111214東京個人ir資料 レジュメ final(配布版)2011/12/14 · 3 混乱する市場...
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0
プレミアハウスを目指して
2011年12月14日
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)
石 田 建 昭
2011年度上期 経営報告“金融波乱時代を生きる”
1
目次
Ⅰ. 金融波乱混乱する市場 P.3
不安増す市場動向 P.4
投資信託の基準価額の推移 P.7
Ⅱ. 2011年度上期当社業績の概要2011年度上期決算概況 P.9
Ⅲ. 証券会社の動向証券会社業績ランキング推移 P.11
Ⅳ. 当社業績の背景決算上の特徴 P.13
プロダクトラインの多様化 P.14
普通社債・地方債リーグテーブル P.15
マーケティングストラテジーの成果 P.16
TT Revolution ~経営上の重要テーマ~ P.17
Ⅴ. 下期及び今後の見通し ~金融波乱~市場の動き ~シーズナル・サイクル~ P.19
欧州の債務危機対策 P.20
金融波乱・低迷時代 P.21
メルトダウンの防止 P.27
厳重警戒下の経営指針 P.28
証券会社株価推移 P.29
Ⅵ. 証券会社淘汰の時代証券会社を取り巻く環境 P.31
キー・サクセス・ファクター P.32
サバイバル競争下における当社の強み P.33
東海東京フィナンシャル・グループの方向性 P.34
難しい時代 P.35
問合せ先
2
Ⅰ.金融波乱
3
混乱する市場
(ブルームバーグより東海東京フィナンシャル・ホールディングス作成)
20
30
40
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60
70
80
90
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120
130
08/1 08/5 08/9 09/1 09/5 09/9 10/1 10/6 10/10 11/2 11/6 11/10
日経平均
NYダウ
中国上海
独DAX
ブラジル
インド
(2008年1月4日の終値を100として指数化)
(東海東京調査センター作成)
リーマン・ショック
東日本大震災
ギリシャ危機
70
75
80
85
90
95
100
105
110
11/4 11/5 11/6 11/7 11/8 11/9 11/10 11/12
日経平均
NYダウ
中国上海
独DAX
ブラジル
インド
(2011年4月1日の終値を100として指数化)
(東海東京調査センター作成)
4(ブルームバーグより東海東京フィナンシャル・ホールディングス作成)
VIX指数:SP500を対象としたオプションのボラティリティから算出。 投資家の不安心理の高さを表すとされている
リーマン・ショック
(08/9)欧州ソブリン危機
不安増す市場動向
VIX指数の推移
0
10
20
30
40
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08/1 08/4 08/7 08/10 09/1 09/4 09/7 09/10 10/1 10/4 10/7 10/10 11/1 11/4 11/7 11/10
5
(ブルームバーグのデータを元に東海東京フィナンシャル・ホールディングス作成)PIGS:ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン
不安増す市場動向
PIGS10年国債利回り推移
0
5
10
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25
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11/8/01 11/8/15 11/8/29 11/9/12 11/9/26 11/10/10 11/10/24 11/11/07 11/11/21 11/12/05
4.5
5
5.5
6
6.5
7
7.5
8
8.5
ギリシャ(左軸)
ポルトガル(左軸)
イタリア(右軸)スペイン(右軸)
(%) (%)
6
不安増す市場動向
(ブルームバーグより東海東京フィナンシャル・ホールディングス作成)
75
80
85
90
95
100
105
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115
120
125
130
11/4/01 11/4/28 11/5/25 11/6/21 11/7/18 11/8/12 11/9/08 11/10/05 11/11/01 11/11/28
円/ドル
円/ユーロ
ドル・円相場
ユーロ・円相場
7
投資信託基準価格の推移
(ブルームバーグより東海東京フィナンシャル・ホールディングス作成)
65.00
70.00
75.00
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85.00
90.00
95.00
100.00
105.00
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10/10
10/11
10/12
11/1
11/2
11/3
11/4
11/5
11/6
11/7
11/8
11/9
11/10
11/11
11/12
ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド ブラジルレアル・コース
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド
グローバル・ソブリン・オープン(毎月分配型)
8
Ⅱ. 2011年度上期当社業績の概要
9
2011年度上期決算概況(連結)
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
1H 2H 1H 2H 1H
09年度 10年度 11年度
営業収益、経常利益
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
税前利益、四半期純利益
営業収益経常利益税前利益四半期純利益
(百万円) (百万円)
10
Ⅲ. 証券会社の動向
11
(各社決算資料より東海東京フィナンシャル・ホールディングス作成)◎:銀行系、△:ネット証券※1 米国会計基準※2 単体決算※3 野村ホールディングスの営業利益及び経常利益は
税引前四半期純利益(損失)
証券会社業績ランキング推移(営業利益ベース)
(単位:億円)
証券名 営業収益 営業利益 経常利益 当期利益 証券名 営業収益 営業利益 経常利益 当期利益
1 野村ホールディングス※1 13 ,854 .9 932 .6 932 .6 286 .6 1 ◎ SMBC日興証券 1,236 .4 215 .3 218 .3 107 .5
2 ◎ SMBC日興証券※2 2,186 .6 385 .4 383 .4 235 .2 2 △ SBI証券 202 .9 39 .6 40 .0 31 .5
3 ◎ SMBCフレンド証券 532 .8 103 .0 106 .5 49 .9 3 △ 松井証券 89 .8 37 .4 37 .7 22 .4
4 △ SBI証券 440 .8 99 .0 97 .0 86 .3 4 ◎ SMBCフレンド証券 222 .6 31 .1 36 .3 22 .3
5 △ 松井証券 220 .9 84 .5 84 .8 54 .1 5 △ 楽天証券 104 .3 19 .1 21 .5 18 .2
6 ◎ みずほインベスターズ証券 541 .2 83 .4 88 .2 93 .2 6 △ マネックスグループ 144 .9 17 .2 17 .6 9 .6
7 △ 楽天証券※2 229 .6 61 .9 61 .9 21 .2 7 △ カブドットコム証券※2 64 .8 15 .5 16 .5 8 .5
8 △ マネックスグループ 252 .3 47 .4 49 .9 19 .9 8 東海東京フィナンシャル・ ホールディングス 251 .3 7 .8 16 .3 3 .6
9 △ カブドットコム証券※2 140 .5 44 .1 44 .0 6 .0 9 極東証券 32 .5 5 .2 6 .3 2 .7
10 岡三証券グループ 629 .6 34 .1 44 .7 6 .4 10 ◎ みずほインベスターズ証券 229 .7 4 .7 5 .5 -4 .8
11 東海東京フィナンシャル・ ホールディングス 524 .0 30 .9 48 .1 43 .2 11 △ インヴァスト証券※2 16 .6 2 .2 2 .5 2 .5
12 極東証券 79 .5 26 .8 27 .8 16 .4 12 いちよし証券 72 .6 0 .2 0 .1 0 .1
13 丸八証券 25 .0 1 .4 1 .0 0 .8 13 東洋証券 60 .6 -2 .7 -0 .5 -3 .1
23 ◎ みずほ証券 2,686 .0 -369 .5 -337 .2 -293 .1 22 ◎ 三菱UFJ証券ホールディングス 1,528 .0 -78 .9 177 .4 163 .5
24 大和証券グループ本社 4,030 .4 -453 .6 -326 .0 -373 .3 23 野村ホールディングス※1 8,048 .6 -102 .7 -102 .7 -283 .2
25 ◎ 三菱UFJ証券ホールディングス 2,022 .6 -1 ,150 .3 -958 .6 -504 .4 24 大和証券グループ本社 2,161 .1 -130 .5 -71 .7 -287 .9
25 ◎ みずほ証券 1,179 .3 -220 .3 -210 .1 -267 .0
10年度 (10年4月~11年3月) 11年度上期 (11年4月~11年9月)
12
Ⅳ.当社業績の背景
13
決算上の特徴
プロダクトラインの多様化外国株式
外債・仕組債国内債
デリバティブ投資信託日本株
マーケティングストラテジーの成果
ホームマーケット重視
富裕層対策の強化
店舗の大型化による生産性向上
法人営業における商品・顧客層の拡大
経営戦略の効果成長戦略の展開生産性の改善3つのCの推進
・カスタマーロイヤルティ・コミュニケーション
・スーパーコミュニティハウス
14
プロダクトラインの多様化
外国債券
仕組債
投資信託
国内債券外国債券
仕組債
投資信託
外国株式
国内株式
国内株式
国内債券
商品ごとの構成比の変化イメージ
06年度 10年度
デリバティブ
15
出所:Thomson Reuters 同社提供のサービスDealWatchのデータを基に
東海東京フィナンシャル・ホールディングスが作成
普通社債・地方債リーグテーブル
11年度上期 普通社債 主幹事ランキング(自社債を含む)
会社名 件数 引受額(百万円) シェア(%)
1 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 70 932,984 24.6
2 みずほ証券 62 808,667 21.3
3 野村証券 73 661,551 17.4
4 SMBC日興証券 60 612,928 16.2
5 大和証券キャピタル・マーケッツ 65 487,450 12.9
6 ゴールドマン・サックス証券 5 65,820 1.7
7 シティグループ証券 6 54,833 1.5
8 メリルリンチ日本証券 5 44,167 1.2
9 しんきん証券 5 26,667 0.7
9 JPモルガン証券 4 26,667 0.7
11 東海東京証券 5 25,667 0.7
12 バークレイズ・キャピタル証券 3 19,000 0.5
13 みずほインベスターズ証券 2 8,800 0.2
14 UBS証券 1 7,500 0.2
15 BNPパリバ証券 1 5,000 0.1
15 ドイツ証券 1 5,000 0.1
11年度上期 地方債 主幹事ランキング
会社名 件数 引受額(百万円) シェア(%)
1 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 16 99,949 17.8
2 野村証券 12 99,265 17.7
3 みずほ証券 14 90,986 16.2
4 大和証券キャピタル・マーケッツ 12 73,313 13.1
5 SMBC日興証券 7 43,308 7.7
6 メリルリンチ日本証券 4 38,315 6.8
7 東海東京証券 6 35,654 6.4
8 ゴールドマン・サックス証券 6 33,316 5.9
9 クレディ・スイス証券 2 13,320 2.4
10 ドイツ証券 3 11,667 2.1
11 モルガン・スタンレーMUFG証券 1 5,000 0.9
12 しんきん証券 1 4,999 0.9
13 岡三証券 1 4,998 0.9
14 バークレイズ・キャピタル証券 1 3,333 0.6
14 BNPパリバ証券 1 3,333 0.6
16
マーケティングストラテジーの成果
法人営業における顧客層の拡大
店舗の大型化による生産性向上
富裕層対策の強化
ホームマーケット重視
17
成長性
重要テーマ
TT Revolution ~経営上の重要テーマ~
ブルーオーシャン戦略
M&A戦略
アジア戦略
カスタマーロイヤルティ
コミュニケーション
生産性
販売管理費の抑制
若手営業員の生産性向上
非営業部門の効率化
ディーリングビジネスの採算性アップ
マーケット情報の適切な伝達
スーパーコミュニティハウス
名古屋地区における活動(CSR的取り組み)
カスタマーロイヤルティ調査の活用
社内カルチャーの醸成(透明性の強化、不祥事対応)
セミナー、イベント等の実施
18
Ⅴ.下期及び今後の見通し
~金融波乱~
19
Sprouting Spring(春の息吹)
Sprouting Spring(春の息吹)
Awful Autumn(恐ろしい秋へ)
Awful Autumn(恐ろしい秋へ)
Swinging Summer(夏にご用心)
Swinging Summer(夏にご用心)
Friendly Winter(穏やかな冬)
Friendly Winter(穏やかな冬)
市場の動き ~シーズナル・サイクル~
20
欧州の債務危機対策
欧州連合(EU)首脳会議(11年12月)
財政規律強化で基本合意
英国を除く26ヵ国で12年3月までに新条約に調印すること目指す
金融安全網
欧州安定メカニズム(ESM)を12年7月に設立
既存の欧州金融安定基金(EFSF)は13年半ばまで維持
国際通貨基金(IMF)を通じた新たな資金網の整備
財政規律
過剰財政赤字国には自動制裁
景気循環を考慮
構想
ユーロ共同債については継続検討
21
金融波乱・低迷時代
ソブリンリスクソブリンリスク 金融資産圧縮金融資産圧縮
バンクリスクバンクリスク
世界経済への悪影響
世界経済への悪影響
悪魔のサイクル
コーポレートガバナンス問題東京電力オリンパス大王製紙
株式市場への不信感
投資家のリスク回避姿勢
22
(ブルームバーグ、CMAニューヨークのデータを元に東海東京フィナンシャル・ホールディングス作成)PIGS:ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインCDS:クレジット・デフォルト・スワップの略
PIGS4ヵ国のCDS推移
0
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1000
1500
2000
2500
3000
08/1 08/6 08/11 09/4 09/9 10/2 10/7 10/12 11/5 11/10
0
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スペイン
イタリア
ポルトガル
ギリシャ(右軸)
(bp) (bp)
金融波乱・低迷時代
23
金融波乱・低迷時代
304
226
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442 445
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252
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271
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305
0
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500
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11/11 12 12/1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
ギリシャ国債償還予定
スペイン国債償還予定
イタリア国債償還予定
(億ユーロ)
欧州3ヵ国の国債償還予定
24
(ブルームバーグのデータを元に東海東京フィナンシャル・ホールディングス作成)
金融波乱・低迷時代
欧州主要銀行の5年CDSの推移
0
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08/1 08/4 08/7 08/10 09/1 09/4 09/7 09/10 10/1 10/4 10/7 10/10 11/1 11/4 11/7 11/10
独ドイツ銀行
仏BNPパリバ
伊ウニクレディト
西サンタンデール銀行
(bp)
25
金融波乱・低迷時代
欧州主要金融機関の社債償還予定
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
伊ウニクレディト仏BNPパリバ西サンタンデール銀行独コメルツ銀行
(百万ユーロ)
12年 月
26
金融波乱・低迷時代
ECB国債買い入れユーロ共同債の発行
ECB国債買い入れユーロ共同債の発行
米国QE3実施米国QE3実施
市場回復のシナリオ市場回復のシナリオ
ソブリンリスクソブリンリスク バンクリスクバンクリスク
グローバル市場の回復グローバル市場の回復
金融緩和
中国の金融緩和中国の金融緩和
格付低下格付低下 格付低下格付低下各国国債償還各国国債償還 資本増強の失敗資本増強の失敗
一部銀行破綻
27
メルトダウンの防止
米国景気の回復
日本の復興需要
ドイツの協調
中国金融政策の転換
28
リスクコントロール
効率経営 多様性
資本力と資金力
厳重警戒下の経営指針
29
証券会社株価推移
40
50
60
70
80
90
100
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11/1/4
11/1/18
11/2/1
11/2/15
11/3/1
11/3/15
11/3/29
11/4/12
11/4/26
11/5/10
11/5/24
11/6/7
11/6/21
11/7/5
11/7/19
11/8/2
11/8/16
11/8/30
11/9/13
11/9/27
11/10/11
11/10/25
11/11/8
11/11/22
11/12/6
東海東京
野村
大和
(11年1月4日の終値を100として指数化)
30
Ⅵ.証券会社淘汰の時代
31
日本取引所の誕生
日本取引所の誕生
規制、市場規律の強化
規制、市場規律の強化
個人金融資産の頭打ち
個人金融資産の頭打ち
ICT化の進展ICTICT化の進展化の進展
証券会社を取り巻く環境
証券業界の再編
統合・廃業の可能性
証券業界の再編
統合・廃業の可能性
証券会社証券会社
競争の激化競争の激化
32
専門性(マーケット/富裕層)
国際性(アジア等)
成長性(アライアンス/M&A)
効率性(ICT化/大型化)
多様性(商品/ビジネス)
証券会社
規律性(コーポレートガバナンス/
コンプライアンス)
安定性(資本/財務)
キー・サクセス・ファクター
33
サバイバル競争下における当社の強み
経営戦略の優位性経営戦略の優位性
組織力(透明性と規律の文化/人材教育)
組織力(透明性と規律の文化/人材教育)
ホームマーケットの存在ホームマーケットの存在
強固な財務・資本調達力強固な財務・資本調達力
34
コミュニティ
ザ・クラス
ザ・ミドル
アライアンス
海外(アジア+α)
商品
サービス
オペレーション
市場部門
ICT
教育・規律
High Expertise高い専門性
オペレーション
富裕層
保 険・
資産運用
証 券
銀 行
Greatest 6
Leading Player in Asia
<<1010年後>年後>
東海東京フィナンシャル・グループの方向性
35
難しい時代
おもしろい時代
うれしい時代
難しい時代
36
プレミアハウスを目指して
37
問合せ先
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 総合企画部
TEL: 03-3517-8618 FAX: 03-3517-8314E-mail: [email protected]
本資料は、最新の業績等に関する情報の提供を目的とするためのものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。
2009年4月1日をもって、当社の営んでおりました金融商品取引業を会社分割により東海東京証券株式会社(旧商号:東海東京証券分割準備株式会社)へ承継し、当社グループは持株会社体制へ移行しております。これに伴い、同日付で、当社は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社へ、東海東京
証券分割準備株式会社は東海東京証券株式会社へ、それぞれ商号変更を行っております。2009年3月期決算は、旧・東海東京証券株式会社としての、従来の体制下におけるものであります。