第101期2015年度全期 - moriroku.co.jp · 第101期2015年度全期 2015年4月1日から...

第101期2015年度全期2015年 4 月 1 日から2016年 3 月31日まで

年次報告書

　株主の皆様には、平素より当社グループの事業運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。また、この度の熊本地震にて被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を心よりお祈りいたします。　さて、当社グループは、創業350周年を迎えた2013年度に、長期経営ビジョンとして

「10年後のありたい姿」“独自技術で社会に貢献するグローバル企業集団へ”を定めました。そして、400年企業に向けた第一ステップとして第10次中期計画（2013～2015年度）を開始し、成長分野・地域への重点的な経営資源の配分や、積極的なグループ戦略といった“攻め”の事業施策を行いました。本年４月からは第11次中期計画（2016～2018年度）がスタートしましたが、長期経営ビジョンに向けての第２ステップとして、グローバル事業の強化、ものづくり事業の展開加速、新商品の開発強化に特に注力していきます。　この度、第10次中期計画の最終年度となる当社第101期（2015年４月１日から2016年３月31日まで）を終了しましたので、概況につきましてご報告申し上げます。

事業環境と当社の取り組みについて　当期の世界経済は、中国経済の成長鈍化や資源価格の下落により、新興国や資源国で不透明感が強まっているものの、米国経済が引き続き堅調に拡大し、全体としては緩やかな成長が続きました。国内では、民間設備投資は緩やかに回復していますが、個人消費が力強さを欠いており、踊り場が続いております。

株主の皆様へ

代表取締役社長執行役員

森六グループ経営理念

森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。

法令遵守人間尊重顧客満足

社会貢献進取の精神同心協力

（単位：億円）

第98期（2012年度）

第99期（2013年度）

第100期（2014年度）

第101期（2015年度）

1,3991,399

52.3%56.9%

60.7%64.9%

1,5361,536 1,6111,6111,7221,722

売上高 /海外売上高比率

0

400

800

1,200

1,600

2,000

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0（％）

1 第101期年次報告書

　このような中、当社グループでは、ケミカル事業における事業間連携によるグローバル展開や、樹脂加工製品事業では、国内関東地区３工場統合のための新工場建設、海外ではインドでの第二工場の立ち上げ、北米、中国、アジアの各生産拠点での能力拡大など、将来に向けて発展基盤を構築するための投資を実施しました。　また、グループの基本方針を「新たなことに挑戦し変革を実現することで強固な経営基盤を構築する」とした第11次中期計画を策定し、400年企業に向け、持続的成長基盤を確立しながら、時代を重ねるごとに成長する企業グループを目指してまいります。　この結果、当期の業績は、北米における受注拡大などにより、売上高は1,722億円

（前期比6.9％増）、営業利益は63億円（同5.1％増）となりました。一方、円高進行による為替影響や、国内工場の統合に伴う固定資産の除却により、経常利益は60億円（同2.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億円（同15.5％減）となりました。

2016年度の事業環境と今後の取り組みについて　今後の世界経済は、国内において個人消費は弱含みとなっているものの、輸出・生産面で上向きつつあり、緩やかな回復基調で推移すると想定されます。海外においては、米国は引き続き堅調な個人消費にけん引され回復基調が継続し、欧州についても緩やかな回復が期待されています。一方、中国では景気減速が継続し、その他新興国においても、減速感が強まることが懸念されており、我々を取り巻く環境は引き続き厳しく不透明な情勢と言わざるをえません。　このような状況下、新たにスタートさせた第11次中期計画のスローガンを【Moriroku Innovation　400；400年企業に向けた変革の実現】とし、【新たなことに挑戦し変革を実現することで強固な経営基盤を構築する】を基本方針に掲げ、事業構造変革・付加価値創造・管理体質変革の３つの基本戦略としました。この３年間は、新たな変革に挑戦し、強固な経営基盤を構築する持続的成長の礎となる非常に重要な位置付けとしております。　株主の皆様におかれましては、何卒格別のご理解をいただき、倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1515

（単位：億円）

4646

第98期（2012年度）

5454

第99期（2013年度）

6262

第100期（2014年度）

6060

第101期（2015年度）

経常利益

20203535 3838 4040

第98期（2012年度）

第99期（2013年度）

第100期（2014年度）

第101期（2015年度）

親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり配当金額/配当総額

01020304050607080

（単位：億円）（単位：円）（百万円）

2727

第98期（2012年度）

3333

第99期（2013年度）

3939

第100期（2014年度）

3333

第101期（2015年度）

0

10

20

30

40

50

0

10

20

30

40

50

60

50

100

150

200

250

300

350

259 259281 296

普通配当配当総額記念配当

第101期年次報告書 2

当期の概況　中期的に成長が見込まれる新興国市場などで分野戦略、エリア戦略によりグローバル事業を拡大し、ファインケミカル分野、樹脂成形分野で技術提案によるものづくり事業への参画を具体化し、事業構造の転換に取り組んできました。　一方で、電機・電子材料分野では、スマートフォンの低調、価格競争の激化により、LED、センサー分野の主要顧客が大幅に落ち込んだほか、白物家電も低調に推移したため、厳しい状況となりました。　所在地別の業績については、国内では顧客の海外シフトや国内消費の落ち込みの影響で全般的に低調であったほか、中国・アジアでは、中国内陸部の取引は拡大したものの、広州、上海において、樹脂原料の販売が減少し、韓国内の不況や大幅ウォン安、タイの自動車生産の低調による影響を受けました。　これらの結果、ケミカル事業の売上高は673億円（前期比1.2％減）、営業利益は11億円（同7.9％増）となりました。

今後の取り組みについて　2016年度よりスタートしました第11次中期計画においては、ケミカル事業の基本方針を「変える意欲と変わる勇気を持った行動でイノベーションの実現を図る」とし、行動指針を「個人から組織力への転換」、「スピードとタイムリーな取り組みの実現」としました。　重点的な基本戦略としましては、引き続き、ファインケミカル分野、樹脂成形分野における技術提案を行い、ものづくり事業を強化することで、高付加価値を実現し、事業基盤の再構造を追求してまいります。また、中国・アジアを中心とした分野戦略、事業間連携によるエリア戦略により、グローバル事業を更に推進するとともに、国内外の社員の成長に繋がる施策展開を行うことで、人財育成を更に強化してまいります。

事業別の概況

売上高 673億円（前期比△1.2％）営業利益 11億円（前期比＋7.9％）

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

50.0（単位：億円）

第98期（2012年度）

第99期（2013年度）

第100期（2014年度）

第101期（2015年度）

（％）

39.1％

0

200

400

600

800

1,000

1,200

629

26.8%28.4%

31.5%33.4%

656 681681 673673

売上高 /海外売上高比率事業別売上高構成比

ケミカル事業


樹脂加工製品事業

当期の概況　事業環境の変化に対応すべく、開発部門、生産部門の海外活動を組織的に強化しました。　具体的には、開発技術領域では、新機種の開発支援を通じて設計開発における国内マザー機能を拡充させながら、R＆D４極（日本・北米・アジア・中国）の組織化により、現地開発力の迅速化・自立化を更に充実させることで、開発競争力を強化しました。　生産領域では、製造工程の自動化によりハイサイクル・省人化された生産ラインの構築を加速し、新技術商品の採用拡大を進めるとともに、中国（武漢、広州）、カナダでは、外装塗装ラインの更新、増設を行いました。　所在地別の業績は、国内では新車販売台数の伸び悩みや、軽自動車へのシフト化により減収となりましたが、北米ではガソリン価格下落の影響もあり、全体的に自動車販売は堅調に推移しました。また、中国では成長は鈍化するものの、減税措置により依然拡大基調が継続しました。　これらの結果、樹脂加工製品事業の売

上高は1,048億円（前期比12.8％増）、営業利益は50億円（同3.5％増）となりました。

今後の取り組みについて　新たに開始した第11次中期計画では、当事業の基本方針を「事業環境変化にスピード感を持って体質変革し、組織力でQCDDで勝ち抜く真のグローバル企業になる」としました。まずは、既存顧客の施策にスピード感を持って対応し、また、新規顧客に対して、組織力を最大限活かしながら、QCDDで他社に負けない生産体質を構築し、信頼を得ることに尽力していきます。　開発技術領域では、新規顧客獲得に向けた開発体制を構築するとともに、新領域製品に参入する目処を付け量産化を目指します。生産領域では、軽装自動の考え方を進化させ、製造工程の自動化を実現し、ハイサイクルかつ省人化され、品質が保証される生産ラインを構築してまいります。更に、国内ボトム体質の構築に向けた関東地区３工場の集約に着手しており、2016年度中の集約完了を目指します。

売上高 1,048億円（前期比＋12.8％）営業利益 50億円（前期比＋3.5％）

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0（単位：億円）

第98期（2012年度）

第99期（2013年度）

第100期（2014年度）

第101期（2015年度）

（％）

0

200

400

600

800

1,000

1,200

769

73.2%78.1%

82.1%85.1%

880 9309301,0481,048

売上高 /海外売上高比率事業別売上高構成比

60.9％


第11次中期計画　森六グループは、2016年度からの新しい指針として、「第11次中期計画」を策定しました。　創立353年を迎えた森六グループは、激動する環境の中でも次の400年企業として勝ち残るために、これまで培ってきたものを継承しながらも、新たなことにも積極的にチャレンジし、将来に繋がるものをしっかり造り上げていきます。

❖ 位置付け

❖ 長期経営ビジョン

❖ スローガン

❖ 基本方針

MⅠ400（Moriroku　Innovation　400）－400年企業に向けた変革の実現－

新たなことに挑戦し変革を実現することで強固な経営基盤を構築する

持続的成長

第10次中期計画第11次中期計画

2013年2016年

2019年

第12次中期計画

2023年

2063年 400周年400周年

長期経営ビジョン長期経営ビジョン

　創業350周年を迎えた2013年度に、長期経営ビジョンとして「10年後のありたい姿」“独自技術で社会に貢献するグローバル企業集団へ”を定めました。そのビジョンに向けての第２フェーズが第11次中期計画であり、更に先には400年企業という節目を見ています。

グループの目指す姿独自技術で社会に貢献するグローバル企業集団

ケミカル事業樹脂加工製品事業ケミカル事業を通じたものづくり事業で社会に貢献できるグローバル企業へ

真のグローバル化を実現し、独自技術とものづくりの進化でオンリーワン企業へ

ケミカル事業樹脂加工製品事業変える意欲と変わる勇気を持った行動でイノベーションの実現を図る

事業環境変化にスピード感を持って体質変革し、組織力で QCDD で勝ち抜く真のグローバル企業になる


❖ 基本戦略／主な重点施策

❖ トピックスものづくり事業の更なる進化

　現在の国内関東地区３工場（関東工場、明和工場、金型製造工場）を集約し、高効率化生産工場を実現するため、本年４月に群馬県太田市に新関東工場を竣工しました。　現在関東地区に点在する工場を集約することで、各部門の連携強化、自動化をはじめとする各種施策により、高効率な生産体制の構築を目指します。また、分散していたことによる様々なロスが解消されるほか、人財の採用・育成の強化など、多くのメリットが生み出せます。

グローバル事業の拡大

　グローバル展開を更に加速させ、競争力ある製造体質の構築と、北米および南米への自動車部品の供給基地を目指すため、メキシコ・グアナファト州に四輪自動車部品工場を2016年４月に新設しました。　この工場はケミカル事業・樹脂加工製品事業との共創による経営という新しい形態であり、ケミカル事業におけるグローバル事業の拡大の起点となることが期待できます。また、インドネシアでも事業間連携を図ることで、現地での顧客フォローや原料調達などの取り組みを行っています。

事業構造変革付加価値創造

管理体質変革

ものづくり事業の展開加速

人財の育成

グローバル事業強化

新関東工場の外観

メキシコ工場の外観


連結決算概要連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）連結損益計算書（要旨）（単位：百万円）

科　目当　期2016年3月31日現在

前　期2015年3月31日現在

（資産の部）

流動資産 54,120 56,092

固定資産 57,985 55,545

資産合計 112,105 111,637

（負債の部）

流動負債 43,388 42,177

固定負債 16,839 17,314

負債合計 60,227 59,491

（純資産の部）

株主資本 43,309 40,270

評価・換算差額等 7,484 10,866

非支配株主持分 1,084 1,008

純資産合計 51,878 52,146

負債および純資産合計 112,105 111,637

科　目当　期

2015年4月 1 日から（2016年3月31日まで）前　期

2014年4月 1 日から（2015年3月31日まで）売上高 172,224 161,170

売上原価 151,436 141,275

売上総利益 20,788 19,894

販売費および一般管理費 14,485 13,895

営業利益 6,303 5,999

営業外収益 602 839

営業外費用 829 613

経常利益 6,076 6,224

特別利益 59 50

特別損失 570 248

税金等調整前当期純利益 5,565 6,026

法人税等 2,164 2,038

当期純利益 3,401 3,988

非支配株主に帰属する当期純利益 80 60

親会社株主に帰属する当期純利益 3,320 3,928

（単位 : 億円）

第98期（2012年度）

第99期（2013年度）

第100期（2014年度）

第101期（2015年度）

総資産自己資本比率

862862

41.6% 43.7% 45.8% 45.3%

9739731,1161,116 1,1211,121

総資産 /自己資本比率

0

400

200

600

800

1,000

1,200

10.0

30.0

20.0

40.0

50.0

60.0

70.0（％）（単位 : 億円）

第98期（2012年度）

第99期（2013年度）

第100期（2014年度）

第101期（2015年度）

44445252

59596363

営業利益

0

30

10

20

40

50

60

70


連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

科　目当　期

2015年4月 1 日から（2016年3月31日まで）前　期

2014年4月 1 日から（2015年3月31日まで）営業活動によるキャッシュ・フロー 12,993 6,412

投資活動によるキャッシュ・フロー △14,610 △8,020

財務活動によるキャッシュ・フロー 2,297 2,976

現金および現金同等物に係る換算差額 △292 273

現金および現金同等物の期首残高 7,185 1,641

連結範囲の変更に伴う現金および現金同等物の増加額－ 277

現金および現金同等物の期末残高 7,573 7,185

当期のポイント■連結貸借対照表　　資産合計は、新関東工場の建設および樹脂成形加工設備の拡充などによる有形固定

資産の増加、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少などにより、1,121億円（前期比４億円増）となりました。

　　負債合計は、短期借入金の増加などにより、602億円（同７億円増）となりました。　　純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、

為替換算調整勘定およびその他有価証券評価差額金の減少などにより、518億円（同２億円減）となりました。なお、自己資本比率は前期比0.5ポイント減の45.3％となりました。

■連結損益計算書　　売上高は、北米地域での樹脂加工製品事業の販売増加などに伴い、1,722億円（前

期比6.9％増）となりました。海外売上高比率は前期比4.2ポイント増の64.9％となりました。

　　利益については、売上高増加に伴い、営業利益は63億円（同5.1％増）、経常利益は為替差損の計上などにより60億円（同2.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産除却損の計上などにより、33億円（同15.5％減）となりました。

■連結キャッシュ・フロー計算書　　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益55億円、減価償却

費77億円に加え、法人税等の支払いにより、129億円（前期比65億円の収入増）となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、新関東工場の建設および樹脂成形加工設備の拡充などにより、△146億円（同65億円の支出増）となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金および長期借入による収入などにより、22億円（同６億円の収入減）となりました。


■株式の状況（2016年３月31日現在）

発行可能株式総数 30,000,000株発行済株式総数 8,480,000株（自己株式1,076,351株を含む）株主数 252名大株主（上位10名）

株主名持株数（株）持株比率（％）森六従業員持株会 923,677 12.47三井化学株式会社 708,000 9.56三井物産株式会社 564,000 7.61森　　　茂 554,280 7.48本田技研工業株式会社 396,000 5.34株式会社三井住友銀行 265,000 3.57株式会社りそな銀行 265,000 3.57森　　俊武 263,072 3.55株式会社阿波銀行 263,000 3.55井染　敏子 262,238 3.54

（注） 1．当社は、自己株式を1,076,351株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

会社データ・株式の状況■会社概要（2016年３月31日現在）

商号　森六ホールディングス株式会社

創業　1663年（寛文３年）

設立　1916年（大正５年）３月

資本金　16億4,010万円

従業員数　（連結）3,829名

主要事業　次の事業を営む会社の株式を保有することによる、当該会社の事業活動の支配・管理

ケミカル事業　

化学品・合成樹脂製品の製造・販売および輸出入

樹脂加工製品事業

四輪車用・二輪車用樹脂成形部品、機能部品の製造・販売


■取締役、監査役および執行役員（2016年６月29日現在）

森六ホールディングス株式会社代表取締役社長執行役員三輪繁信取締役執行役員須永幹男取締役執行役員津田和彦取締役相談役森茂取締役執行役員米　今　満里子　（旧姓・森満里子）

常勤監査役赤谷隆一常勤監査役多田光一監査役川島　正監査役加治屋　光　丸　　執行役員下迫俊司執行役員田中耕一

森六テクノロジー株式会社取締役会長三輪繁信代表取締役社長執行役員須永幹男取締役執行役員岡崎陽一取締役執行役員早川　勝取締役執行役員根岸　浩取締役森茂

監査役赤谷隆一

常務執行役員金子雅之執行役員小野博秋執行役員橋本一博執行役員塚井英夫執行役員山崎　晃執行役員森田和幸

森六ケミカルズ株式会社代表取締役社長執行役員三輪繁信取締役執行役員宮腰弘幸取締役執行役員栗田　尚取締役執行役員津田和彦取締役執行役員文字英人取締役森茂

監査役赤谷隆一

執行役員木脇泰治執行役員古澤泰志

■事業年度　毎年４月１日から翌年３月31日まで■基準日　定時株主総会の議決権　　３月31日

期末配当金　　　　　　　３月31日中間配当を実施するとき　９月30日その他必要がある場合は、あらかじめ公告します。

■定時株主総会　６月■公告掲載方法　電子公告により、当社ホームページ（http://www.moriroku.

co.jp）に掲載します。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

■単元株式数　100株■株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社■同取次窓口　三井住友信託銀行株式会社　全国各支店■お問合せ事務手続き

　森六ホールディングス株式会社管理部　総務グループ　株式事務担当東京都港区南青山一丁目１番１号　新青山ビル東館18階電話 03‒3403‒6102（代表）FAX 03‒3403‒6157電子メール　kabushiki＠moriroku.co.jp

■郵便物送付先電話照会先

　〒168‒0063　東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部電話　0120‒782‒031

（フリーダイヤル　平日 9：00～17：00）

株主メモ


見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ホームページのご紹介森六グループに関する情報はホームページでもご覧になれます。

森六テクノロジー株式会社http://technology.moriroku.co.jp

森六ホールディングス株式会社http://www.moriroku.co.jp

森六ケミカルズ株式会社http://chemicals.moriroku.co.jp

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