2 平常時からの準備...第第333節節節 標準仕様標準仕様のの設定設定 … p13...

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6 平常時 平常時 平常時 平常時からの からの からの からの準備 準備 準備 準備 第1節 被害想定 被害想定 被害想定 被害想定に基づく づく づく づく応急仮設住宅 応急仮設住宅 応急仮設住宅 応急仮設住宅の必要戸数 必要戸数 必要戸数 必要戸数の想定等 想定等 想定等 想定等 … p7 第2節 想定必要戸数 想定必要戸数 想定必要戸数 想定必要戸数に応じた じた じた じた建設候補地 建設候補地 建設候補地 建設候補地の確保 確保 確保 確保 … p11 第3節 標準仕様 標準仕様 標準仕様 標準仕様の設定 設定 設定 設定 … p13 第4節 建設事業者等 建設事業者等 建設事業者等 建設事業者等との との との との協定 協定 協定 協定・発注準備 発注準備 発注準備 発注準備 … p15 第5節 関係者間 関係者間 関係者間 関係者間の役割分担 役割分担 役割分担 役割分担,情報連絡体制 情報連絡体制 情報連絡体制 情報連絡体制 … p20 第6節 コミュニティ ミュニティ ミュニティ ミュニティ・要配慮者 要配慮者 要配慮者 要配慮者への への への への配慮方針 配慮方針 配慮方針 配慮方針 … p23 第7節 定期的 定期的 定期的 定期的な情報更新 情報更新 情報更新 情報更新・事前訓練等 事前訓練等 事前訓練等 事前訓練等の実施 実施 実施 実施 … p24

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Page 1: 2 平常時からの準備...第第333節節節 標準仕様標準仕様のの設定設定 … p13 第第444節節節 建設事業者等建設事業者等との協定・発注準備・発注準備

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第第第第2222章章章章 平常時平常時平常時平常時からのからのからのからの準備準備準備準備

第第第第1111節節節節 被害想定被害想定被害想定被害想定にににに基基基基づくづくづくづく応急仮設住宅応急仮設住宅応急仮設住宅応急仮設住宅のののの必要戸数必要戸数必要戸数必要戸数のののの想定等想定等想定等想定等 … p7

第第第第2222節節節節 想定必要戸数想定必要戸数想定必要戸数想定必要戸数にににに応応応応じたじたじたじた建設候補地建設候補地建設候補地建設候補地のののの確保確保確保確保 … p11

第第第第3333節節節節 標準仕様標準仕様標準仕様標準仕様のののの設定設定設定設定 … p13

第第第第4444節節節節 建設事業者等建設事業者等建設事業者等建設事業者等とのとのとのとの協定協定協定協定・・・・発注準備発注準備発注準備発注準備 … p15

第第第第5555節節節節 関係者間関係者間関係者間関係者間のののの役割分担役割分担役割分担役割分担,,,,情報連絡体制情報連絡体制情報連絡体制情報連絡体制 … p20

第第第第6666節節節節 ココココミュニティミュニティミュニティミュニティ・・・・要配慮者要配慮者要配慮者要配慮者へのへのへのへの配慮方針配慮方針配慮方針配慮方針 … p23

第第第第7777節節節節 定期的定期的定期的定期的なななな情報更新情報更新情報更新情報更新・・・・事前訓練等事前訓練等事前訓練等事前訓練等のののの実施実施実施実施 … p24

Page 2: 2 平常時からの準備...第第333節節節 標準仕様標準仕様のの設定設定 … p13 第第444節節節 建設事業者等建設事業者等との協定・発注準備・発注準備

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第1節 被害想定に基づく応急仮設住宅の必要戸数の想定等

1 被害想定

○ 広島県地震被害想定調査報告書(平成 19 年3月)による被害想定は,次のとおり。 ①①①①東南海東南海東南海東南海・・・・南海地震南海地震南海地震南海地震 M8.5M8.5M8.5M8.5 ②②②②己斐断層己斐断層己斐断層己斐断層によるによるによるによる地震地震地震地震 M8.5M8.5M8.5M8.5 ③③③③五日市断層五日市断層五日市断層五日市断層によるによるによるによる地震地震地震地震 M8.5M8.5M8.5M8.5 ④④④④岩国断層帯岩国断層帯岩国断層帯岩国断層帯によるによるによるによる地震地震地震地震 M8.5M8.5M8.5M8.5 市町名市町名市町名市町名 全壊棟数全壊棟数全壊棟数全壊棟数 半壊棟数半壊棟数半壊棟数半壊棟数 全壊棟数全壊棟数全壊棟数全壊棟数 半壊棟数半壊棟数半壊棟数半壊棟数 全壊棟数全壊棟数全壊棟数全壊棟数 半壊棟数半壊棟数半壊棟数半壊棟数 全壊棟数全壊棟数全壊棟数全壊棟数 半壊棟数半壊棟数半壊棟数半壊棟数 広島市広島市広島市広島市 401 棟 622 棟 15,881 棟 46,606 棟 22,417 棟 57,333 棟 5,660 棟 22,982 棟 呉市呉市呉市呉市 1,082 棟 1,971 棟 13 棟 29 棟 123 棟 671 棟 825 棟 5,406 棟 竹原市竹原市竹原市竹原市 217 棟 520 棟 0 棟 0 棟 1 棟 2 棟 4 棟 40 棟 三原市三原市三原市三原市 643 棟 1,338 棟 0 棟 0 棟 1 棟 1 棟 3 棟 12 棟 尾道市尾道市尾道市尾道市 603 棟 1,521 棟 0 棟 0 棟 0 棟 1 棟 3 棟 7 棟 福山市福山市福山市福山市 1,800 棟 3,957 棟 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 1 棟 2 棟 府中市府中市府中市府中市 8 棟 12 棟 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 三次市三次市三次市三次市 1 棟 2 棟 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 1 棟 庄原市庄原市庄原市庄原市 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 大竹市大竹市大竹市大竹市 292 棟 248 棟 1 棟 2 棟 403 棟 1,775 棟 7,506 棟 5,503 棟 東広島市東広島市東広島市東広島市 102 棟 224 棟 0 棟 1 棟 6 棟 42 棟 11 棟 106 棟 廿日市市廿日市市廿日市市廿日市市 99 棟 163 棟 110 棟 588 棟 8,340 棟 11,377 棟 3,617 棟 9,439 棟 安芸高田市安芸高田市安芸高田市安芸高田市 1 棟 2 棟 0 棟 1 棟 3 棟 10 棟 2 棟 6 棟 江田島市江田島市江田島市江田島市 44 棟 103 棟 2 棟 4 棟 42 棟 331 棟 254 棟 1,692 棟 府中町府中町府中町府中町 68 棟 122 棟 65 棟 249 棟 100 棟 545 棟 83 棟 392 棟 海田町海田町海田町海田町 58 棟 161 棟 8 棟 66 棟 54 棟 308 棟 54 棟 319 棟 熊野町熊野町熊野町熊野町 1 棟 1 棟 1 棟 1 棟 3 棟 12 棟 7 棟 62 棟 坂町坂町坂町坂町 23 棟 80 棟 11 棟 44 棟 25 棟 158 棟 34 棟 244 棟 安芸太田町安芸太田町安芸太田町安芸太田町 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 39 棟 288 棟 7 棟 55 棟 北広島町北広島町北広島町北広島町 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 8 棟 63 棟 0 棟 1 棟 大崎上島大崎上島大崎上島大崎上島町町町町 36 棟 126 棟 0 棟 0 棟 0 棟 1 棟 7 棟 55 棟 世羅町世羅町世羅町世羅町 1 棟 2 棟 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 神石高原町神石高原町神石高原町神石高原町 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 合計合計合計合計 5,479 棟 11,175 棟 16,092 棟 47,591 棟 31,565 棟 72,918 棟 18,078 棟 46,324 棟 ⑤⑤⑤⑤中央構造線中央構造線中央構造線中央構造線((((石鎚山脈石鎚山脈石鎚山脈石鎚山脈北縁北縁北縁北縁))))によるによるによるによる地震地震地震地震 M8.5M8.5M8.5M8.5 ⑥⑥⑥⑥中央構造線中央構造線中央構造線中央構造線((((石鎚山脈石鎚山脈石鎚山脈石鎚山脈北縁西部北縁西部北縁西部北縁西部~~~~伊予灘伊予灘伊予灘伊予灘))))によによによによるるるる地震地震地震地震 M8.5M8.5M8.5M8.5 ⑦⑦⑦⑦安芸灘安芸灘安芸灘安芸灘~~~~伊予灘伊予灘伊予灘伊予灘のののの地震地震地震地震 M8.5M8.5M8.5M8.5 ⑧⑧⑧⑧直下地震直下地震直下地震直下地震 M6.9M6.9M6.9M6.9 市町名市町名市町名市町名 全壊棟数全壊棟数全壊棟数全壊棟数 半半半半壊棟数壊棟数壊棟数壊棟数 全壊棟数全壊棟数全壊棟数全壊棟数 半壊棟数半壊棟数半壊棟数半壊棟数 全壊棟数全壊棟数全壊棟数全壊棟数 半壊棟数半壊棟数半壊棟数半壊棟数 全壊棟数全壊棟数全壊棟数全壊棟数 半壊棟数半壊棟数半壊棟数半壊棟数 広島市広島市広島市広島市 166 棟 1,591 棟 386 棟 2,385 棟 1,536 棟 9,822 棟 21,152 棟 65,204 棟 呉市呉市呉市呉市 797 棟 5,967 棟 1,181 棟 8,308 棟 2,766 棟 17,239 棟 12,799 棟 47,585 棟 竹原市竹原市竹原市竹原市 284 棟 1,611 棟 279 棟 1,582 棟 50 棟 474 棟 7,568 棟 24,771 棟 三原市三原市三原市三原市 688 棟 2,757 棟 685 棟 2,813 棟 52 棟 236 棟 9,480 棟 36,131 棟 尾道市尾道市尾道市尾道市 1,142 棟 7,459 棟 1,151 棟 7,390 棟 33 棟 182 棟 17,576 棟 59,346 棟 福山市福山市福山市福山市 2,124 棟 9,708 棟 1,369 棟 6,689 棟 4 棟 12 棟 18,450 棟 56,497 棟 府中市府中市府中市府中市 9 棟 101 棟 7 棟 76 棟 1 棟 3 棟 4,994 棟 26,307 棟 三次市三次市三次市三次市 5 棟 12 棟 5 棟 12 棟 5 棟 12 棟 727 棟 6,556 棟 庄原市庄原市庄原市庄原市 2 棟 5 棟 2 棟 6 棟 0 棟 1 棟 943 棟 7,231 棟 大竹市大竹市大竹市大竹市 18 棟 60 棟 81 棟 347 棟 213 棟 1,032 棟 5,158 棟 17,226 棟 東広島市東広島市東広島市東広島市 123 棟 838 棟 103 棟 751 棟 106 棟 1,621 棟 3,246 棟 19,710 棟 廿日市市廿日市市廿日市市廿日市市 13 棟 40 棟 38 棟 134 棟 392 棟 1,897 棟 17,855 棟 54,847 棟 安芸高田市安芸高田市安芸高田市安芸高田市 3 棟 6 棟 3 棟 6 棟 4 棟 24 棟 1,085 棟 7,067 棟 江田島市江田島市江田島市江田島市 16 棟 84 棟 50 棟 336 棟 285 棟 1,925 棟 7,663 棟 36,065 棟 府中町府中町府中町府中町 8 棟 19 棟 8 棟 36 棟 100 棟 543 棟 17,636 棟 59,390 棟 海田町海田町海田町海田町 6 棟 55 棟 8 棟 81 棟 76 棟 624 棟 12,862 棟 50,858 棟 熊野町熊野町熊野町熊野町 3 棟 13 棟 5 棟 24 棟 77 棟 476 棟 9,335 棟 45,333 棟 坂町坂町坂町坂町 12 棟 49 棟 13 棟 62 棟 78 棟 485 棟 11,841 棟 48,720 棟 安芸太田町安芸太田町安芸太田町安芸太田町 0 棟 1 棟 0 棟 1 棟 6 棟 37 棟 333 棟 2,560 棟 北広島町北広島町北広島町北広島町 0 棟 1 棟 0 棟 1 棟 2 棟 14 棟 773 棟 5,213 棟 大崎上島町大崎上島町大崎上島町大崎上島町 273 棟 1,853 棟 217 棟 1,638 棟 27 棟 402 棟 6,423 棟 22,014 棟 世羅町世羅町世羅町世羅町 1 棟 1 棟 1 棟 2 棟 1 棟 1 棟 1,289 棟 8,500 棟 神石高原町神石高原町神石高原町神石高原町 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 0 棟 643 棟 5,958 棟 合計合計合計合計 5,693 棟 32,231 棟 5,602 棟 32,680 棟 5,814 棟 37,062 棟 - -

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2 被害想定に基づく必要戸数の想定等

○ 被害想定に基づく応急仮設住宅(建設,借上げ)の必要戸数の想定。 市町名市町名市町名市町名 ①①①①東南海東南海東南海東南海・・・・南海地震南海地震南海地震南海地震 M8.5M8.5M8.5M8.5 ②②②②己斐断層己斐断層己斐断層己斐断層によるによるによるによる地震地震地震地震 M8.5M8.5M8.5M8.5 ③③③③五日市断層五日市断層五日市断層五日市断層によるによるによるによる地震地震地震地震 M8.5M8.5M8.5M8.5 ④④④④岩国断層帯岩国断層帯岩国断層帯岩国断層帯によるによるによるによる地震地震地震地震 M8.5M8.5M8.5M8.5 広島市広島市広島市広島市 198 戸 12,122 戸 15,47215,47215,47215,472 戸戸戸戸 5,557 戸 呉市呉市呉市呉市 592 戸 8 戸 154 戸 1,209 戸 竹原市竹原市竹原市竹原市 143 戸 0 戸 1 戸 9 戸 三原市三原市三原市三原市 384 戸 0 戸 0 戸 3 戸 尾道市尾道市尾道市尾道市 412 戸 0 戸 0 戸 2 戸 福山市福山市福山市福山市 1,117 戸 0 戸 0 戸 1 戸 府中市府中市府中市府中市 4 戸 0 戸 0 戸 0 戸 三次市三次市三次市三次市 1 戸 0 戸 0 戸 0 戸 庄原市庄原市庄原市庄原市 0 戸 0 戸 0 戸 0 戸 大竹市大竹市大竹市大竹市 105 戸 1 戸 423 戸 2,5242,5242,5242,524 戸戸戸戸 東広島市東広島市東広島市東広島市 63 戸 0 戸 9 戸 23 戸 廿日市市廿日市市廿日市市廿日市市 51 戸 135 戸 3,8253,8253,8253,825 戸戸戸戸 2,533 戸 安芸高田市安芸高田市安芸高田市安芸高田市 1 戸 0 戸 3 戸 2 戸 江田島市江田島市江田島市江田島市 29 戸 1 戸 72 戸 378 戸 府中町府中町府中町府中町 37 戸 61 戸 125 戸 92 戸 海田町海田町海田町海田町 42 戸 14 戸 70 戸 72 戸 熊野町熊野町熊野町熊野町 0 戸 0 戸 3 戸 13 戸 坂町坂町坂町坂町 20 戸 11 戸 36 戸 54 戸 安芸太田町安芸太田町安芸太田町安芸太田町 0 戸 0 戸 63636363 戸戸戸戸 12 戸 北広島町北広島町北広島町北広島町 0 戸 0 戸 14141414 戸戸戸戸 0 戸 大崎上島町大崎上島町大崎上島町大崎上島町 31 戸 0 戸 0 戸 12 戸 世羅町世羅町世羅町世羅町 1111 戸戸戸戸 0 戸 0 戸 0 戸 神石高原町神石高原町神石高原町神石高原町 0 戸 0 戸 0 戸 0 戸 合計合計合計合計 3,231 戸 12,355 戸 20,27020,27020,27020,270 戸戸戸戸 12,494 戸 市町名市町名市町名市町名 ⑤⑤⑤⑤中央構造線中央構造線中央構造線中央構造線((((石鎚山脈石鎚山脈石鎚山脈石鎚山脈北縁北縁北縁北縁))))によるによるによるによる地震地震地震地震 M8.5M8.5M8.5M8.5 ⑥⑥⑥⑥中央構造線中央構造線中央構造線中央構造線((((石鎚山脈石鎚山脈石鎚山脈石鎚山脈北縁西部北縁西部北縁西部北縁西部~~~~伊予灘伊予灘伊予灘伊予灘))))によによによによるるるる地震地震地震地震 M8.5M8.5M8.5M8.5 ⑦⑦⑦⑦安芸灘安芸灘安芸灘安芸灘~~~~伊予灘伊予灘伊予灘伊予灘のののの地震地震地震地震 M8.5M8.5M8.5M8.5 ⑧⑧⑧⑧直下地震直下地震直下地震直下地震 M6.9M6.9M6.9M6.9 広島市広島市広島市広島市 341 戸 538 戸 2,203 戸 16,753 戸 呉市呉市呉市呉市 1,312 戸 1,841 戸 3,8813,8813,8813,881 戸戸戸戸 11,714 戸 竹原市竹原市竹原市竹原市 368368368368 戸戸戸戸 361 戸 102 戸 6,274 戸 三原市三原市三原市三原市 668 戸 681681681681 戸戸戸戸 56 戸 8,849 戸 尾道市尾道市尾道市尾道市 1,6691,6691,6691,669 戸戸戸戸 1,657 戸 42 戸 14,923 戸 福山市福山市福山市福山市 2,2952,2952,2952,295 戸戸戸戸 1,563 戸 3 戸 14,540 戸 府中市府中市府中市府中市 21212121 戸戸戸戸 16 戸 1 戸 6,072 戸 三次市三次市三次市三次市 3333 戸戸戸戸 3333 戸戸戸戸 3333 戸戸戸戸 1,413 戸 庄原市庄原市庄原市庄原市 1 戸 2222 戸戸戸戸 0 戸 1,586 戸 大竹市大竹市大竹市大竹市 15 戸 83 戸 242 戸 4,342 戸 東広島市東広島市東広島市東広島市 186 戸 166 戸 335335335335 戸戸戸戸 4,453 戸 廿日市市廿日市市廿日市市廿日市市 10 戸 33 戸 444 戸 14,104 戸 安芸高田市安芸高田市安芸高田市安芸高田市 2 戸 2 戸 5555 戸戸戸戸 1,581 戸 江田島市江田島市江田島市江田島市 19 戸 75 戸 429429429429 戸戸戸戸 8,483 戸 府中町府中町府中町府中町 5 戸 9 戸 125125125125 戸戸戸戸 14,943 戸 海田町海田町海田町海田町 12 戸 17 戸 136136136136 戸戸戸戸 12,362 戸 熊野町熊野町熊野町熊野町 3 戸 6 戸 107107107107 戸戸戸戸 10,606 戸 坂町坂町坂町坂町 12 戸 15 戸 109109109109 戸戸戸戸 11,749 戸 安芸太田町安芸太田町安芸太田町安芸太田町 0 戸 0 戸 8 戸 561 戸 北広島町北広島町北広島町北広島町 0 戸 0 戸 3 戸 1,161 戸 大崎上島町大崎上島町大崎上島町大崎上島町 412412412412 戸戸戸戸 360 戸 83 戸 5,517 戸 世羅町世羅町世羅町世羅町 0 戸 1111 戸戸戸戸 0 戸 1,899 戸 神石高原町神石高原町神石高原町神石高原町 0 戸 0 戸 0 戸 1,281 戸 合計合計合計合計 7,357 戸 7,427 戸 8,318 戸 - * 阪神・淡路大震災の例(応急仮設住宅供給戸数 48,439 戸÷住家被害 249,180 棟=19.4%)を基に想定。

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第1節 被害想定に基づく応急仮設住宅の必要戸数の想定等

3 災害発生後に行う必要戸数の推計方法の確認

○ 過去の大震災では,災害発生後,3日程度は,被災状況等の情報は入ってこない状況

であり,限られた情報を基に必要戸数を推計する必要がある。

○ 次の推計方法により確認することが考えられる。(東日本大震災での推計方法を基に設

定) 時期時期時期時期 推計方法推計方法推計方法推計方法 発災直後発災直後発災直後発災直後 必要戸数必要戸数必要戸数必要戸数 ==== 避難者数避難者数避難者数避難者数////2222人人人人 (避難世帯数を推計) ×××× 80808080%%%% (内,全壊半壊世帯数を推計) ×××× 1111////2222 (内,建設分を推計) ~~~~2222,,,,3333週間週間週間週間 避難者数情報等避難者数情報等避難者数情報等避難者数情報等をををを随時更新随時更新随時更新随時更新 上記推計戸数上記推計戸数上記推計戸数上記推計戸数をををを基基基基にににに,,,,順次順次順次順次,,,,市町市町市町市町によるによるによるによる要望調査要望調査要望調査要望調査によるによるによるによる戸数戸数戸数戸数にににに置置置置きききき換換換換ええええ 3333週間週間週間週間~~~~ 市町市町市町市町によるによるによるによる要望調査要望調査要望調査要望調査によりによりによりにより算出算出算出算出 ○ 借上げによる応急仮設住宅と建設による応急仮設住宅の割合は,次のとおり推計する

ことが考えられる。(東日本大震災での実績を基に設定) 推計方法推計方法推計方法推計方法 借上借上借上借上げげげげ戸数戸数戸数戸数 :::: 建設戸数建設戸数建設戸数建設戸数 ==== 1111 :::: 1111

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【東日本大震災での推計方法】 岩手県岩手県岩手県岩手県 宮城県宮城県宮城県宮城県 福島県福島県福島県福島県 3/143/143/143/14 8,8008,8008,8008,800 戸戸戸戸 →保健福祉部局 の算定 に より,被災想定世帯数の約半数(建築住宅課では避難者の多くは家を失っており,明らかに不足しているとの認識) 発災直後発災直後発災直後発災直後

3/163/163/163/16 15,00015,00015,00015,000 戸戸戸戸 →被害の甚大な宮古以南の6市町においては避難想定世帯数の 80%が仮設住宅を希望するものと想定。 (被害状況より,当初算定した「約半数」以上は仮設住宅が必要と見込み,もともと持家率が高く民間賃貸住宅の活用があまり見込めないことから,「80%」と設定。残り 20%は,公営住宅等の他の手段を活用すると想定)

3/143/143/143/14 10,00010,00010,00010,000 戸戸戸戸 →沿岸部の避難者数(3/12 現在):約 93,000 人/3 人(世帯)=31,000 世帯 →内,全半壊,流出:7 割と想定=22,000 世帯 →内,1/3(約 7,000 戸)は民間賃貸住宅と想定し, 22,000-7,000=15,000 戸 →当面,10,000 戸を建設要請 3/143/143/143/14 14,00014,00014,00014,000 戸戸戸戸 →避難世帯,津波被害等による罹災世帯 2 万世帯程度と想定。 →公営住宅等 1,000 戸,民間賃貸住宅等の借上げ 5,000 戸を想定。 →プレ協よりリース 3,300 戸(全体で 10,000 戸),買取10,000 戸(全体で 30,000 戸)を 最 大 限 活 用 す る た め14,000 戸と算定。

~~~~2222,,,,3333週間週間週間週間 3/313/313/313/31 18,00018,00018,00018,000 戸戸戸戸 →避難者の想定世帯数 20,000世帯から公営住宅等への入居想定世帯数を差し引いて算出(公営住宅:700,自己修繕:1,000,内陸部等:300,計 2,000 戸と試算) →民間賃貸住宅は沿岸部においてほぼ空きがないことから仮設住宅入居が多くなると想定。 4/14/14/14/1 30,00030,00030,00030,000 戸戸戸戸 →3/17~県内市町村を直接訪問の上,建設要望戸数の聞取り調査を実施。 →要望戸数の積み上げ及び 3月末現在の避難者数(仙台市を除く)から全半壊戸数27,000 戸のうち自力住宅確保困難者 9 割と想定。 →27,000×0.9=24,000 仙台市要望 3,000 戸 →合計 27,000 戸とし,概ね 3万 戸 程 度 が 必 要 と 見 込 んだ。

3/223/223/223/22 14,00014,00014,00014,000 戸戸戸戸 → 建築住宅課 の 推計 に基づき,民間住宅の借上げ,公営住宅の借上げ,応急仮設住宅の供給を合わせ,被災者に向け 20,000 戸の住宅を供給することを決定。(うち,応急仮設住宅は 14,000戸,借上げ住宅 5,000 戸,公営住宅 1,000 戸(空き住戸数)) →3/20 時点の罹災世帯 2,100+避難指示区域戸数 18,100,合わせて 20,000 戸と推計。 4/144/144/144/14 24,00024,00024,00024,000 戸戸戸戸 →避難状況を踏まえ 15,000 戸の追加供給を決定(35,000戸中,仮設住宅 24,000 戸,借上げ住宅 10,000 戸,公営住宅 1,000 戸) 5/95/95/95/9 14,00014,00014,00014,000 戸戸戸戸 →実申込み数 12,781 世帯×1.1 →民間賃貸,親戚との同居,自己修繕などの世帯が想定より多かった。 5/205/205/205/20 23,00023,00023,00023,000 戸戸戸戸 →4 回程度定期に市町村に対し,要望戸数を調査(2 回目で概ね現状の戸数) 7/157/157/157/15 16,00016,00016,00016,000 戸戸戸戸 →仮設住宅と借上げ住宅の割合を把握するため,避難者にアン ケ ート 調査 を 実施(35,000 戸 中 , 仮 設 住宅16,000 戸,借上げ住宅 18,000戸,公営住宅 1,000 戸)

3333週間週間週間週間~~~~

→必要に応じ市町村の要望戸数を把握 出典:応急仮設住宅建設必携中間とりまとめ/国土交通省住宅局住宅生産課

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第2節 想定必要戸数に応じた建設候補地の確保

1 建設候補地の事前調査・リスト化

○ 次の項目を整理して,建設候補地毎に現地調査の上,チェックリストを作成しリスト

化する。 ①①①① 基本情報基本情報基本情報基本情報 市町名 地名地番 敷地面積 想定建設戸数 想定利用者数 配置計画図の有無 土地所有者 (民有地の場合)名義/協定書等の契約の有無/有償・無償/2年以上の借用の可否・可の場合の借用期間 (農地の場合)転用手続きの有無 必要な施設 ②②②② 周辺環境周辺環境周辺環境周辺環境のののの状況状況状況状況 災害(洪水・内水・高潮・津波・土砂災害・火山等)での被害想定区域を含むか否か 資材搬入等経路(道路の幅員m) 土砂災害警戒区域の指定 急傾斜崩壊危険区域の指定の有無 がけ地の有無 安全性安全性安全性安全性 危険物(ガスタンク・危険物倉庫等が近隣にないか)の有無 悪臭,振動,騒音(鉄道・幹線道路等) 日当たり 住環境住環境住環境住環境 夜間の敷地までの経路(夜間街路灯の状況) 駅・バス停までの徒歩での所用時間 電車・バス(運行本数等) 医療施設の有無,有の場合は距離 商店街・スーパーマーケットの有無,有の場合は距離 利便性利便性利便性利便性 公民館,郵便局,金融機関,学校などの有無,有の場合は距離 ③③③③ 敷地敷地敷地敷地のののの状況状況状況状況 その他,施工上留意が必要な地盤の状況 木杭で対応できる地盤か(圧密沈下中である埋立地である等,軟弱地盤でないか) 敷地境界(ブロック,杭等で明確になっているか) 敷地の高低差(法面・擁壁の状況等) 敷地の排水状況(雨水排水等) 敷地造成等敷地造成等敷地造成等敷地造成等 積雪への対応 上水道・下水道の有無 下水道がない場合,浄化槽放流先は最寄にあるか ガス・LPGの有無 電気のための電柱(ない場合は最寄の電柱からの距離),高圧か低圧が ライフラインライフラインライフラインライフライン 消防水利(消火栓・防火水槽等)の有無,無い場合は代替機能があるか 電話のための電柱(無い場合は最寄の電柱からの距離),ケーブルテレビの有無 テレビ:一般放送の受信状況(地上デジタル受信状況など) テレビ:衛星放送の受信状況(遮蔽物等) 電話電話電話電話・・・・テレビテレビテレビテレビ 難視聴地域を含むか否か

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2 定期的見直しと災害発生時の体制準備等

○ 建設候補地リストは,紙媒体やデータ等の複数媒体で関係各課で保管・管理し,災害

時にすぐに活用できるようにしておく。

○ なお,土地の利用状況の変化に対応するため,年に1度,定期的(9月)に見直すこ

ととする。

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第3節 標準仕様の設定

1 標準仕様(東日本大震災における応急仮設住宅の仕様等)

○ 広島県の地域性等を踏まえ,積雪地対応や寒冷地対応の要否(若しくは対象エリアの

設定),バリアフリー化仕様などについて,平成 25 年度中に仕様の検討を行う。 東日本大震災東日本大震災東日本大震災東日本大震災におけるにおけるにおけるにおける当初仕様当初仕様当初仕様当初仕様のののの標準例標準例標準例標準例((((岩手県岩手県岩手県岩手県のののの例例例例)))) 本体又本体又本体又本体又はははは外構外構外構外構 部位部位部位部位 プレプレプレプレ協協協協・・・・規格建築部会規格建築部会規格建築部会規格建築部会 プレプレプレプレ協協協協・・・・住宅部会住宅部会住宅部会住宅部会 構造構造構造構造 軽量型鋼ブレース構造,鉄骨型鋼ユニット構造 積雪 1m 鉄骨,木造等 積雪 1m 基礎基礎基礎基礎 木杭(一部 H 鋼基礎又はコンクリート板あり) 木杭(一部束石又はコンクリート板あり) 屋根屋根屋根屋根 折板屋根 折板屋根,切妻屋根,片流屋根等 天井天井天井天井 天井グラスウール 10kg 品厚さ 10cm 天井グラスウール 10kg 品厚さ 10cm 相当 世帯間間仕切世帯間間仕切世帯間間仕切世帯間間仕切りりりり 石膏ボード t=9.5+12.5(小屋裏まで3世帯毎) 石膏ボード t=9.5+12.5(小屋裏まで3世帯毎) 間仕切間仕切間仕切間仕切りりりり 居室間の開口がない間仕切り,一部アコーディオン化 居室間の開口がない間仕切り,一部アコーディオン化 床パネル グラスウール厚さ 5cm +ポリエチレンフィルム敷き t=0.15cm グラスウール 10kg 品厚さ 5cm 以上 床床床床 タイルカーペット タイルカーペット,クッションフロア,フローリング 壁壁壁壁 外壁パネル・グラスウール 10kg 厚さ 5cm 相当 サイディング・グラスウール 10kg 厚さ 10cm 相当 窓窓窓窓 引き違いアルミサッシ窓 ペアガラス 袖壁 袖壁 手すり 手すり 玄関玄関玄関玄関 網戸なし 網戸なし トイレトイレトイレトイレ 手すり 暖房便座用コンセント 手すり 暖房便座用コンセント 浴室浴室浴室浴室 手すり 手すり 本体本体本体本体

庇庇庇庇またはまたはまたはまたは雨樋雨樋雨樋雨樋((((物物物物干干干干しししし)))) なし なし 空調設備空調設備空調設備空調設備 エアコン(居間) エアコン(居間) 給排水設備給排水設備給排水設備給排水設備 硬質塩化ビニル管又は架橋ポリエチレン管 止水栓・保温巻・給湯給水立上り管ヒーター巻 硬質塩化ビニル管又は架橋ポリエチレン管 給湯給水立上り管ヒーター巻 換気設備換気設備換気設備換気設備 なし 小屋裏の換気扇・換気口 ((((設備設備設備設備)))) 防災設備防災設備防災設備防災設備 住宅用火災報知器 住宅用火災報知器 外部通路外部通路外部通路外部通路 砕石敷き(通路幅 4~6m) 砕石敷き(通路幅 4~6m) 玄関玄関玄関玄関スロープスロープスロープスロープ なし なし 浄化槽浄化槽浄化槽浄化槽 断熱材吹付け(又は埋め込み型) 断熱材吹付け(又は埋め込み型) 外灯外灯外灯外灯のののの増設増設増設増設 消火器設置消火器設置消火器設置消火器設置 各棟に 1 台設置 各棟に 1 台設置 外構外構外構外構 カーブミラーカーブミラーカーブミラーカーブミラーのののの設置設置設置設置

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公募公募公募公募によるによるによるによる地元業者地元業者地元業者地元業者 追加工事追加工事追加工事追加工事でででで対応対応対応対応したしたしたした内容内容内容内容 ((((岩手県岩手県岩手県岩手県のののの例例例例)))) <<<<左記以外左記以外左記以外左記以外のののの仕様仕様仕様仕様>>>> そのそのそのその他他他他,,,,積雪地等積雪地等積雪地等積雪地等でででで採用採用採用採用されたされたされたされた仕様仕様仕様仕様 及及及及びびびび 今後今後今後今後,,,,検討検討検討検討・・・・見直見直見直見直しをしをしをしを行行行行うううう仕様仕様仕様仕様 鉄骨,木造等 積雪 1m - 積雪 2m(積雪地) 鉄骨造の熱橋防止措置 木杭(一部コンクリート板あり) - 木杭 2 本/900 ピッチ(積雪地) 折板屋根,切妻屋根,片流屋根等 - 雪下ろしのための屋根転落防止用アングル(積雪地) 屋根昇降用ハシゴ固定金物(積雪地) 屋根の遮熱,断熱措置 積雪対応のための屋根・庇の形状の工夫(積雪地) グラスウール 10kg 品厚さ 10cm - - 石膏ボード t=9.5+12.5(小屋裏まで各世帯毎) 長屋形式等の遮音性能の改善 アコーディオン化など - グラスウール 10kg 品厚さ 5cm 以上 - - タイルカーペット又は畳 畳を要望に応じて 1 室設置(畳のない住戸のみ) 畳の標準化,畳よせの検討 グラスウール 10kg 厚さ 10cm 以上 【規格部会のみ】外断熱工事による断熱材の追加(5cm→10cm) - ペアガラス 【規格部会のみ】二重サッシ化 吐き出し窓の採用 袖壁 風除室 手すり - 一部住戸に網戸設置 追加設置(玄関網戸のない住戸) 車いす利用等も考慮した玄関幅の検討 手すり 暖房便座用コンセント 暖房便座 - 手すり 要望に応じて追い焚き機能の追加設置 浴室出入口の段差解消 浴室のまたぎの深さの改善 シャワーの取り付け位置の改善 洗濯機に近い平面計画の工夫 なし 庇又は雨樋の追加設置 - エアコン(居間) 暖房器具(市町村設置) - 硬質塩化ビニル管又は架橋ポリエチレン管 止水栓・保温巻・給湯給水立上り管ヒーター巻 床下の吹き抜け防止等 凍結防止のための水抜栓の設置(寒冷地) 小屋裏の換気扇・換気口追加 床下の換気扇・換気口追加(設置可能な住戸) - 住宅用火災報知器 - 砕石敷き(通路幅 4~6m) アスファルト舗装(歩行者用) 堆雪スペースの確保(積雪地) 除雪車の通行幅の確保(積雪地) なし 要望に応じて追加設置 - 断熱材吹付け(又は埋め込み型) - - 要望に応じて追加設置 - 各棟に 1 台設置 要望に応じて追加設置 - -

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第4節 建設事業者等との協定・発注準備

1 協定

○ 広島県では,建設については,社団法人プレハブ建築協会(以下「プレ協」という。)

と応急仮設住宅建設に関する協力協定を締結している。(47都道府県で締結)

○ 広島県では,借上げについては,社団法人広島県宅地建物取引業協会,社団法人全日

本不動産協会広島県本部と協力協定を締結している。

【【【【東日本大震災東日本大震災東日本大震災東日本大震災ではではではでは】】】】

○ 東日本大震災では,プレ協だけでは建設が間に合わず,公募による地元工務店の活用

が行われた。

○ あわせて,民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供給が,本格的に実施された。

【【【【東日本大震災東日本大震災東日本大震災東日本大震災におけるにおけるにおけるにおける応急仮設住宅応急仮設住宅応急仮設住宅応急仮設住宅のののの供給状況供給状況供給状況供給状況((((平成平成平成平成 24242424 年年年年3333月月月月5555日時点日時点日時点日時点)】)】)】)】 プレプレプレプレ協協協協((((規格建築部会規格建築部会規格建築部会規格建築部会)))) 28,793 戸 ((((54.2%54.2%54.2%54.2%)))) プレプレプレプレ協協協協((((住宅部会住宅部会住宅部会住宅部会)))) 14,587 戸 ((((27.5%27.5%27.5%27.5%)))) 公募等公募等公募等公募等によるによるによるによる地元業者地元業者地元業者地元業者 9,697 戸 ((((18.3%18.3%18.3%18.3%)))) 応急仮設住宅建設戸数応急仮設住宅建設戸数応急仮設住宅建設戸数応急仮設住宅建設戸数 計計計計 53,077 戸 ((((100%100%100%100%)))) 民間賃貸住宅民間賃貸住宅民間賃貸住宅民間賃貸住宅のののの借借借借上上上上げによるげによるげによるげによる供給戸数供給戸数供給戸数供給戸数 68,160 戸 合計合計合計合計 121,237 戸

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【【【【東日本大震災東日本大震災東日本大震災東日本大震災におけるにおけるにおけるにおける各建設事業者等各建設事業者等各建設事業者等各建設事業者等のののの特性等特性等特性等特性等】】】】

広義広義広義広義のののの住宅部会住宅部会住宅部会住宅部会 一般公募一般公募一般公募一般公募によりによりによりにより 参画参画参画参画したしたしたした地元事業者地元事業者地元事業者地元事業者等 そのそのそのその他他他他 ((((社社社社)))) 住宅生産団体連合会住宅生産団体連合会住宅生産団体連合会住宅生産団体連合会 ((((社社社社))))プレハブプレハブプレハブプレハブ建築協会建築協会建築協会建築協会 規格建築部会規格建築部会規格建築部会規格建築部会 ・ ((((社社社社))))プレハブプレハブプレハブプレハブ建築協会会員企建築協会会員企建築協会会員企建築協会会員企業業業業のうちのうちのうちのうち組立組立組立組立ハウスハウスハウスハウス及及及及びびびびユニユニユニユニットハウスットハウスットハウスットハウスのののの生産生産生産生産,設計,施工,販売,リースリースリースリース等等等等をををを行行行行ってってってっているいるいるいる会員会員会員会員によりによりによりにより構成構成構成構成 ・ 組立ハウス及びユニットハウスは,店舗,工場,倉庫,宿舎,事務所,応急仮設住宅などに活用

住宅部会住宅部会住宅部会住宅部会 ・ (社)プレハブ建築協会 会員企業(ハウスメー カ ー等)により構成 ・ (社)日本ツーバイ フォー建築協会,(社)日本木 造 住 宅産業協会,(社)全国中小建築工 事業団体連合会,輸入住 宅産業協議会 の 会員企業(ハウスメーカー等)

・ 木 造 住 宅だけでなく,鉄骨造のもの を供給す る 事業者も参画 ・ 住田町の第三セクター(住田住宅産業) ・ 女川町の コ ンテナハウス等 ・ 1111万戸万戸万戸万戸までまでまでまで解体処分負担解体処分負担解体処分負担解体処分負担のののの無無無無いいいいリーリーリーリースススス対応対応対応対応がががが可能可能可能可能であるであるであるである ・ 初動初動初動初動がががが早早早早くくくく工期工期工期工期がががが短短短短いいいい ・ 仮設建設の経験が豊富で,多様な用地への対応力がある ・ 大規模敷地等におけるスケールメリットを活かした供給が可能 ・ コストコストコストコストがががが低低低低いいいい 平均工期日数 39.5日 戸あたり価格 500500500500 万以下万以下万以下万以下 (外構,除却込み) ・ 生産ラインの設置等の立上立上立上立上りにりにりにりに一定一定一定一定時間時間時間時間をををを要要要要するがするがするがするが,,,,生産生産生産生産がががが軌道軌道軌道軌道にににに乗乗乗乗るるるるとととと工期工期工期工期はははは短短短短いいいい ・ 大量生産が求められる際の供給力は大きい ・ 仮設仮設仮設仮設ではないではないではないではない,,,,本建築住宅本建築住宅本建築住宅本建築住宅ををををベースベースベースベースとしているためとしているためとしているためとしているため,,,,性能等性能等性能等性能等ははははリースリースリースリース対対対対応応応応のののの応急仮設住宅応急仮設住宅応急仮設住宅応急仮設住宅とととと比較比較比較比較してしてしてして水準水準水準水準がががが高高高高いいいい傾向傾向傾向傾向があるがあるがあるがある ・ コストコストコストコストがががが高高高高いいいい 平均工期日数 39.5日 戸あたり価格 600600600600 万万万万円円円円以上以上以上以上 (本体のみ,除却費別)

・ 被被被被災地災地災地災地のののの災災災災害害害害後後後後のののの経済経済経済経済・・・・雇雇雇雇用用用用のののの改善改善改善改善にににに貢献貢献貢献貢献するするするする ・ 仕様等仕様等仕様等仕様等ににににつつつついていていていて柔軟柔軟柔軟柔軟なななな対応対応対応対応がががが可能可能可能可能である ・ 営営営営業業業業エエエエリリリリアアアアやややや供供供供給能給能給能給能力力力力にににに配慮配慮配慮配慮がががが必必必必要要要要となる ・ 建設に向けた協議・調整等を事業者毎に行う必要があり,行政の事業作業量は増加する傾向がある ・ コストコストコストコストはははは中中中中庸庸庸庸 ・ 平均平均平均平均工期日数工期日数工期日数工期日数がががが他他他他にににに比比比比べべべべ長長長長いいいい ・ 事業者事業者事業者事業者のののの選選選選定定定定にににに時間時間時間時間をををを要要要要するするするする 平均工期日数 47.5日 戸あたり価格 600600600600 万万万万円円円円 (除却費別)

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第4節 建設事業者等との協定・発注準備

【【【【広島県広島県広島県広島県においてにおいてにおいてにおいて必要必要必要必要なななな対策対策対策対策】】】】

○ 広島県においても,東日本大震災での課題を踏まえ,リースでの対応ができなくなる

大規模災害時にも,応急仮設住宅の建設を迅速に進めるために,地元工務店団体等,複

数団体との協定締結を進める必要がある。

○ 東日本大震災で,民間賃貸住宅の借り上げによる応急仮設住宅が,本格的に供給され

たことを踏まえ,借家経営者団体等とのさらなる協定締結について,検討する必要があ

る。

【【【【想定必要戸数想定必要戸数想定必要戸数想定必要戸数とととと供給能力供給能力供給能力供給能力とのとのとのとの比較比較比較比較】】】】 社団法人社団法人社団法人社団法人プレハブプレハブプレハブプレハブ建築協会建築協会建築協会建築協会のののの 供給能力供給能力供給能力供給能力((((リースリースリースリース)))) 被害想定被害想定被害想定被害想定にににに基基基基づくづくづくづく 想定必要建設戸数想定必要建設戸数想定必要建設戸数想定必要建設戸数 借上:建設=1:1 と仮定した場合 過去過去過去過去のののの大災害大災害大災害大災害でのでのでのでの 建設戸数建設戸数建設戸数建設戸数

10,000戸(建設期間2ヶ月) ※ 10,000 戸を超える場合は売買契約。 ※ 1ヶ月以内の供給能力は,約 2,500戸。 ≦ 約 10,000戸 (五日市断層による地震M8.5)※1 < 概ね 50,000戸 (最長でも6ヶ月以内に建設)※2 ※1 平成 19 年3月広島県地震被害想定調査報告書による。現在,東日本大震災を踏まえた見直し作業が進められており,今年度3月頃,成果がとりまとめられる予定。 ※2 過去の東日本大震災,阪神・淡路大震災での最大限の取組においては,概ね5万戸の建設仮設を,災害発生後,最長でも6ヶ月以内に建設している。(日本における建設での最大供給能力)

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【【【【建設建設建設建設にににに係係係係るるるる新新新新たなたなたなたな協定締結協定締結協定締結協定締結にあたってのにあたってのにあたってのにあたっての課題課題課題課題】】】】

○ 協定締結団体において,用地の調査等への協力,個別企業間の調整等を実施できる体

制が構築されていること

現時点では,(社)プレハブ建築協会以外では,一般社団法人全国木造建設事業協会が

想定される。

(東日本大震災での実績を踏まえ,応急仮設木造住宅建設等を目的として H23.9.1 に設

立された。)

○ 県において,それぞれの団体の特性を踏まえ,災害規模等に応じてどのように発注す

るか,予め方針を整理しておくこと

整理した方針は,地域防災計画に盛込む。

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第4節 建設事業者等との協定・発注準備

2 発注準備

○ 応急仮設住宅は,地方自治法上随意契約が認められている。(災害時に緊急に必要なも

のとして)

○ 契約種別は,物品購入(リース又は買い取り)で調達されている。(請負ではない)

○ 業者の斡旋等を含む協定については,公正取引法上も許容されている。

○ 発注は,建設用地,戸数,住戸タイプ等を,県等が事業者に指示することによって行

われる。

○ 代金の支払いは,納品後(応急仮設住宅の場合は,県等への引き渡し後)に提出され

る請求書による精算払いが原則。

【【【【発注発注発注発注のののの考考考考ええええ方方方方】】】】

○ 初動が早く工期が短く,コストが低いことから,プレ協(リース:規格建築部会)を

第1優先とする。

○ 仕様等や小規模敷地で,柔軟な対応が可能であり,コストが中庸であることから,工

務店団体等を第2優先とする。(工務店団体等と協定締結した場合)

○ 初動に時間がかかり,コストが高いことから,プレ協(住宅部会)を第3優先とする。

必要供給戸数必要供給戸数必要供給戸数必要供給戸数 発注先発注先発注先発注先 発注方針発注方針発注方針発注方針 2,500 戸以内 プレ協(規格建築部会) - プレ協(規格建築部会) 大規模敷地 学校のグランドなど早期撤去を目指す敷地 2,500 戸超 10,000 戸以内 工務店団体等 小規模敷地 工務店の得意な地域 プレ協(規格建築部会) 大規模敷地 学校のグランドなど早期撤去を目指す敷地 プレ協(住宅部会) 用地確保に時間が必要な敷地(造成等) 工務店団体等 小規模敷地 工務店の得意な地域 10,000 戸超 公募事業者 小規模敷地 事業者の得意な地域

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第5節 関係者間の役割分担,情報連絡体制

総括班総括班総括班総括班 ((((危機管理課危機管理課危機管理課危機管理課)))) 健康福祉班健康福祉班健康福祉班健康福祉班 ((((健康福祉総務課健康福祉総務課健康福祉総務課健康福祉総務課))))

住宅班住宅班住宅班住宅班 ((((住宅課住宅課住宅課住宅課))))

県災害対策本部県災害対策本部県災害対策本部県災害対策本部

県災害対策支部県災害対策支部県災害対策支部県災害対策支部

健康福祉部健康福祉部健康福祉部健康福祉部

都市部都市部都市部都市部

建設班建設班建設班建設班 ((((各建設事務所各建設事務所各建設事務所各建設事務所)))) 総括総括総括総括 ((((参事参事参事参事)))) 総合調整総合調整総合調整総合調整チームチームチームチーム ((((住宅企画住宅企画住宅企画住宅企画 GGGG)))) 発注発注発注発注チームチームチームチーム ((((住宅住宅住宅住宅総務総務総務総務GGGG,,,,都都都都市市市市計計計計画画画画課課課課入入入入札札札札GGGG))))用地調査用地調査用地調査用地調査チームチームチームチーム ((((住宅住宅住宅住宅指導指導指導指導GGGG,,,,調調調調整整整整担当担当担当担当)))) 入居管理入居管理入居管理入居管理チームチームチームチーム ((((住宅住宅住宅住宅管理管理管理管理GGGG,,,,収納収納収納収納GGGG)))) 建設建設建設建設チームチームチームチーム ((((営繕課営繕課営繕課営繕課住宅住宅住宅住宅営繕営繕営繕営繕GGGG))))

用地調査支援用地調査支援用地調査支援用地調査支援チームチームチームチーム ((((建築建築建築建築課課課課))))

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第5節 関係者間の役割分担,情報連絡体制の整理

1 県の業務

○ 応急仮設住宅の供与(建設関係)に関する県災害対策本部の関係部署の業務分掌は,

次のとおり。 所属所属所属所属 業務分掌業務分掌業務分掌業務分掌 総括班総括班総括班総括班((((危機管理課危機管理課危機管理課危機管理課)))) ○ 各部との調整等に関すること 健康福祉部健康福祉部健康福祉部健康福祉部 健康福祉班健康福祉班健康福祉班健康福祉班 救助担当救助担当救助担当救助担当 ○ 厚生労働省との協議,連絡調整に関すること ○ 建設戸数に係る市町との連絡調整に関すること ○ 予算要求に関すること ○ 必要戸数,建設計画の決定に関すること 総括総括総括総括 ((((参事参事参事参事)))) 総合調整総合調整総合調整総合調整チームチームチームチーム ((((住宅企画住宅企画住宅企画住宅企画GGGG))))

○ 必要戸数,建設計画の決定に係る健康福祉総務課との協議,連絡調整等に関すること ○ 予算に係る健康福祉総務課との協議,連絡調整等に関すること ○ 国土交通省,建設協力団体との協議・調整等に関すること ○ 災害対策本部への提案・報告等に関すること ○ 建設に係る危機管理課との協議,連絡調整等に関すること ○ 他都道府県等への応援要請及び業務に関すること 発注発注発注発注チームチームチームチーム ((((住宅住宅住宅住宅総務総務総務総務GGGG,,,,入札入札入札入札GGGG)))) ○ 予算執行に関すること ○ 発注・契約に関すること 用地調査用地調査用地調査用地調査チームチームチームチーム ((((住宅住宅住宅住宅指導指導指導指導GGGG,,,,住宅調住宅調住宅調住宅調整整整整担当担当担当担当)))) ○ 建設候補地の状況調査に関すること 入居管理入居管理入居管理入居管理チームチームチームチーム ((((住宅住宅住宅住宅管理管理管理管理GGGG,,,,住宅住宅住宅住宅収納収納収納収納GGGG)))) ○ 入居・管理事務に関すること ○ 市町への委託契約事務に関すること ○ 入居・管理に係る健康福祉総務課との協議,連絡調整に関すること 都市部都市部都市部都市部 住宅班住宅班住宅班住宅班

建設建設建設建設チームチームチームチーム ((((住宅住宅住宅住宅営繕営繕営繕営繕GGGG)))) ○ 検査に関すること ○ 現場監理に関すること ○ 撤去・復旧に関すること ○ 設計図書に関すること 各支部各支部各支部各支部 建設建設建設建設班班班班 用地調査支援用地調査支援用地調査支援用地調査支援チームチームチームチーム ((((建築建築建築建築課課課課)))) ○ 建設候補地の状況調査に関すること

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2 市町の業務

○ 市町の業務は,次のとおり。 時期時期時期時期 業務業務業務業務 工事着手前工事着手前工事着手前工事着手前 ○ 必要戸数把握及び県への報告,要望に関すること ○ 建設地の選定・確保に関すること ○ 建設予定地の状況調査に関すること ○ 建設地の土地使用承諾,使用契約に関すること ○ 避難場所ヒアリング調査に関すること ○ 配置計画図の準備に関すること 工事工事工事工事~~~~完了完了完了完了 ○ 工事着手時及び完了検査時の立会に関すること ○ 仮設住宅に関連するインフラの復旧確認に関すること ○ 周辺住民対応に関すること 入居入居入居入居・・・・管理管理管理管理 ○ 入退去及び維持管理に関すること

3 関係団体等の業務

○ 建設協定団体及び建設事業者の業務は,次のとおり。 関係団地等関係団地等関係団地等関係団地等 業務業務業務業務 建設建設建設建設協定協定協定協定団体団体団体団体 ○ 県と締結した応急仮設住宅建設に関する協定に基づく業務 ・ 建設地の現地調査・確認 ・ 団地の配置計画図の作成 ・ 建設事業者の斡旋 ○ 年に1回,県へ供給能力等の状況報告,会員名簿の提出,県市町が行う模擬訓練への参加・協力 建設事業者建設事業者建設事業者建設事業者 ○ 建設協定団体から県に斡旋された後,該当する応急仮設住宅団地に係る次の業務 ・ 実施設計図書の作成 ・ 工事(屋外附帯工事を含む。)の実施 ・ 追加工事等への対応 ・ 工事完了検査後の瑕疵対応 ・ 供与完了後の解体・処分

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第6節 コミュニティ・要配慮者への配慮方針

1 コミュニティ施設,交通の確保

○ 集会室,談話室,ベンチ,あずまやなどを設けることは,仮設住宅内のコミュニティ

形成に寄与するため,コミュニティ施設を一定程度設ける。

○ ストック活用の観点から,商業施設,診療所等の生活利便施設は,応急仮設住宅近隣

の既存施設をできるだけ活用するが,不足する場合は,応急仮設住宅団地内若しくは近

傍に建設する。

○ 特に,一定規模以上の団地の場合は,それらの生活利便施設が必要となるため,仮設

で建設する生活利便施設のための用地を,予め確保し,計画的に建設を行う。

○ 仮設店舗等の仮設施設を建設する際は,被災した中小事業者等に事業再開の場を提供

する観点からも,被災市町等からの要請に基づいて(独)中小企業基盤整備機構が整備

する仮設施設(仮設店舗,仮設工場,仮設事務所等)の仕組みの活用も有効である。

2 コミュニティ等に配慮した入居管理

○ 入居決定は,高齢者・障害者等の個々の世帯の必要度に応じて決定すべきであること

から,機械的な抽選等により行わないようにする。(東日本大震災に係る応急仮設住宅に

ついて 平成 23 年4月 15 日厚生労働省社会・援護局総務課長通知)

○ コミュニティの維持の観点から,地域の被災者が一体的に応急仮設住宅団地に入居で

きるようにするために,一定の戸数を確保した上で,従前のコミュニティ単位で入居募

集を行うといった方法も想定され,そういった場合の募集方法については,被災者に充

分に説明した上で実施する。

○ 建設予定,完成予定等の進捗情報について,入居管理チームは管理者(市町)に情報

提供を行い,連携する。

3 配置計画の工夫

○ 高齢者等の孤立防止,入居者同士の交流の促進,コミュニティ形成の観点から,配置

計画上の工夫を行うことが必要である。(玄関口の対面配置等)

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第7節 定期的な情報更新・事前訓練等の実施

○ マニュアルの定期的な更新は,より実効的なマニュアルとするための情報更新となり,

また新任担当者等の理解を深め,行政内の緊急体制づくりにも発災時に有効なものとす

るためにも有効である。

○ 年に1回など事前訓練の日を決め,適切な頻度で建設事業者等も含めた事前訓練等を

実施する。