(1)政策の達成状況...

第五次多摩市総合計画では、将来都市像が実現したときのまちの姿として６つの「目指すまちの姿」が定め

られています。また、「目指すまちの姿」を実現するための政策や施策がそれぞれ定められています。つまり、各施

策が実現されれば政策が実現し、ひいては「目指すまちの姿」が実現されることになります（下図参照）。

本年度の評価は、第五次多摩市総合計画第２期基本計画の平成 27 年度から平成 30 年度を総括的

に評価するため、第２期基本計画で定めた政策毎に作成する「総括シート」により評価を実施しました。

13の「政策」

38の「施策」

施策に関連する事業「事業カルテ」による評価

「施策評価シート」による評価

「総括シート」による評価

達成

達成

達成

コラム～基礎資料としての事業カルテ～

多摩市では、施策の達成状況を判断するための基

礎資料として、施策の下に紐づく事業を複数の切り口

から自己点検・評価する、「事業カルテ」を平成 15 年

度から導入しています。

事業カルテによる評価は、まず、予算策定時に計

画した目標等を「予算カルテ」に記載します。その後、

決算時に実施状況や今後の見直し・改善点等につ

いて「決算カルテ」に記載します。そして、その結果を次

の計画に反映させていきます。

詳しい内容は「平成 30 年度決算事業報告書※」

をご覧ください。

※決算事業報告書：法定の「決算書」、「主要施策の成果説明書」、「監査委員の審査意見」を補完し、市民と財務情報を共有

するために多摩市で独自に作成している資料。平成 30 年度に実施した事業に関する基礎情報を最も網羅的に集めた資料集。

6 つの「目指すまちの姿」

13の「政策」

38の「施策」

将来都市像

「みんなが笑顔いのちにぎわうまち多摩」の実現!!

施策に関連する事業

達成総合計画と連動した評価のイメージ

評価方法～「総括シート」を用いた評価～

(1)

3 第五次多摩市総合計画第２期基本計画４年間（平成 27年～平成 30年）の達成状況・今後の方向性について

10

目次

「総括シート」の記載例 ··························································································· 14

【目指すまちの姿１】子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち ······················· 15

政策Ａ１子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり

施策Ａ１-１子育て家庭への支援

施策Ａ１-２子どもの健やかな成長への支援

施策Ａ１-３子育て・子育ちを育む地域づくり

政策Ａ２人と学びを未来につなぐまちづくり

施策Ａ２-１学力の伸長と個性、創造性の育成

施策Ａ２-２心の教育や体験活動の推進

施策Ａ２-３健康教育と環境教育の推進

施策Ａ２-４学校・家庭・地域等の連携の推進

【目指すまちの姿２】みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち······································ 19

政策Ｂ１生涯にわたって健やかでいきいきと暮らせるまちづくり

施策Ｂ１-１ライフステージに応じた健康支援と市民自ら取り組む健康的な生活習慣

施策Ｂ１-２健康を支えるネットワーク

政策Ｂ２だれもが安心して暮らせる支え合うまちづくり

施策Ｂ２-１地域福祉の推進

施策Ｂ２-２セーフティネットによる生活支援

施策Ｂ２-３社会保険制度の健全な運営

政策Ｂ３高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり

施策Ｂ３-１地域における高齢者支援

施策Ｂ３-２権利擁護と介護予防の推進

政策Ｂ４障がい者が安心して暮らせるまちづくり

施策Ｂ４-１障がい者が暮らしやすいまちづくり

施策Ｂ４-２ライフステージを見据えた支援体制の構築

「総括シート」による評価結果 (2)

12

【目指すまちの姿３】みんなで楽しみながら地域づくりを進めるまち ··············································· 25

政策Ｃ１地域で支え合い、暮らせるまちづくり

施策Ｃ１-１市民主体による地域づくり、まちづくりの推進

施策Ｃ１-２学びから、人づくり・まちづくりを推進

施策Ｃ１-３多様な担い手の力をまちづくりに活かす仕組みづくり

政策Ｃ２豊かな心を育む、学びと文化、交流のまちづくり

施策Ｃ２-１市民の文化・スポーツ、学習活動の振興

施策Ｃ２-２多様な交流と共生によるまちづくり

施策Ｃ２-３文化の継承と創造

政策Ｃ３だれもが平等で互いに尊重しあうまちづくり

施策Ｃ３-１平和の希求と人権の尊重

施策Ｃ３-２男女平等・男女共同参画の推進

【目指すまちの姿４】働き、学び、遊び、みんなが活気と魅力を感じるまち ······································· 29

政策Ｄ１人々が集い、働く、活気と魅力あふれるまちづくり

施策Ｄ１-１商工業の振興による地域経済の活性化の推進

施策Ｄ１-２観光の視点からのまちの魅力づくりの推進

施策Ｄ１-３都市農業の振興による農からのまちづくりの推進

【目指すまちの姿５】いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち ······································ 33

政策Ｅ１安全・安心のまちづくり

施策Ｅ１-１減災・防災のまちづくり

施策Ｅ１-２暮らしの安全を守るまちづくりの推進

施策Ｅ１-３交通安全の推進

政策Ｅ２安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり

施策Ｅ２-１充実した都市機能の維持・更新

施策Ｅ２-２安全でゆとりある道路網の整備

施策Ｅ２-３地域性を生かしつつバランスの取れた交通体系の構築

施策Ｅ２-４良質な住環境の確保の推進

【目指すまちの姿６】人・自然・地球みんなで環境を大切にするまち ············································ 39

政策Ｆ１地球と人にやさしい持続可能なまちづくり

施策Ｆ１-１自然環境・都市環境の保全と創出

施策Ｆ１-２低炭素・省エネルギー社会の構築

施策Ｆ１-３ごみの少ないまちづくり

施策Ｆ１-４環境を支える人づくりとパートナーシップの形成

13

「総括シート」の記載例

■政策の達成状況

①保育所の待機児対策と学童クラブの充実

②子どもの居場所づくり

③地域子育て支援拠点施設の機能強化

④児童虐待防止の取り組み体制の維持・強化

⑤その他

■今後の方向性

政策Ａ１

総括シート

■目指すまちの姿～将来都市像が実現したときのまちの姿～

目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち

主な分野子育て・子育ち、学校教育中心となる部　子ども青少年部、教育部

平成27年度～平成30年度における「４年間の重点的な

取り組み」と成果

取り組みの方向性

子どもたちが心身ともに伸びやかに人間性豊かに育っていくためには、地域ぐるみで子育て支援に取り組むことが重要です。喜びを持って子育てができるよう、社会全体で協力していく視点に立ち、子どもを尊重し、子どもの幸せを第一に考える環境づくりを推進します。また、次代を担う子どもたちが、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた「生きる力」を身に付けることができるよう、学校教育に取り組むとともに、学校・家庭・地域社会の連携による教育の充実にも努めます。

子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり政策Ａ１

政策の評価を踏ま

え、今後の方向性に

ついて記載していま

す。

各政策に紐づく、施

策の成果目標値の

達成状況をグラフで

表しています。

第五次多摩市総合

計画における位置づ

けを記載しています。

政策の達成状況、４

年間の重点的な取り

組みと成果を記載し

ています。

14

目指すまちの姿１

子育て・子育ちをみんなで支え、

子どもたちの明るい声がひびくまち

○ 総括シート（政策 A1～A2） ········································ 16～17

A1 子どもを育てる

ことがうれしいと思

えるまちづくり

A2 人と学びを未来

につなぐまちづくり

A2-1 学力の伸長と個性、創造性の育成

A2-2 心の教育や体験活動の推進

A2-3 健康教育と環境教育の推進

A2-4 学校・家庭・地域等の連携の推進

A1-3 子育て・子育ちを育む地域づくり

A1-2 子どもの健やかな成長への支援

A1-1 子育て家庭への支援

目指すまちの姿１

15


　平成27年度から今年度までの４年間で、認定こども園、認可保育所、家庭的保育所の定員拡大16件、定期利用保育開始10件、小規模保育所の開設３件、事業所内保育所の設置１件、認証保育所の開設２件、幼稚園の認定こども園化１件などにより364名の定員増を図りました。加えて、新制度幼稚園への移行３件、幼稚園全園での預かり保育の実施、認証保育所の単願申請による市民枠の確保など、教育･保育の充実に取り組んできました。　学童クラブについても学校敷地内への移設を含め10クラブを開設し、289人の定員増を図りました。

　放課後子ども教室を平成27年度に未実施校１校において10日間の試行として実施しました。平成28年度は西愛宕小が閉校し、愛和小に統合したため、愛和小での週５日実施に向け調整しました。平成29年度は愛和小の放課後子ども教室の運営を業務委託したことで、実績値は前年度比で伸びました。平成30年度は未実施校１校において２日間の試行として実施し、未実施校は２校となりました。

　地域の身近な場所にある公共施設を、子育て親子が立ち寄って過ごせる「子育てひろば」を設けて交流や育児相談等ができる「地域子育て支援拠点」として整備し、拠点事業並びに利用者支援事業を実施しています。　本事業は平成27年５月から、子育て総合センター子育てひろば、多摩保育園子育てセンター、一ノ宮児童館、永山児童館、唐木田児童館の５施設に子育てマネージャーを配置して開始しました。平成28年５月から、諏訪児童館、落合児童館も地域子育て支援拠点に加え、７施設としました。平成30年５月からは、桜ヶ丘児童館を一ノ宮児童館の連携館としました。また、これら拠点館で連携して「多摩市子育てポケットガイドたまポケ」を作成し、子育て支援サービスがより分かりやすく子育て家庭に届くように取り組みました。

①保育所の待機児対策と学童クラブの充実

②子どもの居場所づくり

③地域子育て支援拠点施設の機能強化

④児童虐待防止の取り組み体制の維持・強化

　児童虐待対応件数は平成27年度から平成29年度にかけては横ばい状況でしたが、平成29年度から平成30年度は２倍近くの対応件数となっています。各関係機関との連携を強化するとともに保護者と面接、訪問等を重ねて家庭への支援行ってきました。　また児童虐待防止の取組では毎年11月の児童虐待防止推進月間にて、たま広報で児童虐待に関する記事を掲載、市役所、図書館、公民館での展示、市民・関係者向けに啓発講演会を実施し周知活動に努めました。

総括シート


目指すまちの姿子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち

主な分野子育て・子育ち、学校教育中心となる部　子ども青少年部、教育部




子どもたちが心身ともに伸びやかに人間性豊かに育っていくためには、地域ぐるみで子育て支援に取り組むことが重要です。喜びを持って子育てができるよう、社会全体で協力していく視点に立ち、子どもを尊重し、子どもの幸せを第一に考える環境づくりを推進します。また、次代を担う子どもたちが、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた「生きる力」を身に付けることができるよう、学校教育に取り組むとともに、学校・家庭・地域社会の連携による教育の充実にも努めます。

子どもを育てることがうれしいと思えるまちづくり政策Ａ１

16

人と学びを未来につなぐまちづくり

　文部科学省では社会総がかりで子どもを育むため、地域と学校が連携・協働する仕組みとして、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を努力義務化し、地域学校協働本部の導入を進めていくものとしています。本市においては、これまで進めてきた教育連携支援事業などの成果を踏まえ次のステップとして移行していく必要があります。

　ESDを通じた持続可能な社会の担い手の育成に向けて、学校では企業や大学、行政機関や市民団体（NPO）等との連携・協働の下に、子どもたちや地域の実態を踏まえた特色あるESDの取り組みが展開されるようになりました。　また、ユネスコスクールのネットワークを活用した国内外の学校との交流など、グローバルな視点からのESDの取り組みは、一部の学校で定着してきています。　なお、取り組みの成果は「多摩市子どもみらい会議」において、共有・発信しました。

⑤その他

　保育園・幼稚園・小学校の連携により、「かがやきブック」やわくわく入学準備BOOK「かがやけ！たまっ子１年生」を作成・配布し、子どもや保護者が見通しを持って就学ができるようにしました。　また、「就学支援シート」を作成・活用し、特別支援教育等一人ひとりの教育的ニーズに関する情報を就学前から高等学校につなげられるようにしました。いじめの未然防止や早期発見・早期対応、不登校への早期支援を関係機関と連携して行い、問題の解決を図りながら社会的自立につながる支援を推進しました。


政策Ａ１

　保育所及び学童クラブ待機児童対策を強化し、安心できる保育体制の充実を図ります。　安定した家庭生活に向けた支援・子どもの人権の尊重のため、児童虐待の防止と早期発見・早期支援の充実とひとり親家庭への支援を図ります。　地域社会全体での子育て支援の取り組みとして地域コミュニティによる子育て支援の充実・地域における見守り活動の充実を図ります。　世代に応じたひきこもり支援の推進、地域の中での支援ネットワークづくりを行い、支援が必要な若者が相談できる場や、居場所づくりに取り組みます。

　新学習指導要領の全面実施を受け、特に英語教育では児童・生徒の英語力、教員の英語指導力の向上のため、市内企業と連携した取組をさらに進めます。　プログラミング教育やがん教育など新たに学習指導要領に示された課題に係る指導を充実します。　いじめや不登校の未然防止・早期発見・対応に向け、組織的な対応や個に寄り添った支援を徹底します。　地域ぐるみで児童・生徒を見守り、育めるよう、全小中学校に順次、コミュニティスクールを導入します。　学校施設・設備等の老朽化には計画的かつ着実に対応します。

政策Ａ２

④安全で環境に配慮した教育施設の整備

　公共建築物保全計画等に基づき、安全で良好な環境を整備するため、老朽化した小中学校５校の大規模改修工事を実施しました（１校は２ヵ年工事の１年目が完了。４校は全て完了）。環境面に配慮し、ＬＥＤ照明や節水型便器等を採用しました。



③児童・生徒一人ひとりの状況に応じた支援

政策Ａ２

　各小中学校で学校・家庭・地域が連携した特色のある教育活動を行うための仕組みである教育連携支援事業において、学校と地域を結ぶ窓口となる教育連携コーディネーターを全校に配置することができました。　また、この仕組みを活用して子どもたちの基礎学力の定着や学習習慣の確立を目的とした授業時間以外の補習の取り組みである地域未来塾を全校で開始するなど、内容の拡充を図りました。

①持続発展教育・ESDの推進

②地域教育力支援事業の拡充

17

目指すまちの姿２

みんなが明るく、安心して、

いきいきと暮らしているまち

○ 総括シート（政策 B1～B4） ········································ 20～24

B1 生涯にわたって

健やかでいきいきと

暮らせるまちづくり

B2 だれもが安心し

て暮らせる支え合う

まちづくり

B3 高齢者がいきい

きと暮らせるまちづ

くり

B4 障がい者が安心

して暮らせるまちづ

くり

B1-1 ライフステージに応じた健康支援と市

民自ら取り組む健康的な生活習慣

B1-2 健康を支えるネットワーク

B2-1 地域福祉の推進

B2-2 セーフティネットによる生活支援

B4-1 障がい者が暮らしやすいまちづくり

B3-1 地域における高齢者支援

B3-2 権利擁護と介護予防の推進

B4-2 ライフステージを見据えた支援体制の

構築

B2-3 社会保険制度の健全な運営

目指すまちの姿２

19


市民のだれもが、生涯にわたっていきいきと暮らすため、日頃から自らの健康に関心を持ち、バランスのとれた生活習慣を身につけるとともに、ライフステージに応じた保健・医療サービスを受けられるよう支援します。また、年齢や性別、障がいのあるなしに関わらず、共に生きていくことのできるユニバーサル社会の理念に基づき、市民が支え合い、明るく安心して快適に暮らせるまちづくりを推進します。

生涯にわたって健やかでいきいきと暮らせるまちづくり政策Ｂ１



総括シート


目指すまちの姿みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち

主な分野健康、医療、福祉中心となる部　健康福祉部


　平成27年度より、小児予防接種の南多摩５市（八王子市・町田市・日野市・稲城市）相互乗入れを開始し、利便性を高めました。　平成30年１月、高齢者肺炎球菌定期予防接種未接種者に対し再勧奨通知を実施し、接種率の向上に努めました。(平成28年度3,273人40.9％→平成29年度4,194人47.9％）　平成30年11月より、風しんの蔓延を防止するため、先天性風しん症候群対策事業の対象者を拡大の取組を行いました。

　老いを学ぶ「ライフウェルネス検定」の実施やライフウェルネステキスト及び40歳向け健幸啓発情報誌の発行などとともにスポーツ推進委員の協力を得ながらノルディックウォーキング初心者体験教室を開催し、健幸的な生活を獲得しやすいまちづくりを進めました。　健康づくり推進員活動として、健康講座、７つのコミュニティエリアごとのウォーキングの開催、料理教室、月例ウォーキングなど幅広い健康づくりに関する活動を実施、平成28年度には、聖蹟桜ヶ丘駅・永山駅・多摩センター駅の3か所を拠点としたウォーキングマップを作成し（３か所24,000部）、市内公共施設等への設置や、推進員活動の月例ウォーキングにおいて活用することでウォーキングの普及、啓発に努めました。　食育ネットワーク協議会やたま食育フェスタ、食育応援隊による出張講座を開催し、企業や地域、市民参加による食育推進の取組を行い、平成30年には食育推進計画を策定しました。　平成29年に議会の決議を受け、平成31年４月に受動喫煙防止条例を制定し、子どもなどを受動喫煙から守る取り組みを進めています。

①予防接種事業の推進

②自らの健康づくりの推進

③ライフステージに応じた健康診査や相談体制の充実と生活習慣病の予防

　乳幼児健診については、受診率向上に努め、未受診者対策の充実を図りました。平成29年度から、「ゆりかごＴＡＭＡ」妊婦面接を開始し、妊娠期からの相談体制の充実に取り組みました。　成人健康診査では、平成30年より対象者へ個別通知による勧奨を開始し、関係課との協力のもと、受診者数の増加を図りました。（平成29年288人→平成30年391人）　生活習慣病予防のために行った健康教育、健康相談では、周知方法の変更や実施回数の増加を行いました。また、糖尿病の重症化予防については、関係所管と連携し、対象者の共有を図りました。　がん検診については、乳がん、子宮頸がん、胃がん、肺がん、大腸がんを実施し、平成29年度には26市で初めて、胃バリウム検査に加え、胃内視鏡検査を導入しました。（胃がん受診者、平成28年1,537人→平成29年1,831人）また、乳がん健診では、視触診を廃止し、受診しやすい体制を整えました。　本市の65歳健康寿命は、男性83.94歳、女性86.65歳（平成29年　東京都保健所長会方式　要介護２以上）と都内ではトップクラスであり、介護や生活習慣病の予防の成果の一つとして現れています。

20

④相談しやすく、支援が受けられる仕組みづくり（多摩市版地域包括ケアシステム）の検討

　「多摩市版地域包括ケアシステム」は悩みを抱える市民の早期発見、早期支援、連携を図り、横断的相談・支援体制構築を目指しています。　主に相談部門を持つ庁内22課の課長・係長で構成する多摩市版地域包括ケアシステム専門部会において、関係各課の情報共有を図るとともに、職員向け「職員のきづくとつなぐを支援するヒント集」、市民向けに「支援窓口のご案内」を作成しました。

政策Ｂ２だれもが安心して暮らせる支え合うまちづくり



①地域福祉の推進

⑤犯罪被害者等の支援

　犯罪被害者等支援の理解促進のため、職員や教職員向けの研修を継続的に実施したほか、犯罪被害者支援員による関係機関との連携や実質的な支援を行いました。　「多摩市犯罪被害者等支援条例」施行10年目の節目にあたり、平成30年度の人権週間行事においては、「犯罪被害者等とその家族の人権」をテーマとした講演会を実施し広く市民に啓発を行いました。犯罪被害者支援窓口の周知のため、リーフレットの改定やカードを作成しました。

　多摩市社会福祉協議会では、コミュニティエリアごとに地域福祉コーディネーターを配置し地域課題の解決に向けた取り組みや見守り居場所づくりなど、住民主体の支え合いの仕組みづくりを支援し、活動計画を住民とともに作成しました。　また、地域出前講座や学校、企業などの地域活動団体との連携、介護予防ボランティアポイント登録説明会の増加、対象施設についての拡大などの充実により、ボランティア体験及び介護予防ボランティアポイント登録者数の増加が図られました。

②生活保護世帯の自立支援

　平成30年４月１日現在での生活保護ケースワーカー一人当たりの担当世帯数は定員数では74世帯、実数では84世帯であり、定員におけるケースワーカーの配置数は国の標準数を上回りました。また、高齢者の生活保護受給者に対しては、地域包括支援センターや多摩南部成年後見センター、社会福祉協議会等と連携し、生活支援の充実を図りました。あわせて、ハローワーク等との連携により117名が就労につながりました。

③生活困窮者に対する自立支援

　平成27年度から生活困窮者自立支援法に基づき生活困窮者自立支援事業を開始しました（法定事業の自立相談支援事業・住居確保給付金）。　平成30年度に委託化及び任意事業である家計改善支援事業を開始しました。委託化により、専門的な助言・指導、同行・訪問支援をより充実した体制で行うことができるようになりました。また、事業の周知がされてきたことにより、相談者の実人数も増加しました（対平成29年度で2.3倍）。

21

⑤高齢者、障がい者の権利擁護及び成年後見制度の推進

　高齢者虐待が疑われる状況を発見もしくは通報を受けた場合に、速やかに事実の確認を行い、緊急性の判断のためのコアメンバー会議を実施して適切な対応を図りました。　認知症等による判断能力が不十分な高齢者の権利を守るため、必要に応じ市長申立てを行うなど、成年後見制度の利用等により権利擁護を推進しました。

④高齢者の生きがい対策の推進

　高齢者のライフスタイルの多様化などから、既存の高齢者が活動する場（老人クラブ、老人福祉センター等）の参加者は、横ばい・微減の状況が続いており、それぞれの活動の魅力をＰＲする取組や、活動を継続するための相談に応じる等の活動支援を行いました。　シルバー人材センターでは、平成27年度から、派遣事業を開始し、都内でもトップクラスの就業率や、会員の増加につながりました。

③介護サービス基盤の整備促進

　第６期（平成27年度～平成29年度）、第７期（平成30年度～令和２年度）高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づいた整備計画の公募や整備に向けた相談に対応しました。　西永山福祉施設内介護保険事業施設の使用者を含む、小規模多機能型居宅介護事業所２施設（１施設は開設済み）と、市内に事業所がない地域密着型サービスの整備に向けて、手続きを進めることができました。

政策Ｂ３高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり



①地域包括支援センター運営事業の強化

　第６期及び第７期「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、平成28年度から地域型の地域包括支援センターを６か所から５か所に見直し、後方支援を行う基幹型地域包括支援センターを設置しました。　また、相談者の利便性向上のため、平成28年度に中部地域包括支援センターを永山団地名店会に移転し、平成30年度には北部地域包括支援センターを健康センターに移転しました。

②在宅高齢者の見守りの推進

　第７期「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、平成28年度に中部地域包括支援センターの移転に伴い「高齢者見守り相談窓口」を併設しました。高齢者の生活実態と安否確認、家族等からの相談対応、地域における見守りネットワークの構築を行いました。　生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーターが、高齢者の見守りや地域の支え合い活動の創出に取り組みました。

⑥市民が主体的に介護予防に取り組む地域づくりの推進

　高齢者自らが加齢による生活機能の低下に気づき、行動変容につなげるため、「TAMAフレイル予防プロジェクト」を全市展開し全28か所で実施しました。住民主体の介護予防活動を地域に広めるため、平成28年度から介護予防リーダーを中核に週１回程度行う「地域介護予防教室」を開始し、平成30年度は13か所で開設しました。介護予防教室の横展開として、仲間や、ご近所同士で実施できる「近所de元気アップトレーニング」も市内27か所で実施できました。　また、介護予防に資する体操を週１回以上行っていくことを目指すグループに対して、リハビリテーション専門職を派遣し、体操のアドバイスや介護予防のミニ講座を行い、住民主体の通いの場を支援することができました。

22

②障害福祉サービス事業者等への仕事の創出と受注体制の支援

　平成27年度よりシティセールス及び障がい者優先調達推進のためのお菓子の提供に係る予算措置を行い、市役所各課における多摩市障害福祉ネットワーク「たまげんき」への焼き菓子の発注促進を図りました。平成30年度に障がい者優先調達方針の見直しを行い、各課の事業において障害者就労施設等からの調達が可能である案件であるか担当部署へ個別に確認・調整等を行い、調達案件の掘り起こしに努めました。

③地域で障がい者を支える仕組みづくりの検討

　地域自立支援協議会や平成28年度から開始した事業所等連絡会の開催により、障がい者等を取り巻く地域、課題等の情報共有や連携体制の強化を図りました。　また、身近な相談機関として、身体・知的障がい者相談員の存在を広報を通じて広く周知し利用促進に努めました。平成30年度には、相談や緊急時の受入れ等の機能を備え、現在ある社会的資源のネットワークを強化する形で障がい者の生活を支える地域生活支援拠点等について、整備に向け検討を行いました。

⑤多摩市チャレンジ雇用「ハートフルオフィス」事業による就労支援

政策Ｂ４

　就学前児童の通園事業「ひまわり教室」では、増えている発達課題のある児童についての相談やより多くの通所日数を希望する等のニーズに対応するため、1日あたりの利用定員を増員する検討を行い、平成31年度から実施できるよう調整しました。　また、保育園・幼稚園との併行通園について、子育て支援課と調整し、その実施の枠を広げました。「発達支援室」では、ケースワークを行う相談員と心理職が一緒に相談を行うことで、各々のニーズに合わせた相談を行い、関係機関との連携を行いました。

①障がい者に対するサービス提供の充実に向けた施設整備等の支援

④発達障害への支援

⑥障害を理由とする差別の解消の推進

　平成28年４月に障害者差別解消法が施行されたことを踏まえ、障害への理解促進のため、地域自立支援協議会の下部組織である権利擁護専門部会で作成した障害の理解・啓発のためのハンドブックの配布や、障がい者差別解消の啓発を行う出前講座を実施しました。　また、講演会の開催や広報へ記事掲載等により、障がい者への正しい理解を促進しました。平成30年度には、（仮称）多摩市障がい者差別解消条例の制定に向け、市民へのアンケート調査を実施するとともに、障害理解の促進を図りました。



　平成26年10月に２名体制で事業を開始し、平成28年度からは４名、平成29年度からは６名を多摩市の非常勤一般職として雇用し就労の機会を確保しました。　また、各課から依頼されたデータ入力、文書発送等の業務経験を通じて、平成29年度に２名、平成30年度に１名を一般企業への就労につなげました。　また、毎年行っている多摩市チャレンジ雇用「ハートフルオフィス」事業の体験実習について、平成30年度から受け入れ回数を増やしました。

障がい者が安心して暮らせるまちづくり

　平成28年度及び平成30年度に市内にグループホームを新設・移転・整備した３事業者に施設整備補助を行いました。平成28年度から平成29年度にかけて、消防用設備等が未設置のグループホーム延べ５事業所に対して、整備費用の補助を行いました。また、平成30年度に、障がい者短期入所施設に消防用設備設置工事を行いました。障がい者の地域での自立生活の場の確保及び消防対策を促進し、障がい者に対するサービス提供の充実に向けた施設整備等の支援に努めました。

23

政策Ｂ３

　「地域包括ケアシステム」の中核機関としての機能を強化するため、令和元年度に東部地域包括支援センターを諏訪複合教育施設へ移転、北部地域包括支援センターの新たな拠点設置も含め、地域包括支援センターをより相談者の利便性に配慮した場所への再配置を進めます。　平成30年度から全市展開をしているTAMAフレイル予防プロジェクトは、引き続き公共施設で実施し、民間企業等と連携しながら、市内のあらゆる場所で気軽に参加できるよう、普及・啓発を進めます。

政策Ｂ４

　障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」の対応、医療依存度の高い障がい児・者に対する支援体制の構築などの課題に対し、地域生活支援拠点等の整備、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、医療的ケア児にかかる支援体制の構築などをすすめ、課題の解消に向けて取り組んでいきます。　令和２年度には「（仮称）多摩市障がい者差別解消条例」を制定する予定です。障害への理解･差別の解消については、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催の機会も活かし、障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせるまちの実現を目指していきます。


政策Ｂ１

　妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の充実のため、子育て世代包括支援センター事業を開始し、母子保健施策と子育て支援施策の一体的で包括的な支援ができるような体制を構築します。　健康づくり活動の更なる推進と質の高いがん検診体制の充実、生活習慣病予防対策に努めます。　「多摩市版地域医療連携構想」を策定し保健・医療の連携体制の充実をめざします。また、地域のかかりつけ医、歯科医の定着を図るなど市民の医療リテラシーの向上を推進します。　医療保険制度の適正な運営をめざし、国民健康保険制度の安定的な運営を図ります。

　生活困窮者を自立相談支援機関に早期に繋げるしくみづくりについて、少子高齢化や高齢者単身世帯の増加などから、近隣や家族間のつながりの希薄化から、支えあいの基盤が弱まっています。複雑かつ多様化している生活困窮者の抱える課題に対応するため、就労、家計、住まい等様々な面から自立に向けた支援を行うために、関係機関の連携強化のため体制の整備を図ります。令和元年６月３日からは、支援の拠点となる「しごと・くらしサポートステーション」をベルブ永山に開設しました。　また、機関間での情報を包括的に提供し、早期に支援に繋げられる支援体制を充実させていきます。

政策Ｂ２

24

目指すまちの姿３

みんなで楽しみながら地域づくりを進めるまち

○ 総括シート（政策 C1～C3） ······································ 26～28

C1 地域で支え合

い、暮らせるまちづ

くり

C2 豊かな心を育

む、学びと文化、交

流のまちづくり

C3 だれもが平等で

互いに尊重しあうま

ちづくり

C1-1 市民主体による地域づくり、まちづく

りの推進

C1-3 多様な担い手の力をまちづくりに活

かす仕組みづくり

C2-3 文化の継承と創造

C2-1 市民の文化･学習･スポーツ活動の振興

C2-2 多様な交流と共生によるまちづくり

C3-1 平和の希求と人権の尊重

C3-2 男女平等・男女共同参画の推進

C1-2 学びから、人づくり・まちづくりを推進

市民の文化・スポーツ、学習活動の振興

目指すまちの姿３

25

地域で支え合い、暮らせるまちづくり政策Ｃ１



総括シート


目指すまちの姿みんなで楽しみながら地域づくりを進めるまち

主な分野市民活動、コミュニティ、生涯学習、文化

中心となる部　くらしと文化部、教育部


地域に住み活動するだれもが思いやりと支え合いの心を持ち、平等で互いに尊重し合う地域社会の中で、親切で安全・安心なコミュニティを目指して、市民の主体的な活動が可能となるよう、地域活動への参加やネットワークづくり、活動の場の提供などの環境づくりを支援します。また、生きがいのある生活や自己実現のため、生涯学習の機会と場を提供するとともに、その成果をまちづくりに生かせるような仕組みの構築に努めます。市民のコミュニティ意識の醸成のため、伝統的な地域文化の継承やグローバル化に対応した多文化共生のまちづくりとともに、新たな文化の創造と発信により、みんなでつくる文化と交流のまちづくりを進めます。


　地域課題解決の活動につながる人材の発掘・養成のため、文化・市民協働課の「わがまち学習講座」や公民館がコミュニティセンター等と共催して実施する「地域課題講座」、市民が企画に参加し実施する「ベルブぜみ」などを開催しました。これらの講座等事業を通して、受講した市民が地域のつながりや課題について学び、考える機会を提供することができました。

　協働指定委託事業や共催、事業協力等、さまざまな形態で実施してきた行政と市民団体等との協働事業を毎年100件以上実施し、「多摩市市民団体等との協働事例集」において事業のふりかえりと成果を共有し、広く市民に発信することができました。また、公民館、多摩ボランティア・市民活動支援センターと連携し、「地域デビュー手引書（市民活動団体紹介編）」を編集・発行し、地域活動に関する情報提供を行いました。

①市民主体のまちづくりに向けた人材の発掘・養成

②市民との協働によるまちづくりの拡充

③コミュニティ施設のあり方の検討

　和田・東寺方コミュニティセンターを平成30年２月に開館させました。管理運営は、地域住民で組織する運営協議会が指定管理者として行っています。集会所については、より身近な地域における健康づくりの活動や、超高齢社会を支える地域資源として活用の検討を開始しました。また、連光寺複合施設や鶴牧・落合・南野コミュニティセンターの改修に向けて、市としての基本方針を定め平成30年度より地域住民との対話を開始しました。

④その他

　第六期自治推進委員会では、「地域活動に対する『気づき』と『きっかけ』の仕掛けづくり」をテーマに設定し、アンケート結果等をもとに報告書をまとめ、「地域活動に対する『気づき』と『きっかけ』の仕掛けづくりポイントガイド」を市内で活動する団体、ＮＰＯ、自治会等に配付しました。

26

③文化・芸術を活用した事業の推進

　文化庁の劇場・音楽堂における事業補助金を獲得した事業等を行い、市民に質の高い文化芸術を提供すると共に、博物館機能では多摩ニュータウンの歴史を探る特別展を開催するなど、年間50万人以上の利用を得ました。また、参加体験型の事業を充実させるなど、多様な市民が文化芸術に親しむ機会を提供しました。　更に、パルテノン多摩を中心とした市民の文化活動に対する支援を継続することで、地域の賑わい活性化や市民文化の発信に寄与しました。

④その他

　築30年を迎えたパルテノン多摩について、平成28年度から大規模改修事業に着手しました。市民の参画する基本計画策定委員会やワークショップ等を通じて多くの議論を行う中で、改修後のパルテノン多摩運営の理念や基本方針が整理され、平成30年８月にこれらをまとめた改修基本計画を定めました。　より多くの市民が楽しみや生きがいを感じ、日常的に賑わう施設とするために、令和４年に予定するオープンに向けて、市民参加の議論を続けています。

政策Ｃ２豊かな心を育む、学びと文化、交流のまちづくり



①スポーツの振興と環境整備

　スポーツを親しむ機会の創出、体を動かすことの楽しさを市民に伝えるため、スポーツ推進委員が、新たに主管事業を開始するなど、地域での活動支援を進めるとともに、スポーツ推進審議会を設置し、「スポーツ推進計画」の策定に着手しました。　さらに、武道館等の改修工事に着手、その後の体育施設全体に包括的指定管理者制度導入を方針決定し、利用環境の整備へと道筋をつけました。

②学習環境の整備

　平成20年に概ね10年の暫定利用として整備した図書館本館を、人口減少・少子高齢社会の進行など将来を見据えつつ、市民の「知る」を支える図書館ネットワークの拠点（中央図書館）として再整備することに着手しました。平成28年度には、中央館と駅前拠点館・地域館の役割分担を含む図書館サービスの全体像を検討し、「基本構想」をまとめました。平成30年度には、市民意見を反映しながら「基本計画」を策定し、開館は令和４年秋を予定しています。

27

政策Ｃ３

　「平和展」や多様な事業連携により戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に伝えていきます。子ども被爆地派遣では、次世代への継承に向けて、地域との連携や若い世代の参画など新たな事業展開を図ります。　市民一人ひとりが人権を尊重することの重要性を正しく理解してもらうため講演会、展示会、広報等による啓発活動を行います。　性的指向・性自認による差別の解消に向けて、当事者に寄り添う姿勢を示し、直面している困難の解消に向けた具体的な取組を進めます。　世界平和、人権尊重、男女平等参画といった基本的な理念は行政活動の基盤であり、職員へのさらなる周知・啓発も図っていきます。

③男女平等・男女共同参画社会の推進

　「多摩市女と男がともに生きる行動計画」に基づき、男女共同参画社会の実現に向け職員研修や市民向けの啓発講座を継続的に実施しました。　LGBT当事者への支援として電話相談を開始しました。男女平等参画推進審議会から、平成29年度には性的指向・性自認による差別の解消について提言をいただき、提言に基づき、中学生向けのリーフレットの作成や学校への出前授業など具体的な取組を実施しました。平成30年度には災害時における女性センターの役割について提言をいただきました。

　学び、文化、スポーツなどの多様な活動を支えるため、パルテノン多摩の大規模改修をはじめ、新たに中央図書館、旧北貝取小学校跡地施設を整備するとともに、関連施設の環境整備を進めます。　オリンピック・パラリンピックという世界レベルの祭典を通して、スポーツに関わり楽しむ気運の醸成と未来に引き継ぐレガシーの創出に取り組みます。　多文化共生社会の実現を目指し、多摩市国際交流センターと連携して実施する外国人生活支援事業や国際交流・国際理解事業等に対する支援を通して国際交流や多文化共生を推進します。

政策Ｃ２

　平和展については、次世代に平和の尊さを伝えるため、子どもたちにもわかりやすいものなど企画内容を工夫し、若い世代の参加を促しました。平成12年度より展示してきた多摩火工廠に関する資料をDVDとパンフレットにまとめました。　子ども被爆地派遣については、平成28年度から３年に１回長崎にも派遣することとし、毎年行う報告会では、歴代派遣員の参加も増え継続的な活動が進んできています。

政策Ｃ３

　公立小中学校の協力を得て人権の花活動や中学生人権作文コンテストを継続的に実施し、その取組内容と成果について公民館や京王ブリッジギャラリーを使用し広く市民に発信しました。　様々な人権課題に対応するため職員研修を職層ごとに実施するとともに、市民向けには毎年人権週間行事（講演会やパネル展等）や人権啓発講座を継続的に実施しました。

①平和啓発事業の推進

②人権啓発事業の推進




政策Ｃ１

　公民館事業については、コミュニティセンター運営協議会等との共催事業を拡充し、地域活動の活性化を図ります。　各コミュニティセンターにおいて、コミュニティの醸成を図るため、地域の特色を活かした様々な活動や事業に取り組みます。また、地域複合館やコミュニティセンターの改修にあたっては、コミュニティ施設の役割や必要な機能、管理運営等の検討を含め、地域住民や運営協議会等と丁寧な対話を行いながら改修を進めます。　現役世代も含めた幅広い世代の地域活動への参加を促進するためのしくみを構築し、市民・地域と行政が協働し、地域の課題解決を図るしくみづくりに取り組みます。

だれもが平等で互いに尊重しあうまちづくり

28

目指すまちの姿４

働き、学び、遊び、みんなが活気と魅力を感じるまち

○ 総括シート（政策 D1）············································· 30～31

D1 人々が集い、働

く、活気と魅力あふ

れるまちづくり

D1-1 商工業の振興による地域経済の活性

化の推進

D1-2 観光の視点からのまちの魅力づくりの

推進

D1-3 都市農業の振興による農からのまちづ

くりの推進

目指すまちの姿４

29




産業は、多摩市で働き、暮らす人々の生活を支え、活気と魅力のあるまちを形成していく重要な役割を果たしています。多摩市を支える既存産業の振興に努めるとともに、明日を担う新規企業の創業支援や立地促進などを進め、就業・雇用機会を拡大することにより、まちの活性化を図ります。また、都市農業の育成や充実を含め、地域産業の振興のため、都や近隣自治体との連携を強化するとともに、事業者や大学との交流を推進します。市民が集い、賑わう拠点地区の活性化に取り組むとともに、多摩市の自然や歴史的・文化的資源など魅力の再発見に努め、観光資源として内外に発信していきます。


　中小企業の支援策として、平成29年度より事業資金貸付けあっせん事業に借換え制度を導入しました。また、平成30年度には生産性向上特別措置法の「導入促進基本計画」を策定し、中小企業が固定資産税特例を受けられるようにしました。産学官連携による創業支援事業として、「ビジネススクエア多摩」の運営のほか、創業・経営相談、志創業塾などを実施し、新しいビジネスの創出を促進してきました。平成30年度末で創業支援施設は閉鎖し、市が認定した民間ビジネス支援施設との連携や、ソフト事業をより発展させた支援への転換を図りました。

　平成29年度から、地域に根ざした優良な企業を誘致するため、本社が進出する場合の奨励措置を拡充する等の条例改正を行いました。その後、平成29年度に、約５年半ぶりの指定企業として㈱長谷工コーポレーションを指定し、指定企業は累計８社となりました。　また、市民に向けて立地企業を紹介するために、指定企業や連携協定締結企業等をたま広報のシリーズ記事「多摩市の魅力企業紹介」として掲載する取り組みを実施しました。

　聖蹟桜ヶ丘地区では、市民主体の「せいせきみらいフェスティバル」を開始し、また、企業や市民団体等と協働してアニメやキャラクターを活用した映画祭やまち歩きなどを行いました。　多摩センター地区では、駅周辺のラッピングなど「ハローキティにあえる街」事業を進めたほか、イベントへの支援など、立地企業等と連携した取り組みを進めました。また、産官学民が連携してオール多摩市として観光まちづくりに取り組む多摩市観光まちづくり交流協議会を設立しました。

①地域の特性に応じた商工業の振興

②企業誘致の推進

③観光の視点からのまちの魅力づくりの推進

④都市農業の振興

　都市農地が保全されるよう、都市農地貸借円滑化法や特定生産緑地制度等、生産緑地に関する法改正に対応する取り組みを進めました。平成27年度より「援農ボランティア講習会」を開始し、４年間で34名が修了しました。平成29年度から明治大学と連携し、収益性の高い特産農産物となる可能性のある作物として「アスパラガス」と「ミニトマト」の新たな栽培方法を導入しました。平成30年度は家族経営協定を調印した１家族３名を新たに認定農業者に認定しました。

人々が集い、働く、活気と魅力あふれるまちづくり政策Ｄ１

総括シート


目指すまちの姿働き、学び、遊び、みんなが活気と魅力を感じるまち

主な分野産業振興、雇用、観光中心となる部　市民経済部

30

　地域未来投資促進法に基づく「東京都多摩市基本計画」を策定し、地域を牽引する事業者が課税特例等、国による支援措置を受けられるようにしました。


政策Ｄ１

　市内の企業の地力を伸ばすとともに、更なる企業誘致や新しいビジネスの創出、優良企業の市外流出の防止に取り組んでいきます。まちの魅力を広く発信し、本市への誇りや愛着を高め、誘客を進めます。　また、多様な観光の担い手を育て、連携した取組を進めます。農業経営の安定化と高齢化している農家の次世代の担い手の育成を図り、農とのふれあいの機会の提供や食育などの取組を通じて市民の農業への理解をさらに深めます。　市内の拠点である聖蹟桜ヶ丘、永山、多摩センターの３駅周辺の開発が大きく動きだしている中において、特に多摩センター地区、聖蹟桜ヶ丘地区は新たな活性化の取組により、まちづくりを進めていく必要があります。

⑤その他

31

目指すまちの姿５

いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち

○ 総括シート（政策 E1～E2） ······································ 34～37

E1 安全・安心のまち

づくり

E2 安心して快適に

暮らし、移動できる

まちづくり

E1-1 減災・防災のまちづくり

E2-2 安全でゆとりある道路網の整備

E2-3 地域性を生かしつつバランスの取れた

交通体系の構築

E2-4 良質な住環境の確保の推進

E2-1 充実した都市機能の維持・更新

E1-3 交通安全の推進

E1-2 暮らしの安全を守るまちづくりの推進

目指すまちの姿５

33


市民が安全で快適に暮らせるよう、環境や防災に配慮した都市基盤や都市機能の整備とともに、成熟した既存公共施設のあり方を検証し機能を更新するなど、ストックマネジメントの推進に努めます。また、利用者に優しい公共交通の推進や利便性向上とともに、歩行者や環境に配慮した道路整備にも努めます。だれもが快適でゆとりのある居住を実現できるよう、良好な住環境の形成を図り、子育て世代や高齢者など、多世代が生涯にわたり安心して住み続けられるまちづくりに取り組みます。

安全・安心のまちづくり政策Ｅ１

③住宅、民間特定建築物の耐震化の促進

　旧耐震基準の木造住宅の耐震化の促進、非木造住宅の補助額等の拡充を行いました。実績として、４年間で木造住宅は耐震診断が134件、耐震改修が41件、非木造住宅では耐震診断２件に対し補助を行い、住宅の耐震化を推進しました。補助の活用等により、一部住宅では耐震化が進みましたが、未診断、未耐震の住宅も多数残っていることから、引き続き耐震化の促進に取り組んでいきます。　加えて、大阪北部地震の発生を受け、平成30年度からブロック塀等に対する安全対策を推進しました。まず、ブロック塀等の全量調査を実施し、市内の民間所有のブロック塀の総量とその危険度を調査した結果、30％のブロック塀等が危険と思われることから、今後、所有者に安全点検の実施を依頼していくことを考えています。次に、ブロック塀等の安全点検を実施し、所有者の申し込みにより、一級建築士が自宅のブロック塀の安全点検を無料で診断し、その結果、46件の申し込みがあり、そのうち、危険・要注意と診断されたのは43件でした。また、この診断を受け、危険・要注意と診断された方を対象に、耐震化工事の助成を行い、平成30年度末では２件の助成申請がありました。



総括シート


目指すまちの姿いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち

主な分野都市づくり、住宅、防災、交通中心となる部　総務部、都市整備部


　防災行政無線のデジタル化の推進を行い防災拠点に配備してある無線機や移動系無線機のデジタル化を図りました。浸水想定区域内におけるスリムスピーカーを３基導入し、大音量で情報を伝達できる体制を整え、災害時の情報伝達手段の整備を実施するとともに、電柱巻き付け看板や路上基における浸水想定区域の啓発など、まるごとまちごとハザードマップを実施し、市民の水防意識の啓発を図りました。また、民間企業との災害時応援協定の締結により、避難所・避難場所、災害対応用資器材等の確保を進めました。医師会、歯科医師会、病院等の医療関係機関と協力し、緊急医療救護所の設置・運営訓練を実際の場所を使用して実施し、災害時における医療体制の構築に努めました。

　平成24年に策定された東京都による首都直下地震の被害想定を反映した多摩市地域防災計画に基づき、水やアルファ化米などの食糧、毛布や間仕切りなどの資器材を計画的に購入し、一部の資器材を除き備蓄目標分の配備を完了しました。備蓄した食糧については、ローリングストックの考えに基づき、賞味期限の近づいたものを地域の防災訓練等に使用して消費するなどして、フードロスをなくして有効活用するとともに、必要数を計画的に補充することで、災害時に必要な食糧を確保しています。

①多摩市地域防災計画に基づく防災体制の強化

②非常用食糧・避難所用資器材の備蓄

34

　第三次住宅マスタープランのパイロットプランである「空家実態調査の実施」に基づき、平成28年度に多摩市空家等実態調査を実施しました。　調査の結果、市内全体の空家率5.3%、うち戸建て住宅の空家率1.2%、集合住宅の空家率6.4%でした。　今後は、本調査結果等を基に、本市の空家等対策の基本的な考え方について検討し、方針等として取りまとめていきます。



　各広報媒体・施設での展示による消防団員募集の呼びかけ、平成31年１月には多摩中央公園等で出初式を行い、多くの見学者の中で一斉放水を披露するなど、消防団活動のPRを行いました。　次に、消防団員拡充を目的として、女性消防団員の定数を５名から10名に増加させました。これにより、女性消防団員としての視点で消防や防災活動に従事できる体制を拡充させることができました。今後も、機能別団員制度の制定など、積極的に消防団員確保を行っていきます。　また、助成金の交付や物品の支給・貸与などを活用し、「自主防災組織」及び「多摩市安全安心ネットワーク」の結成、団体登録の促進を行い、平成30年度末までにそれぞれ177組織、83団体までに拡大しました。引き続き、活動の拡大及び支援を行っていきます。

④消防団の充実及び自主防災組織の拡大並びに自主防犯活動団体の結成支援

⑤空き家対策

⑥その他

　振り込め詐欺被害は平成30年の多摩市内被害額は約97,000千円と、昨年に比べ７件・約45,000千円増加しており、特殊詐欺の被害が多いことから、多摩市民が被害者とならないよう、平成30年度は856台の自動通話録音機を無料で貸し出しを行いました。今後も、高齢者を中心に継続的に自動通話録音機の貸出を行い、多摩市民を特殊詐欺から守っていきます。　災害時に自ら避難することが困難で、特に支援を要する避難行動要支援者の安否確認を速やかに実施するため、要支援者一人ひとりの安否確認等の要領を地域で作成する個別計画策定の取り組みを実施しています。　避難所を中心に、地域の連携を図る防災連絡協議会の取り組みを推進しています。平常時から合同防災訓練等を通じて、顔の見える関係を作り、避難所運営要領の作成など災害時の対応について検討します。

35

　多摩市交通問題連絡協議会を平成28年度に発展解消し、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」及び「道路運送法」に基づく法定協議会として多摩市地域公共交通会議を設置したほか、平成29年度は当該会議にて多摩市交通マスタープランを改定しました。なお、平成30年度から同マスタープランで示した目標の一つ「多摩市のまちづくりを支える市内公共交通網の再構築」を達成するための具体的な実行計画の作成に着手しています。



⑤広域幹線道路の整備促進

政策Ｅ２

　誰もが安全で安心して移動できるよう、多摩市道路整備計画に基づき、道路（歩道）拡幅整備に向けて中和田通りと和田中学通りの用地買収、道路設計を進めました。また、ユニバーサルデザインブロック設置による段差解消や多摩センター駅周辺の歩道に視覚障がい者誘導用ブロックを設置するなど、バリアフリー化を推進しました。さらに、遊歩道等でベンチの補修や設置を行いました。　「多摩市街路樹よくなるプラン（街路編）」に基づき、通行に支障となっている街路樹の間引き等を行い、道路環境を改善しました。

①多摩ニュータウンの再生に向けた取り組み

④人にやさしい道づくりの推進

②既成市街地の都市基盤整備の促進

　平成27年度に実施した「土地区画整理事業調査」により、都市基盤整備（面的整備）の優先度が最も高かった２地区の内、１地区は、関係機関との協議を経て、平成29年３月に土地区画整理事業の認可を受け、現在、道路や公園等の整備に着手しました。また、もう１地区は、低未利用地の土地所有者より、将来の土地活用について相談を受けています。

⑥交通網の充実

安心して快適に暮らし、移動できるまちづくり

　平成27年度に「多摩市ニュータウン再生方針」を策定、平成28年度に「多摩市ニュータウン再生推進会議」を設置し、ニュータウン再生に関する取り組みを推進しました。　また、平成29年度には「諏訪・永山まちづくり計画」を策定し、永山駅周辺再構築や分譲マンション再生、周辺環境整備事業等の６つのリーディングプロジェクトを位置付け、各プロジェクトの状況等を、毎年開催しているシンポジウムにて報告し、市民意識の醸成を図りました。　都営住宅の建替え関係では、諏訪団地、和田・東寺方・愛宕団地の第１期建替え事業が東京都との協議を踏まえ、着手されました。　また、南多摩尾根幹線の整備関連では、具体的な整備に向けて、都市計画に関する手続きが進められました。

　南多摩尾根幹線道路の整備については、平成30年度に聖ヶ丘五丁目から南野三丁目までの区間を４車線にするなどの都市計画が変更され、唐木田区間の４車線化工事に着手しました。　関戸橋の架け替えについては、多摩川中流域８市で架橋及び関連道路の整備促進を国や都に要請しています。その結果、現在、仮橋への切り替え工事も終わり順調に進んでいます。

③「ストックマネジメント計画」および「都市基盤施設維持更新計画」の推進

　「多摩市街路樹よくなるプラン（街路編）」について、「市民が誇る、美しいみどりの”みち”」をテーマとして大径木化などによる様々な課題解決に取り組むため、平成30年度に改定版を策定しました。　本市が所有する建築物や道路、公園、下水道等の都市基盤施設について、長期的な視点で更新・長寿命化などを総合的かつ計画的に実施し、財政負担の軽減や平準化を図りながら、将来のまちづくりの実現に寄与する「多摩市公共施設等総合管理計画」を平成27年11月に策定しました。　ストックマネジメント計画の基本方針に基づき策定した、「公共建築物保全計画」により、小中学校の大規模改修工事を計画的に実施しました。下水道事業は平成29年度に地方公営企業法の全部適用を行ったほか、老朽化した管路施設等の効率的な改築・更新、維持管理を目指して、平成30年度に下水道施設のストックマネジメント計画を策定しました。

36


　多摩ニュータウン再生の推進について、再生方針にある目標及びまちづくり計画の実現に向けて取り組みを進めるともに、令和５年度に改定を目途としている都市計画マスタープランへ反映させていきます。　多摩市公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、学校等の建築物や道路、公園、下水道等の都市基盤施設の計画的な管理を行います。学校の改修については、公共施設等総合管理計画に基づくストックマネジメント計画（公共建築物保全計画）に従い計画的に行うなど、各施設の個別計画に基づき、計画的な更新、維持管理等を行います。　人にやさしい道づくりの推進について、これからも、だれもが安全で安心して移動できるよう、道路のバリアフリー化や歩道設置・拡幅等を進めるとともに、引き続き通学路等の安全対策に取り組んでいきます。

政策Ｅ２

政策Ｅ１

　災害に強いまちを達成するために、自助・共助・公助の更なる推進に取り組みます。　市民の防災意識の向上を図るとともに、自主防災組織の活動活性化や各避難所への防災連絡協議会設置に向け取り組んでいきます。　地域防災の要である消防団について、団員確保策の充実を図るとともに、消防車両更新の検討を行い、迅速な消火・救助体制の確立を目指します。　増え続ける特殊詐欺への対策として、自動通話録音機の配布を行い、多摩市民から被害者を出さない取組を継続して実施するとともに、消費者被害の未然防止を目的として、各種啓発活動にも取り組みます。

37

目指すまちの姿６

人・自然・地球みんなで環境を大切にするまち

○ 総括シート（政策 F1） ············································· 40～41

F1 地球と人にやさ

しい持続可能なまち

づくり

F1-3 ごみの少ないまちづくり

F1-2 低炭素・省エネルギー社会の構築

F1-1 自然環境・都市環境の保全と創出

F1-4 環境を支える人づくりとパートナーシ

ップの形成

目指すまちの姿６

39

総括シート


目指すまちの姿人・自然・地球　みんなで環境を大切にするまち

主な分野環境中心となる部　環境部

⑤ごみの減量、資源の有効利用の推進

一般廃棄物処理基本計画の見直しを行い、後半５年間の取組をまとめました。　ごみ分別アプリの導入(4,000ダウンロード）やごみ資源分別ガイドの改訂を行いました。　みどりのリサイクル、食品ロス削減啓発、食品ロス市民団体への支援、ダンボールコンポスト普及啓発の推進、剪定枝等土壌改良材への活用、腐葉土化バッグの活用を行いました。　事業系ごみについては、持ちこみ手数料について、25円/㎏から35円/㎏へと改定、搬入物検査・訪問指導を実施し、7.6％の減量となりました。



　多摩市地球温暖化対策実行計画（公共施設編）の中間見直し版を平成30年３月に策定し、多摩市グリーン購入方針とガイドラインを平成30年９月に改定しました。補助金交付事業を実施し、創エネ・省エネ機器等の導入推進を図り、新たなクリーンエネルギーとして燃料電池自動車の導入を図りました。　また、環境配慮型リノベーションモデル事業を通じて、住宅改修時における省エネの実現の可能性、重要性を市民への発信し、合わせて低炭素社会の実現に向けた取組を進めました。

　「みどりのルネッサンス」に定めたリーディングプロジェクトを達成するためのアクションプランに基づく取組として、生物多様性ガイドラインの策定や連光寺・若葉台里山保全地域の指定、「多摩市公園施設長寿命化計画」の策定などを行いました。　また、市民アンケートの実施やワークショップを活用した多様なニーズへの対応と地域の合意形成を踏まえた公園整備を進めました。

　南多摩尾根幹線道路の整備については、平成30年度に聖ヶ丘五丁目から南野三丁目までの区間を４車線にするなどの都市計画が変更され、唐木田区間の４車線化工事に着手されました。

②まちの環境美化の推進

　まち美化キャンペーンは、これまで別々に行ってきた「ごみゼロデー」や「市民清掃デー」と連携して取り組む地域清掃として参加を呼びかけたことで市内のまち美化活動のさらなる啓発に繋げました。また、新たな手法を５月と11月の聖蹟桜ヶ丘駅で取り組みマナー向上の啓発を推進しました。小中学校に募集して環境美化ポスターの作成し、作品の一部はポイ捨ての多い場所に掲示し、環境美化の啓発を行いました。平成31年３月にまちの環境美化条例を一部改正し、喫煙の部分を受動喫煙防止条例に移管しました。

①低炭素・省エネルギー社会への転換

③市民協働による「みどりのルネッサンス」の取り組みの推進

④車両交通の円滑化促進


環境は、私たち人類だけのものではなく、地球上のすべての生命にとってかけがえのないものです。次代に継承できる持続的発展が可能となるまちをつくるため、市民一人ひとりが環境への負荷を低減し、地球環境に優しい低炭素型社会（省資源・省エネルギーのライフスタイル）の構築を推進していきます。また、住む人が愛着を感じ、訪れる人にも潤いとやすらぎを与える魅力ある都市環境の形成を目指して、多摩市の魅力である里山や公園などのみどりと、親しみのある水辺環境の保全・創出に努めるとともに、みどりと水のネットワークを形成し、環境に配慮したまちづくりを進めていきます。

地球と人にやさしい持続可能なまちづくり政策Ｆ１


40


政策Ｆ１

　緑地、里山など既存樹林、水環境の保全について、みどりの基本計画の守るべきみどりの骨格を基本方針とし、民有樹林地を含めたまとまりのあるみどりの保全を育成していきます。水環境の保全については水辺の楽校や自然観察会などの啓発とともに河川や湧水、水路を保全し、また地下水の涵養及び雨水の流出抑制を図るため、雨水浸透施設・貯留施設の普及に努めていきます。　環境負荷低減対策の推進について、将来に渡り持続可能なまちであり続けるため、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及を進めます。多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器導入事業等を推進し、工場・事業所については国や都の制度を活用しながら啓発を行い、低炭素・省エネルギー社会の実現を目指します。庁用車を電気自動車等の環境負荷の少ない車両の導入を推進します。　市民・企業・行政の相互連携による環境保全活動については、多様な主体が連携した環境保全活動を推進するため、市民のネットワークの拡大とともに事業者とも連携を進めます。　ごみ減量・資源化の推進について、食品ロス削減対策、マイクロプラスチックと無駄なプラスチックの削減につながるレジ袋削減対策、２Ｒの啓発などを推進します。

41

施策の成果目標値・実績値一覧 (3)

※達成状況　「○」…達成している、「△」…前進している、「×」…遅れている

市政世論調査

子育て総合センター、児童青少年課

子育て支援課

児童青少年課

児童青少年課

多摩市社会福祉協議会

児童青少年課、防災安全課

子育て総合センター

児童青少年課、教育指導課

多摩市教育委員会調査



×

×

△

△

△

○

△

○

○

○

×

○

△

△

×

○

×

○

△

△

△

△

×

△

△

4,925

1,321

407

4,864

16,947

57.7


17

98.95

3,981

％ 83.2

74.8 73.3％ 73.0

％ 66.8

74.0 ％ 72.7

74.9 ％ 73.7

　・小学校

　・中学校

②教員のICT活用指導力アンケートにおける「わ

りにできる」＋「ややできる」の割合（全項目平

均）（注）

77.7 81.2

72.4 74.9

参考値（全国） 83.1 82.2

83.1 80.6

67.8 68.5

110超

86.9

90.0

5,876

9

13

4.03

未公表

51.6

未公表

0.84

67.9

74.3

％

③学校で子どもを対象とした活動に

参加する大人の数4,480 人 4,692

％ 0.42

2.55

98.2

③保育所待機児数の待機率（待機児童数／認可定員）

50,000 80,000

A2-2

A2-3

　・小学校

　・中学校

A2-4

67.7 ％ 70.2 － 75.062.8

89,140 94,005

0に近づける 01.8 2.9 3.03.1 ％

36,101

1,500

4,750 5,247

28年度 29年度 30年度

実績値目標値30年度

21,439 19,318 20,481 20,700 21,000

％ 55.7 59.8 60.1 60.0 70.0

人

85.0

人 75,656 95,836

3.0

－

施策

A1-1

A1-2

①高校生までの人口に占める児童館（地域子育て支援拠点施設）登録児童数の割合

53.0

②青少協地区委員会活動への青少年参加者数

20,404

③夏休みボランティア体験者数 242

①多摩市は「子育てがしやすい」と答える子育て期の市民の割合

②子育てひろば事業への参加者数

270 300

①子どもの安全を見守る地域の大人の数 5,460 人 5,457 5,206 5,200 6,000 6,500

人 171 164 339

出典施策の成果目標値計画策定

時点

（25年度）

単位目標値36年度

A1-3

27年度

5,000 5,500

1,215 1,262 1,305 1,200②ファミリー・サポート・センターの会員数 1,052 人

81.0 ％ 106.5

83.2 ％ 94.4

　・算数小6

　・数学中3

①学んだことを日常生活に「生かしている」「どち

らかといえば生かしている」と回答している割合

（全国平均を100としたもの）

92.3 100 100超

100.3 99.5 110

100

90.0 100

90.0 100

91.7

105.2

85.9

86.6

80.7

79.2

②不登校児童・生徒出現率

0.74 ％ 0.34

0.40 0.48 0.54

0.56 0.41 0.28 0.22

全国学力・学習状況調査（文部科学省）

71.4

①全国学力・学習状況調査において、「いじめ

はいけない」と回答している割合（注）

・中3

参考値（全国）

78.0

90.0 100

79.9

・小6

％ 81.8

66.8


・小学校

4.50 4.68 2.14

3.01 3.252.70 ％ 2.83

③不登校児童・生徒のうち、学校の教員以外の

支援※がある児童・生徒の割合

・小学校


・中学校

100 100

％ 3.85 1.71

42.426.9 ％ 41.6

・小5男女、中2男女

26 26 市内全校

全国体力・運動能力、運動習慣等調査（文部科学省）

54.4 45.7 100 10034.6 ％ 40.8

①全国体力・運動能力、運動習慣等調査にお

ける全種目の平均値

(※全国平均を100としたもの)

・中学校

100.44 100 100超


53.8

26

99.09

46.6

98.4


市内全校②グリーンカーテンの取り組み 27 校 27

12 12 15校市内全校

3 校 5

③自然エネルギーを活用した学校数 10 校 12

①市内小中学校における学校支援の仕組みの設置数

12 11 15 市内全校8 校 10

5,000 5,000

7 8 7 市内全校

3,731②教育連携支援事業で学校教育活動に関わったボランティアの数

4,052 人 3,738

A2-1

全国学力・学習状況調査（文部科学省）

学校基本調査（文部科学省）

達成状況

42


市政世論調査

市政世論調査

健康推進課

市政世論調査

健康推進課

市政世論調査

市政世論調査

生活福祉課

平和・人権課

保険年金課

介護保険課

市政世論調査

高齢支援課

高齢支援課

高齢支援課

市政世論調査

多摩市障がい者生活実態調査

障害福祉課

障害福祉課

障害福祉課

多摩ボランティア・市民活動支援センター

コミュニティ・生活課

市民団体等との協働事例集

多摩ボランティア・市民活動支援センター

文化・市民協働課 △

○

○

×

○

○

○

○

×

×

○

△

×

×

×

○

×

×

△

△

×

△

×

×

○

○

×

○

△

○

○

C1-3

B2-3

B3-1

B3-2

B4-1

B4-2

②自治会・町会・管理組の加入率、　加入団体数

C1-1

①地域活動にかかわる各種団体、人数

②地域活動につながる人材の発掘・養成に向けた講座事業数、受講者数

C1-2

②介護保険居宅系サービスの利用率

B1-1

B1-2

B2-1

B2-2



施策出典施策の成果目標値計画策定

時点

（25年度）

単位目標値36年度27年度

②健康のために実践していることがある市民の割合

59.8 ％ 59.6

③乳児(3～4か月児)健康診査受診率 98.0 ％ 98.5

― 76.6 ― 82.5 85.0①自分が「とても健康」、「まあまあ健康」だと感じている市民の割合

82.0 ％ 82.1

97.0 96.5 98.0 98.0

― 62.1 ― 65.0 70.0

②結核（ＢＣＧ）定期予防接種の接種率 88.7 ％ 99.1

①地域福祉の推進についての市政に「満足」「やや満足」している市民の割合

14.8 ％ 15.3

97.8

― 54.4 ― 60.0 65.0①かかりつけの医師を持つ市民の割合 56.4 ％ 60.1

18.5 ― 増やす増やす

99.7 103.4 106.7 95.0 100

①生活保護受給中に就労を開始した人数 99 人 103

②犯罪被害者等支援啓発事業参加者数 680 人 548

－

－ 8.5 ― 増やす増やす②高齢者、障がい者の介助ボランティア活動に参加している、あるいは参加したことがある市民の割合

13.3 ％ 12.3

802 734 800 900

66 72 117 増やす増やす

80.4 ％ 85.0

①地域包括支援センター周知度 35.3 ％ 38.0

651

47.7 47.546.6

(見込）増やす増やす①特定健康診査実施率 45.8 ％ 47.8

― 40.6 ― 50.0 60.0

94.1 88.6 86.8 82.5以上 85.0以上

9,175 10,523 12,100 13,000

①認知症サポーター養成講座受講者数 7,528 人 9,885 11,017 11,870 12,986 9,000 11,000

②老人福祉センター事業参加者数 9,912 人 9,899 9,421

23,056 34,755 4,200 4,500

①市民が「高齢者、障がい者等が安全に、安心して暮らすことができるまちだと思う、どちらかといえばそう思う、普通」と回答している割合

72.3 ％ 73.8 ― 70.6 ― 80.0 91.3

②介護予防事業の延べ参加者数 3,509 人 4,009 18,699

68.5 ― 増やす増やす

①手帳所持者に対する、障害者総合支援法におけ

る及び児童福祉法におけるサービス受給者数の割

合17.5 ％ 19.8 19.9 21.2 21.3 増やす増やす

②障がい者が「現在の住まいに住み続ける」「市内で転居する」と回答している割合

63.7 ％ ― ―

505.1 368.6 増やす増やす

③手帳所持者に対する、障がい者就労支援事業に

おける就労・生活支援延べ相談者数の割合69.5 ％ 61.8 51.8 93.2 109.9 増やす増やす

②手帳所持者に対する、地域活動支援センター、障

害福祉課及び発達支援室における延べ相談者数の

割合224.4 ％ 376.8 449.5

58 58 75 80

56.1 ％ 55.8 55.9 55.5 55.0 57.0 57.6

①多摩ボランティア・市民活動支援センターの登録団体数

67 団体 69 64

200 200 196 200

③コミュニティセンター運営協議会　委員の人数

452 人 452 448 469 477 480 485

191 団体 193 200コミュニティ・生活課

②多摩ボランティア・市民活動支援センター登録団体数

67 団体 69 64 58 58 75 80

①協働事業※（後援を除く）の数 128 事業 115 112

71 71 85 90

3,646 人 3,251 2,558 2,108 2,320 3,900 4,200

79 団体 81 78

3 3

436 人 375 405 491 594 440 450

4 事業 3 3

120 115 130 135

4 5

③多摩市内のＮＰＯ法人数 84 団体 85 88 8789 90 100

文化・市民協働課、公民館

文化・市民協働課

達成状況

43


市政世論調査

市政世論調査

多摩市の図書館（図書館事業報告書）

市政世論調査

教育振興課

文化・市民協働課、教育振興課


平和・人権課

平和・人権課

TAMA女性センター

TAMA女性センター

経済観光課

東京都統計年鑑

経済観光課

経済観光課

経済観光課

東京都の地域・区市町村別農業データブック

経済観光課

防災安全課

防災安全課

防災安全課


道路交通課

市政世論調査

△

○

○

△

○

○

△

×

×

△

－

△

×

×

○

△

×

○

×

×

×

×

○

×

○

○

×

○

○

○

○

×

－

×

△

×

－

△

E1-3

③交通安全対策について「良い」、「どちらかといえば良い」と答える市民の割合

73.7 ％ 70.5 ― 66.9 ― 80.0

67 15

①市内交通事故件数（人身事故件数） 374 件 340 286 336 316 360件以下

2

4

37(H30.10.12)

21

22

85.0

9 9

　唐木田駅 8 0 1 2

②放置自転車数※（合計）139

(H25.10.4)

台

48(H27.10.2)

48(H28.10.7)

39(H29.10.6)

0に近づける

0に近づける

　聖蹟桜ヶ丘駅 56 22 37 20

　永山駅 8 11 1 8

　多摩センター駅

10

組織 172 175 178 177 180

350件以下

③消費生活出前講座参加者延べ人数 639 人 511 456 454 645 770 930

1,100件以下

（平成25年）（平成27年）（平成28年）（平成29年） (平成30年) （平成30年）（平成35年）

②多摩稲城防犯協会の支部数 20 支部 20 20 21 21 21

4 4 4 8

D1-3

②聖蹟桜ヶ丘駅周辺（２イベント）・多摩センター駅周辺（１０イベント）での主なイベントの集客数

319 万人 345 337 312 330

E1-1

①犯罪発生件数1,283

件1,168 1,016 993 811 1,154件以下

E1-2

③自主防災組織合同訓練実施組織数 64 組織 91 82 86 84 65

②自主防災組織数 165

44.7 ｈａ 42.8

C3-2

①事業所数事業所 4,009 4,009 4,009 4,000

147 153

198

100%

公共建築物の耐震化率 78.0 ％ 78.9 80.3 84.5 84.5 90.0％以上 95.0％以上①

民間特定建築物の耐震化率 93.5 ― 95.0％以上

D1-2

①認定農業者数 5 戸

D1-1

②TAMA女性センターの利用者数 6,968 人 8,006 6,919 6,254 6,441 7,600 7,900

（平成21年度）

3,997

（平成21年度）

8 8

65,632

333,865

67,000 67,200

10 未設定

66,931

②企業誘致条例による指定企業数 8 社 7 7

③従業員数

②市民文化祭の参加団体数、参加者数

C2-1

①コミュニティセンターを中心とした地域内の交流事業の実施数及び参加者数

②コミュニティセンターを中心とした世代間交流事業の実施数、参加者数

③友好都市富士見町ほか、他市との交流・共同事業数、参加者数

C2-2

C2-3

C3-1

④市民1人当たりの、図書館の個人貸出冊数及びリサイクルで頒布した資料数

①郷土資料室及び文化財資料室等の小学3、4年生の見学者割合

③パルテノン多摩来館者数（年間）

②人権啓発事業参加者延べ人数




時点（25年度）


①趣味のクラブや文化・スポーツサークル等に参加している市民の割合

42.2（9.2）

％45.9

（11.1）― 12.6 －

44.0(9.6)

45.0(9.8)

12.0 12.0

③週１回以上スポーツをした人の割合（体操やウォーキング等を含む）

32.0 ％ 50.3 ―


10.9

37 28 31 32

1,334 人 1,812 1,871 2,062 1,653 1,350 1,400

31 団体 31 36

53.0 － 40.0 50.0

11.9 冊 11.6 11.4 11.2

23,000 25,000

16 事業 18 21

16 27 16 18

6,184 人 5,658 6,517 6,965 7,946 6,400 6,600

13 事業 15 16

人 21,312 30,950 32,689 36,922

23 31 26 29

8 9

4,522 人 371 1,010 557 340 4,600 4,700

7 事業 6 6

4.8 － 7.5 8.0

4,009

521,000 534,000

②郷土文化の公開、文化財施設の入場者数・入館者数

170,016 人 219,675 222,844

2,335 2,385 3,000 3,000

70.0 ％ 76.0 84.7 70.6 78.0 80.0

④国際交流活動に「参加している」、「参加していた」、市民の割合

6.8 ％ 5.8 ―

198,308 165,265 173,000 177,000

73.5

7 4

①ロケ撮影受入件数 152 件 117 145

④市内４駅の１日平均乗降客数 319,737 人 327,392 335,106 335,611 350,000 385,000

4,756 人 2,744 2,052 1,981 2,083 2,500 3,000

①「多摩市平和展」の入場者数 1,718 人 1,927 2,431

427,127

20,583

39.5 47.3 50.0①市の行政委員会、付属機関等における女性委員の比率

38.9 ％ 41.2 40.0

360

13

10

42.7 41.8 現状維持現状維持

70

4,050

③家庭菜園及び体験型市民農園数 10 箇所 9 9 8 11

41.1

10

150

335

5

②農地面積

達成状況



文化・市民協働課ほか関係各課

平成26年度経済センサス基礎調査

平成26年度経済センサス基礎調査

防災安全課

防災安全課

道路交通課

507,482 人 552,143 520,992 497,009

人 65,632 65,632 65,632

％ーーー

155

40.1

44


行政管理課

道路交通課

道路交通課

道路交通課

道路交通課

市政世論調査

都市計画課


多摩市みどりと環境基本計画

市政世論調査

公園緑地課

多摩市みどりと環境基本計画

環境政策課

道路交通課

ごみ対策課

ごみ対策課

ごみ対策課

環境政策課

環境政策課

環境政策課

注）A2-1②においては、基礎となる文部科学省のアンケートの項目が30年度から変更されたため、条件が異なる。注）A2‐2①においては、平成28・29年度の実績値に誤りがあったため訂正する。

△

△

○

○

△

○

×

△

×

○

×

△

○

×

○

○

○

△

○

×

○

△

475 504

575.6

39,791

②資源化率 34.3 ％ 34.3 34.8 35.0 38.040.0％

以上

392

8

113

523

432 588

10 13

528

113 112 127 145(H26.4時点)

112

④市と連携して環境関連事業を実施している団体等の学習講座・展示会等の事業実施回数

480 事業 468 450

F1-4

②上記団体の会員等の数 302 人 354 396 402

①市と連携して環境関連事業を実施している団体数

8 団体 8 8 8

③公園緑地に関わるボランティア団体数団体 108

F1-2

①総ごみ量 41,205 トン 40,481 38,895 38,098 40,895

F1-3

③20ワット街路灯のＬＥＤ比率 17.8 ％ 26.2 29.8 100 100 100

③市民１人１日あたりのごみ量 641.4 グラム 621.6 597.2 579.0 614.8

37.954

577

34.5

696,000(平成28年度)

公園緑地課

2mg/ℓ以下 2mg/ℓ以下

③地域との合意により改善を行った公園及び緑

地の箇所数27 箇所 44 61 76 累計102箇所累計162箇所

0.9mg/ℓ

76

100

②市施設における電気使用量 19,337,675 kwh 18,765,528 18,825,798 18,107,174 18,370,791 17,210,531

①市内の二酸化炭素排出量※694,000

t-CO2750,000(平成25年度)

736,000(平成26年度)

710,000(平成27年度)

減らす減らす（平成23年度）

17,206,127

現状維持

②緑の豊かさについて「良い」、「どちらかといえ

ば良い」と答える市民の割合95.8 ％ 95.8 ー 93.2 現状維持現状維持

E2-4

①みどり率46.7

(平成21年度)％ 46.9

(平成26年度)ーー現状維持

F1-1

②町名地番整理達成率 78.0 ％ 78.0 78.0 78.0 78.0 84.0 88.0

①地区計画の地区整備計画面積 410 ｈａ

④河川のBOD（生物化学的酸素要求量）値 3mg/ℓ以下

412 417 455

68万人台

②交通の便について、「良い」、「どちらかといえば良い」と答える市民の割合

76.0 ％ 75.5 ― 70.9 ― 80.0 85.0

E2-2

①ミニバス利用者数 666,125 人 761,025 775,625 805,920 705,545 67万人台

E2-3

②ユニバーサルデザインブロック　　設置路線延長割合

35.0 ％ 38.0 41.0 42.0 45.0 50.0 70.0

①市内交通事故件数（人身事故件数）（再掲）

374 件 340 286 336 316 360件以下 350件以下

25

②橋梁長寿命化修繕計画に基づく耐震補強・補修工事実施数

１橋/113橋橋 4橋/113橋 11橋/113橋 23橋/113橋 33橋/113橋 45橋/113橋 99橋/113橋

①小中学校の大規模改修実施数 14 校 15 17 19 19 19

E2-1




時点

（25年度）


ー

ー

達成状況

環境政策課

410 410 412

- 0.9mg/ℓ 1.0mg/ℓ 1.1mg/ℓ

45

(1)政策の達成状況...

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