「アーバンデータチャレンジ東京2013」  開催趣旨について

実行委員長・関本義秀  （東京大学生産技術研究所・准教授）

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G空間のあゆみ

データ？システム？  2

•  1995.9  地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議を設置  •  1996.12  「国土空間データ基盤の整備およびGISの普及の促進に

関する長期計画」を決定  •  1999.3  「国土空間データ基盤標準および整備計画」を決定  •  2002.2  「GISアクションプログラム2002-­‐2005」を決定  •  2005.3  自由民主党「測位・地理情報システムに関する合同部

会」が発足（座長：額賀福志郎議員）  •  2006.5  自由民主党および公明党議員により、法案を国会提出  •  2007.  5その後、自民、公明、民主による再提出、衆参議院本会

議可決を経て、地理空間情報活用推進基本法が成立・公布  •  2008.4  同基本計画が閣議決定  

「地理空間情報活用推進基本法入門」より

G空間 meets  オープンデータ①

•  OpenStreetMap（OSM）：2004にSteve  Coastが設立した「自由な」地

図を描くためのWiki型のプロジェクト  •  2013年1月現在100万登録ユーザーを突破．個人によるGPSの

Upload数（Point）は32億を突破．  •  日本では東日本大震災などを契機にユーザー増加．  

約2200ユーザーが参加  •  米国・英国では詳細な地図データの無償提供も。  

〜2009年　Ordnance  surveyやTigerなど。USGSとの共同研究  2010年12月～MicrosoJ  Bing保有の高精細写真  2011年3月～Yahoo!Japanの地図資産（AlpsMAP）提供 3

http://fukkou.csis.u-tokyo.ac.jp

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G空間 meets  オープンデータ②

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避難実態（個人の避難経路）

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こんなPRも　「データシティ鯖江」

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いきなりオープンと言われても・・・

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データ提供しにくい理由

47都道府県

ボーリングデータ 森林データ 道路工事図面

（当該関係者の利害に絡むため、外部提供は行っていない）

（出先機関からの収集が大変なため×）

（個別の使用目的ごとに承認を行うため×）

（第三者への幅広い提供は想定していない）

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仮説：一度外部にデータを「預ける」ことにより、  データの流通・利用が自律的に進まないか？？

会員を募集データ  貸与依頼 プラットフォーム利用  

（システム利用、啓蒙活動等として会費を徴収）

データ貸与あるいは登録

データ保有者  （地方自治体、国等）  

ユーザー  （社会基盤情報を利用する民間事業者・大学・官庁等）  

民間事業者等）  

社会基盤情報流通推進協議会  （プラットフォームを提供）

※地方自治体等も参加可能

ようやくここまで・・・

総務省資料より 10

で、何にチャレンジしたいのか？

•  基本は地域の課題とデータの対応付け  　　→課題orientedなものも、データorientedなものもある。

hRp://www.fixmystreet.jp/ 11

何が特徴か？

•  普通の自治体が参加できるレベルにしたい

•  一般企業もビジネスベースで参加できるようにしたい

–  年間通じて継続的なイベントとし、情報収集目的だけでも顔を出せるようにする

–  地域の課題の提示や、場合によってはデータを提供してくれるとよい

–  課題提示、データ提供してくれた自治体には、必ず何らかフィードバックする

–  各分野のコンサルティングのプロの知恵も借りたい！

–  業務の一環で参加できるとよい  •  賞金？  •  自治体へのアピール？  •  平日希望？

–  ベストプラクティスなども集める

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あえて、目標！

•  首都圏約350自治体のうち、2割の70自治体が1回以上、何らかのイベントに参加。  

•  賞金額を少し上げる。自治体HPでの紹介をしてもらうようにする。  

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実行委員

実行委員長

関本義秀（東京大学生産技術研究所　准教授）

自治体、省庁、公的団体

三好洋久（千葉県流山市総合政策部行政改革推進課）、関口昌幸（神奈川県横浜市政策局政策課）、中井康裕（経済産業省商務情報政策局情報政策課）、  伊藤夏生（国土交通省国土政策局国土情報課）、飯田哲（OpenStreetMap  Founda[on  Japan）東修作　（Open  Knowledge  Founda[on  Japan）、川島佳子・八子知礼（新世代M2Mコンソーシアム）小林亘　（一財 日本建設情報総合センター）、郡司哲也・坂下哲也（一財 日本情報経済社会推進協会）

大学、有識者

浅野耕一（秋田県立大学システム科学技術学部 准教授）、  神武直彦（慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科 准教授）、  西沢明（東京大学空間情報科学研究センター　特任教授）、  樫山武浩・瀬戸寿一（東京大学空間情報科学研究センター　特任助教）、  長谷川瑶子（東京大学工学部社会基盤学科四年生）、長井宏平（東京大学生産技術研究所　准教授）仙石裕明（東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程）、  河口信夫　（名古屋大学大学院工学研究科　教授）、岡田愛、和田陽一

民間企業

大伴真吾、嘉山陽一（朝日航洋 ㈱）、伊藤誠敏、濱里学（㈱ インターネットイニシアティブ）高橋陽一（㈱ インディゴ）、青島竜也（ＮＴＴ空間情報㈱）、山口章平・藤津克彦（㈱建設技術研究所）川島宏一（㈱公共イノベーション）、政木英一・石井邦宙・山本尉太（国際航業㈱）、  関治之（合同会社 GeoRepublicJapan）、増田祐介（㈱長大）、伊藤顕子・片柳貴文（日本工営㈱）

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「アーバンデータチャレンジ東京2013」  年間スケジュール表

H25.4-­‐6月 H25.7-­‐9月 H25.10-­‐12月 H26.1-­‐3月

イベント

自治体コンタクト

実行委員会

その他広報等

順次データを  システム登録

(4/4) (5/9) (6/25) (7/23) (9月上旬) (10～11月)

【キックオフ】  CSIS-­‐iシンポ  

(6/10)  

【ツール・ベスト     プラクティス】  

(8/2)  

【提供開始・    エディットソン】  

(10/4)  

・趣旨説明  ・自治体からお悩み提供  ・世の中にあるデータ説明

・先進事例、ツール紹介  ・お悩みリスト公表 ・データ収集状況、意見交換  

・応募の流れ説明  ・集めたデータの説明 ・エディットソン  

【実装エントリー  締切】  

(12月中旬)  

【応募  最終締切】  (2月中旬)  

【表彰式】  (3月上旬)  

【各種イベント】  ・GIS学会（10/26-­‐27）  ・G空間エキスポ（11/14-­‐16）  等々

参加意向調査  (4月中旬～5/1)

地域担当  による対話  

・潜在層の掘り起し  ・とくに6/10に話題提供して頂ける自治体募集

(12月下旬) (2月末)

HP掲載    

(4月上旬)

FB準備    

(5月上旬)

ニュースリリース    

(10月上旬)

ニュースリリース    

(3月上旬)

・参加ステイタス決定

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HPとFacebookも！ hRp://aigid.jp/GIS/udct/2013/index.html hRps://www.facebook.com/UDCT2013

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補足。

•  民間企業からの課題提供、データ提供も大歓迎です！  

•  もちろん、首都圏以外からのPR、情報収集、殴り込み、イベント要請、どれも大歓迎です！！

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【参考】序盤の自治体アンケート結果（6月6日時点）

•  アンケート調査概要  –  調査期間：4月22日（月）【第一弾メール送付】～  –  対象自治体数（首都圏の市町村および都県）：352  –  対象部署数（自治体数×4）：1408  –  メールアドレス調査数：785  –  参加可否回答数：92  

–  6月10日イベント参加可能自治体：11（13部課室）  •  茨城県　企画部情報政策課  •  栃木県　県土整備部技術管理課  •  豊島区　政策経営部情報管理課  •  町田市　都市づくり部土地利用調整課  •  日野市　まちづくり部都市計画課  •  伊奈町　企画課情報政策係  •  桜川市　市長公室企画課 •  藤沢市　計画建築部建設総務課 •  藤沢市　計画建築部都市計画課 •  越谷市　企画部情報統計課 •  水戸市　情報政策課 •  八王子市　総務部IT推進室 •  八王子市　まちづくり計画部都市計画室

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１．6/10午後のキックオフイベント（東京大学駒場第Ⅱキャンパスでの公開イベント）に参加頂くことはできますでしょうか？参加頂ける場合は、できれば一言、二言、御所属自治体での課題、悩み、あるいは取組等をお話頂けますとありがたいです。もちろんPPT等でプレゼンテーション頂いても構いません。また、旅費は当協議会規定の額で支払可能です）。また、お話頂いた課題、悩みについては、後日、自主的な提案が行われる可能性もあります。  

①参加可能です【旅費不要】。 ②参加可能です【旅費が必要です】。 ③参加できません。

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①参加可能【旅費不要】  

②参加可能【旅費が必要】  ③参加不可

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２．現状の課題について 　　　貴自治体で抱える様々な地域課題とそれに対して保有しているデータのバランスに

ついて教えて頂けますか？（自治体内の全般的な状況でも担当業務範囲内での回答でも結構です。）  

①課題は多くあるが、多くの場合はデータがあり、問題は感じていない。 ②課題はたくさんあるが、データがなくて困ることがかなりある。 ③データはたくさんあるが、ツールがない、あまり活用しきれていないと感じることがある。 ④現状にとくに課題を感じていない。

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①②③④

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３．「オープンデータ」「オープンガバメント」というキーワードを聞いたことがありますか？   ①聞いたことがない。 ②少し聞いたことがあるが、あまり関心がない。 ③聞いたことがあり、興味がある。 ④大変興味があり、検討したいと思っている。 ⑤すでにある程度実施している。

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①②③④⑤

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４．2013年度一杯、アーバンデータチャレンジ東京2013の情報提供メイルを送らせて頂いてよいでしょうか？  

①承諾します。 ②承諾しません。 ※①を回答頂いた場合は、情報提供あるいは質問等のメイルを送ることがあります。

また、①と回答した場合でも途中でメイル送付を止めることもできます。

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①承諾する

②承諾しない

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５．その他、ご意見、ご要望ありましたら記載下さい。 自治体の透明性、行政データの有効活用としては関心があり、進めるべきと考えるが、相手の主観（誤解）による、また故意に歪曲した解釈での利用及び一般市民への風評流布、偏見拡散の防止に十分対応できるかが、やや不安である。 ＧＩＳを導入し、地理空間情報のベースとなるデータがほぼ完備されているものの、そのベースに他のデータ（筆ごとの開発の経緯、建物の建築年数など）をリンクさせられていない状態です。つきましては、ＧＩＳに様々な情報をリンクさせている事例などがありましたら、情報提供をお願いいたします。 AIGID事務局の山本様に当日のタイムスケジュールをメールにてお願いしています。　作成できましたら送付いただければと思います。よろしくお願いします。 都市計画図については、平成２５年度にデジタル化する予定になっています。その他道路や下水などのデジタルデータを庁内で共有できるようになれば仕事の効率化につながるのではないかと感じております。 本課においては、都市計画手続き等を主に行っており、直接まちづくりに関する事業等を行っていないことから、ご案内いただいたような取り組みについて、さほど必要性を感じておりません。 各自治体は、国土調査法等に基づく測量成果簿数値データや網図等を所有しているがオープンデータ化することは可能か。 外部にデータの複製を預けることにより、データの流通・利用を進める上で、データ提供元がデータ作成・管理上留意すべき点をご提言頂きたい。また、貴協議会が留意している点をお教え頂きたい。“ 市役所全庁にわたるような照会については、単独でお答えできない部分もあるため企画課等へご照会ください。 本市では現在、道路管理業務に必要な台帳類を電子化し、ＧＩＳを導入する検討を進めておりますが、様々な課題を抱えているため本イベントに参加し情報収集を図り、参考にさせていただきたいと考えております。 道路管理等において官民共同ＧＩＳを利用している地方公共団体があり、オープンデータやオープンガバメントについても、その利便性や機能、運用方法などについて、情報収集をしてまいりたいと考えております。 23

今日の進め方

•  先進的な自治体から取組を紹介頂く  •  参加自治体から地域の課題等を紹介頂く  •  その後、グループに分かれて議論し、今後、

年間の間で課題としていきたい内容を議論

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