6858

(財）財務会計基準機構会員

平成18年12月期 個別財務諸表の概要 平成 19年１月30日

上場会社名 株式会社　小野測器 上場取引所 東

コード番号 本社所在都道府県 神奈川県

（ＵＲＬ http://www.onosokki.co.jp/）

代　　表　　者　役職名 取締役社長　氏名　小野　雅道

問合せ先責任者　役職名 常務取締役　氏名　宮川　肇　 TEL (045) 935 - 3823決算取締役会開催日　 　平成 19年１月30日 配当支払開始予定日　 平成 19年３月23日

定時株主総会開催日　　　平成 19年３月22日 単元株制度採用の有無　有(１単元　1,000 株)

１. 18年12月期の業績（平成18年１月１日～平成18年12月31日）(1)経営成績 (注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売 上 高 営　業　利　益 経　常　利　益百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％

18年12月期 18,445 6.8 2,006 16.7 2,138 14.117年12月期 17,268 2.3 1,719 △ 19.9 1,873 △ 10.0

当期純利益１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

自 己 資 本当期純利益率

総 資 産経常利益率

売 上 高経常利益率

百万円 ％ 　　　円　銭 　円　銭 ％ ％ ％

18年12月期 1,263 18.1 44.55 － 8.9 10.3 11.617年12月期 1,069 △ 49.0 37.45 － 8.0 9.6 10.8

(注)①期中平均株式数 18年12月期 28,354,856 株 17年12月期 28,556,223 株

②会計処理の方法の変更　　 無

③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

(2)財政状態総 資 産 純　資　産 自己資本比率 １株当たり純資産

百万円 百万円 ％ 円　銭

18年12月期 21,088 14,606 69.3 515.3117年12月期 20,304 13,928 68.6 491.07

(注)①期末発行済株式数 18年12月期 　28,344,002 株 17年12月期 　28,362,651 株

　 ②期末自己株式数 18年12月期 1,905,998 株 17年12月期 1,887,349 株

２. 19年12月期の業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）売 上 高 経　常　利　益 当　期　純　利　益

百万円 百万円 百万円

中 間 期 10,000 1,170 700通　　期 20,000 2,340 1,400

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 49円39銭

３．配当状況 ・現金配当 １株当たり配当金（円） 配当金総額

(百万円）配当性向（％）

純資産配当率(％)中間期末 期末 年間

17年12月期 7.50 7.50 15.00 426 40.1 3.218年12月期 7.50 10.00 17.50 496 39.3 3.519年12月期（予想） 7.50 10.00 17.50

※上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。 実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。　　　　　　

財務諸表等

(１)財務諸表

①貸借対照表　

前事業年度（平成17年12月31日）

当事業年度（平成18年12月31日）

区分注記番号

金額(千円)構成比(％)

金額(千円)構成比(％)

（資産の部）

Ⅰ流動資産

1 現金及び預金 3,565,459 3,213,307

2 受取手形 870,539 935,257

3 売掛金 ※5 3,682,949 3,925,140

4 製品 149,769 161,347

5 半製品 261,706 324,247

6 原材料 270,317 274,574

7 仕掛品 2,014,612 2,519,435

8 貯蔵品 3,471 3,692

9 繰延税金資産 104,893 84,809

10 短期貸付金 ※5 20,000 30,000

11 その他 131,022 49,953

貸倒引当金 △ 3,500 △ 100

流動資産合計 11,071,240 54.5 11,521,667 54.6

Ⅱ固定資産

1 有形固定資産

(1)建物 5,611,481 6,012,524

減価償却累計額 △ 3,724,041 1,887,440 △ 3,641,391 2,371,132

(2)構築物 317,232 318,310

減価償却累計額 △ 233,450 83,781 △ 243,932 74,377

(3)機械及び装置 1,125,092 1,127,122

減価償却累計額 △ 543,138 581,953 △ 571,650 555,472

(4)工具器具及び備品 1,597,911 1,652,289

減価償却累計額 △ 1,345,092 252,819 △ 1,363,404 288,885

(5)土地 3,126,244 3,126,244

(6)建設仮勘定 14,700 30,101

有形固定資産合計 5,946,939 29.3 6,446,213 30.6

2 無形固定資産

(1)ソフトウェア 138,614 132,452

(2)電話加入権 13,920 13,920

(3)その他 9,346 13,864

無形固定資産合計 161,880 0.8 160,237 0.8

3 投資その他の資産

(1)投資有価証券 2,498,478 2,256,688

(2)関係会社株式 160,425 166,862

(3)敷金保証金 43,350 43,730

(4)保険積立金 231,299 231,306

(5)繰延税金資産 190,391 262,074

投資その他の資産合計 3,123,945 15.4 2,960,662 14.0

固定資産合計 9,232,765 45.5 9,567,113 45.4

資産合計 20,304,006 100.0 21,088,780 100.0

1

前事業年度（平成17年12月31日）

当事業年度（平成18年12月31日）

区分注記番号

金額(千円)構成比(％)

金額(千円)構成比(％)

（負債の部）

Ⅰ流動負債

1 支払手形 662,992 707,172

2 買掛金 ※5 2,268,616 2,284,362

3 未払金 140,946 142,080

4 未払費用 359,444 391,020

5 未払法人税等 633,137 430,281

6 未払消費税等 18,008 40,073

7 前受金 453,361 753,773

8 預り金 104,746 105,170

9 賞与引当金 61,630 69,540

10 設備関係支払手形 63,570 15,906

11 その他 － 2,931

流動負債合計 4,766,455 23.5 4,942,311 23.4

Ⅱ固定負債

1 退職給付引当金 1,596,801 1,527,753

2 その他 12,694 12,694

固定負債合計 1,609,495 7.9 1,540,447 7.3

負債合計 6,375,951 31.4 6,482,759 30.7

（資本の部）

Ⅰ資本金 ※1 7,134,200 35.1 ― ―

Ⅱ資本剰余金

1 資本準備金 1,800,000

2 その他資本剰余金

(1)資本準備金減少差益 1,352,896 ―

(2)自己株式処分差益 244 ―

資本剰余金合計 3,153,140 15.5 ― ―

Ⅲ利益剰余金

1 当期未処分利益 3,794,636 ―

利益剰余金合計 3,794,636 18.7 ― ―

Ⅳその他有価証券評価差額金 1,147,308 5.7 ― ―

Ⅴ自己株式 ※2 △ 1,301,229 △ 6.4 ― ―

資本合計 13,928,055 68.6 ― ―

負債資本合計 20,304,006 100.0 ― ―

（純資産の部）

Ⅰ株主資本

1 資本金 7,134,200 33.8

2 資本剰余金

(1) 資本準備金 1,800,000

(2) その他資本剰余金 1,353,254

資本剰余金合計 3,153,254 14.9

3 利益剰余金

(1) その他利益剰余金

繰越利益剰余金 4,632,458

利益剰余金合計 4,632,458 22.0

4 自己株式 △ 1,316,448 △ 6.2

株主資本合計 13,603,464 64.5

Ⅱ評価・換算差額等

1 その他有価証券評価差額金 1,004,285

2 繰延ヘッジ損益 △ 1,729

評価・換算差額等合計 1,002,555 4.8

純資産合計 14,606,020 69.3

負債純資産合計 21,088,780 100.0

2

②損益計算書

前事業年度 当事業年度 (自 平成17年１月１日 (自　平成18年１月１日 至 平成17年12月31日) 至　平成18年12月31日)

区分注記番号

金額(千円)百分比(％)

金額(千円)百分比(％)

Ⅰ売上高 ※2 17,268,064 100.0 18,445,920 100.0

Ⅱ売上原価

1 製品期首たな卸高 151,811 149,769

2 当期製品製造原価 10,908,760 11,383,063

　合計 11,060,571 11,532,833

3 製品期末たな卸高 149,769 10,910,802 63.2 161,347 11,371,486 61.6

売上総利益 6,357,261 36.8 7,074,434 38.4

Ⅲ販売費及び一般管理費

1 広告宣伝費 64,827 71,979

2 販売促進費 305,588 421,889

3 販売手数料 107,635 78,758

4 運賃荷造費 62,919 65,464

5 役員報酬 96,600 104,400

6 給料手当 1,443,218 1,495,019

7 賞与引当金繰入額 29,605 33,654

8 退職給付費用 83,759 80,129

9 法定福利費 201,760 211,376

10 旅費交通費 164,425 170,710

11 賃借料 122,556 126,200

12 支払手数料 273,827 341,319

13 公租公課 72,358 68,216

14 事業所税 17,334 17,482

15 研究開発費 ※1 1,253,478 1,397,766

16 減価償却費 40,723 42,116

17 その他 297,355 4,637,973 26.8 341,545 5,068,027 27.5

営業利益 1,719,287 10.0 2,006,407 10.9

3

Ⅳ

Ⅵ

Ⅶ

前事業年度 当事業年度 (自 平成17年１月１日 (自　平成18年１月１日 至 平成17年12月31日) 至　平成18年12月31日)

区分注記番号

金額(千円)百分比(％)

金額(千円)百分比(％)

営業外収益

1 受取利息 1,391 544

2 受取配当金 ※2 64,786 105,662

3 賃貸収入 ※2 123,329 123,345

4 経営指導料 ※2 22,800 22,200

5 受取補償金 10,688 －

6 その他 27,935 250,930 1.4 20,132 271,884 1.5

Ⅴ営業外費用

1 売上割引 27,117 28,659

2 賃貸原価 59,249 102,870

3 その他 10,466 96,832 0.6 8,365 139,894 0.8

経常利益 1,873,385 10.8 2,138,397 11.6

特別利益

1 固定資産売却益 ※3 － 5,138

2 投資有価証券売却益 0 1

3 貸倒引当金戻入益 2,000 3,400

4 事業譲渡益 － 2,000 0.0 7,307 15,846 0.1

特別損失　

1 固定資産除却損 ※4 16,542 61,511

2 役員退職慰労金 1,200 －

3 事業撤退損 42,060 59,802 0.3 － 61,511 0.4

税引前当期純利益 1,815,584 10.5 2,092,732 11.3

法人税、住民税及び事業税 732,807 780,533

法人税等調整額 13,352 746,159 4.3 48,991 829,524 4.5

当期純利益 1,069,424 6.2 1,263,208 6.8

前期繰越利益 2,939,483

中間配当額 214,272

当期未処分利益 3,794,636

4

③　利益処分計算書及び株主資本等変動計算書

利益処分計算書

前事業年度

(平成18年３月15日）

区分注記番号

金額(千円)

Ⅰ 　当期未処分利益 3,794,636

Ⅱ 　利益処分額

　　1 配当金 212,719 212,719

Ⅲ 　次期繰越利益 3,581,916

(注)　日付は株主総会承認年月日であります。

株主資本等変動計算書

当事業年度（自 平成18年１月１日　至 平成18年12月31日）

株主資本

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式株主資本

合計資本準備金その他

資本剰余金資本剰余金

合計繰越利益剰余金

注記番号

※1

平成17年12月31日残高(千円) 7,134,200 1,800,000 1,353,140 3,153,140 3,794,636 △ 1,301,229 12,780,746

事業年度中の変動額

剰余金の配当 △ 425,385 △ 425,385

当期純利益 1,263,208 1,263,208

自己株式の取得 △ 16,125 △ 16,125

自己株式の処分 114 114 906 1,020

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計(千円）

－ － 114 114 837,822 △ 15,218 822,717

平成18年12月31日残高(千円) 7,134,200 1,800,000 1,353,254 3,153,254 4,632,458 △ 1,316,448 13,603,464

評価・換算差額等

純資産合計その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

注記番号

平成17年12月31日残高(千円) 1,147,308 － 1,147,308 13,928,055

事業年度中の変動額

剰余金の配当 △ 425,385

当期純利益 1,263,208

自己株式の取得 △ 16,125

自己株式の処分 1,020

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△ 143,023 △ 1,729 △ 144,752 △ 144,752

事業年度中の変動額合計(千円）

△ 143,023 △ 1,729 △ 144,752 677,965

平成18年12月31日残高(千円) 1,004,285 △ 1,729 1,002,555 14,606,020

5

重要な会計方針

前事業年度 当事業年度

（自　平成17年１月１日 （自　平成18年１月１日

　　至　平成17年12月31日） 　　至　平成18年12月31日）

１　有価証券の評価基準及び評価方法 １　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券 (1) 満期保有目的の債券

　……償却原価法 　　　　同左

(2) 子会社株式及び関連会社株式 (2) 子会社株式及び関連会社株式

　……移動平均法による原価法 　　　　同左

(3) その他有価証券 (3) その他有価証券

時価のあるもの 時価のあるもの

　……決算末日の市場価格等に基づく時価法 　……決算末日の市場価格等に基づく時価法

　　　(評価差額は全部資本直入法により処理　　　し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理　　　し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの 時価のないもの

　……移動平均法による原価法 　　　　同左

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ……時価法 　　　同左

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・半製品……総平均法による原価法 　　　　同左

(2) 原材料……………移動平均法による原価法

(3) 仕掛品……………個別法による原価法

(4) 貯蔵品…………… 終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……定率法 (1) 有形固定資産……定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～38年 工具器具及び備品 ２～６年

建物 15～38年工具器具及び備品 ２～６年

(2) 無形固定資産……定額法 (2) 無形固定資産……定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

　　　　同左

５　引当金の計上基準 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　同左

(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金　従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

　　　　同左

6

前事業年度 当事業年度

（自　平成17年１月１日 （自　平成18年１月１日

　　至　平成17年12月31日） 　　至　平成18年12月31日）

(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　　　同左

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　リース取引の処理方法 ６　リース取引の処理方法　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　　　　同左

７　ヘッジ会計の方法 ７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

　　　　同左

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段 ①ヘッジ手段　為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引（またはこれらの組み合わせによる取引）を行うこととしております。

　　　　同左

②ヘッジ対象 ②ヘッジ対象　為替・金利等の市場価格の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産または負債を対象としております。

　　　　同左

(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針　為替変動リスクのある資産及び負債については、為替予約及び通貨スワップ等により為替リスクをヘッジすることを基本としております。

　　　　同左

　金利リスクのある資産及び負債については、金利スワップ等により金利リスクをヘッジすることを基本としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎事業年度末（中間会計期間末を含む）に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

　　　　同左

８　消費税等の会計処理 ８　消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　　同左

7

重要な会計方針の変更

前事業年度 当事業年度

（自　平成17年１月１日 （自　平成18年１月１日

　　至　平成17年12月31日） 　　至　平成18年12月31日）

１　固定資産の減損に係る会計基準

　当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会　平成15年10月31日　企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。　これによる損益に与える影響はありません。

２　貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

　当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号　平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号　平成17年12月９日）を適用しております。　従来の資本の部の合計に相当する金額は14,607,750千円であります。

8

70,406千円

注記事項

（貸借対照表関係）

前事業年度 当事業年度

(平成17年12月31日) (平成18年12月31日)

※１会社が発行する株式総数　　普通株式 　80,000千株 ※１

発行済株式総数　　　　　　普通株式　 30,250千株

※２保有自己株式数　　 　　　普通株式 1,887,349株 ※２

３ 　平成15年３月27日開催の定時株主総会において、下記の欠損てん補を行っております。

３

　資本準備金　　 　　　3,577,707千円

　利益準備金　 　　　　452,278千円

　計　　　　 　　　　　　　　4,029,985千円

４ 配当制限 ４

　有価証券の時価評価により、純資産額が1,147,308千円増加しております。なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

※５関係会社に係る注記 ※５ 関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

　売掛金　　　　 　 　 　 67,801千円 　売掛金 　　　 　 　 　 　　　　

　短期貸付金　　 　　 　　 　 20,000千円 　短期貸付金　　 　　 　　 　　　 30,000千円

　買掛金　　　 　 　　　　 　 211,039千円 　買掛金　　　 　 　　　　 　　　 220,495千円

（損益計算書関係）

前事業年度 当事業年度(自　平成17年１月１日 (自　平成18年１月１日

至　平成17年12月31日） 至 平成18年12月31日）※１研究開発費の総額 ※１ 研究開発費の総額

　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、1,253,478千円であります。

　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、1,397,766千円であります。

※２関係会社に係る注記 ※２ 関係会社に係る注記

売上高 616,352千円 売上高 503,733千円 受取配当金 　 48,429千円 受取配当金 　 85,723千円 賃貸収入　　　 　　　　 115,171千円 賃貸収入　　　 　 115,375千円 経営指導料 　 22,800千円 経営指導料 　 22,200千円

※３ ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　ソフトウェア　　　　　　　 　　5,138千円

※４固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 建物 　10,160千円 建物 　50,912千円　構築物　　　　　　　　　　　 　 　943千円 機械及び装置 　　 6,040千円 機械及び装置 　　　 685千円 工具器具及び備品 　　　　　　　　 4,558千円 車輌及び運搬具 　　　　　　 88千円 計 　　　　61,511千円 工具器具及び備品 　　　　　　　　 4,664千円

計 　　　　16,542千円

9

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度 当事業年度

(自　平成17年１月１日 (自　平成18年１月１日

至　平成17年12月31日） 至　平成18年12月31日）

※１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項は次のとおりであります。

前期末株式数(千株)

当事業年度増加株

式数(千株)

当事業年度減少株

式数(千株)

当事業年度末株式

数(千株)

自己株式

普通株式(注) 1,887 19 1 1,905

合計　　 1,887 19 1 1,905

(注) 自己株式（普通株式）の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は買増しによるものであります。

10

(リース取引関係)

前事業年度 当事業年度

（自　平成17年１月１日 （自　平成18年１月１日

　　至　平成17年12月31日） 　　至　平成18年12月31日）

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、

及び期末残高相当額 減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

取得価額相当額(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

車輌及び運搬具

9,708 7,226 2,481車輌及び運搬具

9,708 9,168 539

工具器具及び備品

71,481 39,728 31,753工具器具及び備品

71,481 54,024 17,456

ソフトウェア

46,747 25,164 21,583ソフトウェア

46,747 34,513 12,233

合計 127,937 72,119 55,817 合計 127,937 97,707 30,230

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が　　 有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い　　 ため、支払利子込み法により算定しております。

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が　　 有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い　　 ため、支払利子込み法により算定しております。

2 未経過リース料期末残高相当額 2 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

　　１年内 25,587 千円 　　未経過リース料期末残高相当額

　　１年超 30,230 千円 　　１年内 23,478 千円

　　合計 55,817 千円 　　１年超 6,752 千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過 リース料期末残高が有形固定資産の期末残　　 高等に占める割合が低いため、支払利子込 み法により算定しております。

　　合計 30,230 千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過 リース料期末残高が有形固定資産の期末残 高等に占める割合が低いため、支払利子込 み法により算定しております。

3 支払リース料及び減価償却費相当額 3 　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

　　　支払リース料 26,014 千円 　　　支払リース料 25,587 千円

　　　減価償却費相当額 26,014 千円 　　　減価償却費相当額 25,587 千円

4 減価償却費相当額の算定方法 4 　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

（減損損失について）リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

前事業年度末（平成17年12月31日）

　　　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度末（平成18年12月31日）

　　　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

11

(税効果会計関係)

前事業年度末 当事業年度末

（平成17年12月31日） （平成18年12月31日）

1 　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の 1 　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の

内訳 内訳

（繰延税金資産） （繰延税金資産）

退職給付引当金損金算入限度超過額 654,688 千円 退職給付引当金損金算入限度超過額 626,379 千円

投資有価証券評価損 193,966 千円 投資有価証券評価損 193,966 千円

　　たな卸資産評価損 4,854 千円 　　たな卸資産評価損 6,382 千円

　　未払事業税 56,776 千円 　　未払事業税 38,154 千円

　　未払事業所税 7,107 千円 　　未払事業所税 7,167 千円

　　賞与引当金損金算入限度超過額 25,268 千円 　　賞与引当金損金算入限度超過額 31,903 千円

　　その他 15,115 千円 　　その他 6,034 千円

　　繰延税金資産小計 957,776 千円 　　繰延税金資産小計 909,987 千円

　　評価性引当額 193,966 千円 　　評価性引当額 193,966 千円

　　繰延税金資産合計 763,810 千円 　　繰延税金資産合計 716,021 千円

（繰延税金負債） （繰延税金負債）

　　その他有価証券評価差額金 468,526 千円 　　その他有価証券評価差額金 369,137 千円

　　繰延税金資産の純額 295,284 千円 　　繰延税金資産の純額 346,884 千円

　　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含 　　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含

　まれております。 　まれております。

　　流動資産－繰延税金資産 104,893 千円 　　流動資産－繰延税金資産 84,809 千円

　　固定資産－繰延税金資産 190,391 千円 　　固定資産－繰延税金資産 262,074 千円

2 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 2 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と

の差異の原因となった主な項目別の内訳 の差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と

の間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記 の間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記

を省略しております。 を省略しております。

12

（重要な後発事象）

前事業年度 当事業年度

(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日

　至 平成17年12月31日) 　至 平成18年12月31日)

　該当事項はありません。 1 　平成18年11月９日開催の取締役会決議により、事業の用に供するため、下記のとおり平成18年11月14日に土地の取得に関して売買契約を締結し、平成19年１月24日付で取得いたしました。

契約の内容

土地所在地　　横浜市港北区新横浜

土地面積 696㎡

取得価格 　 2,105,693千円

資金調達方法　社債発行および自己資金

2 平成18年11月９日開催の取締役会決議により無担保社債(私募)を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

名称　　　株式会社小野測器第１回期限前償還条項付　　　　　無担保社債(株式会社三菱東京UFJ銀行保証付　　　　　および適格機関投資家限定)

発行日　　平成19年１月24日

発行総額　13億円

発行価額　額面100円につき100円

利率　　　株式会社三菱東京UFJ銀行TIBOR６ヶ月＋0.1％

償還期限　2012年１月24日

償還条件　平成19年７月24日より半年毎均等償還

資金使途　事業用地取得資金

3 平成18年11月９日開催の取締役会決議により無担保社債(私募)を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。名称　　　株式会社小野測器第２回無担保社債　　　　　(株式会社みずほ銀行保証付および適格機関　　　　　投資家限定)

発行日　　平成19年１月24日

発行総額　７億円

発行価額　額面100円につき100円

利率　　　株式会社みずほ銀行TIBOR６ヶ月＋0.1％

償還期限　2012年１月20日

償還条件　平成19年７月20日より半年毎均等償還

資金使途　事業用地取得資金

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役員の異動（平成１９年３月２２日付）

（１） 代表者の異動 該当事項はありません。 （２） その他役員の異動

退任予定取締役 取締役 高村 昭生 （当社顧問（常勤）に就任予定）

以 上

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