２ 歳 出

概 要

本年度の歳出決算の状況は次表のとおりであり、予算現額６２４，６１９，０８２，０００円に対し、支出済額５９６，６３７，３５３，３０９円、翌年度繰越額２２，０５６，９１５，０００

円、不用額５，９２４，８１３，６９１円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は９５．５２％、不用額の割合は０．９５％となっている。また、翌年度繰越

額は、前年度に比べて３，９６５，７４７，０００円の減少となっている。

支出済額の款別構成比率は、教育費２２．７１％、公債費１７．３０％、土木費１３．２５％、総務費１１．９７％、民生費１０．７２％等の順となっている。

款別決算状況

区 分 予 算 現 額 支 出 済 額 翌年度繰越額 不 用 額 予算現額に対する支出済額の比率

支 出 済 額 の構 成 比 率

議 会 費総 務 費民 生 費衛 生 費労 働 費農 林 水 産 業 費商 工 費土 木 費警 察 費教 育 費災 害 復 旧 費公 債 費予 備 費合 計平成１８年度決算額増 減（△）増減（△）比率（％）

円

１，２９２，９７２，０００７２，４５２，４４３，０００６４，９８７，０８０，０００２４，５０３，１９１，０００１，５３５，０１４，０００４６，４７９，８７９，０００４２，３７７，０９８，０００９８，１９５，５２２，０００３０，７８２，１１８，０００１３６，１３６，２４６，０００２，６２８，７４５，０００１０３，１９８，７７４，０００

５０，０００，０００６２４，６１９，０８２，０００６５２，０８８，０１７，０００

△ ２７，４６８，９３５，０００△ ４．２１

円

１，２００，２３０，６０４７１，４１８，９４５，０１８６３，９７４，８８９，５８７２４，２６６，４３０，６０６１，４６１，８７５，６４３４２，０２４，６０５，４９５４１，８７０，２８８，８７５７９，０５０，６０４，１５７３０，５５５，３０４，９７２１３５，５０９，０５４，９４３２，１０６，３５０，６５６１０３，１９８，７７２，７５３

０５９６，６３７，３５３，３０９６１８，３３７，０２５，８０１

△ ２１，６９９，６７２，４９２△ ３．５１

円

０３５，２９１，０００５８０，７６３，０００

００

３，７８２，４３９，００００

１７，２６４，６５８，００００

４３，３７１，０００３５０，３９３，０００

００

２２，０５６，９１５，０００２６，０２２，６６２，０００

△ ３，９６５，７４７，０００△ １５．２４

円

９２，７４１，３９６９９８，２０６，９８２４３１，４２７，４１３２３６，７６０，３９４７３，１３８，３５７６７２，８３４，５０５５０６，８０９，１２５１，８８０，２５９，８４３２２６，８１３，０２８５８３，８２０，０５７１７２，００１，３４４

１，２４７５０，０００，０００

５，９２４，８１３，６９１７，７２８，３２９，１９９

△ １，８０３，５１５，５０８△ ２３．３４

％

９２．８３９８．５７９８．４４９９．０３９５．２４９０．４１９８．８０８０．５０９９．２６９９．５４８０．１３９９．９９０．００９５．５２９４．８２０．７０－

％

０．２０１１．９７１０．７２４．０７０．２５７．０４７．０２１３．２５５．１２２２．７１０．３５１７．３００．００１００．００１００．００

－－

－２５－

支出済額の性質別内容

支出済額の内容を性質別に分類すると次表のとおりである。

このうち主なものの執行状況は次のとおりである。

ア 給与費

給与費の支出済額は１８７，５５１，０６２，８８１円となっており、歳出決算総額に占める割合は３１．４３％で、前年度より１．５２ポイント上がっている。

支出済額を所属別にみると次表のとおりで、退職手当の増加等により、前年度に比べて２，６３４，７９７，８９２円（１．４２％）の増加となっている。

区 分平 成 １９ 年 度 平 成 １８ 年 度 増 減 （△） 増 減（△）比 率

金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額＝ －

構成比率－

平成１９年度／ 平成１８年度

給 与 費負担金、補助及び交付金償還金、利子及び割引料貸 付 金工 事 請 負 費委 託 料補償、補填及び賠償金公 有 財 産 購 入 費扶 助 費そ の 他合 計

円

１８７，５５１，０６２，８８１１２８，３０２，２０１，１０２１２４，０９５，２９１，４４７４９，５８６，２９２，０００４８，８７７，７３４，７５７１４，５０３，７５９，６９４６，３８５，３８５，２８５３，５５５，６７７，４６４３，２３７，９１８，０１７３０，５４２，０３０，６６２５９６，６３７，３５３，３０９

％

３１．４３２１．５０２０．８０８．３１８．１９２．４３１．０７０．６００．５４５．１２１００．００

円

１８４，９１６，２６４，９８９１３１，７３４，６７１，４９６１１８，３３７，１３９，５８４５１，４９８，１４６，０００６７，５４６，０８９，０２６１４，３８４，０４９，６４６６，７５７，９０１，５９９５，５８５，５１０，５５５３，２８３，４７４，８４２３４，２９３，７７８，０６４６１８，３３７，０２５，８０１

％

２９．９１２１．３０１９．１４８．３３１０．９２２．３３１．０９０．９００．５３５．５５１００．００

円

２，６３４，７９７，８９２△３，４３２，４７０，３９４５，７５８，１５１，８６３

△１，９１１，８５４，０００△１８，６６８，３５４，２６９

１１９，７１０，０４８△ ３７２，５１６，３１４△２，０２９，８３３，０９１△ ４５，５５６，８２５△３，７５１，７４７，４０２△２１，６９９，６７２，４９２

ポイント

１．５２０．２０１．６６

△ ０．０２△ ２．７３

０．１０△ ０．０２△ ０．３０

０．０１△ ０．４３

－

％

１．４２△ ２．６１

４．８７△ ３．７１△ ２７．６４

０．８３△ ５．５１△ ３６．３４△ １．３９△ １０．９４△ ３．５１

％

△ ３．０９△ ３．１９

４．１４△ １３．６７△ １９．５７△ ２７．２５△ １４．３４△ ５．６４△ ７．５５

５．３８△ ５．４３

区 分平 成 １９ 年 度 平 成 １８ 年 度 増 減 （△）

増減（△）比率／金 額 構 成 比 率 金 額 構 成 比 率 金 額

＝ －構 成 比 率－

知 事 部 局 そ の 他教 育 委 員 会警 察 本 部合 計

円

４０，９０８，８７７，７１０１２０，９２７，２０９，７３７２５，７１４，９７５，４３４１８７，５５１，０６２，８８１

％

２１．８１６４．４８１３．７１１００．００

円

３９，７５９，８２３，０４５１１９，４３８，８８２，５９４２５，７１７，５５９，３５０１８４，９１６，２６４，９８９

％

２１．５０６４．５９１３．９１１００．００

円

１，１４９，０５４，６６５１，４８８，３２７，１４３

△ ２，５８３，９１６２，６３４，７９７，８９２

ポイント

０．３１△ ０．１１△ ０．２０

－

％

２．８９１．２５

△ ０．０１１．４２

－２６－

イ 負担金、補助及び交付金

負担金、補助及び交付金の支出済額は１２８，３０２，２０１，１０２円となっており、歳出決算総額に占める割合は２１．５０％で、前年度より０．２０ポイント

上がっている。

支出済額の内容は次表のとおりで、前年度に比べて３，４３２，４７０，３９４円（２．６１％）の減少となっている。

前年度に比べて減少したものは、農林水産業費２，５３２，６９４，１３２円、土木費１，５６３，２５０，５７３円、災害復旧費１，３００，９０９，１６６円で、増加したもの

は、民生費１，８６７，１０５，９４６円、総務費８８４，１１７，３８９円である。

ウ 工事請負費

工事請負費の支出済額は４８，８７７，７３４，７５７円となっており、歳出決算総額に占める割合は８．１９％で、前年度より２．７３ポイント下がっている。

支出済額の内容は次表のとおりで、前年度に比べて１８，６６８，３５４，２６９円（２７．６４％）の減少となっている。

区 分平 成 １９ 年 度 平 成 １８ 年 度 増 減 （△）

増減（△）比率／金 額 構 成 比 率 金 額 構 成 比 率 金 額

＝ －構 成 比 率－

議 会 費

総 務 費

民 生 費

衛 生 費

労 働 費

農 林 水 産 業 費

商 工 費

土 木 費

警 察 費

教 育 費

災 害 復 旧 費

合 計

円

１９０，００３，８３８

２５，２２２，７７２，０５８

５６，０６１，５４５，６６６

８，３６０，９５８，３９８

６９，５２８，７１０

９，８４１，５０１，４９０

４，１８０，７９２，７９９

１７，４９０，２８８，６８７

１２，８８３，９４９

６，４５８，３４６，７９９

４１３，５７８，７０８

１２８，３０２，２０１，１０２

％

０．１５

１９．６６

４３．６９

６．５２

０．０５

７．６７

３．２６

１３．６３

０．０１

５．０３

０．３２

１００．００

円

１９６，１７０，０６１

２４，３３８，６５４，６６９

５４，１９４，４３９，７２０

９，２４３，８６２，１８２

８２，９８６，８５３

１２，３７４，１９５，６２２

３，９７３，５６３，６６５

１９，０５３，５３９，２６０

２３，７２７，９６３

６，５３９，０４３，６２７

１，７１４，４８７，８７４

１３１，７３４，６７１，４９６

％

０．１５

１８．４８

４１．１４

７．０２

０．０６

９．３９

３．０２

１４．４６

０．０２

４．９６

１．３０

１００．００

円

△ ６，１６６，２２３

８８４，１１７，３８９

１，８６７，１０５，９４６

△ ８８２，９０３，７８４

△ １３，４５８，１４３

△ ２，５３２，６９４，１３２

２０７，２２９，１３４

△ １，５６３，２５０，５７３

△ １０，８４４，０１４

△ ８０，６９６，８２８

△ １，３００，９０９，１６６

△ ３，４３２，４７０，３９４

ポイント

０．００

１．１８

２．５５

△ ０．５０

△ ０．０１

△ １．７２

０．２４

△ ０．８３

△ ０．０１

０．０７

△ ０．９８

－

％

△ ３．１４

３．６３

３．４５

△ ９．５５

△ １６．２２

△ ２０．４７

５．２２

△ ８．２０

△ ４５．７０

△ １．２３

△ ７５．８８

△ ２．６１

－２７－

前年度に比べて減少した主なものは、土木費９，８６８，１０９，７４４円、農林水産業費３，７４５，５２５，１５１円である。

支出済額の期別執行状況

支出済額の月別執行状況は別表５のとおりで、これを期別に集約した構成比率は次表のとおりである。

区 分 第１・四半期（４月～６月）

第２・四半期（７月～９月）

第３・四半期（１０月～１２月）

第４・四半期（１月～３月）

出納整理期（４月～５月） 合 計

平 成 １９ 年 度

平 成 １８ 年 度

増 減（△）

％

１９．８０

１８．９２

０．８８

％

２３．５５

２３．１６

０．３９

％

１９．３２

１９．９０

△ ０．５８

％

２６．６８

２６．６２

０．０６

％

１０．６５

１１．４０

△ ０．７５

％

１００．００

１００．００

－

区 分平 成 １９ 年 度 平 成 １８ 年 度 増 減 （△）

増減（△）比率／金 額 構 成 比 率 金 額 構 成 比 率 金 額

＝ －構 成 比 率－

議 会 費総 務 費民 生 費衛 生 費労 働 費農 林 水 産 業 費商 工 費土 木 費警 察 費教 育 費災 害 復 旧 費合 計

円

９２４，０００６４，２１３，５００１３５，２７５，４００

０１０，６５７，５００

１１，７８１，８０２，８５０２２，２９５，０００

３２，９１６，７６２，６９７５２３，９５３，１５０１，８１６，７４０，３６０１，６０５，１１０，３００４８，８７７，７３４，７５７

％

０．０００．１３０．２８０．０００．０２２４．１００．０５６７．３５１．０７３．７２３．２８１００．００

円

０２１８，２２７，０３６２，３００，４７６，０００

７１４，０００８１９，０００

１５，５２７，３２８，００１２０，８３５，０００

４２，７８４，８７２，４４１６９４，３８８，２９５１，９５２，２２８，５１４４，０４６，２００，７３９６７，５４６，０８９，０２６

％

０．０００．３２３．４１０．０００．００２２．９９０．０３６３．３４１．０３２．８９５．９９１００．００

円

９２４，０００△ １５４，０１３，５３６△ ２，１６５，２００，６００△ ７１４，０００

９，８３８，５００△ ３，７４５，５２５，１５１

１，４６０，０００△ ９，８６８，１０９，７４４△ １７０，４３５，１４５△ １３５，４８８，１５４△ ２，４４１，０９０，４３９△１８，６６８，３５４，２６９

ポイント

０．００△ ０．１９△ ３．１３

０．０００．０２１．１１０．０２４．０１０．０４０．８３

△ ２．７１－

％

－△ ７０．５７△ ９４．１２△ １００．００

１，２０１．２８△ ２４．１２

７．０１△ ２３．０６△ ２４．５４△ ６．９４△ ６０．３３△ ２７．６４

－２８－

翌年度繰越額

翌年度繰越額は２２，０５６，９１５，０００円で、予算現額に対する割合は３．５３％となっており、前年度より０．４６ポイント下がって、３，９６５，７４７，０００円

（１５．２４％）の減少となっている。

繰越額の内容（別表６）は、繰越明許費２０，６９０，３８１，０００円、事故繰越し１，３６６，５３４，０００円で、款別にみると、繰越明許費の主なものは、土木費（道

路橋りょう新設改良費、砂防費等）１５，８９８，１２４，０００円であり、事故繰越しは、全て土木費（道路橋りょう新設改良費、街路事業費）である。

これらの繰越しを生じた理由は、地元との調整、用地交渉に不測の日数を要したこと等によるものである。

不用額

不用額は５，９２４，８１３，６９１円で、予算現額に対する割合は０．９５％となっており、前年度より０．２４ポイント下がっている。

不用額を款別にみると、主なものは次のとおりで、

土木費（道路橋りょう新設改良費、土木総務費、河川改良費、住宅建設費等） １，８８０，２５９，８４３円

総務費（県議会議員選挙費、配当割交付金、賦課徴収費、防災対策費、一般管理費、生活環境施設整備費等） ９９８，２０６，９８２円

農林水産業費（水産業振興費、土地改良費、林業振興指導費、水産試験場費、漁港建設費、農業振興費等） ６７２，８３４，５０５円

教育費（高等学校整備費、体育振興費、保健体育総務費、特殊学校費、高等学校管理費等） ５８３，８２０，０５７円

前年度に比べて１，８０３，５１５，５０８円（２３．３４％）の減少となっている。これらの不用額を生じた理由は、特定財源の減収に伴う抑制、執行残等による

ものである。

－２９－

各 款 別 の 状 況

歳出決算額の各款別の状況は次のとおりである。

第１款 議 会 費

議会費の執行状況は次表のとおりである。なお、議会費の支出済額の歳出決算総額に占める割合は、款別決算状況に示すとおり０．２０％で、前年度

と同率となっている。

支出済額の内容は、議員報酬等の給与費９２２，１５３，８３２円、政務調査費等を内容とする負担金、補助及び交付金１９０，００３，８３８円等で、前年度に比べ

て３０，２２９，３６０円（２．４６％）の減少となっている。

不用額９２，７４１，３９６円は、報酬３４，１９２，４９４円、旅費２７，３３１，６４９円、職員手当等２０，４９７，３１１円等の県議会議員の報酬カットや海外視察の自粛に伴

う議員費用弁償の執行残等によるものである。

区 分 予 算 現 額 支 出 済 額 翌 年 度 繰 越 額 不 用 額 支 出 歩 合

平 成 １９ 年 度

平 成 １８ 年 度

増 減 （△）

円

１，２９２，９７２，０００

１，３３２，７７２，０００

△ ３９，８００，０００

円

１，２００，２３０，６０４

１，２３０，４５９，９６４

△ ３０，２２９，３６０

円

０

０

０

円

９２，７４１，３９６

１０２，３１２，０３６

△ ９，５７０，６４０

％

９２．８３

９２．３２

０．５１

－３０－

第２款 総 務 費

総務費の執行状況は次表のとおりである。なお、総務費の支出済額の歳出決算総額に占める割合は、款別決算状況に示すとおり１１．９７％で、前年

度より１．１０ポイント上がっている。

支出済額の主な内容は次のとおりで、

地方消費税清算金（地方消費税清算金） １８，８５７，４９７，９９１円

地方消費税交付金（地方消費税交付金） １３，６３８，３７３，０００円

一般管理費（一般管理費、職員経費等） ９，０８８，０４７，３１５円

賦課徴収費（県民税徴収取扱費交付金、税収入払戻金等） ４，９２７，７１３，１０３円

人事管理費（退職手当、職員の健康管理推進事業費等） ４，１７９，３０２，１１７円

前年度に比べて４，１８８，２７３，８３８円（６．２３％）の増加となっている。増加した主なものは、一般管理費１，１１０，６４２，１３３円、賦課徴収費１，０８１，９３５，５８３

円、人事管理費７２６，３２６，９３１円である。

翌年度繰越額３５，２９１，０００円の内容は計画調査費（瀬戸大橋線輸送改善事業費）で、地元要請による橋りょう工事施行方法の変更及び土地収用手続き

に時間を要したことによるものである。

不用額９９８，２０６，９８２円の主なものは次のとおりである。

県議会議員選挙費（県議会議員選挙費） ３１６，３８７，３６８円

配当割交付金（配当割交付金） ９２，６０６，０００円

賦課徴収費（税収入払戻金、徴税事務費等） ８１，０２５，８９７円

防災対策費（原子力発電施設等緊急時安全対策費、地上系防災通信システム整備事業費等） ８０，２０８，８４２円

一般管理費（職員給与費等、赴任旅費等） ７４，１２１，６８５円

生活環境施設整備費（合併処理浄化槽設置整備事業費、紙産業資源循環促進支援事業費等） ５７，５４８，８５８円

区 分 予 算 現 額 支 出 済 額 翌 年 度 繰 越 額 不 用 額 支 出 歩 合

平 成 １９ 年 度

平 成 １８ 年 度

増 減 （△）

円

７２，４５，４４３，０００

６８，９４３，６８０，０００

３，５０８，７６３，０００

円

７１，４１８，９４５，０１８

６７，２３０，６７１，１８０

４，１８８，２７３，８３８

円

３５，２９１，０００

８５１，８５２，０００

△ ８１６，５６１，０００

円

９９８，２０６，９８２

８６１，１５６，８２０

１３７，０５０，１６２

％

９８．５７

９７．５２

１．０５

－３１－

さらに、支出済額を性質別に分類すると次表のとおりである。

負担金、補助及び交付金の主なものは、地方消費税交付金１３，６３８，３７３，０００円、賦課徴収費２，９３８，５７４，３１７円、自動車取得税交付金２，３８１，３８４，０００

円である。

償還金、利子及び割引料の主なものは、地方消費税清算金１８，８５７，４９７，９９１円である。

積立金の主なものは、財政基盤強化積立金２，０４８，６８２，００５円である。

第３款 民 生 費

民生費の執行状況は次表のとおりである。なお、民生費の支出済額の歳出決算総額に占める割合は、款別決算状況に示すとおり１０．７２％で、前年

度より０．１８ポイント下がっている。

区 分平 成 １９ 年 度 平 成 １８ 年 度 増 減 （△）

増減（△）比率／金 額 構 成 比 率 金 額 構 成 比 率 金 額

＝ －構 成 比 率－

負担金、補助及び交付金

償還金、利子及び割引料

給 与 費

積 立 金

そ の 他

合 計

円

２５，２２２，７７２，０５８

２０，５６２，２９４，４２９

１７，１５３，２３８，５４２

２，２７９，９３４，７５９

６，２００，７０５，２３０

７１，４１８，９４５，０１８

％

３５．３２

２８．７９

２４．０２

３．１９

８．６８

１００．００

円

２４，３３８，６５４，６６９

１９，７４７，３３７，７４２

１５，１６１，７６３，４０７

２，０３４，７６２，６５１

５，９４８，１５２，７１１

６７，２３０，６７１，１８０

％

３６．２０

２９．３７

２２．５５

３．０３

８．８５

１００．００

円

８８４，１１７，３８９

８１４，９５６，６８７

１，９９１，４７５，１３５

２４５，１７２，１０８

２５２，５５２，５１９

４，１８８，２７３，８３８

ポイント

△ ０．８８

△ ０．５８

１．４７

０．１６

△ ０．１７

－

％

３．６３

４．１３

１３．１３

１２．０５

４．２５

６．２３

区 分 予 算 現 額 支 出 済 額 翌 年 度 繰 越 額 不 用 額 支 出 歩 合

平 成 １９ 年 度

平 成 １８ 年 度

増 減 （△）

円

６４，９８７，０８０，０００

６８，１１９，２１８，０００

△ ３，１３２，１３８，０００

円

６３，９７４，８８９，５８７

６７，４０３，１３２，５７８

△ ３，４２８，２４２，９９１

円

５８０，７６３，０００

１７，５３２，０００

５６３，２３１，０００

円

４３１，４２７，４１３

６９８，５５３，４２２

△ ２６７，１２６，００９

％

９８．４４

９８．９５

△ ０．５１

－３２－

支出済額の主な内容は次のとおりで、

老人福祉費（介護給付費負担金、老人医療費公費負担事業費等） ２８，３１６，４７７，８３４円

国民健康保険指導費（国民健康保険財政調整交付金、国民健康保険保険基盤安定事業費等） １２，１５０，０８０，８２６円

身体障害者福祉費（障害者介護給付費等負担金、重度心身障害者（児）医療費公費負担事業費等） ６，７７５，２５９，６６８円

前年度に比べて３，４２８，２４２，９９１円（５．０９％）の減少となっている。減少した主なものは、社会福祉振興費３，３９７，１１５，８３２円である。

翌年度繰越額５８０，７６３，０００円の主なものは、社会福祉施設費（障害福祉施設整備事業費）５２３，１７１，０００円で、計画に関する諸条件に時間を要したこ

とによるものである。

不用額４３１，４２７，４１３円の主なものは次のとおりである。

児童福祉施設費（えひめ学園運営費、児童福祉施設等整備事業費等） １１２，６５８，８０６円

老人福祉費（介護保険低所得者利用者負担対策事業費、軽費老人ホーム事務費補助金等） １０７，５２７，１６６円

身体障害者福祉費（自立支援医療補装具給付事業費、障害者自立支援緊急対策事業費等） ７７，７０１，３３２円

さらに、支出済額を性質別に分類すると次表のとおりである。

負担金、補助及び交付金の主なものは、老人福祉費２７，７８８，９２４，７１９円、国民健康保険指導費１２，１４１，７０１，３７１円である。

扶助費の主なものは、扶助費（生活保護）１，７３４，６８５，７３４円、身体障害者福祉費 ５２２，５８９，９６０円である。

委託料の主なものは、社会福祉施設費３１６，１２０，９８５円、児童福祉施設費２９６，７６５，１２３円、知的障害者福祉施設費８３，５０５，０４０円である。

区 分平 成 １９ 年 度 平 成 １８ 年 度 増 減 （△）

増減（△）比率／金 額 構 成 比 率 金 額 構 成 比 率 金 額

＝ －構 成 比 率－

負担金、補助及び交付金

給 与 費

扶 助 費

委 託 料

そ の 他

合 計

円

５６，０６１，５４５，６６６

２，９０６，０４９，１０１

２，７５２，５１９，３７５

９３０，４０７，２７８

２，２５４，７７５，４４５

６３，９７４，８８９，５８７

％

８７．６３

４．５４

４．３０

１．４５

３．５２

１００．００

円

５４，１９４，４３９，７２０

２，８９２，４３２，４８２

２，７８５，５４１，８２５

９４４，３９４，４８０

７，５３０，７１８，５５１

６７，４０３，１３２，５７８

％

８０．４０

４．２９

４．１３

１，４０

１１．１７

１００．００

円

１，８６７，１０５，９４６

１３，６１６，６１９

△ ３３，０２２，４５０

△ １３，９８７，２０２

△ ５，２７５，９４３，１０６

△ ３，４２８，２４２，９９１

ポイント

７．２３

０．２５

０．１７

０．０５

△７．６５

－

％

３．４５

０．４７

△ １．１９

△ １．４８

△ ７０．０６

△ ５．０９

－３３－

第４款 衛 生 費

衛生費の執行状況は次表のとおりである。なお、衛生費の支出済額の歳出決算総額に占める割合は、款別決算状況に示すとおり４．０７％で、前年度

より０．１６ポイント下がっている。

支出済額の主な内容は次のとおりで、

病院費（病院事業会計貸付金、病院事業会計負担金） １４，２２６，４５５，０００円

保健所費（職員経費、保健所維持管理費等） ２，３１３，４１８，７１９円

前年度に比べて１，９１６，７９６，０８１円（７．３２％）の減少となっている。減少した主なものは、病院費１，０２７，５４４，０００円、精神衛生費３２３，１６５，８１５円であ

る。

不用額２３６，７６０，３９４円の主なものは次のとおりである。

予防費（老人保健事業費、新型インフルエンザ対策費等） ５３，２２８，４３０円

医療技術大学費（医療技術大学教育研究費、医療技術大学管理費） ３５，６３１，０３５円

精神衛生費（精神障害者医療費、精神障害者社会適応訓練事業費等） ３２，２９１，２９６円

公衆衛生総務費（被爆者対策費、職員経費） ２７，４９１，００３円

母子保健指導費（身体障害児育成医療給付費、先天性代謝異常等対策費等） １９，４７９，２１６円

区 分 予 算 現 額 支 出 済 額 翌 年 度 繰 越 額 不 用 額 支 出 歩 合

平 成 １９ 年 度

平 成 １８ 年 度

増 減 （△）

円

２４，５０３，１９１，０００

２７，５０４，３２２，０００

△ ３，００１，１３１，０００

円

２４，２６６，４３０，６０６

２６，１８３，２２６，６８７

△ １，９１６，７９６，０８１

円

０

０

０

円

２３６，７６０，３９４

１，３２１，０９５，３１３

△ １，０８４，３３４，９１９

％

９９．０３

９５．２０

３．８３

－３４－

さらに、支出済額を性質別に分類すると次表のとおりである。

貸付金の主なものは、病院費（病院事業会計貸付金）８，９００，０００，０００円である。

負担金、補助及び交付金の主なものは、病院費（病院事業会計負担金）５，３２６，４５５，０００円、精神衛生費１，８１６，５５０，０３６円である。

委託料の主なものは、予防費 １，１０５，４７４，５４３円である。

第５款 労 働 費

労働費の執行状況は次表のとおりである。なお、労働費の支出済額の歳出決算総額に占める割合は、款別決算状況に示すとおり０．２５％で、前年度

より０．０１ポイント上がっている。

区 分 予 算 現 額 支 出 済 額 翌 年 度 繰 越 額 不 用 額 支 出 歩 合

円 円 円 円 ％

平 成 １９ 年 度

平 成 １８ 年 度

増 減 （△）

１，５３５，０１４，０００

１，５６８，３６８，０００

△ ３３，３５４，０００

１，４６１，８７５，６４３

１，４６３，３４４，５５５

△ １，４６８，９１２

０

０

０

７３，１３８，３５７

１０５，０２３，４４５

△ ３１，８８５，０８８

９５．２４

９３．３０

１．９４

区 分平 成 １９ 年 度 平 成 １８ 年 度 増 減 （△）

増減（△）比率／金 額 構 成 比 率 金 額 構 成 比 率 金 額

＝ －構 成 比 率－

円 ％ 円 ％ 円 ポイント ％

貸 付 金

負担金、補助及び交付金

給 与 費

委 託 料

そ の 他

合 計

８，９０４，２７２，０００

８，３６０，９５８，３９８

４，３１４，９４９，６００

１，４２１，１６０，１１４

１，２６５，０９０，４９４

２４，２６６，４３０，６０６

３６．６９

３４．４５

１７．７８

５．８６

５．２１

１００．００

９，８０８，２３２，０００

９，２４３，８６２，１８２

４，３４５，２４８，８８０

１，３２６，２９６，９３３

１，４５９，５８６，６９２

２６，１８３，２２６，６８７

３７．４６

３５．３０

１６．６０

５．０７

５．５７

１００．００

△ ９０３，９６０，０００

△ ８８２，９０３，７８４

△ ３０，２９９，２８０

９４，８６３，１８１

△ １９４，４９６，１９８

△ １，９１６，７９６，０８１

△ ０．７７

△ ０．８５

１．１８

０．７９

△ ０．３６

－

△ ９．２２

△ ９．５５

△ ０．７０

７．１５

△ １３．３３

△ ７．３２

－３５－

支出済額の主な内容は次のとおりで、

職業訓練総務費（職員経費、技能検定費等） ４３７，６７５，８１９円

労働福祉費（勤労者福祉資金貸付事業費、ファミリー・サポート・センター設置促進事業費等） ３２５，７９４，２９３円

労政総務費（職員経費、一般労政指導費等） ２４８，６０２，１９９円

前年度に比べて１，４６８，９１２円（０．１０％）の減少となっている。減少したものは、職業対策費５１，１０６，６３９円、職業訓練総務費７，１８８，００４円、労働教育

費２，０５２，９４３円、労働福祉費１，７６８，８８３円、増加したものは、高等技術専門校費３１，６４０，２１１円、雇用対策費２３，５０５，１９２円、労政総務費４，５８７，３０９

円、労働委員会費９１４，８４５円である。

不用額７３，１３８，３５７円の主なものは次のとおりである。

職業対策費（障害者職業能力開発事業費、離職者等職業能力開発事業費等） ４２，９７２，４４７円

高等技術専門校費（訓練事業費、訓練管理費等） ８，８４６，５８９円

さらに、支出済額を性質別に分類すると次表のとおりである。

貸付金は、労働福祉費（勤労者福祉資金貸付事業費）３２０，０００，０００円である。

委託料の主なものは、職業対策費５８，１４８，３９４円、雇用対策費３０，６１８，４５０円である。

負担金、補助及び交付金の主なものは、職業訓練総務費４９，５０４，５９６円である。

区 分平 成 １９ 年 度 平 成 １８ 年 度 増 減 （△）

増減（△）比率／金 額 構 成 比 率 金 額 構 成 比 率 金 額

＝ －構 成 比 率－

円 ％ 円 ％ 円 ポイント ％

給 与 費

貸 付 金

委 託 料

負担金、補助及び交付金

そ の 他

合 計

７２２，１４３，７０５

３２０，０００，０００

１０２，３０６，４８６

６９，５２８，７１０

２４７，８９６，７４２

１，４６１，８７５，６４３

４９．４０

２１．８９

７．００

４．７６

１６．９６

１００．００

７１６，２９１，４３２

３２０，０００，０００

９１，８５１，６４９

８２，９８６，８５３

２５２，２１４，６２１

１，４６３，３４４，５５５

４８．９５

２１．８７

６．２８

５．６７

１７．２４

１００．００

５，８５２，２７３

０

１０，４５４，８３７

△ １３，４５８，１４３

△ ４，３１７，８７９

△ １，４６８，９１２

０．４５

０．０２

０．７２

△ ０．９１

△ ０．２８

－

０．８２

０．００

１１．３８

△ １６．２２

△ １．７１

△ ０．１０

－３６－

第６款 農林水産業費

農林水産業費の執行状況は次表のとおりである。なお、農林水産業費の支出済額の歳出決算総額に占める割合は、款別決算状況に示すとおり７．０４

％で、前年度より０．８９ポイント下がっている。

支出済額の主な内容は次のとおりで、

土地改良費（農村総合整備事業費、国営南予土地改良事業費繰出金等） １０，８５２，０５３，９９８円

農業総務費（人件費及び人当経費、庁舎等管理費等） ４，２５５，９４１，０９５円

治山費（山地防災治山事業費、水源の森林づくり推進モデル事業費等） ３，９６２，３４８，４１５円

水産業振興費（漁業経営健全化資金貸付金、魚類養殖振興総合資金貸付金等） ３，８０１，７８７，７０９円

漁港建設費（広域漁港整備事業費、地域水産物供給基盤整備事業費等） ２，９４２，３７３，５５９円

農業振興費（中山間地域等直接支払交付金事業費、中山間地域等直接支払基金積立金等） ２，８００，０６０，２４３円

前年度に比べて７，０２６，１０１，６４３円（１４．３２％）の減少となっている。減少した主なものは、土地改良費２，４８７，９７６，８２０円、漁港建設費１，８７１，０２７，１７７

円、農業共済団体指導費１，１３３，７４０，１０４円である。

翌年度繰越額３，７８２，４３９，０００円の主なものは次のとおりである。

土地改良費（農村総合整備事業費、かんがい排水事業費等） １，５２７，８５３，０００円

漁港建設費（広域漁港整備事業費、地域水産物供給基盤整備事業費等） １，１１８，４０５，０００円

不用額６７２，８３４，５０５円の主なものは次のとおりである。

水産業振興費（真珠高品質化促進資金貸付金、沖合養殖場造成事業費等） ２６１，５８７，２９１円

土地改良費（県単独土地改良事業費、農村総合整備事業費等） ６７，２６１，００２円

林業振興指導費（公共施設木材利用推進事業費、木質バイオマス利用促進事業費等） ３９，５８１，０７０円

区 分 予 算 現 額 支 出 済 額 翌 年 度 繰 越 額 不 用 額 支 出 歩 合

円 円 円 円 ％

平 成 １９ 年 度

平 成 １８ 年 度

増 減 （△）

４６，４７９，８７９，０００

５４，２８５，８２５，０００

△ ７，８０５，９４６，０００

４２，０２４，６０５，４９５

４９，０５０，７０７，１３８

△ ７，０２６，１０１，６４３

３，７８２，４３９，０００

４，５７３，１２９，０００

△ ７９０，６９０，０００

６７２，８３４，５０５

６６１，９８８，８６２

１０，８４５，６４３

９０．４１

９０．３６

０．０５

－３７－

水産試験場費（高品質アコヤガイ系統保存機器整備費、ハタ類生産施設整備費等） ３６，３２１，５８９円

漁港建設費（広域漁港整備事業費、地域水産物供給基盤整備事業費等） ２４，６５７，４４１円

農業振興費（経営構造対策事業費、産地ステップアップ支援事業費等） ２１，２６２，１８９円

さらに、支出済額を性質別に分類すると次表のとおりである。

工事請負費の主なものは、土地改良費４，１６４，６５１，０００円、治山費３，５６５，９１０，９５０円、農地防災事業費１，７０９，１５４，０００円である。

負担金、補助及び交付金の主なものは、土地改良費２，００７，３８６，２６１円、農業振興費１，９４７，４７９，８０８円、漁港建設費１，６６２，７７５，７４７円、 林道費

１，４８６，１０４，９０８円である。

繰出金の主なものは、土地改良費３，３２７，２５９，８１９円である。

区 分平 成 １９ 年 度 平 成 １８ 年 度 増 減 （△）

増減（△）比率／金 額 構 成 比 率 金 額 構 成 比 率 金 額

＝ －構 成 比 率－

円 ％ 円 ％ 円 ポイント ％

工 事 請 負 費

負担金、補助及び交付金

給 与 費

繰 出 金

そ の 他

合 計

１１，７８１，８０２，８５０

９，８４１，５０１，４９０

８，４６４，７１４，１４４

３，４３２，６０８，１００

８，５０３，９７８，９１１

４２，０２４，６０５，４９５

２８．０４

２３．４２

２０．１４

８．１７

２０．２４

１００．００

１５，５２７，３２８，００１

１２，３７４，１９５，６２２

８，５５４，２７４，９８２

４，０３７，５７２，４７３

８，５５７，３３６，０６０

４９，０５０，７０７，１３８

３１．６６

２５．２３

１７．４４

８．２３

１７．４５

１００．００

△ ３，７４５，５２５，１５１

△ ２，５３２，６９４，１３２

△ ８９，５６０，８３８

△ ６０４，９６４，３７３

△ ５３，３５７，１４９

△ ７，０２６，１０１，６４３

△ ３．６２

△ １．８１

２．７０

△ ０．０６

２．７９

－

△ ２４．１２

△ ２０．４７

△ １．０５

△ １４．９８

△ ０．６２

△ １４．３２

－３８－

第７款 商 工 費

商工費の執行状況は次表のとおりである。なお、商工費の支出済額の歳出決算総額に占める割合は、款別決算状況に示すとおり７．０２％で、前年度

より０．１１ポイント上がっている。

支出済額の主な内容は次のとおりで、

中小企業金融対策費（中小企業振興資金貸付金、中小企業振興資金貸付金（建設産業支援枠）等） ３５，５２５，１９１，０４０円

前年度に比べて８３２，２８３，６７７円（１．９５％）の減少となっている。減少した主なものは、鉱工業振興費６９２，９７２，９４８円である。

不用額５０６，８０９，１２５円の主なものは次のとおりである。

鉱工業振興費（企業立地促進事業費、原子力発電施設等立地給付金交付事業費等） ２２３，９２５，３５７円

中小企業金融対策費（中小企業振興資金貸付金、中小企業融資円滑化推進費等） ２０３，６２９，９６０円

さらに、支出済額を性質別に分類すると次表のとおりである。

区 分平 成 １９ 年 度 平 成 １８ 年 度 増 減 （△）

増減（△）比率／金 額 構 成 比 率 金 額 構 成 比 率 金 額

＝ －構 成 比 率－

円 ％ 円 ％ 円 ポイント ％

貸 付 金

負担金、補助及び交付金

給 与 費

委 託 料

そ の 他

合 計

３５，４５０，０００，０００

４，１８０，７９２，７９９

１，４０４，５４０，０１３

４０６，５４５，７６４

４２８，４１０，２９９

４１，８７０，２８８，８７５

８４．６７

９．９９

３．３５

０．９７

１．０２

１００．００

３６，２７８，０３５，０００

３，９７３，５６３，６６５

１，３９７，４７２，２１５

４２３，７７３，０９１

６２９，７２８，５８１

４２，７０２，５７２，５５２

８４．９６

９．３１

３．２７

０．９９

１．４７

１００．００

△ ８２８，０３５，０００

２０７，２２９，１３４

７，０６７，７９８

△ １７，２２７，３２７

△ ２０１，３１８，２８２

△ ８３２，２８３，６７７

△ ０．２９

０．６８

０．０８

△ ０．０２

△ ０．４５

－

△ ２．２８０

５．２２

０．５１

△ ４．０７

△ ３１．９７

△ １．９５

区 分 予 算 現 額 支 出 済 額 翌 年 度 繰 越 額 不 用 額 支 出 歩 合

円 円 円 円 ％

平 成 １９ 年 度

平 成 １８ 年 度

増 減 （△）

４２，３７７，０９８，０００

４３，３６１，２８０，０００

△ ９８４，１８２，０００

４１，８７０，２８８，８７５

４２，７０２，５７２，５５２

△ ８３２，２８３，６７７

０

０

０

５０６，８０９，１２５

６５８，７０７，４４８

△ １５１，８９８，３２３

９８．８０

９８．４８

０．３２

－３９－

貸付金は、中小企業金融対策費３５，４５０，０００，０００円である。

負担金、補助及び交付金の主なものは、中小企業振興費２，３７２，７８８，２６１円、鉱工業振興費１，６６２，９４３，２５１円である。

委託料の主なものは、中小企業振興費３５７，８６４，５７８円である。

第８款 土 木 費

土木費の執行状況は次表のとおりである。なお、土木費の支出済額の歳出決算総額に占める割合は、款別決算状況に示すとおり１３．２５％で、前年

度より１．７８ポイント下がっている。

支出済額の主な内容は次のとおりで、

道路橋りょう新設改良費（直轄事業費負担金、地方道路交付金事業費等） ３９，２０５，５１５，３６０円

砂防費（砂防激甚災害対策特別緊急事業費、急傾斜地崩壊対策事業費等） ９，３１７，５６５，９３１円

河川改良費（河川改修費、直轄河川事業費負担金等） ５，４２０，０４８，８４９円

前年度に比べて１３，８５７，３７８，３６３円（１４．９２％）の減少となっている。減少した主なものは、道路橋りょう新設改良費７，８３３，４８７，２４５円、砂防費

１，４８９，９５７，３８９円である。

翌年度繰越額は、繰越明許費１５，８９８，１２４，０００円、事故繰越し１，３６６，５３４，０００円、計１７，２６４，６５８，０００円となっている。

繰越明許費の主なものは次のとおりである。

道路橋りょう新設改良費（道路改築事業費、地域道路交付金事業費等） ９，６０９，６２０，０００円

砂防費（砂防激甚災害対策特別緊急事業費、急傾斜地崩壊対策事業費等） ３，０８７，２２２，０００円

事故繰越しの主なものは次のとおりである。

区 分 予 算 現 額 支 出 済 額 翌 年 度 繰 越 額 不 用 額 支 出 歩 合

円 円 円 円 ％

平 成 １９ 年 度

平 成 １８ 年 度

増 減 （△）

９８，１９５，５２２，０００

１１４，６０８，０６４，０００

△ １６，４１２，５４２，０００

７９，０５０，６０４，１５７

９２，９０７，９８２，５２０

△ １３，８５７，３７８，３６３

１７，２６４，６５８，０００

１９，４８８，９３０，０００

△ ２，２２４，２７２，０００

１，８８０，２５９，８４３

２，２１１，１５１，４８０

△ ３３０，８９１，６３７

８０．５０

８１．０７

△ ０．５７

－４０－

道路橋りょう新設改良費（上島架橋整備事業費） １，２９９，４５３，０００円

不用額１，８８０，２５９，８４３円の主なものは次のとおりである。

道路橋りょう新設改良費（生活道路改良整備事業費、地方道路交付金事業費等） ９６３，０９３，６４０円

土木総務費（土地開発公社管理運営費、職員経費等） １３３，３３１，４１２円

河川改良費（県単河川局部改良費、河川受託事業費等） １１５，６４０，１５１円

住宅建設費（県営住宅建替事業費、住宅新築資金等貸付助成事業費等） １０７，２９０，３２０円

さらに、支出済額を性質別に分類すると次表のとおりである。

工事請負費の主なものは、道路橋りょう新設改良費１７，８２５，４１４，５８８円、砂防費６，５３５，５７８，９００円である。

負担金、補助及び交付金の主なものは、道路橋りょう新設改良費１１，０２４，６７９，８７７円、港湾建設費１，８７５，３４２，１７６円である。

委託料の主なものは、道路橋りょう新設改良費２，２０４，９９７，１３５円、砂防費１，８０５，１７４，６１０円、公園費９６５，７０８，０２７円である。

補償、補填及び賠償金の主なものは、道路橋りょう新設改良費４，６１１，６１９，２８３円である。

区 分平 成 １９ 年 度 平 成 １８ 年 度 増 減 （△）

増減（△）比率／金 額 構 成 比 率 金 額 構 成 比 率 金 額

＝ －構 成 比 率－

円 ％ 円 ％ 円 ポイント ％

工 事 請 負 費負担金、補助及び交付金委 託 料補償、補填及び賠償金投 資 及 び 出 資 金給 与 費そ の 他合 計

３２，９１６，７６２，６９７１７，４９０，２８８，６８７６，８５４，３８０，９０５６，２７０，５４２，５２８５，２９７，０００，０００５，１１８，３５７，７７０５，１０３，２７１，５７０７９，０５０，６０４，１５７

４１．６４２２．１３８．６７７．９３６．７０６．４７６．４３１００．００

４２，７８４，８７２，４４１１９，０５３，５３９，２６０６，５０９，１４３，９１９６，６１２，３０７，５７２５，２９７，０００，０００５，６５２，７４８，７３８６，９９８，３７０，５９０９２，９０７，９８２，５２０

４６．０５２０．５１７．０１７．１２５．７０６．０８７．５３１００．００

△ ９，８６８，１０９，７４４△ １，５６３，２５０，５７３

３４５，２３６，９８６△ ３４１，７６５，０４４

０△ ５３４，３９０，９６８△ １，８９５，０９９，０２０△１３，８５７，３７８，３６３

△ ４．４１１．６２１．６６０．８１１．０００．３９

△ １．０７－

△ ２３．０６△ ８．２０

５．３０△ ５．１７

０．００△ ９．４５△ ２７．０８△ １４．９２

－４１－

第９款 警 察 費

警察費の執行状況は次表のとおりである。なお、警察費の支出済額の歳出決算総額に占める割合は、款別決算状況に示すとおり５．１２％で、前年度

より０．１４ポイント上がっている。

支出済額の主な内容は次のとおりで、

警察本部費（職員経費、退職手当等） ２７，５５８，２８６，７４６円

前年度に比べて２６４，８０９，７６２円（０．８６％）の減少となっている。減少した主なものは、警察本部費１０７，５７８，８１２円、警察活動費７７，６２２，６８２円である。

不用額２２６，８１３，０２８円の主なものは次のとおりである。

警察本部費（庁舎等維持管理費、自動車保管場所証明事務費等） １０７，９６９，２５４円

警察活動費（警察活動費（補助）、交通安全施設等整備事業費等） ７３，３８７，８６１円

さらに、支出済額を性質別に分類すると次表のとおりである。

区 分平 成 １９ 年 度 平 成 １８ 年 度 増 減 （△）

増減（△）比率／金 額 構 成 比 率 金 額 構 成 比 率 金 額

＝ －構 成 比 率－

円 ％ 円 ％ 円 ポイント ％

給 与 費

需 用 費

使 用 料 及 び 賃 借 料

委 託 料

そ の 他

合 計

２５，７１４，９７５，４３４

１，１２７，２６５，４３９

１，０６６，６７１，５３１

８３８，８８６，５４３

１，８０７，５０６，０２５

３０，５５５，３０４，９７２

８４．１６

３．６９

３．４９

２．７５

５．９２

１００．００

２５，７１７，５５９，３５０

１，０９５，１４８，４９８

９５０，４５５，２７６

８９１，３４４，１７６

２，１６５，６０７，４３４

３０，８２０，１１４，７３４

８３．４４

３．５５

３．０８

２．８９

７．０３

１００．００

△ ２，５８３，９１６

３２，１１６，９４１

１１６，２１６，２５５

△ ５２，４５７，６３３

△ ３５８，１０１，４０９

△ ２６４，８０９，７６２

０．７２

０．１４

０．４１

△ ０．１４

△ １．１１

－

△ ０．０１

２．９３

１２．２３

△ ５．８９

△ １６．５４

△ ０．８６

区 分 予 算 現 額 支 出 済 額 翌 年 度 繰 越 額 不 用 額 支 出 歩 合

円 円 円 円 ％

平 成 １９ 年 度

平 成 １８ 年 度

増 減 （△）

３０，７８２，１１８，０００

３１，１３２，６２３，０００

△ ３５０，５０５，０００

３０，５５５，３０４，９７２

３０，８２０，１１４，７３４

△ ２６４，８０９，７６２

０

０

０

２２６，８１３，０２８

３１２，５０８，２６６

△ ８５，６９５，２３８

９９．２６

９９．００

０．２６

－４２－

需用費の主なものは、警察活動費７２２，３２８，８７０円、警察本部費３３９，０３３，２２４円である。

使用料及び賃借料の主なものは、警察本部費８１１，８８７，５５０円である。

委託料の主なものは、運転免許費４４４，５２８，９６７円、警察本部費２００，５４１，６８３円である。

第１０款 教 育 費

教育費の執行状況は次表のとおりである。なお、教育費の支出済額の歳出決算総額に占める割合は、款別決算状況に示すとおり２２．７１％で、前年

度より０．８９ポイント上がっている。

支出済額の主な内容は次のとおりで、

小学校費（職員経費、教職員研修旅費） ５２，２９５，２３６，７０１円

高等学校管理費（職員経費、高等学校運営費等） ３１，０５０，２８３，６０５円

中学校費（職員経費、教職員研修旅費） ２９，６５１，２８５，８７３円

前年度に比べて５９５，６０７，６５９円（０．４４％）の増加となっている。増加した主なものは、中学校費１，１６６，５４６，２６３円で、減少した主なものは、特殊学

校費６１９，３３４，９６９円である。

翌年度繰越額４３，３７１，０００円は、全て教職員人事費（全国教育免許システム構築事業費）で、システムの仕様決定に不測の日数を要したことによるも

のである。

不用額５８３，８２０，０５７円の主なものは次のとおりである。

高等学校整備費（高等学校校舎等大規模改造事業費、県立学校校舎整備事業費等） １２４，０１２，４２３円

体育振興費（競技力向上対策事業費補助金、国民体育大会費等） ９３，０７９，１０９円

保健体育総務費（日本スポーツ振興センター災害共済給付金等） ８４，７５７，４８２円

区 分 予 算 現 額 支 出 済 額 翌 年 度 繰 越 額 不 用 額 支 出 歩 合

円 円 円 円 ％

平 成 １９ 年 度

平 成 １８ 年 度

増 減 （△）

１３６，１３６，２４６，０００

１３５，４７５，１６６，０００

６６１，０８０，０００

１３５，５０９，０５４，９４３

１３４，９１３，４４７，２８４

５９５，６０７，６５９

４３，３７１，０００

０

４３，３７１，０００

５８３，８２０，０５７

５６１，７１８，７１６

２２，１０１，３４１

９９．５４

９９．５９

△ ０．０５

－４３－

特殊学校費（特別支援学校就学奨励費、職員経費等） ６６，８６０，２４１円

高等学校管理費（高等学校運営費、高等学校警備員経費等） ５１，７８９，３９５円

さらに、支出済額を性質別に分類すると次表のとおりである。

負担金、補助及び交付金の主なものは、私学振興費５，６８６，５９６，５１１円である。

工事請負費の主なものは、高等学校整備費１，７１４，６８８，７６０円である。

需用費の主なものは、高等学校管理費９５６，５７０，２７９円、社会教育施設費２４３，０５２，３６０円である。

第１１款 災害復旧費

災害復旧費の執行状況は次表のとおりである。なお、災害復旧費の支出済額の歳出決算総額に占める割合は、款別決算状況に示すとおり０．３５％で、

前年度より０．６５ポイント下がっている。

区 分平 成 １９ 年 度 平 成 １８ 年 度 増 減 （△）

増減（△）比率／金 額 構 成 比 率 金 額 構 成 比 率 金 額

＝ －構 成 比 率－

円 ％ 円 ％ 円 ポイント ％

給 与 費

負担金、補助及び交付金

工 事 請 負 費

需 用 費

そ の 他

合 計

１２０，７８７，５４４，１８４

６，４５８，３４６，７９９

１，８１６，７４０，３６０

１，４５８，８１１，０９８

４，９８７，６１２，５０２

１３５，５０９，０５４，９４３

８９．１４

４．７７

１．３４

１．０８

３．６８

１００．００

１１９，４３８，８８２，５９４

６，５３９，０４３，６２７

１，９５２，２２８，５１４

１，５９７，７０７，３９０

５，３８５，５８５，１５９

１３４，９１３，４４７，２８４

８８．５３

４．８５

１．４５

１．１８

３．９９

１００．００

１，３４８，６６１，５９０

△８０，６９６，８２８

△１３５，４８８，１５４

△１３８，８９６，２９２

△３９７，９７２，６５７

△ ５９５，６０７，６５９

０．６１

△０．０８

△０．１１

△０．１０

△０．３１

－

１．１３

△１．２３

△６．９４

△８．６９

△７．３９

△ ０．４４

区 分 予 算 現 額 支 出 済 額 翌 年 度 繰 越 額 不 用 額 支 出 歩 合

円 円 円 円 ％

平 成 １９ 年 度

平 成 １８ 年 度

増 減 （△）

２，６２８，７４５，０００

７，４６４，２９６，０００

△ ４，８３５，５５１，０００

２，１０６，３５０，６５６

６，１７８，１０６，６７７

△ ４，０７１，７５６，０２１

３５０，３９３，０００

１，０９１，２１９，０００

△ ７４０，８２６，０００

１７２，００１，３４４

１９４，９７０，３２３

△ ２２，９６８，９７９

８０．１３

８２．７７

△ ２．６４

－４４－

支出済額の主な内容は次のとおりで、

土木災害復旧費（現年公共災害土木復旧費、過年公共災害土木復旧費等） １，７５２，８９１，９３６円

前年度に比べて４，０７１，７５６，０２１円（６５．９１％）の減少となっている。減少した主なものは、土木災害復旧費２，６４３，１９８，８５９円、耕地災害復旧費

９３３，８８９，０００円である。

翌年度繰越額３５０，３９３，０００円の主なものは、土木災害復旧費（現年公共災害土木復旧費等）２６８，６１７，０００円で、地元関係者との調整に不測の日数を

要したことによるものである。

不用額１７２，００１，３４４円の主なものは次のとおりである。

土木災害復旧費（過年公共災害土木復旧費、名取トンネル災害復旧関連事業費（災害費）等） １５１，７６１，０６４円

さらに、支出済額を性質別に分類すると次表のとおりである。

工事請負費の主なものは、土木災害復旧費１，５９４，７４９，８００円である。

負担金、補助及び交付金の主なものは、耕地災害復旧費２１４，０７９，０００円、林業災害復旧費１１４，０７０，０００円等である。

需用費の主なものは、土木災害復旧費１８，８６４，７０１円である。

区 分平 成 １９ 年 度 平 成 １８ 年 度 増 減 （△）

増減（△）比率／金 額 構 成 比 率 金 額 構 成 比 率 金 額

＝ －構 成 比 率－

円 ％ 円 ％ 円 ポイント ％

工 事 請 負 費

負担金、補助及び交付金

給 与 費

需 用 費

そ の 他

合 計

１，６０５，１１０，３００

４１３，５７８，７０８

４２，３９６，５５６

２０，４７５，４７９

２４，７８９，６１３

２，１０６，３５０，６５６

７６．２０

１９．６３

２．０１

０．９７

１．１８

１００．００

４，０４６，２００，７３９

１，７１４，４８７，８７４

１０１，５４２，５２０

６１，０５３，７２７

２５４，８２１，８１７

６，１７８，１０６，６７７

６５．４９

２７．７５

１．６４

０．９９

４．１２

１００．００

△ ２，４４１，０９０，４３９

△ １，３００，９０９，１６６

△ ５９，１４５，９６４

△ ４０，５７８，２４８

△ ２３０，０３２，２０４

△ ４，０７１，７５６，０２１

１０．７１

△ ８．１２

０．３７

△ ０．０２

△ ２．９４

－

△ ６０．３３

△ ７５．８８

△ ５８．２５

△ ６６．４６

△ ９０．２７

△ ６５．９１

－４５－

第１２款 公 債 費

公債費の執行状況は次表のとおりである。なお、公債費の支出済額の歳出決算総額に占める割合は、款別決算状況に示すとおり１７．３０％で、前年

度より１．４１ポイント上がっている。

支出済額は、公債費（公債費、災害救護資金償還金等）１０３，１９８，７７２，７５３円で、前年度に比べて４，９４５，５１２，８２１円（５．０３％）の増加となっている。

不用額の全ては、公債費（公債費）で、執行残によるものである。

第１３款 予 備 費

本年度における予算額 ５０，０００，０００円は、予備費の充用が生じなかったため全額不執行となっている。

予 算 額 予 備 費 支 出 額 予 算 現 額 不 用 額

円 円 円 円

５０，０００，０００ ０ ５０，０００，０００ ５０，０００，０００

区 分 予 算 現 額 支 出 済 額 翌 年 度 繰 越 額 不 用 額 支 出 歩 合

円 円 円 円 ％

平 成 １９ 年 度

平 成 １８ 年 度

増 減 （△）

１０３，１９８，７７４，０００

９８，２５３，２６２，０００

４，９４５，５１２，０００

１０３，１９８，７７２，７５３

９８，２５３，２５９，９３２

４，９４５，５１２，８２１

０

０

０

１，２４７

２，０６８

△ ８２１

９９．９９

９９．９９

０．００

－４６－