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財政制度等審議会財政投融資分科会

説明資料

（官民ファンドに係る論点等）

平成 2 9 年 1 1 月 8 日

財務省理財局

資料２

＜目次＞

１．我が国におけるリスクマネー供給と官民ファンド

２．論点① 官民ファンドの事業状況と資金調達

（１）事業状況

（２）資金調達

３．論点② JICT及びA-FIVEからの制度要求

４．論点③ 企業の生産性向上等に向けた課題

― 1 ―

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― 2 ―

― ―0123456789

○ 我が国では、米英のみならず中国やインドと比較しても、PEファームの数は少なく、オーストラリアや韓国と同水準。また、投資金額の面でも、 PEの投資規模は新興国と同水準で、ベンチャーキャピタルについても、米国の1/80にとどまっている。

参考：経済産業省「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」（2017年10月18日）事務局及び（一社）日本ベンチャーキャピタル協会説明資料（注）活動中のPEファーム数は2016年8月30日時点、PEの投資金額は2016年8月までの20年間、それぞれThomson Reuterデータベースより集計。なおPEの投資金額は金額公表案件のみを集計。

VC投資金額は2016年の数値。

活動中のＰＥファーム数

各国のPE・VCの活動状況

１-１民間からのリスクマネー供給の状況①

ＰＥの投資金額（過去20年間）

3,223

844 702

590 541 334 304

197 174 103

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500 2,346

493

175 159 146 109 85 67 40 36 0

500

1,000

1,500

2,000

2,500 75,900

950 0

20,000

40,000

60,000

80,000

米国日本

ＶＣ投資金額（件数）（billion USD）（億円）

― 3 ―

― ―0123456789

１-２官民ファンドの設立

○ 我が国においてリスクマネーが十分に供給されていない状況にある中、政府の成長戦略の実現などの政策的意義があるものに限定して、民業補完を原則としつつ、民間で取ることが難しいリスクを取ることによって民間投資を喚起（呼び水効果）し、民間主導の経済成長が実現することを目的として、官民ファンドを設立。

官民ファンドのスキーム

国

民間

官民ファンド

出資等投資先企業

サブファンド

出資等

出資等

産投出資／一般会計出資

出資等

※サブファンドを用いる場合

呼び水効果

呼び水効果

民間

民間

出資等

出資等

資金調達に係る政府保証

― 4 ―

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１-３官民ファンドの位置付けと他の資金供給主体

○ 投資事業に対する資金供給主体としては、官民ファンド以外にも民間事業者や一般会計などが存在。官民ファンドは、「投資収益の論理」と「政策目的（公共政策）」の重複領域（官民ファンドのストライクゾーン）で機能することが求められている。

参考：財政投融資分科会（平成26年4月7日開催）冨山委員提出資料

官民ファンドのストライクゾーン

投資収益政策目的

民間資金補助金・交付金一般会計

― 5 ―

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１-４産業投資の対象となる官民ファンド等

○ 以下の官民ファンド等に対して、これまでに5,891億円の産業投資を措置。

機関名設立日

(存続期間)産業投資

（29年3月末時点）民間出資

（29年3月末時点）

産業革新機構(INCJ)

21年7月(15年間)

2,860億円（出資）

140億円

特別業務（国際協力銀行（JBIC））

28年10月（－）

525億円（出資）

－

地域経済活性化支援機構（REVIC）※預金保険機構経由で出資

25年3月（10年間）


※一般会計出資30億円

101億円

農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)

25年1月(20年間)


19億円

民間資金等活用事業推進機構(PFI推進機構)

25年10月(15年間)


100億円

海外需要開拓支援機構(CJ)

25年11月(20年間)


107億円

特定投資業務（日本政策投資銀行（DBJ））

27年6月(10年間)

1,150億円（出資）

1,150億円※DBJの自己資金

海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）

26年10月（－）


59億円

海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）

27年11月（20年間）


24億円

― 6 ―

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１-５産投出資機関の状況

○ 日本政策投資銀行（DBJ）や産業革新機構（INCJ）のように「一般分野」を支援対象とする機関のほか、農業やICT（情報通信）、インフラの海外展開など「特定分野」

を支援対象とする官民ファンドが存在。

産投出資機関の状況

参考：財政投融資分科会「財政投融資を巡る課題と今後の在り方について」

― 7 ―

― ―0123456789

１-６官民ファンド等に対する財政投融資分科会での意見

○ 30年度の産投要求は対前年度比で約6割増加。官民ファンドは伸率こそ目立たないが、引き続き多額の印象。編

成にあたっては、妥当性と効率性の観点から精査し、不要不急の案件には予算措置を行わないようお願いしたい。

○ 官民ファンドは、先頭を切って民間資金の触媒となっている。問題は波及効果があるかどうか。財投から金を

出しても民間がついてこない原因として、リスク特性が合わないといったいくつかの議論があるが、民間金融シ

ステムに問題があるのではないか。

○ 銀行や企業は資金余剰の状態であるにもかかわらず、リスクマネー需要に対し資金を十分供給していないのが

根本的な問題。理論的には、民間から資金が供給されないのは、リスクに対し臆病になっている、もしくは、民

間では割高な資本コストが要求されるため、それに見合う案件が見つからないのいずれかではないか。

○ 他方、現実には、官民ファンドの投資案件の中には、利益がでているものもあると思われるが、民間は、その

ような案件になぜ出資しなかったのかが問われるべきではないか。

○ クロスボーダーでの案件は、エクイティを誰がとるのかが重要。出資は融資とは目利きの性質が異なるため、

有能な人材が限られている。類似の投資対象について、官民ファンドが複数存在することは人的資源を分散させ

る一因になっており、能力ある人材を集約するべきではないか。

財政投融資分科会（平成29年10月19日）での主な意見

― 8 ―

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２-（１）官民ファンドの事業状況①

○ 30年度において、産業投資を相当程度（100億円以上）要求している4ファンド（A-FIVE、CJ、JOIN、JICT）の計画と実績は以下のとおり。

（注）計画は、28年度までは補正後計画ベース。29年度は当初計画、30年度は要求。

【A-FIVE】（単位：億円）

産業投資(b)

政府保証（5年以上）

政府保証（5年未満）

民間出資その他産業投資

（d）政府保証

（5年以上）政府保証

（5年未満）民間出資その他

24年度 400 400 - - 20 △ 20 - 300 - - 18 △ 318 0.0% 75.0%

25年度 350 350 - - - - 2 - - - - 2 0.5% 0.0%

26年度 350 150 - 30 - 170 13 - - - 0 13 3.6% 0.0%

27年度 200 50 - - - 150 32 - - - - 32 16.0% 0.0%

28年度 200 50 - - - 150 12 - - - 1 11 5.8% 0.0%

合計 1,500 1,000 - 30 20 450 58 300 - - 19 △ 261 3.9% 30.0%

29年度 267 130 - - - 137

30年度 225 185 - - - 40

投資計画(a)

計画

投資実績(c)

実績

投資執行率(c/a)

産業投資執行率(d/b)

（参考）

財源財源

【CJ】（単位：億円）

産業投資(b)




（d）政府保証



25年度 550 500 - - 100 △ 50 - 300 - - 85 △ 385 0.0% 60.0%

26年度 350 300 - 115 - △ 65 216 116 - - 21 79 61.6% 38.7%

27年度 260 100 - 250 - △ 90 70 - - - 1 69 27.1% 0.0%

28年度 350 200 - 270 - △ 120 24 170 - - - △ 146 6.8% 85.0%

合計 1,510 1,100 - 635 100 △ 325 310 586 - - 107 △ 383 20.5% 53.3%

29年度 400 210 - 310 - △ 120

30年度 400 250 - 325 - △ 175

投資実績(c)

財源

計画実績（参考）

投資計画(a)



財源

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２-（１）官民ファンドの事業状況②

【JOIN】（単位：億円）

産業投資(b)




（d）政府保証



26年度 1,105 585 510 - 40 △ 30 - 150 - - 54 △ 204 0.0% 25.6%

27年度 752 372 340 94 5 △ 59 87 - - - 5 82 11.6% 0.0%

28年度 1,096 432 613 97 - △ 46 21 40 - - - △ 19 2.0% 9.3%

合計 2,953 1,389 1,463 191 45 △ 135 109 190 - - 59 △ 141 3.7% 13.7%

29年度 1,226 649 488 89 - -

30年度 1,332 639 629 64 - -

計画実績

投資計画(a)

投資実績(c)

財源財源

（参考）



【JICT】（単位：億円）

産業投資(b)




（d）政府保証



27年度 270 200 - 70 20 △ 20 - 19 - - 19 △ 37 0.0% 9.4%

28年度 679 222 457 - 2 △ 2 13 32 - - 5 △ 24 1.9% 14.2%

合計 949 422 457 70 22 △ 22 13 50 - - 24 △ 61 1.4% 11.9%

29年度 416 190 226 - - -

30年度 502 252 250 - - -

財源財源

計画実績

投資計画(a)

投資実績(c)

（参考）



（注）計画は、28年度までは補正後計画ベース。29年度は当初計画、30年度は要求。

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２-（１）官民ファンドの事業状況③

○ 4ファンドの投資実績と運営経費の実績は以下のとおり。

各官民ファンドの投資実績と運営経費

【A-FIVE】（単位：億円）

人件費調査費その他経費

24年度 - - 1 1 0 1 0.0%

25年度 2 - 8 4 0 4 436.2%

26年度 13 0 10 5 1 5 80.6%

27年度 32 0 11 5 1 5 33.7%

28年度 12 1 11 6 1 5 98.8%

累計 58 1 41 20 2 19 71.5%

運営経費（b）

投資実績に対する運営経費の割合

（b / a)

投資実績（a）

回収額等

【CJ】（単位：億円）


25年度 - - 6 1 - 4 0.0%

26年度 216 0 16 8 - 8 7.2%

27年度 70 0 15 8 - 7 21.4%

28年度 24 7 19 9 1 8 80.0%

累計 310 7 55 27 1 27 17.9%


（b / a)

投資実績（a）

回収額等運営経費

（b）

【JOIN】（単位：億円）


26年度 - - 3 2 0 1 0.0%

27年度 87 - 11 5 2 5 13.0%

28年度 21 - 13 6 2 6 62.2%

累計 109 - 27 13 3 11 25.2%

投資実績（a）


（b）


（b / a)

【JICT】（単位：億円）


27年度 - - 3 1 0 2 0.0%

28年度 13 - 4 3 0 1 32.4%

累計 13 - 7 3 0 3 51.6%


（b / a)

投資実績（a）


（b）

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２-（２）資金調達①（コスト）

＜外貨の調達コスト＞

産業投資⇒通貨スワップ（円貨⇒外貨）政府保証外債・借入

・法人事業税：0.525％（産投出資が機構の資本金となるため、資本金に対する

法人事業税（資本割）が毎年度課税される（注1））・登録免許税：0.7％（産投出資が機構の資本金となるため、増加した資本金

の額に対する登録免許税が課税される（注2））・通貨スワップコスト：2.89％（注3）

＜円貨の調達コスト＞

産投出資政府保証国内債・借入

・法人事業税：0.525％（産投出資が機構の資本金となるため、資本金に対する

法人事業税（資本割）が毎年度課税される（注1））・登録免許税：0.7％（産投出資が機構の資本金となるため、増加した資本金

の額に対する登録免許税が課税される（注2））

（注1）東京都の平成30年度における外形標準課税法人の資本割の税率。なお、REVICとPFI推進機構については、資本割に係る課税標準の特例措置が適用されている。（注2）株式会社が資本金増加の登記をする場合の適用税率（注3）平成29年3月における財投機関の取引例

発行機関発行日償還期限等利率

㈱日本政策金融公庫 H29.9.25 政府保証国内債（ 6年） 0.001%

㈱日本政策投資銀行 H29.9.15 政府保証国内債（10年） 0.090%

㈱民間資金等活用事業推進機構（PFI推進機構）

H29.3.30 政府保証国内債（10年） 0.145%

・発行例

発行機関発行日償還期限等利率

㈱日本政策投資銀行 H29.9.1 政府保証米ドル債（10年） 2.625%

㈱国際協力銀行 H29.7.21 政府保証米ドル債（10年） 2.875%

㈱国際協力銀行 H29.7.21 政府保証米ドル債（ 5年） 2.375%

㈱国際協力銀行 H29.7.21 政府保証米ドル債（ 3年） 2.125%

・発行例

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２-（２）資金調達②（民間ファンドの例）

○ 民間ファンドでは、エクイティだけでなく一部デットによりリスクマネー供給の財源を調達。他方、4ファンドは全額を出資により調達。

民間ファンドの資金調達の例（28年度末）

官民ファンドの資金調達（28年度末）

（単位：億円）

借入・債券資本金及び資本剰余金

㈱ジャフコ 43 661

日本アジア投資㈱ 183 89

アジア開発キャピタル㈱ 12 55


借入・債券資本金及び資本剰余金

A-FIVE － 319

CJ － 693

JOIN － 249

JICT － 74

― 14 ―

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２論点

＜論点＞

● 各ファンドの投資計画額と実績を踏まえ、適切な投資計画の策定についてどう考えるか。

● 資金調達コストや民間の資金調達の例も踏まえ、財源の適切な構成についてどう考えるか。

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― 16 ―

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３-１ JICTの支援対象の拡充①（制度要求の概要）

○ 総務省・JICTより、概要以下の新たな制度要求がある。

現行の支援対象

○ 現行、JICTの支援対象は、通信・放送等に関するインフラ整備を伴う事業。

（参考）JICT支援基準（抄）

通信・放送・郵便に係るインフラの整備及びその運営若しくは維持管理又はこれらと当該インフラを活用したICT

サービス若しくは放送コンテンツの提供等をパッケージで行おうとするもの。

制度要求の概要

○ インフラの整備を伴わない事業（ソフト事業）について、多数の個人や企業が活動を行う上で共通して利用するサービス（決済など）を提供する事業（プラットフォーム事業）のうち、特に重要なものを支援対象に追加。

新規の制度要求の概要

検討の視点

○ JICTは、インフラ整備事業では、①大きな初期投資が必要、回収期間が長期にわたる、②相手国の法制変更リスク

や自然災害リスクがあるなど、民間が対応困難なリスクがあること等を理由に設立。こうしたことを踏まえれば、支援対象は、大きな初期投資や資金回収リスク、規制変更など民間では対応困難な事情が認められる必要。

○ また、CJ機構がコンテンツ・アプリを支援対象とするため、JICTはインフラの整備を伴う事業を対象とした経緯。

① JICTの設立趣旨等との関係

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３-１ JICTの支援対象の拡充②（視点）

＜論点＞

● JICTの設立趣旨や民間企業の海外展開の状況に留意する必要がある一方、ソフト分野でも、政府施策等に基づく事業の場合、民間企業が対応困難なリスクがありうることも踏まえ、どのような事業がJICTの支援対象に相応しいと考えるか。

参考：総務省「情報通信産業・サービスの動向・国際比較に関する調査研究」（平成24年）

○ 近年、民間事業者でも、政府支援を受けずに海外のソフト分野への積極的展開。

（参考1）モバイルコンテンツ市場拡大の取り込みの例S社は、北京、上海、ベトナムに拠点設立。ベトナムでは、平成21年よりのべ10社の地場大手ICT企業に出資。

（参考2）プラットフォーム事業の海外展開の例R社は、ドイツ、中国、インドネシア等に進出し、様々な業者が共通して利用できるキャッシュ・オン・デリバリーの決済サービスを提供。

② 民間事業者の動き

○ プラットフォーム事業には、様々なものがあり、①公共サービスとして提供されるもの、②個別ビジネスとして競争的に提供されるものの他に、③近年特に、既存産業とITの融合の進展に伴い、民間事業者が提供するものであるが、個人や企業が活動する上での共通基盤として、協調して提供されるものがある。

○ 特に、新興国では、③の事業を、政府等の政策・施策に位置づけられた事業として、ITシステムの整備を行うケースが増大（例えば、カンボジアの証券取引所システムなど）。海外展開の有力分野となっているが、①当該国の政府の政策と密接に関連し、②関係者が多数となり、事業内容の調整にリスクがあることなどが指摘されている。

③ プラットフォーム事業

― 18 ―

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区分事業規模

６次産業化 130

流通構造改革 30

事業再編等 60

合計 220

事業規模構成比

農業 4,477 83%

林業 189 4%

漁業 240 4%

加工流通 445 8%

うち食品流通改善 120 2%

うち農業競争力強化支援 80 1%

災害 50 1%

合計 5,400

資金区分

３-２ A-FIVEの業務の追加（流通構造改革への支援）

A-FIVEにおける30年度要求のうち「事業再編等業務」及び「流通構造改革業務」は、日本政策金融公庫（農林水産事業）の資金メニューに照らせば、農林水産業分野において必ずしも中核的な分野とはなっていない。

既存の非効率な食品流通構造の改革を進めるため、ICT技術の

活用等により新たな流通プラットフォームの構築を行う食品流通事業者への支援業務を追加。

流通構造改革の実施により流通コスト削減や農産物の付加価値向上の取組が促進されれば、農林漁業者の所得向上が実現。

＜論点＞

● A-FIVEにおける流通構造改革業務の追加について、既存業務との親和性や業務運営の効率性等の観点を踏まえてどのように考えるか。

視点新規の制度要求の概要

日本政策金融公庫（農林水産事業） A-FIVE（単位：億円）

【30年度要求額】


― 19 ―

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― 20 ―

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４-１生産性向上に向けた課題①（業種・専門性を超えた結合・再編）

○ 第4次産業革命技術の社会実装が進むにつれ、従来の業種・専門性の壁を超えて、新たなサービスプラットフォームを創出する結合・再編が拡大していく可能性。

出典：「新産業構造ビジョン」中間整理産業構造・就業構造変革の方向性に関する資料を編集

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４-１生産性向上に向けた課題②（大規模な再編）

○ 事業環境が大きく変化する中では、事業ポートフォリオの大胆な組み替えが重要な課題となっているが、我が国における事業再編の規模は、海外に比べ、小さい。

例えば、欧州企業との対比では、我が国企業が従前の事業分野を発展させつつ、漸進的に事業を組み替えているのに対して、欧州企業は、M&Aにより機動的に事業を組み替え、成長している。

事業再編の活用状況及び規模

我が国企業は、事業の取得・売却両面において、海外の企業に比べ、規模が小さい。

参考：経済産業省「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」（2017年10月25日）事務局説明資料

再編金額（取得+売却）/売上高

1.34% 1.90% 1.24% 1.81% 1.18% 0.83%

5.99% 5.01%7.72%

10.25%

3.62%

日立東芝パナソ

ニック

ソニー旭化成富士

フィルム

GE Siemens Philips DuPont BASF

1.93%

5.90%

日本

企業計

外資系計

3.98

― 22 ―

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４-１生産性向上に向けた課題③（海外展開）

○ 我が国企業のクロスボーダーM＆A件数は、欧米諸国と比べると伸びが緩やかとなっている。特に、中堅・中小企業による案件数の伸びが低い。

上場企業100社あたりクロスボーダーM＆A件数の各国比較

出典：経済産業省「リスクマネー供給及び官民ファンド等に関する国際比較調査研究」（2016年）参考：経済産業省「リスクマネー供給及び官民ファンド等に関する国際比較調査研究」（2016年）

日本企業のクロスボーダーM＆A件数の推移

参考：経済産業省「リスクマネー供給及び官民ファンド等に関する国際比較調査研究」（2016年）

（％、合計は件数）

557513

296

410

ファンド

売上5,000億円以上

売上3,000億円-5,000億円

売上1,000億円-3,000億円

売上1,000億円未満

（含む売上未公表）

CAGR（06 – 15）

+28.0％

+6.3％

+4.8％

+1.8％

-2.6％39%

29% 20% 23%

12%

12%

16%11%

6%

5%

8% 6%

42%

54%

52% 54%1%

1%

3%

7%

2006 2009 2012 2015

― 23 ―

― ―0123456789

４-２海外案件に係る企業サイドの期待①

○ 我が国中堅・中小企業の海外展開にあたっては、資金面のみならず、相手国の「法制度等に係る知見・対応」や「市場動向に係る情報」「海外直接投資に詳しい人材の確保」などを含めた、事業性確保を支援することが重要な課題。

中小企業における海外直接投資開始にあたって必要とされる状況

参考：中小企業庁委託「海外展開による中小企業の競争力向上に関する調査」（2011年11月）

74.6%

60.3%54.7% 53.9%

44.8%

33.7% 32.8%

13.0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

資金的余裕相手国の法制度等に係る知見・対応

販売先確保相手国企業の情報（パートナー確保等）

相手国のマーケット情報

黒字化の見通し

海外直接投資に詳しい人材

の確保

海外仕様の製品があること

― 24 ―

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４-２海外案件に係る企業サイドの期待②

○ 民間事業者の投資を引き出す事業性確保のための環境整備を行うにあたっては、国際的なネットワークや人材、相手国での認知等が不可欠。

（参考）JBICによる政策対話等の取組

JBICでは、自ら、相手国政府高官や関係省庁との交渉や政策対話等を実施し、個別プロジェクトに係る課題や相手国の重点分野について包括的に協議。

こうした取り組みによって、我が国企業ニーズを相手国の政策に反映させること等により、海外展開の環境を整備し、日本企業の参画を初期段階から支援。

JBICが外国政府との間で実施している政策対話等

国時期・回数テーマ

インドネシア2010年～7回開催（直近は2017年10月6日）

支援するインフラ案件等に関する課題やマクロ経済政策など

ベトナム2013年～8回開催（直近は2016年8月16日）

ベトナムでの民活型案件の円滑化に向けた制度のあり方等

メキシコ2011年～6回開催（直近は2017年5月10日）

メキシコを取り巻く経済・貿易環境の変化や、その中におけるメキシコの今後の展望、JBICがなしうる協力など

インド2016年～2回開催（直近は2017年1月17日）

IPP事業への海外からの投資促進に向けた投資環境整備等

JBICとベトナム計画投資省との政策対話の様子

JBICとヨルダン・アブドラ国王との会談の模様（2016年10月29日）

写真出所：ヨルダンタイムズ、JBICホームページ

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４-３各ファンドの投資規模の状況

○ 海外では、大型のPEが大胆な事業再編をけん引。我が国における民間PEや官民ファンド等の規模は以下のとおり。

13

109

58

310

2,500 2,5373,000

8,546ＤＢＪ

官民ファンド

INCJ

海外PE

ＪＢＩＣ

国内PEアドバンテッジパートナーズ

SBIホールディングス

ニューホライズンキャピタル㈱

A-FIVE

CJJOIN

JICT

出所：各投資会社ウェブサイト（注1）：SBIホールディングスは29年3月時点の運用資産総額。ニューホライズンキャピタル㈱は28年12月時点の累積運用資産総額。官民ファンドは29年3月末時点の

実投資額。DBJは29年3月末の投資残高。JBICは29年3月末の出資残高。The Blackstone Groupは29年9月末、The Carlyle Groupは28年12月末の運用資産総額。（注2）： 1ドル＝ 114.18円（2017年11月1日終値,Bloomberg）で換算。


The Blackstone Group

約440,000

民間PE等と官民ファンドの投資規模

8,159

2,159

約180,000

The CarlyleGroup

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４論点

＜論点＞

● 我が国産業の今後の再編の方向性や海外展開に係る民間事業者の支援の方向性等の観点から、官民ファンドについて、今後更に期待される機能や役割は何か。

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