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TRANSCRIPT
財政制度等審議会 財政投融資分科会
説明資料
株式会社日本政策投資銀行
令和元年10月23日
財 務 省 理 財 局
財政制度等審議会関係法令等
平成 3 1 年 4 月 17 日
財 務 省 理 財 局
資料2
令和元年 10 月 23 日
財 務 省 理 財 局
<目 次>
1.機関の概要等
2.令和 2 年度要求の概要
3.編成上の論点(1)論点①:財政融資の規模について(2)論点①を巡る状況
・資金需要と国内金融の動向・DBJの資金調達動向
(3)論点②:民間との更なる連携・協働について(4)論点②を巡る状況
・DBJの取組状況・我が国におけるリスクマネーの供給状況
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1.機関の概要等
2.令和 2 年度要求の概要
3.編成上の論点(1)論点①:財政融資の規模について(2)論点①を巡る状況
・資金需要と国内金融の動向・DBJの資金調達動向
(3)論点②:民間との更なる連携・協働について(4)論点②を巡る状況
・DBJの取組状況・我が国におけるリスクマネーの供給状況
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1 .機関の概要等 ①
株式会社日本政策投資銀行(Development Bank of Japan Inc.)
設立 2008年(平成20年)10月1日(旧日本開発銀行1951年(昭和26年)設立)
役職員数 連結1,650人、単体1,186名
資本金 1兆4億24百万円(全額政府出資)
支店・事務所等 支店10ヵ所、事務所8ヵ所、海外現地法人4ヵ所
総資産額 連結17兆795億円、単体16兆8,273億円
貸出金残高 連結12兆9,239億円、単体13兆631億円
自己資本比率 連結16.74%、単体15.91% (バーゼルⅢベース、国際統一基準)
発行体格付 A1 (Moody‘s)、A(S&P)、AA (R&I)、AAA (JCR)
(2019年3月31日時点)
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1 .機関の概要等 ②
株式会社日本政策投資銀行は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。
財政融資資金は、財政融資資金法第十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務に要する経費に充てるため会社が借入れをする場合における会社に対する貸付けに運用することができる。
<危機対応業務>
政府は、当分の間、会社による危機対応業務の適確な実施を確保する観点から、会社の発行済株式(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く。附則第二条の十三において同じ。)の総数の三分の一を超える株式を保有していなければならない。
<特定投資業務>
政府は、会社が特定投資業務を完了するまでの間、会社による特定投資業務の適確な実施を確保する観点から、会社の発行済株式の総数の二分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。
目的(株式会社日本政策投資銀行法第一条)
財政融資資金の運用(同法第二十二条)
株式の政府保有(同法附則第二条の八及び第二条の十三)
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1 .機関の概要等 ③
○ ⽇本政策投資銀⾏(DBJ)は、第4次中期経営計画(2017〜2019年度)において、「持続可能な経済社会の実現」に向けて、エネルギー分野をはじめとするインフラの再構築・強化やイノベーション促進等に取り組んでおり、次期中期計画(2020〜2022年度)においても、法律の⽬的(第1条)を踏まえつつ、引き続きこうした取組を進めることが期待される。
【DBJの主な取組】
エネルギー
例:洋上風力
運輸
例:空港
交通
例:通信用タワー
情報通信 地域
例:地場産業
例:大型コンテナ船
第4次中期経営計画(2017~2019年度)の概要
イノベーション
例:水素写真提供:TOYOTA Global newsroom
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1.機関の概要等
2.令和 2 年度要求の概要
3.編成上の論点(1)論点①:財政融資の規模について(2)論点①を巡る状況
・資金需要と国内金融の動向・DBJの資金調達動向
(3)論点②:民間との更なる連携・協働について(4)論点②を巡る状況
・DBJの取組状況・我が国におけるリスクマネーの供給状況
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2 .令和 2 年度要求の概要 ①
(単位:億円)
2年度要求 元年度計画 増減
事業規模 26,000 26,100 ▲ 100
一般投融資 24,000 23,500 500
特定投資業務 2,000 2,600 ▲ 600
要調達額 17,900 16,400 1,500
財政投融資 9,000 7,800 1,200
財政融資 4,500 3,000 1,500
政府保証債 3,500 3,500 -
産業投資 1,000 1,300 ▲ 300
自己調達 8,900 8,600 300
社債 6,100 5,800 300
民間借入 2,800 2,800 -
自己資金等 8,100 9,700 ▲ 1,600
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2 .令和2年度要求の概要 ②
【参考1】<経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)>(抜粋)第2章 Society 5.0時代にふさわしい仕組みづくり5.重要課題への取組(2)科学技術・イノベーションと投資の推進②成長力を強化し支える公的投資の推進・国際競争力強化等の基盤となる、大都市圏環状道路、国際戦略港湾、国際拠点空港※等を整備する。
※現下の低金利状況も活用し、これに加え、空港アクセス等の都市鉄道、物流施設等の早期整備を図る。
<成長戦略フォローアップ(令和元年6月21日閣議決定)>(抜粋)8.Society 5.0実現に向けたイノベーション・エコシステムの構築(2)新たに講ずべき具体的施策① 産学官を通じたオープン・イノベーションの推進ウ)大企業におけるイノベーションの促進・民間金融機関等の投資を促進すべく、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)の投資業務によるリスクマネー供給においてファンド
手法を活用する取組を2019年度から推進する。加えて、2020年度から大企業とベンチャー企業等とのオープン・イノベーションへの投資を促進するため、成長段階ごとのボトルネックを踏まえた産業投資を活用した資金供給について検討する。
○ 令和2年度財投要求において、DBJは、インフラ再構築・強化等へのニーズに対応することに加え、特に、災害等の緊急事態に備えたレジリエンス向上(送電網の整備等)に関し、⺠間資⾦だけでは⼗分な対応が困難な社会資本整備等に必要な⻑期の事業資⾦を確保するため、財政融資4,500億円(対前年度+1,500億円)を要求。
○ また、イノベーション促進等に向けた⺠間リスクマネー供給促進の呼び⽔とするため、特定投資業務の財源として産業投資1,000億円(対前年度▲300億円)を要求。
【参考2】特定投資業務については、令和2年度末に投資決定期限を迎えることを踏まえ、現在「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務
の在り方に関する検討会」(事務局:財務省大臣官房政策金融課)において、成長資金供給の一層の促進を図る観点から、その在り方等について検討を行っているところ。
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1.機関の概要等
2.令和 2 年度要求の概要
3.編成上の論点(1)論点①:財政融資の規模について(2)論点①を巡る状況
・資金需要と国内金融の動向・DBJの資金調達動向
(3)論点②:民間との更なる連携・協働について(4)論点②を巡る状況
・DBJの取組状況・我が国におけるリスクマネーの供給状況
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3.(1) 論点 ①:財政融資の規模について
○ 令 和 2 年 度 に お け る 財 政 融 資 の 要 求 は 、 対 前 年 度 + 1,500 億 円 ( = 4,500 億 円 )となっているが、・ 喫緊の課題である国際競争⼒強化や災害等に対するレジリエンス向上のため、⺠間資⾦だけでは⼗分な対応が困難な社会資本整備等に必要な⻑期の事業資⾦を確保する観点・ 調達コストの抑制やALM等を踏まえた資⾦調達構成(財政投融資、⾃⼰調達)の合理性の観点を踏まえたものとなっているか。
○ その際、⾃⼰調達の⼀層の増加に向けた努⼒が求められる観点から、⾃⼰調達は適正な規模となっているか。
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28.7
35.0 34.8 34.7 35.8
38.241.3
44.2 44.447.2
50.6
0
10
20
30
40
50
60
0
5
10
15
20
25
30
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
全産業【右軸】製造業運輸業、郵便業不動産業情報通信業電気・ガス・熱供給・水道業
(兆円) (兆円)
40
50
60
70
80
90
100
110
120
2013 2014 2015 2016 2017 2018
軸ラベル
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸業、郵便業
不動産業
製造業
全産業
情報通信業
(注1)設備投資は、ソフトウェアを除く。(注2)キャッシュフローは、当期純利益-(中間配当額+配当⾦)+減価償却費。(出典)財務省「法⼈企業統計調査」より作成。
(年度)
(%)
3.(2) 論点①を巡る状況(資金需要と国内金融の動向①)
○ 近年、企業の設備投資額は、⼈⼿不⾜に伴う省⼒化投資をはじめとして増加基調で推移。○ ⾜元では通商摩擦等を背景とした先⾏き不透明感があるものの、企業の設備投資計画は
対前年度⽐で引き続き増加しており、底堅さを維持している。○ 業種別に設備投資/キャッシュフロー⽐率をみると、電気・ガス・熱供給・⽔道業及び
運輸業、郵便業が特に⾼くなっており、設備投資の資⾦需要が強いと考えられる。
設備投資等の資金需要【設備投資の推移】
【設備投資/キャッシュフロー比率の推移】
(出典) (株)⽇本政策投資銀⾏「地域別設備投資計画調査(2019年6⽉)」より作成。
【大企業・中堅企業の設備投資計画及び実績】
(注)設備投資は、ソフトウェアを除く。(出典)財務省「法⼈企業統計調査」より作成。
▲ 10.6
12.015.2
11.0
20.3
11.3
▲ 17.4
▲ 2.4▲ 1.1
6.9
2.2
11.1
▲ 20
▲ 10
0
10
20
30
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
計画
実績
(前年度⽐、%)
(年度)
(年度)
― 11 ―
― ―0123456789
2.03.1 3.1 3.3 3.2 3.2 3.4
3.52.6 2.5 2.3 2.3 2.2 2.3
1.52.3 2.3 2.4 2.7 2.8 2.8
2.6
3.1 2.9 2.6 2.5 2.4 2.40.6
1.01.0 0.9 0.8 0.8 0.7
0.3
0.60.6 0.6 0.6 0.5 0.5
0.7
0.50.4 0.4 0.3 0.3 0.3
0.8
0.60.5 0.5 0.6 0.5 0.512.0
13.813.3 13.0 13.0 12.7 12.9
0
2
4
6
8
10
12
14
2008 2013 2014 2015 2016 2017 2018
その他
情報通信業
金融業、保険業
卸売業、小売業
製造業
不動産業、物品賃貸業
運輸業、郵便業
電気・ガス・熱供給・水道業(44.1%)
【国内銀行】
(出典) ⽇本銀⾏「貸出先別貸出⾦」国内銀⾏(銀⾏勘定)より作成。 個⼈向け貸出を除く各年度末時点。
(兆円)
3.(2) 論点①を巡る状況(資金需要と国内金融の動向②)
(兆円)
業種別貸出金状況(残高)の推移【DBJ】
(出典) (株)⽇本政策投資銀⾏統合報告書より作成。各年度末時点の計数。2008年度は単体ベース。
○ こうした中、国内銀⾏の貸出残⾼は全般的に増加傾向。業種別には、不動産業、物品賃貸業や製造業の占める割合が⼤きく、電気・ガス・熱供給・⽔道業や運輸業、郵便業の占める割合は⼩さい。
○ 他⽅、DBJの貸出残⾼は近年ほぼ横ばいで推移しているが、電気・ガス・熱供給・⽔道業の占める割合は増加傾向であり、最⼤の割合を占めている。また、運輸業、郵便業の占める割合も⼤きく、設備投資/キャッシュフロー⽐率の⾼い業種の資⾦需要に対応してきたと考えられる。
(年度)4.1 9.6 10.1 10.1 10.5 12.2 13.916.4 15.5 15.5 15.9 16.3 16.5 17.1
70.1 71.7 75.0 79.9 85.5 89.9 93.7
58.1 54.4 55.3 56.4 57.2 54.2 57.2 45.0 41.8 42.4 41.8 41.6 41.7 41.9 37.2 37.5 39.4 39.4 40.6 41.8 42.7 4.6 5.9 6.0 6.2 6.6 6.6 6.173.4 76.6 80.3 84.1 84.8 88.0
89.3 308.9 312.9324.1 333.8 343.2 350.9
361.8
0
50
100
150
200
250
300
350
400
2008 2013 2014 2015 2016 2017 2018
(8.6%)
(年度)
― 12 ―
― ―0123456789
3,380 3,000 3,000 3,000
8,000
5,800
3,000 3,000
1,993 2,113 3,496 3,440
3,146
3,457
3,432 3,500
3,254 3,701
3,697 3,970
4,972
5,358
5,497 5,800 1,628 2,424
2,417 2,564
2,622
2,739
2,601 2,800
10,255
11,238
12,609 12,974
18,740
17,354
14,531 15,100
0
5,000
10,000
15,000
20,000
2008 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
(注)危機対応業務等に係る日本政策金融公庫からの借入及び政府保証債(5年未満)を除く。
民間借入
社債
政府保証債
財政融資
(億円)
52.4%
47.6%
(計画)
財投43.0%
自己調達57.0%
(年度)
3.(2) 論点①を巡る状況(DBJの資金調達動向①)
○ DBJは、2008年(平成20年)10⽉の株式会社化以降、完全⺠営化に向けた経営の⾃主性を確保する観点から、資⾦調達において、社債や⺠間借⼊を通じた⾃⼰調達の割合を上げてきたところ。
DBJの資金調達構成(実績)の推移
【フローベース】 【ストックベース】
58,510
40,595 39,255 38,211 42,265 44,334 43,729
20,654
26,470 28,908 29,324 27,925
28,425 28,967
14,505
15,862 16,737 17,934 19,177
19,889 22,034
3,058
10,163 10,657 11,383
11,928 12,284
12,571 96,726 93,089
95,557 96,852 101,295
104,932 107,301
0
30,000
60,000
90,000
120,000
2008 2013 2014 2015 2016 2017 2018
(億円)
81.8%
18.2%自己調達32.3%
(年度)
財投67.7%
(注)危機対応業務等に係る日本政策金融公庫からの借入及び政府保証債(5年未満)を除く。
― 13 ―
― ―0123456789
3,701 3,697 3,970
4,972 5,358 5,497
4.04.8
5.66.2 6.7
9.2
0
2
4
6
8
10
12
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
2013 2014 2015 2016 2017 2018
20年超
15年超~20年以下
10年超~15年以下
5年超~10年以下
5年以下
平均発行年限【右軸】
(億円) (平均発⾏年限)
(年度)
11,238 12,609 12,974
18,740 17,354
14,531
6.4 7.0 7.6 8.5 8.2 8.4
0
5
10
15
20
0
5,000
10,000
15,000
20,000
2013 2014 2015 2016 2017 2018
10年超(社債・民間借入)10年超(財政融資)10年以下(政府保証債)
10年以下(社債・民間借入)平均調達年限【右軸】
(億円) (平均調達年限)
(年度)
3.(2) 論点①を巡る状況(DBJの資金調達動向②)
○ ⾃⼰調達の割合を上げていく中で、電気・ガス、鉄道といったエネルギー・交通インフラをはじめとする⻑期の資⾦需要に対応していくため、超⻑期の社債を導⼊する等、⾃⼰調達において平均年限を⻑期化させてきたところ。
○ しかし、投資家ニーズに限りがあること等を背景として、資⾦調達全体に占める10年超の社債の割合は低⽔準に留まっており、DBJにはALM上の課題が存在。
(注)危機対応業務等に係る⽇本政策⾦融公庫からの借⼊及び政府保証債(5年未満)を除く。
DBJの資金調達実績の推移(年限別・フローベース)
導入年度 種類 発行額
2014 15年債 100億円
2017 30年債 100億円
2018
20年債 100億円
25年債 150億円
40年債 150億円
DBJの社債発行年限の長期化
(注)私募債を除く。2013年度までの最⻑年限は10年。
エネルギー 運輸・交通
・送電線整備事業・風力発電プロジェクト・メガソーラープロジェクト・天然ガスパイプライン整備事業
・鉄道新線開発事業・鉄道複々線化事業・鉄道立体交差事業・空港整備事業・物流施設整備事業
DBJの社債発行額の推移(年限別・フローベース)
近年の超長期(10年超)融資に関する事例
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24,702 22,424
26,205 23,738 22,859
16,604 16,799
20,607
17,759 15,065
8,099
5,625 5,598 5,980
7,795
(10,000)
(5,000)
0
5,000
10,000
0
10,000
20,000
30,000
40,000
2019 2020 2021 2022 2023
貸付金回収額
借入金返済額
回収・返済差額【右軸】
(回収・返済差額が減少する分、⾃⼰資⾦が減少)(億円)
(年度)
(億円)
3.(2) 論点①を巡る状況(DBJの資金調達動向③)
○ また、令和2年度以降、回収・返済差額(貸付⾦回収額と借⼊⾦返済額の差額)が減少していく⾒込み(令和2年度は▲ 2,500億円程度)。
○ 他⽅、喫緊の課題である国際競争⼒強化やレジリエンス向上等への対応の観点から今後も事業規模を維持していくためには、こうした状況を踏まえて柔軟に資⾦調達(財政投融資または⾃⼰調達)を⾏っていくことが必要。
○ 引き続き、安定的な⾃⼰調達構造の確⽴に取り組みつつ、こうした⻑期の資⾦需要に応えていくことが期待される。
(注)2019年10⽉時点の将来⾒通しであり、運⽤・調達等の状況により今後変更の可能性がある。
回収・返済差額の推移(見通し)
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3.(3) 論点②:民間との更なる連携・協働について
○ DBJによる超⻑期融資や投資・メザニンといったリスクマネー供給は、⺠間リスクマネー供給を促進させる上で⼀定の成果を果たしてきたと考えられる。
○ しかしながら、依然として、我が国におけるリスクマネー供給は、諸外国と⽐べて限定的。我が国がエネルギー・交通等のインフラ整備やイノベーション促進等を通じて⼀層の成⻑⼒強化・レジリエンス向上につなげていく観点から、DBJはどのように⺠間と連携・協働していくことが考えられるか。
― 16 ―
― ―0123456789
1,283 3,247
5,622
13,909
0
4,000
8,000
12,000
16,000
競争力強化ファンド
(2013年3月~2015年6月)
特定投資業務(2015年6月~)
DBJ投融資額
民間投融資額
(億円)
3.(4) 論点②を巡る状況(DBJの取組状況)
○ これまでDBJは、投融資業務の中で期間10年以上の超⻑期融資や投資・メザニンといったリスクマネー供給の割合を上げてきたところ。
○ こうした中、DBJと地域⾦融機関の共同ファンドは増加傾向であり、特定投資業務を通じたリスクマネー供給については、DBJの投資に対して4倍程度の⺠間資⾦を誘発してきたところ。
(注)競争⼒強化ファンドは2018年9⽉末、特定投資業務は2019年3⽉末時点であり、括弧内は新規案件採択期間 。
民間資金の呼び水効果
DBJと地域金融機関の共同ファンド数の推移(累計)
(2010年度) (2018年度)
DBJの投融資手法(内訳)
通常融資55.2%
通常融資(期間10年以上)
25.7%
ストラクチャード・
ファイナンス9.1%
メザニン・ローン5.5%
メザニン・エクイティ0.3% エクイティ
4.1%
計44.8%
通常融資43.0%
通常融資(期間10年以上)
26.5%
ストラクチャード・
ファイナンス13.0%
メザニン・ローン5.5%
メザニン・エクイティ4.0%
エクイティ8.0%
計57.0%
(年度)
6
15
2225
30
36
0
10
20
30
40
2013 2014 2015 2016 2017 2018
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3.(4) 論点②を巡る状況(我が国におけるリスクマネーの供給状況)
○ しかしながら、我が国における⺠間リスクマネー供給は、諸外国と⽐べて未だ限定的。○ 我が国がエネルギー等のインフラ整備やイノベーション促進等を通じて成⻑⼒強化・レジリ
エンス向上につなげていく観点から、DBJは⺠間と⼀層連携・協働し、超⻑期融資や投資・メザニン等のリスクマネー供給を増やしていくことが期待される。
期間貸出金残高
(A)シェア
うち変動金利(B)
変動割合(B/A)
1年以下 72.7 33.0% N.A -
1年超3年以下
45.7 20.7% 34.3 75.1%
3年超5年以下
36.2 16.4% 27.2 75.2%
5年超7年以下
17.5 7.9% 13.0 74.4%
7年超 48.4 22.0% 37.9 78.3%
合計 220.5 100.0% - -
(注1)「期間の定めのないもの」は除く。(注2)「1年以下」の貸出⾦残⾼は、変動⾦利・固定⾦利の区別がされていない。(注3)貸出⾦残⾼合計額220.5兆円には、住宅ローン35.0兆円(15.9%)が含まれている。(出典)各⾏ディスクロージャー誌
(金額:兆円)
1.0
4.5
10.6
0.91.2 1.5
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
シードステージ アーリーステージ レーターステージ
全世界 日本
(注1)2017年の実績であり、1UD=112JPYで円換算。(注2)全世界における投資⾦額については、中央値を使⽤。(出典)財政制度等審議会財政投融資分科会「今後の産業投資について」(令和元年6⽉14⽇)
3メガバンクでは、7年以下の貸付が⼤宗を占めており(78.0%)、7年超も変動⾦利が8割弱。
78.0%
米国2.2%
イギリス2.4%
フランス1.4%ドイツ0.5%日本0.4%0.0%
0.5%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
3.0%
3.5%
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
米国イギリスフランスドイツ日本
(注)ベンチャーキャピタル(VC)投資額を含む。(出典)Pitch book
(対GDP比, %)3メガバンクの貸出金の状況(平成30年度)
我が国における民間ベンチャー・キャピタル・ファンドの投資実績(投資案件あたりの投資金額、2017年)
PE市場規模の国際比較(対GDP比)
(億円)
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