進

７

ボランティア組織等による農地再生活動

などの取り組みにより総合的な耕作放棄地対策がなされています。

ここでは、管内における地域の自主性や創意工夫を活かした耕作放棄地

の防止・解消に向けた特徴的な取組を紹介します。

４

耕作放棄地の防止・解消に向けた取組事例４４

耕作放棄地の防止・解消に向けた取組事例耕作放棄地の防止・解消に向けた取組事例

２

農業生産基盤整備による耕作放棄地の解消

○

畑地帯総合整備事業(群馬県沼田市）

遊休桑園を抜根し、緩傾斜畑への整地と道水路を一体的に整備するとともに、点在して

いる農地を集団化して、利便性の高い農地としたことにより、トマト、キュウリ、イチゴ、花き

類の施設栽培を中心とした高収益作物の営農に転換されるとともに、農地流動化により認

定農業者の経営規模を拡大し、９haの遊休農地が解消されました。

○

農地環境整備事業（群馬県嬬恋村）

袋倉地区では、事業実施前は、ほ場への耕作道が不整備なため機械化営農が図れず

耕作放棄が進行していましたが、道路等の整備により生産区域における3.8haの耕作放棄

地で営農が再開され、また、保全管理区域における3.2haの耕作放棄地で管理用道路の

整備、植樹等農地保全に利活用されています。

２

農業生産基盤整備による耕作放棄地の解消

○

畑地帯総合整備事業(群馬県沼田市）

遊休桑園を抜根し、緩傾斜畑への整地と道水路を一体的に整備するとともに、点在して

いる農地を集団化して、利便性の高い農地としたことにより、トマト、キュウリ、イチゴ、花き

類の施設栽培を中心とした高収益作物の営農に転換されるとともに、農地流動化により認

定農業者の経営規模を拡大し、９haの遊休農地が解消されました。

○

農地環境整備事業（群馬県嬬恋村）

袋倉地区では、事業実施前は、ほ場への耕作道が不整備なため機械化営農が図れず

耕作放棄が進行していましたが、道路等の整備により生産区域における3.8haの耕作放棄

地で営農が再開され、また、保全管理区域における3.2haの耕作放棄地で管理用道路の

整備、植樹等農地保全に利活用されています。

３

地域ぐるみの生産振興による耕作放棄地の防止・解消

○

少量多品目生産（群馬県ＪＡ甘楽富岡）

女性や高齢者が小規模農地等で生産した少量多品目野菜を地元直売所や大手量販店・

生協に設けた直売コーナーで販売することにより、農地の遊休化防止につなげています。

さらに遊休農地利活用のためのプロジェクトチームを発足し、

①地域内の遊休荒廃農地

の現状把握を徹底、②遊休農地解消のため地域の実態に応じた新規作物の選定など多様

な作物の普及・定着、③直売所やグリーン・ツーリズムなど各種事業とリンクした対応、④市

町村等関係機関と一体となった取組により、これまで荒廃したまま放置されていた農地が活

用され、農地利用の改善と向上が進んでいます。

○

観光果樹園１００町歩構想（埼玉県美里町）

町では100haの遊休桑園等をブルーベ

リーなどの観光果樹園とする観光農園事業を実

施し、

遊休農地所有者に対して、５年間の管理義務を条件に抜根・整地・苗木の植え込み

まで無料で対応しています。

また、この事業の実践母体として、町とJAが共同出資して農業生産法人を立ち上げ、作

業受託、加工、販売まで見据えた総合的な事業運営を目指しています。

事業実施前 事業実施後

16

○

畜産基盤再編総合整備事業（栃木県市貝町）

本地域では、酪農の規模拡大が進んでいますが、一方では養蚕農家の減少に

より、遊休桑園が点在していました。この中で遊休桑園計８haを１畜産農家と１

農業生産法人に

利用権設定し、飼料畑として造成しました。

○

農地パトロールによる遊休農地解消（栃木県芳賀町）

農業委員会が主体となり農地パトロールを行い、町内遊休農地の場所を農地地図に彩色し

て遊休農地地図を作製すると共に、遊休農地の情報をまとめた台帳を整理しました

これらの

情報を基に、遊休農地の解消に取り組んでいます。

除草作業

ひまわりの種まき

さつまいも植え付け雑草が除去された耕作放棄地

○

地元組織による耕作放棄地の解消（神奈川県藤沢市）

宮原地域の健全な発展と、耕地内の適正利用を図ることを目的として地元の農業者を中心

に結成された宮原耕地検討委員会では、荒廃地化する耕地に歯止めをかけるため、

耕地内

の土地利用状況を把握するとともに、地権者に対し耕地適正管理の依頼活動などを行って

います。また、地域活性化の一環として、毎年レンゲの里まつりを実施し、地域住民との交流

を図ってきましたが、さらに、荒廃地を中心に

ブルーベリー栽培による観光農園化事業の取

り組んでいます。

○

地域・関係機関連携による耕作放棄地の解消（静岡県御前崎市）

耕作放棄地の増加を受けて、御前崎市合戸地区では、耕作放棄地の解消により地域内の

農業の活性化を図るため、地域の農業者や関係機関が連携し「合戸農業を考える会」を設立

し、また、七つ山・池新田地区では、観光農園や農作業受託組織等が連携し「さとはまの会」

を設立し、耕作放棄地でのサツマイモ栽培に取組始めた。御前崎市の取組は、地域住民と県

農林事務所、市、農協などの関係機関の連携により、放牧、基盤整備や景観作物・油糧作物

の栽培による耕作放棄地解消の対策を実施しています。

○

あずま農地お助け組合により遊休農地の解消

（群馬県伊勢崎市）

就農年齢の高齢化、 後継者不足等により管理で

きなくなった遊休農地や荒れ地を解消するため有志

農家で作業組合を結成し、農業機械の有効利用と

農地の保全を目的とし活躍しています。

○

地元住民とのボランティア活動で景観作物を作付け

（群馬県みどり市）

上鹿田地区むらづくり推進協議会により、耕作放棄

地に ひまわりの花畑づくりが行われています。

また、「ひまわりまつり」を開催し、地元野菜の即売

やお茶会、笠懸武技・和太鼓披露などを開催し、耕作

放棄地解消に花を添えています。

17

○

遊休農地活用とソバ振興の取組（長野県松本市）

地元産ソバの品質向上とブランド化を目指して、「奈川そば振興組合」が設立され、ソバ栽培の

担い手確保と省力機械化体系等に取り組んだ結果、ソバの栽培面積の拡大により遊休農地の解

消に加え、個々では耕作が困難になりつつある遊休農地予備軍を集落ぐるみの農業生産を支え

合う仕組みにより防止しています。

○

担い手定着による耕作放棄地の有効活用（長野県御代田町）塩野集落では、農作業受託組織により耕作放棄地を復旧するとともに、そば、麦、大豆

の作付けとコンバインによる収穫、更には、加工、販売に向けた取組を実施しています。また、婦人部においても、耕作放棄地を活用して季節に合わせた花の栽培に取り組んでいま

す。

そばの刈取り等の風景

○

特産品の復活（埼玉県東秩父村）上ノ貝戸集落では、集落共同の取組により雑木・竹等を伐採し、村の特産品であり、高

齢者でも取り組める花桃を植栽することにより耕作放棄地の大方の解消を図りました。数年後には、全国各地への市場出荷も視野に入れた取組も行っています。

従前の耕作放棄地 復旧後の花桃植栽地

18

４

新規就農による耕作放棄地の解消４

新規就農による耕作放棄地の解消

○

地元企業の農業参入（静岡県磐田市）

地元農協の青果物運送に携わっている運送会社

が農業生産法人を設立し、町が遊休農地解消総合

対策事業（国庫補助事業）で基盤整備した2.4haの遊

休農地を借り入れ、専属スタッフ２名と地元のシル

バー人材センターの人員を雇用し、地元の特産物で

ある白ねぎの機械化一貫栽培に取り組んでいます。

○

定年退職者の農業参入（茨城県常陸太田市）

高齢化が進む常陸太田市旧水府村では、農地

の遊休化に歯止めをかけようと、元小学校長、元銀

行員など定年退職者を中心とした５人が、農業生産

法人を設立し、遊休桑園や畑４haを借り受けて、そ

ばの栽培、収穫作業から販売まで実施しています。

そば栽培

白ねぎ栽培

○

農業経営（千葉県山武市、南房総市）

外食産業の子会社が、特区によって借り入れた

遊休農地で自ら行う農業生産、そして以前から

行っていた地元生産者グループとの契約栽培を

組み合わせて、定時、定量、定価、定質で有機野

菜を生産・出荷できる体制を創設することにより、

産地間競争に負けない自社店舗への安全・安心

な野菜の安定供給と外食産業の競争優位、体質

の強い産地形成に努めています。 農場の様子

19

大根の植え付け準備

○

他県企業参入による遊休農地の解消

（静岡県湖西市）

湖西市では、県主催の耕作放棄地シンポジュウム

を契機に岐阜県の農業生産法人（株式会社）と利用

権設定に至り、遊休農地の解消に結びついています。

飼料作物の刈り取り

ゴボウの収穫作業

ネギ栽培（有機ＪＡＳ）

○

堆肥利用集団による遊休農地の解消（千葉県匝瑳市）

堆肥利用集団である農事組合法人が、バイオマスの環づくり交付金の活用により自走式マ

ニアスプレッダーを導入し、広域的な堆肥散布サービスと併せ遊休農地等を借り受け飼料作

物の栽培に取り組んでいます。

○

ＪＡ出資型農業生産法人による耕作放棄地発生防止の取り組み（千葉県山武市、芝山町）

畑地の耕作放棄地の増加が予想されることから担い手対策として、ＪＡ山武郡市が出資した

農業生産法人が主体となり、優良な畑地の保全と地域農業の維持・強化を取り組んでいます。

○

有機農産物の生産を目的に設立された農業生産法人による遊休農地解消（山梨県都留市）

農産物をレストランで食材利用し、レストランからでた残さを堆肥化し、有機栽培に繋げる

という、循環型の農業を目指す目的で、地元大手リゾート会社が出資して設立された農業生

産法人が、遊休農地１.８ｈａを活用し、有機農産物の生産を行っています。現在は５０種類の

野菜が有機ＪＡＳ認証農産物として栽培されており、系列レストランに販売されています。

20

従前 現在の様子

○

地域合意に基づく農業生産法人による遊休農地の解消（長野県上田市）

ワインメーカーが安定的な原材料を確保するため当該地域への進出を目指し、農地所有

者約100名と合意形成を図った。農業生産法人が設立され、事業主体となり醸造用ブドウの

栽培を始まり、遊休農地が醸造用ブドウ団地に生まれ変わりました。

21

５

都市住民の参加による耕作放棄地の解消５

都市住民の参加による耕作放棄地の解消

○

中高年ホームファーマー制度（神奈川県）

県が遊休農地を復元・整備して特定農地貸付法による市民農園を開設し、企業などを退

職して時間に余裕のある中高年者などに貸し出すと共に、農業研修をセットにした中高年

ホームファーマー事業を実施しており、遊休農地の解消に役立っています。

「中高年ホームファーマー農園」

(神奈川県相模原市田名地区)

○

市民ボランティアと共に荒廃農地を解消（神奈川県秦野市）

農業委員及び市民ボランティアにより、月４回55名の登録者により荒廃農地の解消を

行っています。

また、解消した農地は農家への利用集積を始め、中高年ホームファーマー農園等へ活

用しています。

市民ボランティアによる荒廃農地の解消作業

22

○

ＮＰＯ法人からの農業参入（山梨県大月市）

開発される予定であった農地が計画の中止に伴い遊休農地化したため、構造改革特区

によるＮＰＯ法人に農地の貸付を行い、そばづくりなど都市との交流を中心とした農作業に

より、農地の有効活用を図っています。

そば蒔き

クラインガルテン

（茨城県笠間市）

23

ふれあい農園(茨城県稲敷市）安房自然学校特区市民農園

（千葉県安房地域）

○

市民農園等として活用（茨城県他）

農地の遊休化が深刻化しつつある中、地域の活性化を図り、野菜や花を作ってみたいと

いう市民のニーズにも応えられる市民農農園等により、遊休農地の解消がなされています。

○

滞在型市民農園（クラインガルテン）（茨城県他）

また、市民農園の中でも都市から比較的離れた中山間地域等において、都市と農村の交

流と遊休農地の有効利用を目的に、簡易宿泊施設とセットになった滞在型市民農園（クライ

ンガルテン）が市民農園整備促進法等に基づいて開設されています。

○

棚田保全ボランティアによる都市農村交流の展開（栃木県茂木町）入郷集落では、「棚田百選」に選ばれたことを契機に、県内外の棚田保全ボランティア

により耕作放棄地の解消を進めるとともに、平成14年度から棚田オーナー制度を開始し、都市農村交流を展開しています。

ボランティアによる収穫作業ボランティアによる草刈

６

多様な利活用６

多様な利活用

○

福祉農園（埼玉県川越市）

遊休農地の有効利用と高齢者の健康・生きがい対策の一環として農園利用を希望す

る福祉施設が多いことから、遊休農地に特別養護老人ホームの入園者用の農園利用方

式による「福祉スマイル農園」を開設し、リハビリとしての農作業体験に利用されています。

福祉農園は農作業を通じて心に安らぎを与え、農作物を育てる楽しみは生活を豊か

にするほか、体の諸機能の回復や情操教育に効果があるとされています。

○

放牧利用（山梨県他）

耕作放棄地に電気牧柵（電牧器、支柱、電牧線）、給水タ

ンク、飲水用水槽を設置し、

牛を放牧するもので、飼料費の

節約と農地荒廃防止などに役立っています。

山梨県韮崎市では、山際の遊休桑園への肉用牛の放牧

を行っています。

○

菜の花資源循環システム（静岡県他）

遊休農地に菜の花を植え、採れた菜種油を学校給食の調理などに使い、その

廃食用油を自動車や農耕車の燃料に利用しています。また、油かすは家畜のえさ、

家畜のふんは菜の花の肥料として利用しています。

このパンフレットに関するお問い合わせ先

関東農政局農村計画部農村振興課

埼玉県さいたま市中央区新都心２－１

さいたま新都心合同庁舎２号館

電話 ０４８－７４０－０４８４

E-mail houkichi@kanto.maff.go.jp

24

表紙写真

左上：茨城県つくば市

「第６回大好きいばらき農業農村フォトコンテスト」

茨城県知事賞

「収穫まっさかり」

篠原

徳子

右上：千葉県九十九里平野

左下：長野県阿智村

「第６回私の好きな日本の農村」フォトコンテスト（農村環境整備センター主催）

銀賞

「代かき」

宮島

功

右下：長野県佐久穂町

「第７回信州を撮ろう！フォトコンテスト」

優秀賞

「ジャガイモ大豊作」

武内

洋文

菜の花の栽培

放牧（山梨県韮崎市）