平成19年3月期中間決算短信（連結） · 営業活動による投資活動に...

中間決算短信（連結）

積水化学工業株式会社上場取引所東・大4204 本社所在都道府県大阪府

（URL http://www.sekisui.co.jp　）役職名代表取締役社長氏名役職名ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部広報部長氏名 TEL(03)5521-0522

無

１. 平成 18年 9月中間期の連結業績（平成 18年 4月 1日～平成 18年 9月 30日）(1)連結経営成績（注：百万円未満切り捨て）

百万円％百万円％百万円％

百万円％円銭円銭

(注)①持分法投資損益 18年 9月中間期百万円 17年 9月中間期百万円 18年 3月期百万円 ②期中平均株式数（連結） 18年 9月中間期株 17年 9月中間期株 18年 3月期株 ③会計処理の方法の変更無 ④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

(2)連結財政状態

百万円百万円％円銭

(注)　期末発行済株式数（連結）18年 9月中間期株 17年 9月中間期株 18年 3月期株

(3)連結キャッシュ･フローの状況

百万円百万円百万円百万円

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項連結子会社数社持分法適用非連結子会社数社持分法適用関連会社数社

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況連結　（新規）社　（除外）社持分法　（新規）社　（除外）社

２. 平成 19年 3月期の連結業績予想（平成 18年 4月 1日～平成 19年 3月 31日）

百万円百万円百万円

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）円銭※ 本資料における予想、見通し、計画等は、現時点における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化により、実際の業績が異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料10、11ページをご参照ください。

通　　期

18年 9月中間期17年 9月中間期18年 3月期

現金及び現金同等物

25,000

売　　上　　高

8

18年 3月期530,026,775 529,323,669

△ 41,421

808,357 377,205

財務活動による営業活動による投資活動による

6 3 0

当期純利益経常利益

17

925,000 48,000

47

0

145 0

724.36640.26711.54

825,143777,972

13,185 △ 13,218

37.75

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益

経常利益

5.0

43,8019.215.3

19,739

18年 9月中間期17年 9月中間期

期　　末　　残　　高

△ 21,195

キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー

20,803

46.543.6

17年 9月中間期18年 3月期

38,26864,215

△ 2,248 42,244

12.2537.78

527,415,987

純　資　産

18年 9月中間期17年 9月中間期

18年 3月期

18年 9月中間期

747

31,799

46.7

44,629

392,855338,904

１株当たり純資産自己資本比率

528,501,314

529,761,511

432,64315.1

14,847

529,910,328423

17.67

１株当たり中間（当期）純利益

総　　資　　産

△ 9.2

コード番号

問合せ先責任者

1,708

17.6512.24

米国会計基準採用の有無

10.54.7

20,729437,329

平成 18年 10月 26日

平成18年10月26日

大久保　尚武

売　　上　　高営業利益

真田　元清決算取締役会開催日

平成19年３月期

代表者

上場会社名

9.619,19116,679

1.1

20,2296,4619,363

△45.244.9

中間（当期）純利益

40,2873.3885,067

【添付資料】

１．企業集団の状況

当社及び当社の関係会社（国内子会社１４４社、海外子会社５２社、関連会社１８社の２１４社／平

成１８年９月３０日現在）においては、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラ

スチックスカンパニー、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っています。各部門における

当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりです。

部門主要営業品目

住宅カンパニー

鉄骨系ユニット住宅「セキスイハイム」、木質系ユニット住宅「セキスイ

ツーユーホーム」、分譲用土地、リフォーム、インテリア、エクステリア、

介護・高齢者施設／設備

環境・ライフライン

カンパニー

塩化ビニル管／継手、ポリエチレン管／継手、システム配管、

プラスチックバルブ、帯電防止用ＤＣプレート、管渠更生材料および

工法、強化プラスチック管、合成木材、建材（雨とい、屋根材、

床化粧材）、浴室ユニット

高機能プラスチックス

カンパニー

液晶用微粒子・感光性材料、半導体材料、光学用テープ・フィルム、

合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車両用樹脂成型品・

両面テープ、真空採血管、テープ医薬品、診断薬、接着剤、マーキング

フィルム、耐火テープ・シート、包装用テープ、包装用・農業用フィ

ルム、プラスチックコンテナ

その他事業

フラットパネルディスプレイ製造装置、

上記部門に含まれない製品やサービス

各部門における関係会社数は､以下のとおりです。

住宅カンパニー環境・ライフラインカンパニー

高機能プラスチッ

クスカンパニーその他事業計

７７社

５２社

５７社

２８社

２１４社

主な関係会社を、事業系統図によって示すと次ページのとおりです。

－１－

［事業系統図］（平成１８年９月３０日現在）

北海道セキスイハイム㈱北海道セキスイファミエス㈱ Sekisui Products,LLC.セキスイハイム東北㈱セキスイファミエス東北㈱ Sekisui Chemical G.m.b.H.セキスイハイム東京㈱セキスイファミエス東京㈱ Sekisui Chemical セキスイハイム神奈川㈱セキスイファミエス千葉㈱ Singapore(Pte.)Ltd.セキスイハイム千葉㈱セキスイファミエス埼玉㈱ Sekisui (Hong Kong) Ltd.セキスイハイム埼玉㈱群馬セキスイファミエス㈱積水(上海）国際貿易有限公司セキスイハイム山梨㈱セキスイファミエス信越㈱台湾積水化学股份有限公司群馬セキスイハイム㈱名古屋セキスイファミエス㈱セキスイハイム信越㈱三重セキスイファミエス㈱名古屋セキスイハイム㈱北陸セキスイファミエス㈱三重セキスイハイム㈱セキスイファミエス京滋㈱積水ポリマテック㈱北陸セキスイハイム㈱セキスイファミエス大阪㈱㈱セキスイサインシステムセキスイハイム京滋㈱セキスイファミエス阪奈㈱積水テクノ商事東日本㈱セキスイハイム大阪㈱和歌山セキスイファミエス㈱積水テクノ商事西日本㈱セキスイハイム阪奈㈱北近畿セキスイファミエス㈱ Sekisui S-Lec America,LLC.和歌山セキスイハイム㈱セキスイファミエス中国㈱ Sekisui Alveo A.G.北近畿セキスイハイム㈱四国セキスイファミエス㈱ Sekisui Korea Co.,Ltd.セキスイハイム中国㈱セキスイファミエス九州㈱ Sekisui Alveo S.p.A.四国セキスイハイム㈱セキスイインテリア㈱ Sekisui Alveo G.m.b.H.セキスイハイム九州㈱セキスイエクステリア㈱ Sekisui Alveo S.a.r.L.茨城セキスイハイム㈱　　 ※1 積水ハイム不動産㈱ Sekisui-Alveo S.A.栃木セキスイハイム㈱　　 ※1 群馬セキスイハイム不動産㈱ Sekisui Alveo (Benelux) B.V.セキスイハイム東海㈱　　 ※1 名古屋積水ハイム不動産㈱セキスイハイム山陽㈱　　 ※1 大阪積水ハイム不動産㈱香川セキスイハイム㈱　　 ※1 セキスイエステート中国㈱セキスイハイム東四国㈱　　※1 積水テクノ成型㈱

積水フィルム㈱仙積化工㈱廣積化工㈱

積水アクアシステム㈱積水フィルム九州㈱㈱ヴァンテック鹿積化工㈱積水ホームテクノ㈱積水ライフテック㈱積水屋根システム㈱積水フーラー㈱積水化学北海道㈱ Sekisui Voltek, LLC.東都積水㈱ Sekisui TA Industries,LLC.日本ノーディッグテクノロジー㈱ Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V.Kleerdex Company,LLC. Sekisui Alveo Ltd.Sekisui SPR Americas,LLC. Sekisui-Alveo B.V.

セキスイハイムサプライ東日本㈱ Eslon B.V. Sekisui S-Lec B.V.セキスイハイムサプライ西日本㈱㈱積水Refresh Thai Sekisui Foam Co.,Ltd.セキスイハイムサプライ九州㈱新疆永昌積水複合材料有限公司 Sekisui S-Lec Thailand Co.,Ltd.

積水（青島）塑膠有限公司 Sekisui Pilon Pty. Ltd.積水三豋股份有限公司 Sekisui Australia Pty.Ltd.

映甫化学㈱　　　　　 ※2上海積水鴻奇塑料有限公司積水中間膜(蘇州)有限公司

北海道セキスイ商事㈱北京積水創格医療科技有限公司東北セキスイ商事㈱積水高機能包装(廊坊)有限公司東京セキスイ商事㈱中部セキスイ商事㈱近畿セキスイ商事㈱中・四国セキスイ商事㈱山陰セキスイ商事㈱九州セキスイ建材㈱積水化成品工業㈱　※1セキスイルーフテック㈱積水樹脂㈱　　　　 ※1積水アクアテック㈱積水成型工業㈱㈱帝物ヒノマル㈱

北日本セキスイ工業㈱岡山積水工業㈱セキスイメディカル電子㈱積水ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱東日本セキスイ工業㈱四国積水工業㈱奈積精密加工㈱㈱ｾｷｽｲｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞｾﾝﾀｰ関東セキスイ工業㈱九州積水工業㈱積水尼崎化工㈱㈱積水興産東京セキスイ工業㈱栗東積水工業㈱積水武蔵化工㈱ｾｷｽｲ保険ｻｰﾋﾞｽ㈱中部セキスイ工業㈱立積住備工業㈱積水水口化工㈱ Sekisui Europe B.V.関西セキスイ工業㈱ (株)エムアンドエスパイプシステムズ Sekisui America 中国セキスイ工業㈱無錫積菱塑料有限公司 Corporation西日本セキスイ工業㈱セキスイボード㈱

徳山積水工業㈱

ｾｷｽｲ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ㈱

製品・サービスの流れ無印：連結子会社　※1：持分法適用関連会社　※2：韓国証券取引所上場連結子会社

積水化学工業株式会社

その他事業

お客様

高機能ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｽｶﾝﾊﾟﾆｰ環境・ﾗｲﾌﾗｲﾝｶﾝﾊﾟﾆｰ住宅カンパニー

製品の販売製品の施工・サービス等製品の販売

製品の販売

製品の製造・販売

製品の製造・販売等

製品の販売

製品の製造・販売

製品の製造製品の製造

原材料及び製品の製造

製品の製造サービス等

原材料の購買

建築部材の購買

－2－

関係会社の状況

（１）主な連結子会社

名称住所資本金（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合　　（%）

関　係　内　容摘要

徳山積水工業㈱大阪市北区

1,000 塩ビ樹脂の製造販売 70.0当社が同社の製品を原材料および製品として購入している。役員の兼任･･･有

ヒノマル㈱熊本県熊本市

672農業用・建設用資材等の販売

88.1当社の製品を同社が販売している。役員の兼任･･･有

㈱ヴァンテック東京都目黒区

600合成樹脂製品の製造・販売

100.0

当社の製品の一部を同社が製造し、又、同社の製品の一部を当社が製造している。役員の兼任･･･有

積水成型工業㈱大阪市北区


100.0

当社が原材料の一部を供給し、同社の製造加工した製品の一部を購入している。役員の兼任･･･有

積水フーラー㈱大阪市北区

400工業用及び一般用接着剤の製造・販売

60.0当社の製品を同社が製造、販売している。役員の兼任･･･有

積水ホｰムテクノ㈱大阪市淀川区

360住宅設備機器の販売・施工

100.0当社の製品を同社が施工販売している。役員の兼任･･･有

積水フィルム㈱大阪市北区


100.0当社の製品を同社が製造、販売している。役員の兼任･･･有

東京セキスイ工業㈱埼玉県蓮田市

300 ユニット住宅の生産 100.0

当社が原材料を供給し、同社の製造加工した住宅部材を購入している。なお、当社が土地を賃貸している。役員の兼任･･･有

関西セキスイ工業㈱奈良県奈良市

300 ユニット住宅の生産 100.0

当社が原材料を供給し、同社の製造加工した住宅部材を購入している。役員の兼任･･･有

セキスイハイム東北㈱仙台市青葉区

300 住宅の販売・施工 100.0

当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。役員の兼任･･･有

セキスイハイム信越㈱長野県松本市

300 住宅の販売・施工 100.0


名古屋セキスイハイム㈱名古屋市中村区

300 住宅の販売・施工 100.0


セキスイハイム中国㈱岡山県岡山市

300 住宅の販売・施工 100.0


－３－





セキスイハイム九州㈱福岡市中央区

300 住宅の販売・施工 100.0


北海道セキスイハイム㈱札幌市北区

200 住宅の販売・施工 100.0


セキスイハイム東京㈱東京都渋谷区

200 住宅の販売・施工 100.0


セキスイハイム神奈川㈱横浜市戸塚区

200 住宅の販売・施工 100.0


セキスイハイム千葉㈱千葉市美浜区

200 住宅の販売・施工 100.0


セキスイハイム埼玉㈱埼玉県蓮田市

200 住宅の販売・施工 100.0


セキスイハイム京滋㈱滋賀県草津市

200 住宅の販売・施工 100.0


セキスイハイム大阪㈱大阪府豊中市

200 住宅の販売・施工 100.0


セキスイハイム阪奈㈱大阪市平野区

200 住宅の販売・施工 100.0


積水アクアシステム㈱大阪市北区

200

各種産業ﾌﾟﾗﾝﾄの建設・給排水タンク等水環境設備の制作、販売、工事

78.9当社の製品を同社が施工販売及び加工販売している。役員の兼任･･･有

Ｓekisui Ａmerica　　　　　　　　　Ｃorporation

Wilmington,Delaware,Ｕ.Ｓ.Ａ.

千ＵＳ＄　　　8,421

米国関係会社の管理 100.0

米国関係会社の統括および金融機能を持ち経営管理を行っている。役員の兼任･･･有

映甫化学㈱韓国大田広域市

百万KRW　　10,000

合成樹脂製品の製造・販売

52.3 役員の兼任･･･有

その他　　　　　120社

－４－

（２）持分法適用関連会社





23.9

(0.2)

24.2

(0.0)

セキスイハイム東海㈱静岡県浜松市

198 住宅の販売・施工 36.3


茨城セキスイハイム㈱茨城県水戸市



セキスイハイム山陽㈱兵庫県姫路市



香川セキスイハイム㈱香川県高松市



セキスイハイム東四国㈱高知県高知市



栃木セキスイハイム㈱栃木県宇都宮市



（注）１．有価証券報告書提出会社である。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

（注１,2）積水樹脂㈱大阪市北区

12,334合成樹脂製品の製造・販売

当社の製品を同社に販売し、同社の製品を当社が購入している。役員の兼任･･･有

（注１,2）合成樹脂製品の製造・販売

16,533

当社の製品を同社に販売し、同社の製品を当社が購入している。役員の兼任･･･有

積水化成品工業㈱大阪市北区

－５－

２．経営方針１．会社の経営の基本方針当社がめざす「いい企業」とは、イメージの良い、成長を続ける企業です。お客様の満足を通じて事

業の成長と企業価値の最大化をめざし、株主の皆様の期待に応えます。また企業活動の担い手である従

業員の自己実現をサポートし、取引先とのパートナーシップを深めます。そして、事業、製品、社会貢

献を通じて地域社会や地球環境に貢献し、未来の世代へつなげます。当社は、「際立つ」、「高収益」企業として成長を続け、お客様、株主の皆様、従業員、取引先、環境・

地域の５つのステークホルダーの期待に応えていきます。２．会社の利益配分に関する基本方針当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の

一つとして位置づけています。今後の株主還元につきましては、連結配当性向３０％を目途とし、業績

に応じたかつ安定的な配当政策を実施していきます。なお、配当基準日に関しましては、従来どおり中間期末日および期末日を基準とし、年２回の配当を

継続する方針です。あわせて、余剰資金がある場合には、自己株式の取得を弾力的に実施し、株主還元をはかるとともに、

資本効率の向上及び１株当たり利益の増大をめざします。また、内部留保資金につきましては、将来の企業価値を高めるために不可欠な研究開発、設備投資、

戦略投資、投融資等に充てる方針です。３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等当社は、適正な株価形成には、株式の充分な流動性が必要であり、広範な投資家の市場参加が不可欠であると認識しております。個人投資家の皆様向けには、ホームページ、事業報告書などの情報開示面

や株主総会の運営方法に工夫を凝らしてまいりました。投資単位の引下げにつきましては、株価水準、

費用対効果を勘案して、株主利益重視の観点から慎重に検討していきます。４．中長期的な会社の経営戦略と課題当社は平成１７年度までの中期経営ビジョン「GS21－Premium（プレミアム）６００」において、主力

事業の収益力向上、グローバル展開を推進した結果、収益の回復を果たし、成長基盤を確立することが

できました。そしてこの度、一層の事業の成長と高収益化をめざし、新しい中期経営ビジョン「GS21－

Go! Frontier」（対象期間平成１８～２０年度）を策定しました。このビジョンでは、めざす「プレミアムカンパニー」を「営業利益率１０％を継続的に実現し、グローバルに社会の発展に貢献できる企業」

と定義し、その実現に向け「３つの革新で５つの成長フロンティア」を開拓し、「プレミアムカンパニー」

への転換を推進していきます。主な内容は以下のとおりです。（１）「GS21-Go! Frontier」の全体像１）成長と高収益化をねらい、「成長フロンティアの開拓」に最注力する。２）平成２０年度（最終年度）売上高１兆円、営業利益７５０億円を達成する。３）ＣＳＲを実践し社会に貢献する真のプレミアムカンパニーを目指す。

-6-

＜主な取り組み＞『３つの革新で５つの成長フロンティアを開拓し、プレミアムカンパニーへの転換をめざす』１）高収益化を実現する成長事業の育成と新事業の創出、そしてそれを支える技術、人材の重点強

化をねらいとして「市場、モノづくり、人材」の３つの革新を推進する。２）住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３カンパニーを柱として、その個性を際

立たせ、グローバルに成長し高収益がねらえる市場（５つの成長フロンティア）の開拓に最注力

する。５つの成長フロンティアと成長のねらい目

ハイム「らしさ」追求工業化住宅の追及による高性能化、差別化による環境や住

み心地のニーズ増大に対応する。

水環境ソリューションパイプシステムの進化、グローバル展開をはかり膨大な水

インフラの整備・更新需要に対応する。

高機能材料３分野

市場対応型マーケティング、開発力、グローバル展開力で

自動車、ＩＴ、メディカル分野での高機能材料ニーズ増大

に対応する。ＩＴ８００

お客様とのコラボレーション、オンリーワン技術のグロー

バル展開により成長著しいＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）、

半導体分野の先端材料を供給する。ＧＬＯＢＡＬ１５００

グローバル経営力の強化、人材育成により急成長するアジ

ア、ＢＲＩＣｓをはじめ全世界に広がる市場をねらう。

（２）経営指標など

事業目標を下記の通り定め、キャッシュ・フロー経営を実践します。平成１８～２０年度ま

でに獲得する営業キャッシュ・フロー２，０００億円を①投資１，２００億円（成長フロンテ

ィアへ６００億円の戦略投資）と②株主還元強化（連結配当性向３０％）、③財務体質強化に

投入し、企業価値倍増をめざします。

〔全社〕最終年度（平成 20 年度）目標平成 17 年度実績

売上高 1 兆円 8,850 億円

営業利益 750 億円 402 億円

投資 1,200 億円（18～20 年度） 900 億円（15～17 年度）

〔カンパニー別最終年度目標〕

住宅環境・ライフライン高機能プラスチックスその他

売上高 4,800 億円 2,500 億円 2,500 億円 200 億円

営業利益 300 億円 180 億円 300 億円 △30 億円

-7-

５．親会社に関する事項該当事項はありません。６．環境に関する方針当社は製品開発から生産・販売、および使用後の廃棄段階に至るあらゆる活動において環境に配慮し、

製品を通じて環境に貢献する取り組みを進めてきました。この活動をさらに強化するため、平成２２年

度までに達成すべき目標を定めた環境中期ビジョン「環境トップランナープラン」を策定しました。このビジョンの基本方針は以下の通りです。（１）環境で際立つことを製品に具現化し、製品そのものが社会や地球環境に貢献する。（２）京都議定書に対する企業としての責任を自覚し、すべての事業プロセスでＣＯ２、廃棄物の排

出量最小化をはかる。（３）社員全員が環境への高い意識を持ち、次世代、さらにその先の世代に向けて会社と仕事に誇り

を持って自ら行動する。これにより当社は企業としての社会的責任を果たすと同時にエコロジーとエコノミーとを両立させ、

環境を基軸に継続的な成長をはかる環境経営を積極的に推進し、環境でのトップランナーをめざしてい

ます。７．ＣＳ品質経営に関する方針当社では、「ＣＳ品質」を経営の基軸と定め、すべての事業活動において、（１）モノ（商品）の品質革新に徹底的にこだわる。（２）お客様の期待に応える価値（商品、サービス）を常にお届けする。（３）お客様に継続的に当社を選択していただく。（４）お客様とともに長期的に発展し成長し続ける。ことを「ＣＳ品質経営」の基本理念としています。今年４月には、「モノづくり革新センター」を新設

し、開発・設計から生産・施工、さらに営業・アフターサービスにいたるバリューチェーン全体を見

渡しながら、お客様満足、生産性・安全性の向上、環境保全コストの低減などに取り組んでいます。３．経営成績及び財政状態１．当中間期の概況（１）全社の概況自動車関連、ＩＴ関連産業の堅調な推移により、合わせガラス用中間膜、精密産業用品などの自動車

材料や、液晶用微粒子製品、プラント資材などのＩＴ関連製品が順調に売上を伸ばしましたが、前年度

の住宅受注の減少を受け、売上高は前年並みにとどまりました。営業利益については、収益体質の強化

等により増益となり、経常利益、中間純利益も前年同期に比べて増加しました。（単位：億円）

売上高営業利益経常利益中間純利益平成１８年９月中間期４，３７３１９１２０７９３

平成１７年９月中間期４，３２６１６６１９７６４

増減額４６２５９２９

-8-

当中間期の利益配当につきましては、前年度中間期より１円増の６円とさせていただくことといたし

ました。（２）カンパニー別概況＜住宅カンパニー＞売上高２，１２０億円（前年同期比△５１億円）・営業利益７２億円（前年同期比△７億円）

当中間期は前年度の住宅受注高の減少により減収減益となりました。住宅カンパニーでは、「地球環境にやさしく、６０年以上安心して快適に住み続けることのできる住

まいの提供」を事業ミッションとし、「環境に配慮した住まいづくり」をすすめています。

新築事業を中心とする住宅事業では、来場者数増大のため住宅展示場の建て替えを推し進め、さら

に、ユニット住宅の技術力・商品力を訴求するための「魅せる工場」を整備しました。商品について

は、環境に配慮した「ライフサイクルコスト低減」、「光熱費ゼロ住宅」のコンセプトは引き続き市場

に受け入れられ、前年同期に比べて受注棟数で４％、受注単価で３％上昇しました。また、新製品と

して、省エネ性、快適性をさらに高めた「パルフェマスターデザイン」を４月に発売しました。

リフォームを中心とする住環境事業は、「６０年・長期サポートシステム」を基軸に、教育・研修お

よび営業・設計・施工体制の強化をはかり、重点メニューの拡販に努めた結果、売上高は前年同期に

比べて１２％増加しました。

＜環境・ライフラインカンパニー＞売上高１，０１８億円（前年同期比＋４２億円）・営業利益２５億円（前年同期比＋３億円）当中間期は原材料の高騰が続く中、基幹事業である給排水システム事業の収益力維持、成長分野の

伸長により、売上高、利益ともに堅調に推移しました。

好調なＩＴ、設備投資需要に支えられたプラント資材製品群は、国内外の売上高が前年同期に比べ

て４０％増と大幅に伸長し、業績の拡大に寄与しました。特に、米国のクリアデックス社の売上高が

前年同期比６８％増となりました。

海外事業につきましては売上高が前年同期に比べて５６％増となり、新中期経営ビジョンの初年度

として順調なスタートを切りました。

＜高機能プラスチックスカンパニー＞売上高１，１２３億円（前年同期比＋６２億円）・営業利益９９億円（前年同期比＋２２億円）

当中間期は戦略分野である自動車関連、ＩＴ関連の売上伸長により増収増益となりました。

当カンパニーではプレミアムカンパニーをめざし、戦略分野（自動車、ＩＴ、メディカル）に経営資

源を集中し事業拡大に注力する一方、低採算製品の整理などの構造改革を徹底的に進めています。

当中間期は、ＩＴ関連で液晶パネル生産が調整局面にある中、高機能樹脂が順調に売上を伸ばしま

した。自動車関連では、遮音・遮熱機能を持った高機能中間膜や精密産業用品などが好調に推移しま

した。

また、海外事業の売上高も前年同期に比べて１７％上回り、重点戦略市場である中国を中心に北米・

欧州で事業を拡大しました。

-9-

（３）環境への取り組み「環境トップランナープラン」を推進していくため、新たに平成２０年を最終年度とする環境中期計

画を策定し目標に向かって取り組んでいます。ＣＯ２排出量削減では新たに導入したコジェネレーショ

ンシステムで４，０００トンのＣＯ２削減が見込まれています。また、今年度より環境への取組みがよ

り一層進展するように、事業の業績評価に環境項目を組み込みました。（４）ＣＳ品質活動グループ会社である住宅販売会社等と、お客様により一層ご満足いただける「ＡＳ（アフターサービ

ス）スタンダード」構築に向けた活動を進めています。また、「モノづくり革新センター」と協調して「施

工革新構想」を立案しました。さらに、各カンパニーの業績評価の一つとして新たに「ＣＳ品質経営指

標」を導入しました。当社に寄せられた「お客様の声」が商品やサービスにより早く反映されるよう努

めています。２．通期の見通し（１）全社の見通し原材料の高騰、金利上昇への懸念など、事業環境には依然として不透明感がありますが、引き続き、

３カンパニーの高収益基盤の確立と成長フロンティア開拓の布石に全力を挙げ、通期としましては増収

増益の売上高９，２５０億円、営業利益４７０億円、経常利益４８０億円、当期純利益２５０億円を予

想しています。また、通期の配当金につきましては、通期の業績が期初の予想を上回る見通しであることから、株主

の皆様への日ごろのご支援にお応えするため、期末配当金を１株につき１円増配して８円とし、中間配

当１株につき６円と合わせて年間配当金１４円とさせていただく予定です。（２）カンパニー別見通し＜住宅カンパニー＞住宅事業では、より高性能・高付加価値住宅をお客様にご提供するとともに、お客様満足度を高め、

引き続き紹介・来展契約の増大をはかります。また、生産・工事の平準化と徹底した固定費削減及び組

織の効率化により高収益体質を確立します。

住環境事業では、重点メニュー拡販のための教育・研修および営業・設計・施工体制をさらに強化し、

増収増益の体質を確立します。

＜環境・ライフラインカンパニー＞

引き続き原材料高騰の影響を受けるものの、成長分野および海外事業の拡大、コストダウン施策を実

施し、増収増益を確保する見通しです。

国内ではオレフィン管材群の充実、管路更生事業における診断から工事、アフターメンテナンスまで

の総合展開の加速による「水環境ソリューション事業」の売上拡大をはかります。新規事業では、リサ

イクル廃木材を主材料とした環境貢献型硬質木材「エコバリューウッド」の販売を１０月より開始しま

した。当カンパニーの中核である「水環境ソリューション事業」「機能材ソリューション事業」に並ぶ３

つ目の柱として育成・強化をはかっていきます。

海外事業では、上海（強化プラスチック複合管）、米国（管路更生）、台湾（樹脂製バルブ）の３つの

-10-

新しい生産拠点の確実な立ち上げをはかるとともに、航空機、医療機器向け真空成型塩ビシートが好調

なクリアデックス社で生産設備の増強を計画しています。＜高機能プラスチックスカンパニー＞引き続き自動車、ＩＴ、メディカルの３戦略分野へ経営資源を集中し、収益の拡大に取り組みます。

特にメディカル関連では、１０月に、第一製薬株式会社の１００％子会社である第一化学薬品株式会社

の全株式を取得し、製品競争力強化、新事業創出をはかっていきます。

海外においても、中間膜、発泡ポリオレフィンなど競争力のある製品の積極的な市場開拓を進めます。

また、生産拠点の拡充として、中国に発泡ポリオレフィン工場を新設、オランダでは今年度内に中間膜

の原料工場を稼動させる計画です。

３．財政状態（１）当中間期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、２０８億円の増加となりました。これは、税金等調整前中間

純利益１７６億円、減価償却費１２０億円等の増加要因があった一方で、運転資本増４１億円、法人税

等の支払４６億円等の減少要因があったためです。投資活動によるキャッシュ・フローは、２１１億円の減少となりました。これは、主に、重点および

成長分野を中心に２１６億円の投資を行ったためです。財務活動によるキャッシュ・フローは２２億円の減少となりました。これは、配当金の支払３４億円、

借入金の純増７億円等があったためです。以上の結果、当中間期末の現金及び現金同等物残高は４２２億円となりました。（２）通期の見通し引き続き、キャッシュ・フロー重視の事業活動を進めることで、重点および成長分野へ集中的に投資

するとともに、財務体質強化に努めます。なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。

平成 16年 9月期





自己資本比率（％）３９．９４１．４４３．６４６．７４６．５

時価ベースの株主

資本比率（％）５４．０５５．４５５．０６５．３６４．０

債務償還年数－２．５－２．５－

インタレスト・カバ

レッジ・レシオ１７．０１６．７１０．１１４．５２１．６

（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。

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３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ

ローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子

を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシ

ュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。４．事業等のリスク決算短信に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ

す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。（１）為替レートの変動当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価

額が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、必要に応じて通貨変動に対するヘッジ等

を行っておりますが、予測を超えた円高が進行した場合などには、当社グループの業績及び財務状況に

影響を与える可能性があります。（２）原材料の市況変動当社グループの環境・ライフライン事業を中心に、塩ビ・オレフィン・鉄等の原材料価格の変動をタ

イムリーに製品価格に転嫁できず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、当社グル

ープの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（３）海外での事業活動当社グループの海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変動、産業基盤の脆弱性、テロ・戦

争・その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化し

た場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与

える可能性があります。（４）住宅関連税制および金利の動向当社グループの住宅関連事業は、国内の住宅取得に関連する税制や消費税、金利動向等の影響を受けております。これらの動向が住宅関連事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響

を与える可能性があります。（５）ＩＴ関連市場の動向当社グループの高機能プラスチックス事業におけるＩＴ関連事業が対象とする市場は、業界の特性と

して需要の変動が激しいため、短期間に需要が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響

を与える可能性があります。（６）公共事業の動向当社グループの環境・ライフライン事業には、官公庁向けのものが含まれており、公共投資の動向の

影響を受けております。公共投資は、政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共

投資が削減された場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。（７）産業事故災害当社グループの工場において、万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生し、当社グループの業務及

び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故

災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業

績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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（８）知的財産・製造物責任(ＰＬ) 当社グループにおいて知的財産に係わる紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品

の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填で

きない事態が生じたりする可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの

業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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４－１．中間連結貸借対照表（単位　金額：百万円、構成比：％）

平成18年度中間期平成17年度平成17年度中間期

平成18年９月30日現在平成18年3月31日現在比較増減平成17年９月30日現在

　科　　目金　額構成比金　額構成比金　額構成比

（　資産の部　）

Ⅰ流　動　資　産

1. 42,414 44,715 2,300 △ 64,300

2. 56,076 51,827 4,249 51,944

3. 98,741 97,864 876 87,291

4. 21 －　 21 0

5. 37,450 35,775 1,674 34,416

6. 15,302 13,397 1,905 12,027

7. 50,182 45,721 4,461 47,952

8. 2,084 1,471 612 939

9. 1,592 1,161 430 1,713

10. 7,518 7,615 97 △ 14,882

11. 2,449 2,534 84 △ 2,642

12. 13,441 13,499 57 △ 13,526

13. 991 △ 903 △ 88 △ 1,513 △

流動資産合計 326,284 39.5 314,680 38.9 11,604 330,124 42.4

Ⅱ固　定　資　産

1.

(1)建物及び構築物 82,895 82,580 314 83,070

(2)機械装置及び運搬具 58,713 59,799 1,085 △ 60,431

(3)土地 64,954 64,096 858 63,960

(4)建設仮勘定 16,580 12,067 4,513 6,825

(5)その他 7,931 7,886 45 7,801

（有形固定資産合計） 231,076) ( (28.0) 226,429) ( (28.0) 4,646) ( 222,089) ( (28.5)

2. 無形固定資産

(1)ソフトウェア 3,825 3,900 74 △ 4,396

(2)のれん 3,020 － 3,020 －

(3)連結調整勘定－ 3,070 3,070 △ 3,208

(4)その他 1,832 1,961 129 △ 2,113

（無形固定資産合計） 8,677) ( (1.1) 8,932) ( (1.1) 254) ( △ 9,718) ( (1.2)

3. 投資その他の資産

(1) 投資有価証券 243,117 241,248 1,869 196,306

(2) 長期貸付金 4,128 4,207 79 △ 4,505

(3) 長期前払費用 1,513 1,635 121 △ 1,282

(4) 繰延税金資産 3,325 3,325 0 5,483

(5) その他 10,516 10,889 372 △ 10,958

(6) 貸倒引当金 3,497 △ 2,991 △ 505 △ 2,496 △

（投資その他の資産合計） 259,104) ( (31.4) 258,314) ( (32.0) 790) ( 216,039) ( (27.8)

498,858 60.5 493,676 61.1 5,181 447,847 57.6

資　　産　　合　　計 825,143 100.0 808,357 100.0 16,786 777,972 100.0

固定資産合計

その他の棚卸資産

現金及び預金

受取手形

売掛金

製品

販売用土地

前渡金

貸倒引当金

有形固定資産

前払費用

繰延税金資産

短期貸付金

その他

期　　別　

有価証券

-14-

（単位　金額：百万円、構成比：％）

平成18年度中間期平成17年度平成17年度中間期

平成18年９月30日現在平成18年3月31日現在比較増減平成17年９月30日現在

　科　　目金　額構成比金　額構成比金　額構成比

（　負債の部　）

Ⅰ流　動　負　債

1. 14,432 14,949 517 △ 14,708

2. 120,232 112,674 7,557 113,457

3. 47,988 33,202 14,785 42,488

4. 10,000 － 10,000 －

5. 27,508 27,794 286 △ 25,869

6. 8,125 5,145 2,980 3,907

7. 90 122 31 △ 96

8. 11,985 12,006 21 △ 11,877

9. 966 964 2 944

10. 43,192 38,762 4,430 38,682

11. 27,309 29,725 2,415 △ 27,075

流動負債合計 311,832 37.8 275,348 34.1 36,484 279,108 35.9

Ⅱ固　定　負　債

1. 5,000 15,000 10,000 △ 25,000

2. 33,518 46,405 12,886 △ 51,465

3. 15,431 15,062 368 3,549

4. 61,144 62,895 1,751 △ 63,752

5. 5,360 6,185 825 △ 5,833

120,454 14.6 145,549 18.0 25,094 △ 149,600 19.2

負　　債　　合　　計 432,287 52.4 420,897 52.1 11,390 428,709 55.1

（　少　数　株　主　持　分　）－－ 10,253 1.3 － 10,358 1.3

（　資　本　の　部　）

Ⅰ －－ 100,002 12.4 － 100,002 12.9

Ⅱ －－ 109,456 13.5 － 109,569 14.1

Ⅲ －－ 118,909 14.7 － 107,850 13.9

Ⅳ －－ 215 0.0 － 406 0.1

Ⅴ －－ 54,051 6.7 － 29,003 3.7

Ⅵ －－ 1,199 0.1 － 1,139 △ △0.1

Ⅶ －－ 6,629 △ △0.8 － 6,786 △ △0.9

資　本　合　計－－ 377,205 46.7 － 338,904 43.6

負債、少数株主持分及び資本合計－－ 808,357 100.0 － 777,972 100.0

（　純　資　産　の　部　）

Ⅰ株　主　資　本

1. 100,002 12.1 －－－－－

2. 109,420 13.3 －－－－－

3. 124,585 15.1 －－－－－

4. 6,460 △ 0.8 △ －－－－－

株主資本合計 327,548 39.7 －－－－－

Ⅱ

1. 54,145 6.6 －－－－－

2. 215 0.0 －－－－－

3. 2,020 0.2 －－－－－

評価・換算差額等合計 56,380 6.8 －－－－－

Ⅲ新　株　予　約　権 18 0.0 －－－－－

Ⅳ少　数　株　主　持　分 8,908 1.1 －－－－－

純　　資　　産　　合　　計 392,855 47.6 －－－－－

負　債、　純　資　産　合　計 825,143 100.0 －－－－－

未払法人税等

繰延税金負債

賞与引当金

資本金

未払費用

支払手形

買掛金

短期借入金

１年以内に償還予定の社債

期　　別　

固定負債合計

退職給付引当金

その他

その他

長期借入金

繰延税金負債

社債

完成工事補償引当金

前受金

資本剰余金

利益剰余金

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

資本金


為替換算調整勘定

自己株式



資本剰余金

利益剰余金

自己株式

評　価・換　算　差　額　等

-15-

４－２．中間連結損益計算書(単位　金額：百万円、百分比：％）

科　　　目百分比百分比百分比Ⅰ売上高　 437,329 100.0 432,643 100.0 4,686 885,067 100.0

Ⅱ売上原価 309,863 70.9 307,102 71.0 2,761 627,279 70.9

売上総利益 127,465 29.1 125,541 29.0 1,924 257,788 29.1

Ⅲ販売費及び一般管理費 108,274 24.8 108,861 25.2 587 △ 217,500 24.6

営業利益 19,191 4.4 16,679 3.9 2,511 40,287 4.6

Ⅳ営業外収益1. 受取利息 371 630 1,033 2. 受取配当金 2,270 2,506 2,634 3. 持分法による投資利益 423 747 1,708 4. 雑収入 2,485 5,550 1.3 2,946 6,831 1.6 1,280 △ 6,492 11,869 1.3

Ⅴ営業外費用1. 支払利息 853 1,114 2,131 2. 売上割引 159 163 328 3. 雑支出 2,999 4,012 0.9 2,494 3,771 0.9 240 5,894 8,355 0.9

経常利益 20,729 4.7 19,739 4.6 990 43,801 4.9

Ⅵ特別利益　持分変動利益－－－ 5,155 5,155 1.2 5,155 △ 5,189 5,189 0.6

Ⅶ特別損失　1. 減損損失 1,218 11,880 11,880 2. 構造改善費用 969 1,790 3,946 3. 固定資産売却及び除却損 928 3,115 0.7 593 14,264 3.3 11,149 △ 1,328 17,155 1.9

8,044 1.8 3,803 0.9 4,241 6,584 0.7－－－－－ 4,584 0.5205 0.0 365 0.1 160 △ 437 0.0

中間（当期）純利益 9,363 2.1 6,461 1.5 2,902 20,229 2.3

6,983 4.0 10,630 2.517,613

平成17年度中間期

自　平成17年4月１日

至　平成17年9月30日

金　　額


法人税､住民税及び事業税法人税等調整額


税金等調整前中間（当期）純利益

31,835 3.6

期　　別　

少数株主利益

金　　額金　　額

比較増減

平成18年度中間期平成17年度



-16-

４－３．中間連結剰余金計算書(単位：百万円）

平成17年度中間期平成17年度

自　平成17年４月１日自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日至　平成18年３月31日

科　　　　目

（資本剰余金の部）

Ⅰ資本剰余金期首残高 109,266 109,266

Ⅱ資本剰余金増加高

自己株式処分差益 302 302 190 190

Ⅲ資本剰余金中間期末（期末）残高 109,569 109,456

（利益剰余金の部）

Ⅰ利益剰余金期首残高 97,641 97,641

Ⅱ利益剰余金増加高

1. 中間（当期）純利益 6,461 20,229

2. 持分法適用会社除外に伴う増加高 6,945 13,407 6,945 27,174

Ⅲ利益剰余金減少高

1. 配当金 2,680 5,329

2. 役員賞与 209 209

3. 連結子会社増加に伴う減少高 307 3,197 369 5,908

Ⅳ利益剰余金中間期末（期末）残高 107,850 118,909

金　　額金　　額

期　　別　

-17-

４－４．中間連結株主資本等変動計算書

当中間連結会計期間　（自平成 18年４月１日　至平成 18年９月 30日） (単位：百万円）

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計

平成18年３月31日残高 100,002 109,456 118,909 6,629 △ 321,738

中間連結会計期間中

の変動額

剰余金の配当（注）－－ 3,180 △ － 3,180 △

役員賞与（注）－－ 314 △ － 314 △

連結子会社増加に伴う

剰余金減少高

連結子会社除外に伴う

剰余金減少高

中間純利益－－ 9,363 － 9,363

自己株式の取得－－－ 46 △ 46 △

自己株式の処分－ 36 △ － 215 179

株主資本以外の項目

の中間連結会計期間－－－－－

中の変動額（純額）


の変動額合計　

平成18年９月30日残高 100,002 109,420 124,585 6,460 △ 327,548




評価・換算差額等合計

平成18年３月3１日残高　　 54,051 215 1,199 55,467 － 10,253 387,459


の変動額

剰余金の配当（注）－－－－－－ 3,180 △

役員賞与（注）－－－－－－ 314 △

連結子会社増加に伴う

剰余金減少高

連結子会社除外に伴う

剰余金減少高

中間純利益－－－－－－ 9,363

自己株式の取得－－－－－－ 46 △

自己株式の処分－－－－－－ 179

株主資本以外の項目

の中間連結会計期間 93 － 820 913 18 1,345 △ 414 △

中の変動額（純額）


の変動額合計　

平成18年９月30日残高　　 54,145 215 2,020 56,380 18 8,908 392,855

(注)平成18年6月開催の定時株主総会における利益処分項目である。

18

－ 36 △ 5,677 169

93 － 820 913

－

－

－

－

新株予約権

－－－

評価・換算差額等

－－－－

純資産合計

少数株主持分

5,810

2 △ －

190 △

1,345 △ 5,396

－

株主資本

2 △

190 △ －－ 190 △

－ 2 △ －－

-18-

４－５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

期　　別　　平成18年度中間期平成17年度中間期平成17年度自　平成18年４月１日自　平成17年４月１日自　平成17年４月１日

　　項　　目至　平成18年９月30日至　平成17年９月30日至　平成18年３月31日Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー1. 17,613 10,630 31,835 2. 減価償却費 12,057 12,097 25,536 3. 減損損失 1,218 11,880 11,880 4. 持分変動利益－ 5,155 △ 5,189 △ 5. 固定資産売却及び除却損 928 593 1,328 6. 退職給付引当金の増減額(減少：△) 1,736 △ 876 △ 1,766 △ 7. 受取利息及び受取配当金 2,641 △ 3,137 △ 3,668 △ 8. 支払利息 1,013 1,277 2,460 9. 持分法による投資損益(利益：△) 423 △ 747 △ 1,708 △ 10. 売上債権の増減額(増加：△) 4,741 △ 3,023 △ 12,056 △ 11. 棚卸資産の増減額(増加：△) 7,626 △ 5,019 △ 4,872 △ 12. 仕入債務の増減額(減少：△) 4,481 3,673 △ 3,215 △ 13. 前受金の増減額(減少：△) 4,431 252 △ 181 △ 14. 役員賞与の支払額 314 △ 209 △ 209 △ 15. その他 648 △ 404 2,324

小　計 23,612 14,788 42,498 16. 利息及び配当金の受取額 2,807 3,426 4,092 17. 利息の支払額 964 △ 1,308 △ 2,646 △ 18. 法人税等の支払額 4,650 △ 3,721 △ 5,676 △ 　営業活動によるキャッシュ・フロー(①) 20,803 13,185 38,268

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー1. 有形固定資産の取得による支出 14,772 △ 10,048 △ 24,088 △ 2. 有形固定資産の売却による収入 1,871 1,662 2,322 3. 投資有価証券の取得による支出 3,461 △ 2,798 △ 6,168 △ 4. 投資有価証券の売却または償還による収入 84 46,196 47,122 5. 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－ 1,498 △ 1,498 △ 6. 連結子会社株式の少数株主からの取得による支出 2,212 △ 32 △ 595 △ 7. 無形固定資産・長期前払費用の取得による支出 1,167 △ 1,287 △ 2,727 △ 8. 短期貸付金の純増減額(増加：△) 1,022 △ 733 1,002 9. 長期貸付による支出 13 △ 1,356 △ 1,976 △ 10. 長期貸付金の回収による収入 686 114 936 11. その他 1,189 △ 114 517 　投資活動によるキャッシュ・フロー(②) 21,195 △ 31,799 14,847

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー1. 短期借入金の純増減額(減少：△) 2,500 △ 2,883 △ 2,305 2. 長期借入れによる収入 12,982 209 256 3. 長期借入金の返済による支出 9,695 △ 3,618 △ 23,775 △ 4. 社債の償還による支出－－ 10,413 △ 5. 配当金の支払額 3,178 △ 2,680 △ 5,328 △ 6. 少数株主への配当金の支払額 272 △ 211 △ 221 △ 7. 自己株式の売却による収入 0 5,532 5,534 8. 自己株式の取得による支出 46 △ 10,873 △ 10,913 △ 9. その他 462 1,305 1,133 　財務活動によるキャッシュ・フロー(③) 2,248 △ 13,218 △ 41,421 △

Ⅳ　現金及び現金同等物に係る換算差額(④) 69 140 △ 345 Ⅴ　現金及び現金同等物の増減額(①+②+③+④)(減少：△) 2,570 △ 31,625 12,039 Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高 44,629 30,927 30,927 Ⅶ　連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額 185 1,662 1,662 Ⅷ　現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 42,244 64,215 44,629

税金等調整前中間（当期）純利益

-19-

４－６．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項

子会社１９６社のうち重要性の原則に照らして、１４５社を連結子会社としている。主要会社名は以下

のとおりである。

徳山積水工業㈱、ヒノマル㈱、㈱ヴァンテック、積水成型工業㈱、積水フーラー㈱、積水ホームテク

ノ㈱、積水フィルム㈱、東京セキスイ工業㈱、関西セキスイ工業㈱、セキスイハイム東北㈱、セキス

イハイム信越㈱、名古屋セキスイハイム㈱、セキスイハイム中国㈱、セキスイハイム九州㈱、北海道

セキスイハイム㈱、セキスイハイム東京㈱、セキスイハイム神奈川㈱、セキスイハイム千葉㈱、セキ

スイハイム埼玉㈱、セキスイハイム京滋㈱、セキスイハイム大阪㈱、セキスイハイム阪奈㈱、積水ア

クアシステム㈱、Sekisui America Corporation、映甫化学㈱

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社５１社及び関連会社１８社のうち重要性の原則に照らして、積水化成品工業㈱、積水樹脂

㈱等関連会社８社の投資については持分法を適用している。

３．連結範囲の適用の異動状況について

［新規連結子会社］計６社

㈱エムアンドエスパイプシステムズ、積水屋根システム㈱、無錫積菱塑料有限公司、積水（青島）

塑膠有限公司、積水三豋股份有限公司、台湾積水化学股份有限公司

［連結除外子会社］

合併による除外計２社

岐阜セキスイハイム㈱名古屋セキスイハイム㈱に統合

岐阜セキスイファミエス㈱名古屋セキスイファミエス㈱に統合

株式の譲渡による除外１社

㈱セキスイビジネスアソシエイツ

４．連結子会社及び持分法適用会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、海外会社の中間決算日は６月 30 日である。中間連結財務諸表の作成に当たっては、

６月 30 日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上

必要な調整を行っている。なお、その他の連結子会社並びに持分法適用会社の中間決算日は中間連結決

算日と同一である。

５．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの … 中間決算日の市場価格等に基づく時価法

（主として評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定）

時価のないもの … 主として移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ … 時価法

③棚卸資産 … 主として平均法に基づく原価法

－20－

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

建物（建物付属設備を除く）については主として定額法を、その他の有形固定資産については主と

して定率法を採用している。なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物３～６０年

機械装置及び運搬具４～１７年

②無形固定資産

定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期

間（主として５年）に基づいている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

従業員賞与（使用人兼務取締役の使用人分を含む）の支給に充てるため、主として当中間連結会計

期間末直前支給額を基礎とした見積額を計上している。

③退職給付引当金

・従業員退職金

従業員退職金の支出に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込

額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額

法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して

いる。

・役員退職慰労金

連結子会社において役員退職慰労金の支出に充てるため、各社の内規に基づき計算された当連結

会計年度における見積額を期間に基づき配分し計上している。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処

理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、

収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及

び為替換算調整勘定に含めている。

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について

は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益

が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法による。なお、金利スワップのうち「金利

スワップの特例処理」の要件を満たすものについては、金利スワップを時価評価せず、その金銭

の受払の純額を当該資産又は負債に係る利息に加減している。

－21－

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）資金の調達に係る金利変動リスク

借入金や社債などをヘッジ対象として、金利スワップ等をヘッジ手段として用いる。

（ロ）外貨建資産・負債に係る為替変動リスク

外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約等をヘッ

ジ手段として用いる。

（ハ）外貨建の資金の調達に係る金利及び為替変動リスク

外貨建借入金をヘッジ対象として、金利・通貨スワップ等をヘッジ手段として用いる。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リ

スクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限る。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変

動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(8) 会計処理の変更 ①貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第

５号平成 17年 12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成 17年 12月９日）を適用している。これまでの資本の部の合計に相当する金額は、383,928百万円である。なお､当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については､中間連結財務

諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成している。 ②ストック・オプション等に関する会計基準当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平

成 17年 12月 27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 11号平成 18年５月 31日）を適用している。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は､それぞれ 18百万円減少している。

６．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

－22－

（注記事項）１．中間連結貸借対照表に関する事項

（当中間期）（前期）（前中間期）(1) 有形固定資産の減価償却累計額 397,164 百万円 353,089 百万円 379,883 百万円(2) 担保資産及び担保付債務担保に供している資産

有形固定資産 3,296 百万円 3,284 百万円 3,295 百万円上記に対応する債務短期借入金 3,395 百万円 2,337 百万円 2,780 百万円

長期借入金 962 百万円 1,000 百万円 1,000 百万円その他の負債 2,099 百万円 1,811 百万円 1,655 百万円

計 6,457 百万円 5,148 百万円 5,436 百万円

(3) 偶発債務 ①保証債務

ユニット住宅購入者が利用する住宅ローン 15,864 百万円 15,107 百万円 23,802 百万円

従業員持家制度促進のための住宅ローン 2,106 百万円 2,337 百万円 2,551 百万円

非連結子会社の借入債務 130 百万円 709 百万円 649 百万円

計 18,101 百万円 18,154 百万円 27,003 百万円

②社債の債務履行引受契約に係る偶発債務 10,000 百万円 10,000 百万円 ― 百万円

(4) 受取手形割引高 963 百万円 ― 百万円 ― 百万円

(5) 受取手形裏書譲渡高 69 百万円 61 百万円 107 百万円

(6) 退職給付引当金のうち役員分 1,308 百万円 1,415 百万円 1,279 百万円

２．中間連結損益計算書に関する事項 (1) 減損損失

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

用途種類場所

遊休地土地滋賀県甲賀市

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の

単位によって（ただし遊休資産については個別物件ごとに）資産をグルーピングしている。その中で、

地価の下落により、帳簿価額に対して時価が著しく下落した状況にある資産について帳簿価額を回収

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,218 百万円）として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額（不動産鑑定士による鑑定評価額）により測定して

いる。

(2) 構造改善費用

当中間連結会計期間の構造改善費用には、事業撤退等に伴う資産廃棄損等が含まれている。

－23－

３．中間連結株主資本等変動計算書に関する事項

(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

当中間連結会計期間株式の種類

前連結会計年度末

株式数増加株式数減少株式数

当中間連結会計期間末

株式数

発行済株式

普通株式 539,507,285 －－ 539,507,285

合計 539,507,285 －－ 539,507,285

自己株式

普通株式(注) 9,745,774 45,659 310,923 9,480,510

合計 9,745,774 45,659 310,923 9,480,510

(注) 1.普通株式の増加株式数の内訳

単元未満株式の買取による増加 45,659 株

2. 普通株式の減少株式数の内訳

ストック・オプションの行使による減少 310,000 株

単元未満株式の買増請求による減少 831 株

持分法適用会社の持分変動による減少 92 株

(2)新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結

会計期間区分新株予約権の内訳

新株予約

権の目的

となる株

式の種類

前連結

会計

年度末増加減少

当中間

連結会計

期間末

当中間

連結会計

期間末

残高

(百万円)

平成 13 年新株予約権普通株式 39,000 － 39,000 －－

平成 14 年新株予約権普通株式 215,000 － 70,000 145,000 －

平成 15 年新株予約権普通株式 460,000 － 126,000 334,000 －

平成 16 年新株予約権普通株式 1,005,000 － 85,000 920,000 －

平成 17 年新株予約権普通株式 1,080,000 －－ 1,080,000 －

提出会社

(親会社)

平成 18 年新株予約権普通株式－ 1,100,000 5,000 1,095,000 18

合計 2,799,000 1,100,000 325,000 3,574,000 18

(注)1.平成 13年新株予約権の減少は、権利行使による 29,000株と権利失効による 10,000株である。

2.平成 14 年、平成 15 年及び平成 16 年新株予約権の減少は、権利行使によるものである。

3.平成 17 年及び平成 18 年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。

4.平成 18 年新株予約権の増加は新株予約権の発行、減少は権利放棄によるものである。

(3) 配当に関する事項

①配当金支払額

決議株式の

種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

の配当額基準日効力発生日

平成 18 年６月 29 日

定時株主総会普通株式 3,180 ６円

平成 18 年

３月 31日

平成 18 年

６月 30 日

－24－

②基準日が当連結中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間期末後となるもの

決議株式の

種類

配当金の総額

（百万円）配当の原資

１株当たり

の配当額基準日効力発生日

平成 18 年 10 月 26 日

取締役会普通株式 3,182 利益剰余金６円

平成 18 年

９月 30 日

平成 18 年

12 月５日

４．中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と

の関係

（当中間期）（前期）（前中間期）現金及び預金勘定 42,414 百万円 44,715 百万円 64,300 百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △ 170 百万円 △ 85 百万円 △ 85 百万円

現金及び現金同等物 42,244 百万円 44,629 百万円 64,215 百万円

５．重要な後発事象

当社は、高機能プラスチックスカンパニーにおけるメディカル事業拡大のため、平成 18 年９月 11 日の

取締役会において、第一製薬株式会社の 100％子会社である第一化学薬品株式会社の株式を取得するこ

とを決議し、平成 18 年 10 月２日に同社株式を取得し子会社化した。

(1) 子会社化した会社の概要

①商号第一化学薬品株式会社

②主な事業内容検査薬事業、研究用試薬事業、化学薬品事業、薬物動態研究事業

③資本金 1,275 百万円（平成 18 年９月末）

④売上高 22,803 百万円（平成 18 年３月期）

⑤営業利益 2,551 百万円（平成 18 年３月期）

(2) 取得株式数、取得後の持分比率

16,470 千株（100％）

－25－

５－１．セグメント情報

（１）事業の種類別セグメント情報

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日至平成18年９月30日) (単位：百万円）

住宅事業

環境・ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業

高機能ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｽ事業

その他事業

計消去又は全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益売上高 (1)外部顧客に対する売上高 211,905 95,713 108,604 21,107 437,329 － 437,329 (2)セグメント間の内部売上高 192 6,128 3,752 3,380 13,455 (13,455) －

計 212,098 101,842 112,357 24,488 450,785 (13,455) 437,329 営業費用 204,865 99,244 102,438 24,832 431,380 (13,242) 418,138 営業利益又は営業損失（△） 7,233 2,597 9,918 △ 344 19,404 (213) 19,191

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失　及び資本的支出資産 181,657 156,738 201,072 43,188 582,656 242,486 825,143 減価償却費 2,578 2,557 5,727 787 11,650 406 12,057 減損損失－－－－－ 1,218 1,218 資本的支出 2,916 3,306 9,234 632 16,089 373 16,462

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日至平成17年９月30日) (単位：百万円)

住宅事業



その他事業


連結


計 217,262 97,556 106,112 24,667 445,598 (12,954) 432,643 営業費用 209,233 95,293 98,393 26,085 429,006 (13,042) 415,963 営業利益又は営業損失（△） 8,029 2,262 7,718 △ 1,418 16,591 88 16,679

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失　及び資本的支出資産 181,876 145,288 178,457 44,401 550,023 227,949 777,972 減価償却費 2,574 2,471 5,771 773 11,591 505 12,097 減損損失 11,869 11 －－ 11,880 － 11,880 資本的支出 3,275 2,374 5,291 795 11,738 91 11,829

前連結会計年度(自平成17年４月１日至平成18年３月31日) (単位：百万円)

住宅事業



その他事業


連結


計 427,621 214,072 218,305 51,079 911,078 (26,010) 885,067 営業費用 412,928 203,661 200,807 53,505 870,903 (26,122) 844,780 営業利益又は営業損失（△） 14,693 10,410 17,497 △ 2,425 40,175 112 40,287

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失　及び資本的支出資産 175,247 160,475 191,467 47,132 574,323 234,033 808,357 減価償却費 5,533 5,523 11,776 1,687 24,520 1,015 25,536　減　損　損　失 11,869 11 －－ 11,880 － 11,880 資本的支出 5,892 6,199 14,304 1,430 27,827 520 28,348

（注）　資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、当中間連結会計期間299,173百万円、　　　前中間連結会計期間282,171百万円、前連結会計年度293,079百万円である。その主なものは、親会社　　　での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等である。

-26-

（２）所在地別セグメント情報

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日至平成18年９月30日) (単位：百万円)

日　本米　国欧　州アジアその他計消去又は全　　社

連　結

Ⅰ 売上高及び営業損益売上高 (1)外部顧客に対する売上高 389,319 13,199 14,838 18,238 1,733 437,329 － 437,329 (2)セグメント間の内部売上高 12,949 458 1,754 1,133 39 16,335 (16,335) －

計 402,268 13,658 16,593 19,371 1,773 453,665 (16,335) 437,329 営業費用 387,122 12,911 14,774 18,249 1,582 434,638 (16,500) 418,138 営業利益 15,146 747 1,819 1,122 191 19,026 164 19,191

Ⅱ 資　　　産 476,181 20,768 37,279 38,279 3,354 575,864 249,278 825,143

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日至平成17年９月30日) (単位　百万円)

日　本米　国欧　州アジアその他計消去又は全　　　社

連　結

Ⅰ 売上高及び営業損益売上高 (1)外部顧客に対する売上高 391,644 10,742 14,672 14,295 1,287 432,643 － 432,643 (2)セグメント間の内部売上高 11,440 574 926 723 76 13,741 (13,741) －

計 403,085 11,317 15,598 15,018 1,363 446,384 (13,741) 432,643 営業費用 389,573 10,704 13,998 14,219 1,195 429,691 (13,727) 415,963 営業利益 13,512 612 1,600 799 168 16,692 (13) 16,679

Ⅱ 資　　　産 461,417 14,658 27,967 28,236 3,389 535,669 242,302 777,972

前連結会計年度(自平成17年４月１日至平成18年３月31日) (単位：百万円)

日　本米　国欧　州アジアその他計消去又は全　　社

連　結

Ⅰ 売上高及び営業損益売上高 (1)外部顧客に対する売上高 798,572 22,848 28,459 32,239 2,947 885,067 － 885,067 (2)セグメント間の内部売上高 25,466 1,189 1,710 1,539 117 30,023 (30,023) －

計 824,039 24,037 30,169 33,778 3,064 915,090 (30,023) 885,067 営業費用 790,963 22,543 26,695 31,532 2,748 874,482 (29,702) 844,780 営業利益 33,076 1,494 3,474 2,245 315 40,607 (321) 40,287

Ⅱ 資　　　産 473,615 18,931 31,458 31,882 3,646 559,533 248,824 808,357（注）１．国又は地域の区分の方法は、おおむね地理的近接度によっている。　　　２．日本以外の区分に属する主な国又は地域　　　　　［米国］………米国　　　　　［欧州］………ドイツ、イギリス、オランダ、スイス、イタリア、スペイン、フランス　　　　　［アジア］……タイ、韓国、シンガポール、中国、台湾　　　　　［その他］……メキシコ、オーストラリア　　　３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額及び主な内容は、「事業の種類別セグメント情報」　　　　　　　の「（注）」と同一である。

-27-

（３）海外売上高

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日至平成18年９月30日）

米　国欧　州アジアその他計

　Ⅰ　海外売上高（百万円） 13,501 16,054 22,891 1,859 54,306

　Ⅱ　連結売上高（百万円） 437,329

　Ⅲ　連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 3.1 3.7 5.2 0.4 12.4

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日至平成17年９月30日)


　Ⅰ　海外売上高（百万円） 10,869 14,924 17,809 1,422 45,025



前連結会計年度(自平成17年４月１日至平成18年３月31日)


　Ⅰ　海外売上高（百万円） 23,014 28,903 39,601 3,219 94,738



（注）１．国又は地域の区分の方法は、おおむね地理的近接度によっている。

　　　２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおり。

　　　　　［米国］………米国

　　　　　［欧州］………ドイツ、イギリス、オランダ、スイス、イタリア、スペイン、フランス

　　　　　［アジア］……タイ、韓国、シンガポール、中国、台湾

　　　　　［その他］……メキシコ、オーストラリア

　　　３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

５－２．リース取引

ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略している。

-28-

５－３．有価証券

１．当中間連結会計期間末（平成 18 年９月 30 日現在）

(1) その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

取得原価中間連結貸借対照表計上額差額

① 株式 116,385 205,425 89,040

② 債券

国債・地方債等 96 96 △0

社債 9 19 9

合計 116,492 205,541 89,049

(2) 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券（単位：百万円）

非上場株式 2,439

非上場外国株式 5,010

２．前連結会計年度末（平成 18 年３月 31 日現在）


取得原価連結貸借対照表計上額差額

① 株式 113,730 202,404 88,673

② 債券

国債・地方債等 99 98 △0

社債 9 22 12

合計 113,839 202,525 88,685

(2) 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額




３．前中間連結会計期間末（平成 17 年９月 30 日現在）


取得原価中間連結貸借対照表計上額差額

① 株式 111,349 158,523 47,173

② 債券

国債・地方債等 86 86 △0

社債 9 18 8

合計 111,446 158,628 47,182

(2) 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額




-29-

５－４．デリバティブ取引


５－５．ストック・オプション等


６．生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績（単位金額：百万円、増減率：％）

当中間期前年中間期前期

事業区分自Ｈ18. 4. 1

至Ｈ18. 9.30

自Ｈ17. 4. 1

至Ｈ17. 9.30

増減率自Ｈ17. 4. 1

至Ｈ18. 3.31

住宅事業 220,083 227,241 △3.1 426,096

環境・ライフライン事業 104,446 101,148 3.3 215,468

高機能プラスチックス事業 114,425 111,282 2.8 223,263

その他事業 22,983 24,283 △5.4 52,407

消去又は全社 △13,502 △12,589 － △25,729

合計 448,435 451,365 △0.6 891,506

（注）連結会社間の取引が複雑で、セグメント毎の生産高を正確に把握することは困難な

ため、概算値で表示しております。

(2) 住宅事業の受注状況（単位金額：百万円、増減率：％）


自Ｈ18. 4. 1

至Ｈ18. 9.30

自Ｈ17. 4. 1

至Ｈ17. 9.30

増減率自Ｈ17. 4. 1

至Ｈ18. 3.31

受注高 199,356 184,875 7.8 377,701

期末受注残高 156,700 153,300 2.2 151,500

(3) 販売実績（単位金額：百万円、増減率：％）


事業区分自Ｈ18. 4. 1

至Ｈ18. 9.30

自Ｈ17. 4. 1

至Ｈ17. 9.30

増減率自Ｈ17. 4. 1

至Ｈ18. 3.31

住宅事業 212,098 217,262 △2.4 427,621

環境・ライフライン事業 101,842 97,556 4.4 214,072

高機能プラスチックス事業 112,357 106,112 5.9 218,305

その他事業 24,488 24,667 △0.7 51,079

消去又は全社 △13,455 △12,954 － △26,010

合計 437,329 432,643 1.1 885,067

-30-

【参考資料】

１．中間期業績（連結）

＜ポイント＞

　　　　原材料高騰局面にある中、自動車関連、ＩＴ関連で売上拡大し、全社で増収増益を達成

（１）全社業績（億円、％）

平成18年度平成17年度平成18年度

中間期実績中間期実績中間期予想※

売上高４，３７３４，３２６４６（　１．１）４，３００７３

営業利益１９１１６６２５（１５．１）１５０４１

経常利益２０７１９７９（　５．０）１６０４７

中間純利益９３６４２９（４４．９）８０１３

※平成19年３月期第１四半期業績発表時（平成18年7月31日）の予想

（２）カンパニー別業績（億円、％）

売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益

住宅２，１２０７２２，１７２８０ △５１（△２．４）△７（△９．９）２，０５０４５

環境・ライフライン１，０１８２５９７５２２４２（　４．４）３（１４．８）１，０００２５

高機能プラスチックス１，１２３９９１，０６１７７６２（　５．９）２２（２８．５）１，１００９５

その他２４４ △　３２４６ △１４ △　１（△０．７）１０（　－　）２５０ △１５

消去又は全社 △１３４ △　２ △１２９０ △　５（　－　） △３（　－　） △１００－

合計４，３７３１９１４，３２６１６６４６（１．１）２５（１５．１）４，３００１５０

※平成19年３月期第１四半期業績発表時（平成18年7月31日）の予想

（３）カンパニー別概況

◇住宅環境に配慮した高性能住宅の訴求、営業の質的転換による受注の好調

当中間期受注　：受注棟数、受注単価とも前年同期に比べて増加。　受注棟数＋４％、受注単価＋３％

　新築売上戸数　：７，０５０戸　（前年同期比△８００戸）

　住環境事業売上高　：　　４５３億円（前年同期比＋１２％）

　商品強化：省エネ性、快適性をさらに高めた新商品「パルフェ　マスターデザイン」発売（４月）

◇環境・ライフラインプラント資材が好調／海外事業拡大に向けて着実な展開／原材料高は製品値上げとコストダウンでほぼヘッジ

　　　成長・拡大　：プラント資材が国内外で大幅に売上伸長　前年同期比＋４０％

特に、航空機、医療機器向け高機能塩ビシートが好調なクリアデックス社の売上高が前年同期比＋６８％

　　　海外展開　：海外売上高　前年同期比＋５６％

◇高機能プラスチックス自動車、ＩＴ関連事業が順調に推移し増収増益／原材料高は製品値上げとコストダウンでほぼヘッジ

　　　自動車関連　：高機能中間膜、その他高付加価値製品ともに売上好調

　　　ＩＴ関連　：　液晶パネル生産調整局面にあったが、高機能樹脂が順調に拡大

　　　海外事業売上高　：前年同期比　＋１７％

平成18年度

中間期実績中間期実績中間期予想※増減（率）

平成18年度平成17年度

平成19年3月期　中間決算概要（連結）

予想との差異増減（率）

平成18年10月26日

積水化学工業株式会社

－参考１－

２．平成１８年度業績見通し（連結）　

＜ポイント＞

　　　　◇期初予想を上方修正、営業利益の通期見通し４７０億円（前年同期比１１７％）

（１）全社業績見通し（億円、％）

増減（率）平成18年度当初見通し※

売上高３９９（４．５）９，０５０

営業利益６７（１６．７）４４０

経常利益４１（　９．６）４５０

当期純利益４７（２３．６）２３５

※平成18年３月期決算発表時（平成18年4月27日）の業績見通し

中間期末中間期末中間期末

１株当たり配当（当初予定）

６円８円（７円）５円６円１円２円

（２）カンパニー別業績見通し（億円、％）

売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益

住宅４，３００１６０４，２７６１４６２３（　０．６）１３（　８．９）４，３００１５０

環境・ライフライン２，２５０１２０２，１４０１０４１０９（　５．１）１５（１５．３）２，２５０１２０

高機能プラスチックス２，４５０２１０２，１８３１７４２６６（１２．２）３５（２０．０）２，２５０２００

その他５００ △２０５１０ △２４△１０（△２．１）４（　－　）５００ △３０

消去又は全社 △２５０－ △２６０１１０（　－　） △１（　－　） △２５０－

合計９，２５０４７０８，８５０４０２３９９（　４．５）６７（１６．７）９，０５０４４０

※平成18年３月期決算発表時（平成18年4月27日）の業績見通し

（３）カンパニー別通期施策

◇住宅　環境に配慮した高性能・高付加価値住宅の訴求、高性能を訴求できる営業モデルの徹底による受注増

　新築売上戸数：　１５，０５０戸　（前年同期比△８００戸）

　住環境事業売上高：　　　９１１億円（前年同期比+１４％）

　　商品強化　　：　団塊ｼﾞｭﾆｱ世代、ｼﾞｭﾆｱﾈｸｽﾄ世代向け商品　セキスイハイム「bj plus(ﾋﾞｰｼﾞｪｲ・ﾌﾟﾗｽ）」発売（１０月）

　　営業政策　　：　高性能住宅を訴求できる、継続的な紹介発掘に結びつく営業モデルの徹底

　　・来展、紹介発掘の増加／展示場の建て替え促進

　　・工業化住宅ならではの工場見学会開催

　　住環境事業：　太陽光発電システムなどの重点メニュー拡販

◇環境・ライフライン　成長分野、海外事業の拡大

　　成長：　水環境ソリューション事業の拡大

　　・オレフィン管材の拡大

　　・管路更生事業における診断から工事、アフターメンテナンスまでの総合展開加速

　　海外展開　：　各事業の生産拠点拡充　／

　　上海（強化プラスチック複合管）、米国（管路更生）、台湾（樹脂製バルブ）に新たに生産拠点立ち上げ

　　新規事業：　環境貢献型硬質木材「エコバリューウッド」販売開始（１０月）

◇高機能プラスチックス　戦略分野（自動車、ＩＴ、メディカル）の拡大、海外事業基盤強化　　

　　自動車　：　生産拠点拡充／中国に発泡ポリオレフィン工場新設、欧州の中間膜原料工場が年度内に稼動予定

　　ＩＴ　：　液晶テレビ対応製品の売上拡大

　　メディカル　：　第一化学薬品（株）の株式取得(１０月）、買収による事業拡大

平成18年度見通し平成17年度実績

８，８５０

　　　　◇年間配当は３円増配し、１４円へ

４０２

４３８

２０２

９，２５０

４７０

４８０

２５０

平成18年度当初見通し※

平成18年度平成17年度増減

平成17年度実績平成18年度見通し増減（率）

－参考２－

３．連結範囲（社）

平成18年度中間期平成17年度増減　新規連結　６社　、　除外　３社

連結会社１４５１４２３　影響額前年同期比（億円）：　売上高　＋６

持分法適用会社８８－

４．キャッシュ・フロー（連結）（億円）

平成18年度中間期平成17年度中間期

営業活動によるキャッシュ・フロー２０８１３１平成18年度中間期平成17年度増減

投資活動によるキャッシュ・フロー △２１１３１７　有利子負債９６５億円９４６億円１８億円

財務活動によるキャッシュ・フロー △　２２ △１３２

現金及び現金同等物に係る換算差額０ △　　１

現金及び現金同等物の増減額 △　２５３１６

１１６

現金及び現金同等物の中間期末残高４２２６４２

フリー・キャッシュ・フロー △　３８４２０

５．資本的支出（億円）

平成18年度中間期平成17年度中間期増減

住宅２９３２ △　３　主な設備投資：中間膜　原料工場（欧州）

環境・ライフライン３３２３９中間膜　成膜工場（北米）

高機能プラスチックス９２５２３９

その他６７ △　１　平成１8年度計画（全社計）：３００億円

消去又は全社３０２

合計１６４１１８４６

６．減価償却費（億円）


住宅２５２５０　平成１8年度計画（全社計）：２６０億円

環境・ライフライン２５２４０

高機能プラスチックス５７５７　△　０

その他７７０

消去又は全社４５　△　０

合計１２０１２０　０

７．研究開発費（億円）


住宅２２２７ △　５　平成１8年度計画（全社計）：２４０億円

環境・ライフライン２８２５３

高機能プラスチックス４８４４４

その他１８１６２

合計１１７１１３３

８．所在地別売上高と営業利益（億円）

日本米国欧州アジアその他消去合計

売上高平成18年度中間期４，０２２１３６１６５１９３１７ △１６３４，３７３

平成17年度中間期４，０３０１１３１５５１５０１３ △１３７４，３２６

増減額 △　８２３９４３４ △　２５４６

営業利益平成18年度中間期１５１７１８１１１１１９１

平成17年度中間期１３５６１６７１ △　０１６６

増減額１６１２３０１２５

連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額

－参考３－

平成19年3月期 中間決算短信（連結） · 営 業 活 動 に よ る投 資 活 動 に...

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平成19年3月期中間決算短信（連結） · 営業活動による投資活動に...