03 r&d expenditures...2020/07/28 · 1-1-2 trends in r&d expenditures in selected countries...

ⅰ　研究費 R&D expenditures

1　研究費総額　 Total R&D expenditures

1-1　主要国等の研究費の推移　 Trends in R&D expenditures in selected countries

1-1-2　主要国等の研究費の推移　（OECD購買力平価換算）

1-1-2　Trends in R&D expenditures in selected countries　（OECD purchasing power parity conversion）

0

10

20

30

40

50

60

198182 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

（兆円）

trillion yen

日本 Japan

日本（自然科学のみ） Japan(Natural sciences and engineering only)

米国 United States

ドイツ Germany

フランス France

英国 United Kingdom

中国 China

韓国 Rep. of Korea

ロシア Russian Federation

インド India

米国 55.7

（年度）

FY

韓国 9.3

ドイツ 13.5

日本(自然科

学のみ) 17.7

日本 19.1

中国 50.8

英国 5.1

インド(2015)

5.2

フランス 6.6

ロシア 4.3

注）１．各国とも人文・社会科学が含まれている。ただし、韓国の2006年度までは人文・社会科学が含まれていな

い。

注）１. なお、日本については自然科学のみの研究費を併せて表示している。

注）２．米国の2012、2015、2016年度の値は暫定値、2017年度の値は推計値である。

注）３．ドイツの1982、1984、1986、1988、1990、1992、1994-96、1998、2015年度の値は推計値、2015年度の値は

暫定値である。

注）４．フランスの2015、2016年度の値は暫定値、2017年度の値は推計値である。

注）５．英国の2008-2010、2012、2014、2015年度の値は推計値、2014-17年度の値は暫定値である。

注）６．インドの2010、2011年度の値は推計値である。

資料：日本：総務省統計局「科学技術研究調査報告」

資料：インド：（研究費、購買力平価)UNESCO Institute for Statistics S&T database

資料：その他の国： OECD, Main Science and Technology Indicators, Vol. 2019/10.

資料： OECD購買力平価： OECD, Main Science and Technology Indicators, Vol. 2019/10.（以下略）

参照：日本 16-1、米国 26-1-1、ドイツ 26-3-1、フランス 26-4-1、英国 26-5-1、中国 26-6-1、韓国 26-7-1、

参照：ロシア 26-8-1、インド 26-10



1-1-1　主要国等の研究費の推移　（IMF為替レート換算）

1-1-1　Trends in R&D expenditures in selected countries　（IMF exchange rate conversion）

0

10

20

30

40

50

60

70

198182 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

（兆円）

trillion yen

日本 Japan



ドイツ Germany

フランス France


EU-15

EU-28

中国 China



インド India

米国 60.9

日本 19.1

中国 29.2

（年度）

FY

EU-28 40.1

ドイツ 12.6

EU-15 38.3

日本(自然科学

のみ) 17.7

韓国 7.8

フランス 6.3

英国 4.9ロシア 2.0

インド(2015) 1.6

注）１．各国とも人文・社会科学が含まれている。ただし、韓国の2006年度までは人文・社会科学が含まれていない。




注）暫定値である。



注）６．EUの値はEurostat（欧州委員会統計局、以下略）による推計値である。

注）７．インドの2010、2011年度の値は推計値である。

注）８．EU-15（以下の15か国；ベルギー、デンマーク、ドイツ、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、

注）ルクセンブルク、オランダ、オーストリア、ポルトガル、フィンランド、スウェーデン、英国）（以下略）

注）９．EU-28（EU-15に加えた以下の13か国；ブルガリア、チェコ、エストニア、キプロス、ラトビア、リトアニア、

注）ハンガリー、マルタ、ポーランド、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、クロアチア）（以下略）


資料： EU： Eurostat database

資料：インド: UNESCO Institute for Statistics S&T database

資料：その他の国：OECD, Main Science and Technology Indicators, Vol. 2019/10.

資料： IMF為替レート： IMF International Financial Statistics Yearbook（以下略）

参照：日本 16-1、米国 26-1-1、EU-15 26-2-1、EU-28 26-2-2、ドイツ 26-3-1、フランス 26-4-1、英国 26-5-1、

参照：中国 26-6-1、韓国 26-7-1、ロシア 26-8-1、インド 26-10

2

Current status of S&T in Japan and other selected countries / R&D expenditures

Ⅰ　海外及び日本の科学技術活動の概要　／ⅰ　研究費

1　研究費総額　Total R&D expenditures

1-1　主要国等の研究費の推移　Trends in R&D expenditures in selected countries


Trends in R&D expenditures in selected countries　（IMF exchange rate conversion）




1-1-2　Trends in R&D expenditures in selected countries　（OECD purchasing power parity conversion）

0

10

20

30

40

50

60

198182 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

（兆円）

trillion yen

日本 Japan



ドイツ Germany

フランス France


中国 China



インド India

米国 55.7

（年度）

FY

韓国 9.3

ドイツ 13.5

日本(自然科

学のみ) 17.7

日本 19.1

中国 50.8

英国 5.1

インド(2015)

5.2

フランス 6.6

ロシア 4.3

注）１．各国とも人文・社会科学が含まれている。ただし、韓国の2006年度までは人文・社会科学が含まれていな

い。







注）６．インドの2010、2011年度の値は推計値である。


資料：インド：（研究費、購買力平価)UNESCO Institute for Statistics S&T database


資料： OECD購買力平価： OECD, Main Science and Technology Indicators, Vol. 2019/10.（以下略）


参照：ロシア 26-8-1、インド 26-10




1-1-1　Trends in R&D expenditures in selected countries　（IMF exchange rate conversion）

0

10

20

30

40

50

60

70

198182 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

（兆円）

trillion yen

日本 Japan



ドイツ Germany

フランス France


EU-15

EU-28

中国 China



インド India

米国 60.9

日本 19.1

中国 29.2

（年度）

FY

EU-28 40.1

ドイツ 12.6

EU-15 38.3

日本(自然科学

のみ) 17.7

韓国 7.8

フランス 6.3

英国 4.9ロシア 2.0

インド(2015) 1.6





注）暫定値である。



注）６．EUの値はEurostat（欧州委員会統計局、以下略）による推計値である。


注）８．EU-15（以下の15か国；ベルギー、デンマーク、ドイツ、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、

注）ルクセンブルク、オランダ、オーストリア、ポルトガル、フィンランド、スウェーデン、英国）（以下略）

注）９．EU-28（EU-15に加えた以下の13か国；ブルガリア、チェコ、エストニア、キプロス、ラトビア、リトアニア、

注）ハンガリー、マルタ、ポーランド、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、クロアチア）（以下略）





資料： IMF為替レート： IMF International Financial Statistics Yearbook（以下略）


参照：中国 26-6-1、韓国 26-7-1、ロシア 26-8-1、インド 26-10

3

Ⅰ－　i

Total R&D expenditures

1．研究費総額


Trends in R&D expenditures in selected countries　（OECD purchasing power parity

conversion）

2　研究費の負担及び使用　 R&D expenditures by source of funds and sector of performance

2-1　主要国等の研究費の負担　 R&D expenditures by source of funds in selected countries

2-1-1　主要国等の組織別研究費負担割合

2-1-1　Composition of R&D expenditures by source of funds in selected countries

66.2

21.6

19.8

30.7

30.3

26.3

32.8

27.7

22.8

14.8

17.2

31.2

77.2

79.5

59.4

60.1

58.1

59.5

66.5

71.1

84.5

82.2

2.6

1.3

0.6

9.9

9.6

15.6

7.7

5.8

6.2

0.6

0.6

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

ロシア（2017）

Russian Federetion

韓国（2017）

Rep. of Korea

中国（2017）

China

EU-28 （2016）

EU-15 （2016）

英国（2016）

United Kingdom

フランス（2016）

France

ドイツ（2017）

Germany

米国（2017）

United States

日本（2017）（専従換算）

Japan （FTE）

日本（2017）

Japan

政府民間外国

国名（年度）

Country (FY)

(％)

注）１．各国とも人文・社会科学が含まれている。なお、日本については専従換算の値を併せて表示している。

２．日本の専従換算の値は、総務省統計局「科学技術研究調査報告」の研究費のうち、大学等の研究費の人件

２. 費に文部科学省「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」（平成25年）のフルタイム換算係数を

２. 乗じて試算している。（以下略）

３．負担割合では政府と外国以外を民間としている。

４．フランスの値は暫定値である。

５．米国、英国の値は推計値である。

６．EUの値はOECDによる推計値から求めた値である。



参照：日本 16-4、米国 26-1-3、EU-15・EU-28 26-2-4、ドイツ 26-3-3、フランス 26-4-3、英国 26-5-3、

参照：中国 26-6-3、韓国 26-7-3、ロシア 26-8-3

Government Non-government Foreign countries


1-2　主要国等の研究費対国内総生産（GDP）比の推移

1-2　Trends in R&D expenditures as a percentage of GDP in selected countries

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

198182 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

(％)

日本 Japan日本（自然科学のみ） Japan(Natural sciences and engineering only)米国 United Statesドイツ Germanyフランス France英国 United KingdomEU-15EU-28中国 China韓国 Rep. of Koreaロシア Russian Federationインド India

（年度）

FY

韓国 4.55

インド(2015)

0.63

ロシア 1.11

英国 1.66EU-28 2.06中国 2.15

EU-15 2.15

フランス 2.19

米国 2.79

ドイツ 3.04

日本(自然科学

のみ) 3.22

日本 3.48

注）１．研究費及び国内総生産の値より文部科学省で試算。

注）２．各国とも人文・社会科学が含まれている。ただし、韓国の2006年度までは人文・社会科学が含まれていない。

注）１. なお、日本については自然科学のみの値を併せて表示している。




注）５．英国の2008-2010、2012、2013、2014、2015年度の値は推計値、2015-17年度の値は暫定値である。

注）６．EUの値はEurostatによる推計値である。

注）７．米国の2012、2016年度の値は暫定値、2017年度の値は推計値である。

注）８．インドの2010、2011年度の値は推計値である。

資料：日本：（研究費）総務省統計局「科学技術研究調査報告」

資料：日本：（国内総生産）内閣府「国民経済計算確報」及び「国民経済計算年次推計」





参照：中国 26-6-1、韓国 26-7-1、ロシア 26-8-1、インド 26-10

4




Trends in R&D expenditures as a percentage of GDP in selected countries




2-1-1　Composition of R&D expenditures by source of funds in selected countries

66.2

21.6

19.8

30.7

30.3

26.3

32.8

27.7

22.8

14.8

17.2

31.2

77.2

79.5

59.4

60.1

58.1

59.5

66.5

71.1

84.5

82.2

2.6

1.3

0.6

9.9

9.6

15.6

7.7

5.8

6.2

0.6

0.6

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

ロシア（2017）

Russian Federetion

韓国（2017）

Rep. of Korea

中国（2017）

China

EU-28 （2016）

EU-15 （2016）

英国（2016）

United Kingdom


France

ドイツ（2017）

Germany

米国（2017）

United States

日本（2017）（専従換算）

Japan （FTE）

日本（2017）

Japan

政府民間外国

国名（年度）

Country (FY)

(％)

注）１．各国とも人文・社会科学が含まれている。なお、日本については専従換算の値を併せて表示している。

２．日本の専従換算の値は、総務省統計局「科学技術研究調査報告」の研究費のうち、大学等の研究費の人件

２. 費に文部科学省「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」（平成25年）のフルタイム換算係数を

２. 乗じて試算している。（以下略）

３．負担割合では政府と外国以外を民間としている。

４．フランスの値は暫定値である。

５．米国、英国の値は推計値である。

６．EUの値はOECDによる推計値から求めた値である。




参照：中国 26-6-3、韓国 26-7-3、ロシア 26-8-3

Government Non-government Foreign countries



1-2　Trends in R&D expenditures as a percentage of GDP in selected countries

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

198182 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

(％)

日本 Japan日本（自然科学のみ） Japan(Natural sciences and engineering only)米国 United Statesドイツ Germanyフランス France英国 United KingdomEU-15EU-28中国 China韓国 Rep. of Koreaロシア Russian Federationインド India

（年度）

FY

韓国 4.55

インド(2015)

0.63

ロシア 1.11

英国 1.66EU-28 2.06中国 2.15

EU-15 2.15

フランス 2.19

米国 2.79

ドイツ 3.04

日本(自然科学

のみ) 3.22

日本 3.48

注）１．研究費及び国内総生産の値より文部科学省で試算。


注）１. なお、日本については自然科学のみの値を併せて表示している。




注）５．英国の2008-2010、2012、2013、2014、2015年度の値は推計値、2015-17年度の値は暫定値である。

注）６．EUの値はEurostatによる推計値である。

注）７．米国の2012、2016年度の値は暫定値、2017年度の値は推計値である。








参照：中国 26-6-1、韓国 26-7-1、ロシア 26-8-1、インド 26-10

5

Ⅰ－　i

R&D expenditures by source of funds and sector of performance

2．研究費の負担及び使用

2　研究費の負担及び使用


2-1　主要国等の研究費の負担

R&D expenditures by source of funds in selected countries


Composition of R&D expenditures by source of funds in selected countries



2-1-3　主要国等の政府負担研究費の推移　（OECD購買力平価換算）

2-1-3　Trends in government-financed R&D expenditures in selected countries　（OECD purchasing power parity conversion）

0

2

4

6

8

10

12

14

16

198182 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

（兆円）

trillion yen

日本 Japan 米国 United States

ドイツ Germany フランス France

英国 United Kingdom 中国 China

韓国 Rep. of Korea ロシア Russian Federation

インド India

（年度）

FY

米国 12.7

英国(2016) 1.3韓国 2.0

フランス(2016)

2.1

インド(2007)

2.7

ロシア 2.8日本 3.3

ドイツ 3.7

中国 10.1

注）１．研究費及び政府負担研究費割合より文部科学省で試算（日本を除く）


注）３．英国の1981、83年度の値はOECDによる推計値、2008-10、12、14、16年度の値は推計値である。

注）４．ドイツの1982、84、86、88、90、92、94-96、98、2000、02、10年度の値は推計値である。

注）５．米国の2015-17年度の値は暫定値、2017年の値は推計値である。

６．フランスの2016年度の値は暫定値である。



資料：インド：（研究費、政府負担研究費割合）UNESCO Institute for Statistics S&T database

資料：インド：（購買力平価）The World Bank, World Development Indicators



参照：ロシア 26-8-1、インド 26-10



2-1-2　主要国等の政府負担研究費の推移　（IMF為替レート換算）

2-1-2　Trends in government-financed R&D expenditures in selected countries　（IMF exchange rate conversion）

0

2

4

6

8

10

12

14

16

198182 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

（兆円）

trillion yen



英国 United Kingdom EU-15

EU-28 中国 China


インド India

米国 13.9

（年度）

FY

EU-28(2016)

11.2

中国 5.8

EU-15(2016)

10.6

英国(2016) 1.3

ロシア 1.3

韓国 1.7

フランス(2016)

2.0

日本 3.3

ドイツ 3.5

インド(2007)

0.7





５．米国の2015-17年度の値は暫定値、2017年の値は推計値である。


７．EUの値は、OECDによる推計値から求めた値である。



資料： EU：（研究費）Eurostat database

資料： EU：（政府負担研究費割合）OECD, Main Science and Technology Indicators, Vol. 2019/10.




参照：中国 26-6-1、韓国 26-7-1、ロシア 26-8-1、インド 26-10

6




Trends in government-financed R&D expenditures in selected countries

（IMF exchange rate conversion）




2-1-3　Trends in government-financed R&D expenditures in selected countries　（OECD purchasing power parity conversion）

0

2

4

6

8

10

12

14

16

198182 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

（兆円）

trillion yen





インド India

（年度）

FY

米国 12.7

英国(2016) 1.3韓国 2.0

フランス(2016)

2.1

インド(2007)

2.7

ロシア 2.8日本 3.3

ドイツ 3.7

中国 10.1





注）５．米国の2015-17年度の値は暫定値、2017年の値は推計値である。




資料：インド：（研究費、政府負担研究費割合）UNESCO Institute for Statistics S&T database

資料：インド：（購買力平価）The World Bank, World Development Indicators



参照：ロシア 26-8-1、インド 26-10




2-1-2　Trends in government-financed R&D expenditures in selected countries　（IMF exchange rate conversion）

0

2

4

6

8

10

12

14

16

198182 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

（兆円）

trillion yen




EU-28 中国 China


インド India

米国 13.9

（年度）

FY

EU-28(2016)

11.2

中国 5.8

EU-15(2016)

10.6

英国(2016) 1.3

ロシア 1.3

韓国 1.7

フランス(2016)

2.0

日本 3.3

ドイツ 3.5

インド(2007)

0.7





５．米国の2015-17年度の値は暫定値、2017年の値は推計値である。


７．EUの値は、OECDによる推計値から求めた値である。



資料： EU：（研究費）Eurostat database





参照：中国 26-6-1、韓国 26-7-1、ロシア 26-8-1、インド 26-10

7

Ⅰ－　i




Trends in government-financed R&D expenditures in selected countries

（OECD purchasing power parity conversion）



2-1-5　主要国等の政府負担研究費割合の推移　（国防研究費を除く）

2-1-5　Trends in government-financed R&D expenditures in selected countries

2-1-5　　　 - Percentage of R&D expenditures financed by government exclusive of defence R&D budget

0

10

20

30

40

50

60

70

198182 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

(％)




EU-28 韓国 Rep. of Korea


（年度）

FY

ロシア(2003)

米国 14.0

日本 16.6

韓国 18.6

英国(2016)

22.4

ドイツ 26.9

EU-15(2016)

29.4

EU-28(2016)

29.7

フランス(2016)

31.5

注）１. 国防研究費を除く政府負担割合は以下の式により文部科学省で試算

〔（政府負担研究費－国防研究費）/（研究費－国防研究費）〕×100

なお、国防研究費は国の国防関連研究予算額を使用しているため、本指標は参考程度に扱う必要が

ある。また、国防目的の研究開発であっても、その成果が民生の科学技術の発達をも促すことが多いこ

とに注意する必要がある。

注）２. 政府負担研究費は研究費及び政府負担研究費割合より文部科学省で試算（日本を除く）

注）３. 国防研究費は研究予算額及び国防研究予算額割合より文部科学省で試算（日本、EUを除く）。

注）４. 各国とも人文・社会科学が含まれている。ただし、韓国の2006年度までは人文・社会科学が含まれて

いない。

４．英国の1981、83年度の値はOECDによる推計値、2008-10、12、14、16年度の値は推計値である。

注）５. ドイツの1982、84、86、88、90、92、94-96、98、2000、02、10年度の値は推計値である。

注）６. フランスの2016年度の値は暫定値である。

７. 米国の2016-17年度の値は暫定値、2017年度の値は推計値である。

注）８．EUの値は、Eurostat（欧州委員会統計局、以下略）及びOECDによる推計値である。2007年までの国防

研究費は、1992年版のNABS (Nomenclature for the Analysis and comparison of Scientific programmes

and Budget)の分類に従い、2008年以降は2007年版のNABSの分類に従っている。

資料：日本：（研究費、政府負担研究費）総務省統計局「科学技術研究調査報告」

資料：日本：（国防研究費）文部科学省「科学技術関係予算」

資料： EU：（研究費、国防研究費）Eurostat database



参照：日本 16-1、米国 26-1-1、EU-15 26-2-1、EU-28 26-2-2、ドイツ 26-3-1、フランス 26-4-1、

参照：英国 26-5-1、韓国 26-7-1、ロシア 26-8-1



2-1-4　主要国等の政府負担研究費割合の推移　（国防研究費を含む）


2-1-4　　　- Percentage of R&D expenditures financed by government

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

198182 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

(％)

日本 Japan米国 United States

ドイツ Germanyフランス France


EU-15EU-28

中国 China韓国 Rep. of Korea


インド India

（年度）

FY


２．英国の1981、1983年度の値はOECDによる推計値、2008-10年度と2012、2014、2016年度の値は

推計値である。

注）３．ドイツの1982、1984、1986、1988、1990、1992、1994-96、1998年度の値は推計値である。

注）４．米国の2016年の値は暫定値、2017年の値は暫定値で推計値である。

５．EUの値はOECDによる推計値である。

注）６．インドの2006、2007年度の値は推計値である。また、研究費に国防研究費が含まれるかどうかは不明である。





参照

ロシア 66.2

インド(2015)

52.5

フランス(2016)

EU-28(2016)

30.7EU-15(2016)

30.3ドイツ 27.7英国(2016) 米国 22.8韓国 21.6中国 19.8

日本 17.2

8




Trends in government-financed R&D expenditures in selected countries - Percentage

of R&D expenditures financed by government

中国 26-6-1、韓国 26-7-1、ロシア 26-8-1、インド 26-10





2-1-5　　　 - Percentage of R&D expenditures financed by government exclusive of defence R&D budget

0

10

20

30

40

50

60

70

198182 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

(％)




EU-28 韓国 Rep. of Korea


（年度）

FY

ロシア(2003)

米国 14.0

日本 16.6

韓国 18.6

英国(2016)

22.4

ドイツ 26.9

EU-15(2016)

29.4

EU-28(2016)

29.7

フランス(2016)

31.5

注）１. 国防研究費を除く政府負担割合は以下の式により文部科学省で試算

〔（政府負担研究費－国防研究費）/（研究費－国防研究費）〕×100

なお、国防研究費は国の国防関連研究予算額を使用しているため、本指標は参考程度に扱う必要が

ある。また、国防目的の研究開発であっても、その成果が民生の科学技術の発達をも促すことが多いこ

とに注意する必要がある。

注）２. 政府負担研究費は研究費及び政府負担研究費割合より文部科学省で試算（日本を除く）

注）３. 国防研究費は研究予算額及び国防研究予算額割合より文部科学省で試算（日本、EUを除く）。

注）４. 各国とも人文・社会科学が含まれている。ただし、韓国の2006年度までは人文・社会科学が含まれて

いない。


注）５. ドイツの1982、84、86、88、90、92、94-96、98、2000、02、10年度の値は推計値である。


７. 米国の2016-17年度の値は暫定値、2017年度の値は推計値である。

注）８．EUの値は、Eurostat（欧州委員会統計局、以下略）及びOECDによる推計値である。2007年までの国防

研究費は、1992年版のNABS (Nomenclature for the Analysis and comparison of Scientific programmes

and Budget)の分類に従い、2008年以降は2007年版のNABSの分類に従っている。

資料：日本：（研究費、政府負担研究費）総務省統計局「科学技術研究調査報告」

資料：日本：（国防研究費）文部科学省「科学技術関係予算」

資料： EU：（研究費、国防研究費）Eurostat database



参照：日本 16-1、米国 26-1-1、EU-15 26-2-1、EU-28 26-2-2、ドイツ 26-3-1、フランス 26-4-1、

参照：英国 26-5-1、韓国 26-7-1、ロシア 26-8-1





2-1-4　　　- Percentage of R&D expenditures financed by government

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

198182 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

(％)

日本 Japan米国 United States

ドイツ Germanyフランス France


EU-15EU-28

中国 China韓国 Rep. of Korea


インド India

（年度）

FY


２．英国の1981、1983年度の値はOECDによる推計値、2008-10年度と2012、2014、2016年度の値は

推計値である。

注）３．ドイツの1982、1984、1986、1988、1990、1992、1994-96、1998年度の値は推計値である。

注）４．米国の2016年の値は暫定値、2017年の値は暫定値で推計値である。

５．EUの値はOECDによる推計値である。

注）６．インドの2006、2007年度の値は推計値である。また、研究費に国防研究費が含まれるかどうかは不明である。





参照中国韓国イド

ロシア 66.2

インド(2015)

52.5

フランス(2016)

EU-28(2016)

30.7EU-15(2016)

30.3ドイツ 27.7英国(2016) 米国 22.8韓国 21.6中国 19.8

日本 17.2

9

Ⅰ－　i




Trends in government-financed R&D expenditures in selected countries - Percentage

of R&D expenditures financed by government exclusive of defence R&D budget



2-1-6　主要国等の政府負担研究費対国内総生産（GDP）比の推移

2-1-6　Trends in government-financed R&D expenditures as a percentage of GDP in selected countries

0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

(％)




EU-28 中国 China


インド India

（年度）

FY

韓国 0.98

中国 0.42

英国(2016)

0.44

インド(2007)

0.50

日本 0.60

EU-28(2016)

0.63

米国 0.63

EU-15(2016)

0.65

フランス(2016)

0.73

ロシア 0.73

ドイツ 0.84

注）１．政府負担研究費及び国内総生産の値より文部科学省で試算

注）２．政府負担研究費は研究費及び政府負担研究費割合より文部科学省で試算（日本を除く）

注）３．各国とも人文・社会科学が含まれている。ただし、韓国の2006年度までは人文・社会科学が含まれていない。


注）５．ドイツの1982、84、86、88、90、92、94-96、98、2000、02、10年度の値は推計値である。


７．米国の2016-17年度の値は暫定値、2017年度の値は推計値である。

８．EUの値は暫定値とEurostat及びOECDによる推計値から求めた値である。

９．インドの2006、07年度の値は推計値である。

資料：日本：（政府負担研究費）総務省統計局「科学技術研究調査報告」


資料： EU：（研究費、国内総生産）Eurostat database





参照：中国 26-6-1、韓国 26-7-1、ロシア 26-8-1、インド 26-10

10




Trends in government-financed R&D expenditures as a percentage of GDP in selected

countries


2-2　主要国等の研究費の使用　 R&D expenditures by sector of performance in selected countries

2-2-1　主要国等の組織別研究費使用割合

2-2-1　Composition of R&D expenditures by sector of performance in selected countries

52.5

30.4

10.7

15.2

11.3

11.1

6.5

12.7

13.5

9.7

9.2

7.4

7.2

3.9

9.0

8.5

7.2

22.1

21.9

23.7

20.7

17.4

13.0

13.5

13.3

19.1

43.6

60.1

79.4

77.6

65.8

66.0

67.6

65.0

69.1

73.1

76.1

78.0

72.4

0.4

1.4

0.9

1.0

2.2

1.7

4.1

1.3

1.3

1.3

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

インド (2015)

India

ロシア (2017)

Russian Federetion

韓国 (2017)

Rep. of Korea

中国 (2017)

China

EU-28 (2017)

EU-15 (2017)

英国 (2017)

United Kingdom

フランス (2017)

France

ドイツ (2017)

Germany

米国 (2017)

United States

日本 (2013) (専従換算)

Japan (FTE)

日本 (2017) (自然科学のみ)

Japan (natural sciences only)

日本 (2017)

Japan

（％）

政府

Government sector

大学等

Higher education sector

産業

Business enterprise sector

非営利民営研究機関

Private non-profit sector

国名（年度）

Country (FY)

注）１．各国とも人文・社会科学が含まれている。

注）１．なお、日本については自然科学のみと専従換算の値を併せて表示している。

２．日本の専従換算の値は総務省統計局データをもとに文部科学省で試算。

３．米国の値は推計値・暫定値である。

４．ドイツの「非営利民営研究機関」の研究費は「政府」に含まれている｡

５．フランスの値は推計値である。

６．英国の値は暫定値である。

７．EUの値は暫定値とOECDによる推計値から求めた値である。

８．インドの値は推計値である。また、「非営利民営研究機関」の研究費は「産業」に含まれている。





参照：中国 26-6-2、韓国 26-7-2、ロシア 26-8-2、インド 26-10




2-1-6　Trends in government-financed R&D expenditures as a percentage of GDP in selected countries

0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

(％)




EU-28 中国 China


インド India

（年度）

FY

韓国 0.98

中国 0.42

英国(2016)

0.44

インド(2007)

0.50

日本 0.60

EU-28(2016)

0.63

米国 0.63

EU-15(2016)

0.65

フランス(2016)

0.73

ロシア 0.73

ドイツ 0.84

注）１．政府負担研究費及び国内総生産の値より文部科学省で試算

注）２．政府負担研究費は研究費及び政府負担研究費割合より文部科学省で試算（日本を除く）



注）５．ドイツの1982、84、86、88、90、92、94-96、98、2000、02、10年度の値は推計値である。


７．米国の2016-17年度の値は暫定値、2017年度の値は推計値である。

８．EUの値は暫定値とEurostat及びOECDによる推計値から求めた値である。

９．インドの2006、07年度の値は推計値である。

資料：日本：（政府負担研究費）総務省統計局「科学技術研究調査報告」


資料： EU：（研究費、国内総生産）Eurostat database





参照：中国 26-6-1、韓国 26-7-1、ロシア 26-8-1、インド 26-10

11

Ⅰ－　i



2-2　主要国等の研究費の使用

R&D expenditures by sector of performance in selected countries

2-2-1　主要国等の組織別研究費使用割合

Composition of R&D expenditures by sector of performance in selected countries

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

198183 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17

政府

Government sector

大学等


産業


中中国国 CChhiinnaa

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

198183 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17

政府

Government sector

大学等


産業




韓韓国国 RReepp.. ooff KKoorreeaa

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

198183 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17

政府

Government sector

大学等


産業




ロロシシアア RRuussssiiaann FFeeddeerraattiioonnロロシシアア RRuussssiiaann FFeeddeerraattiioonn

注）１．GDPデフレータを用いて算出した実質研究費は2010年度の産業の実質研究費を100としている。

注）２．各組織の研究費は研究費及び各組織の構成比より文部科学省で試算（日本を除く）


注）４．米国の2016年度の値は暫定値、17年度の値は推計値である。

注）５．フランスの2016年度の値は暫定値、17年度の値は推計値である。

注）６．英国の2008-10年度、12、14、16年度の値は推計値、17年度の値は暫定値である。

注）７．EUの値はEurostat及びOECDによる推計値から求めた値である。


資： EU：（研究費、GDPデフレータ）Eurostat database

資： EU：（各組織使用研究費割合）OECD, Main Science and Technology Indicators, Vol. 2019/10.

インド: UNESCO Institute for Statistics S&T database

その他の国： OECD, Main Science and Technology Indicators, Vol. 2019/10.

資料： GDPデフレータ（EUを除く）： OECD, Main Science and Technology Indicators, Vol. 2019/10.

参照：日本 16-3、米国 26-1-2、EU-28 26-2-3、ドイツ 26-3-2、フランス 26-4-2、英国 26-5-2、

参照：中国 26-6-2、韓国 26-7-2、ロシア 26-8-2

（指数）

（年度）

FY

（指数）

（年度）

FY

（指数）

（年度）

FY

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

198183 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17

政府

Government sector

大学等


産業


イインンドド IInnddiiaa

（指数）

（年度）

FY


2-2　主要国等の研究費の使用　 R&D expenditures by sector of performance in selected countries

2-2-2　主要国等の組織別実質研究費の推移

2-2-2　R&D expenditures growth (in real terms) by sector of performance in selected countries

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

198183 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17

政府

Government sector

大学等


産業




英英国国 UUnniitteedd KKiinnggddoomm

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

198183 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17

政府

Government sector

大学等


産業




EEUU--2288

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

198183 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17

政府

Government sector

大学等


産業




フフラランンスス FFrraannccee

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

198183 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17

公的機関

Public sectors

大学等

Universities and colleges, faculties and attached institutions

企業等

Business enterprises

非営利団体

Non-profit institutions

日日本本 JJaappaann

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

198183 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17

政府

Government sector

大学等


産業




米米国国 UUnniitteedd SSttaatteess

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

198183 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17

政府及び非営利民営研究機関

Government and private non-profit sector

大学等


産業


ドドイイツツ GGeerrmmaannyy

（年度）

FY

（指数）

（指数）

（指数）（指数）

（指数）

（指数）

（年度）

FY

（年度）

FY

（年度）

FY（年度）

FY

（年度）

FY

12



2-2-2　主要国等の組織別実質研究費の推移

R&D expenditures growth (in real terms) by sector of performance in selected countries

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

198183 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17

政府

Government sector

大学等


産業


中中国国 CChhiinnaa

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

198183 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17

政府

Government sector

大学等


産業




韓韓国国 RReepp.. ooff KKoorreeaa

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

198183 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17

政府

Government sector

大学等


産業




ロロシシアア RRuussssiiaann FFeeddeerraattiioonnロロシシアア RRuussssiiaann FFeeddeerraattiioonn

注）１．GDPデフレータを用いて算出した実質研究費は2010年度の産業の実質研究費を100としている。

注）２．各組織の研究費は研究費及び各組織の構成比より文部科学省で試算（日本を除く）


注）４．米国の2016年度の値は暫定値、17年度の値は推計値である。

注）５．フランスの2016年度の値は暫定値、17年度の値は推計値である。

注）６．英国の2008-10年度、12、14、16年度の値は推計値、17年度の値は暫定値である。

注）７．EUの値はEurostat及びOECDによる推計値から求めた値である。


資： EU：（研究費、GDPデフレータ）Eurostat database

資： EU：（各組織使用研究費割合）OECD, Main Science and Technology Indicators, Vol. 2019/10.

インド: UNESCO Institute for Statistics S&T database

その他の国： OECD, Main Science and Technology Indicators, Vol. 2019/10.

資料： GDPデフレータ（EUを除く）： OECD, Main Science and Technology Indicators, Vol. 2019/10.

参照：日本 16-3、米国 26-1-2、EU-28 26-2-3、ドイツ 26-3-2、フランス 26-4-2、英国 26-5-2、

参照：中国 26-6-2、韓国 26-7-2、ロシア 26-8-2

（指数）

（年度）

FY

（指数）

（年度）

FY

（指数）

（年度）

FY

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

198183 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17

政府

Government sector

大学等


産業


イインンドド IInnddiiaa

（指数）

（年度）

FY

13

Ⅰ－　i




2-3　主要国等の研究費の流れ　 R&D expense flows in selected countries

2-3-1　日本（2017年度）　 Japan （FY2017）

使用者Performer

企業公的機関大学等非営利団体

負担者Source

Business enterprises Public organizations Universities and colleges Non-profit institutions

総額 Total 137,989 13,684 36,418 2,413

政府 Central and localgovernments

1,288 13,230 17,367 851

企業 Businessenterprises

135,500 378 1,018 566

私立大学 Privateuniversities and colleges

3 5 17,626 1

非営利団体　Non-profitinstitutions

120 62 368 982

外国 Foreign countries 1,078 10 38 14

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

外国 Foreign countries

非営利団体 Non-profit institutions

私立大学 Private universities and colleges

政府 Central and local governments

企業 Business enterprises

政府

Central and local

governments

32,736

企業


137,462

私立大学

Private universities

and colleges

17,635

非営利団体

Non-profit

institutions

1,532

外国

Foreign countries

1,139

研研究究費費 RR&&DD eexxppeennddiittuurreess

119900,,550044

注）１．人文・社会科学を含む。

注）２．「政府」は、国、地方公共団体、国・公立大学、国・公営の研究機関、科学技術に関する試験研究又は調査

注）２. 研究を行うことを目的とする特殊法人・独立行政法人（国・地方公共団体系）などである。

注）３．「私立大学」は、短期大学や高等専門学校などを含む。「大学等」は国・公・私立大学、大学附置研究所、

注）４. 大学共同利用機関法人などである。

注）４．「非営利団体」は、営利を目的としない民間の法人である。

資料：総務省統計局「科学技術研究調査報告」

参照： 16-3、16-4

使

用

者

側

Sectors

of

performa

nce

負

担

者

側

Source

of

funds

［単位：億円 100 million yen ］

14




2-3-1　日本（2017年度）　 Japan （FY2017）



2-3-2　米国（2017年度）　 United States （FY2017）

使用者Performer

産業政府大学等非営利民営研究機関

負担者Source

Business enterprisesector

Government sector Higher education sector Private non-profit sector

総額 Total 397,064 52,888 70,826 22,472

政府 Government 23,982 52,545 39,839 7,365

産業 Business enterprise 339,736 193 3,786 1,725

大学等 Higher education - 0 19,511 -

非営利民営研究機関Private non-profit

1,126 150 6,490 13,382

外国 Foreign countries 32,220 0 1,200 -

0

40,000

80,000

120,000

160,000

200,000

240,000

280,000

320,000

360,000

400,000


非営利民営研究機関 Private non-profit

大学等 Higher education

政府 Government

産業 Business enterprise

産業


345,440

政府

Government

123,731

大学等

Higher education

19,511

非営利民間研究機関

Private non-profit

21,148


554433,,224499


注）２．使用者側の「政府」は、連邦政府の研究機関及び連邦政府出資研究開発センターである。

注）３．負担者側の「政府」は、連邦政府と州及び地方政府である。

資料： OECD, R&D database, Oct 2019.

［単位：百万米ドル US dollars in millions ］

使

用

者

側

Sectors

of

performance

負

担

者

側

Source

of

funds 外国

Foreign countries

33,420



2-3-1　日本（2017年度）　 Japan （FY2017）

使用者Performer

企業公的機関大学等非営利団体

負担者Source

Business enterprises Public organizations Universities and colleges Non-profit institutions

総額 Total 137,989 13,684 36,418 2,413

政府 Central and localgovernments

1,288 13,230 17,367 851

企業 Businessenterprises

135,500 378 1,018 566

私立大学 Privateuniversities and colleges

3 5 17,626 1

非営利団体　Non-profitinstitutions

120 62 368 982


0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000



私立大学 Private universities and colleges

政府 Central and local governments


政府

Central and local

governments

32,736

企業


137,462

私立大学

Private universities

and colleges

17,635

非営利団体

Non-profit

institutions

1,532

外国

Foreign countries

1,139


119900,,550044


注）２．「政府」は、国、地方公共団体、国・公立大学、国・公営の研究機関、科学技術に関する試験研究又は調査

注）２. 研究を行うことを目的とする特殊法人・独立行政法人（国・地方公共団体系）などである。

注）３．「私立大学」は、短期大学や高等専門学校などを含む。「大学等」は国・公・私立大学、大学附置研究所、

注）４. 大学共同利用機関法人などである。

注）４．「非営利団体」は、営利を目的としない民間の法人である。


参照： 16-3、16-4

使

用

者

側

Sectors

of

performa

nce

負

担

者

側

Source

of

funds

［単位：億円 100 million yen ］

15

Ⅰ－　i



2-3-2　米国（2017年度）　 United States （FY2017）



2-3-4　フランス（2016年度）　 France （FY2016）

使用者Performer


負担者Source



総額 Total 32,181 6,270 10,266 816

政府 Government 2,650 5,133 8,129 320

産業 Business enterprise 26,657 516 267 116

大学等 Higher education 16 33 1,379 6


8 61 143 277


0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000




政府 Government


産業


27,556

政府

Government

16,232

大学等

Higher education

1,433


Private non-profit

490

外国

Foreign countries

3,822


4499,,553344


注）２．各組織の範囲については次のとおりである。

注）２「産業」：産業（国有企業を含む）,「政府」：公的機関（国立科学研究センターを除く）,「大学等」：大学、

高等専門学校、国立科学研究センター, 「非営利民営研究機関」：営利を目的としない民営の研究機関

注）３．使用者側の総額は推計値である。


[ 単位：百万ユーロ Euros in millions ]

負

担

者

側

Source

of

funds

使

用

者

側

Sectors

of

performance



2-3-3　ドイツ（2017年度）　 Germany （FY2017）

使用者Performer

産業政府大学等

負担者Source


Government sector Higher education sector

総額 Total 68,787 13,484 17,282

政府 Government 2,181 11,161 14,254

産業 Business enterprise 62,214 1,363 2,307


88 257 -

外国 Foreign countries 4,305 703 721

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000



政府 Government


産業


65,884

政府

Government

27,596


Private non-profit

344

外国

Foreign countries

5,729


9999,,555544


注）２．「政府」は、連邦、州、地方政府研究機関である。

注）３．使用側の「政府」には、「非営利民営研究機関」が含まれる。

注）４．「非営利民営研究機関」は、営利を目的としない民営の研究機関及び主として政府の助成により運営する

注）４..研究機関（大規模研究機関、マックス・プランク学術振興協会、フラウンホーファー応用研究促進協会

注）４. 及びその他の非営利民営機関）である。

注）５．使用者側の総額は推計値である。


［単位：百万ユーロ Euros in millions ］

使

用

者

側

Sectors

of

performance

負

担

者

側

Source

of

funds

16







使用者Performer


負担者Source



総額 Total 32,181 6,270 10,266 816

政府 Government 2,650 5,133 8,129 320




8 61 143 277


0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000




政府 Government


産業


27,556

政府

Government

16,232

大学等

Higher education

1,433


Private non-profit

490

外国

Foreign countries

3,822


4499,,553344


注）２．各組織の範囲については次のとおりである。

注）２「産業」：産業（国有企業を含む）,「政府」：公的機関（国立科学研究センターを除く）,「大学等」：大学、

高等専門学校、国立科学研究センター, 「非営利民営研究機関」：営利を目的としない民営の研究機関

注）３．使用者側の総額は推計値である。


[ 単位：百万ユーロ Euros in millions ]

負

担

者

側

Source

of

funds

使

用

者

側

Sectors

of

performance




使用者Performer


負担者Source



総額 Total 68,787 13,484 17,282

政府 Government 2,181 11,161 14,254

産業 Business enterprise 62,214 1,363 2,307


88 257 -


0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000



政府 Government


産業


65,884

政府

Government

27,596


Private non-profit

344

外国

Foreign countries

5,729


9999,,555544


注）２．「政府」は、連邦、州、地方政府研究機関である。

注）３．使用側の「政府」には、「非営利民営研究機関」が含まれる。

注）４．「非営利民営研究機関」は、営利を目的としない民営の研究機関及び主として政府の助成により運営する

注）４..研究機関（大規模研究機関、マックス・プランク学術振興協会、フラウンホーファー応用研究促進協会

注）４. 及びその他の非営利民営機関）である。

注）５．使用者側の総額は推計値である。


［単位：百万ユーロ Euros in millions ］

使

用

者

側

Sectors

of

performance

負

担

者

側

Source

of

funds

17

Ⅰ－　i






2-3-6　中国（2017年度）　 China （FY2017）

使用者Performer


負担者Source



総額 Total 1,366,023 267,994 126,596

政府 Government 46,973 221,317 80,455

産業 Business enterprise 1,298,245 12,213 36,036


0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

1,400,000


政府 Government


産業


1,346,494

政府

Government

348,745

外国

Foreign countries

11,329


11,,776600,,661133


注）２．研究費は負担者側の合計である。

３．負担者側の合計と使用者側の合計は一致しない。

注）４．使用者側の「大学等」は、大学、専科学校、職業技術学院である。


使

用

者

側

Sectors

of

performance

負

担

者

側

Source

of

funds

[ 単位：百万元 Yuans in millions ]



2-3-5　英国（2016年度）　 United Kingdom （FY2016）

使用者Performer


負担者Source



総額 Total 22,225 2,171 8,035 699

政府 Government 1,735 1,874 4,797 295


大学等 Higher education .. 19 300 131


188 55 1,242 170

外国 Foreign countries 3,560 183 1,346 85

0

5,000

10,000

15,000

20,000




政府 Government


産業


17,151

政府

Government

8,701

大学等

Higher education

449


Private non-profit

1,655

外国

Foreign countries

5,174


3333,,113300


２．負担者側の「政府」は中央及び地方政府（研究会議、高等教育資金委員会を含む）である。

３．使用者側の「政府」は中央及び地方政府（政府研究機関、研究会議、省庁以外の公的機関含む）である。

４．「非営利民営研究機関」は慈善団体、学会である。

注）５．使用者側の総額及び負担者別内訳は推計値・暫定値である。


[ 単位：百万ポンド Pounds in millions ]

使

用

者

側

Sectors

of

performance

負

担

者

側

Source

of

funds

18






2-3-6　中国（2017年度）　 China （FY2017）

使用者Performer


負担者Source



総額 Total 1,366,023 267,994 126,596

政府 Government 46,973 221,317 80,455

産業 Business enterprise 1,298,245 12,213 36,036


0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

1,400,000


政府 Government


産業


1,346,494

政府

Government

348,745

外国

Foreign countries

11,329


11,,776600,,661133


注）２．研究費は負担者側の合計である。

３．負担者側の合計と使用者側の合計は一致しない。

注）４．使用者側の「大学等」は、大学、専科学校、職業技術学院である。


使

用

者

側

Sectors

of

performance

負

担

者

側

Source

of

funds

[ 単位：百万元 Yuans in millions ]




使用者Performer


負担者Source



総額 Total 22,225 2,171 8,035 699

政府 Government 1,735 1,874 4,797 295


大学等 Higher education .. 19 300 131


188 55 1,242 170

外国 Foreign countries 3,560 183 1,346 85

0

5,000

10,000

15,000

20,000




政府 Government


産業


17,151

政府

Government

8,701

大学等

Higher education

449


Private non-profit

1,655

外国

Foreign countries

5,174


3333,,113300


２．負担者側の「政府」は中央及び地方政府（研究会議、高等教育資金委員会を含む）である。

３．使用者側の「政府」は中央及び地方政府（政府研究機関、研究会議、省庁以外の公的機関含む）である。

４．「非営利民営研究機関」は慈善団体、学会である。

注）５．使用者側の総額及び負担者別内訳は推計値・暫定値である。


[ 単位：百万ポンド Pounds in millions ]

使

用

者

側

Sectors

of

performance

負

担

者

側

Source

of

funds

19

Ⅰ－　i



2-3-6　中国（2017年度）　 China （FY2017）



2-3-7　韓国（2017年度）　 Rep. of Korea （FY2017）

使用者Performer


負担者Source


Government sector Higher education sector Private non-profitsector

総額 Total 62,563 8,430 6,683 1,114

政府 Government 2,939 8,064 5,189 814


大学等 Higher education 14 15 433 1


18 53 106 91

外国 Foreign countries 894 13 39 42

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

40000

45000

50000

55000

60000

65000




政府 Government


産業


60,064

政府

Government

17,005

大学等

Higher education

464


Private non-profit

268

外国

Foreign countries

988


7788,,778899


注）２．各組織の範囲については以下のとおりである。

注）３. 「政府」：中央政府及び地方政府における国公立研究機関、非営利民営研究機関（うち、主に政府から

注）４.:① の資金提供等を受ける機関）及び国公立病院

注）２. 「大学等」：国公私立大学及び短期大学

注）２. 「非営利民営研究機関」：国民や法人からの寄付等を財源とする非営利民営研究機関

注）２. 「産業」：研究所及び研究部署を有する企業（政府投資機関及び政府債投資機関を含む）


[ 単位：10億ウォン Wons in billions ]

使

用

者

側

Sectors

of

performance

負

担

者

側

Source

of

funds

20






2-3-8　ロシア（2017年度）　 Russian Federation （FY2017）

使用者Performer


負担者Source



総額 Total 612,961 310,030 91,935 4,227

政府 Government 346,859 268,776 56,487 2,223

産業 Business enterprise 250,876 29,924 25,897 763



126 609 718 1,193

外国 Foreign countries 14,939 10,511 1,305 48

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

500,000

550,000

600,000




政府 Government


産業


307,459

政府

Government

674,344

大学等

Higher education

7,901


Private non-profit

2,645

外国

Foreign countries

26,803


11,,001199,,115522

[ 単位：百万ルーブル Rubles in millions ]

注）人文・社会科学を含む。


使

用

者

側

Sectors

of

performance

負

担

者

側

Source

of

funds




使用者Performer


負担者Source


Government sector Higher education sector Private non-profitsector

総額 Total 62,563 8,430 6,683 1,114

政府 Government 2,939 8,064 5,189 814


大学等 Higher education 14 15 433 1


18 53 106 91

外国 Foreign countries 894 13 39 42

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

40000

45000

50000

55000

60000

65000




政府 Government


産業


60,064

政府

Government

17,005

大学等

Higher education

464


Private non-profit

268

外国

Foreign countries

988


7788,,778899


注）２．各組織の範囲については以下のとおりである。

注）３. 「政府」：中央政府及び地方政府における国公立研究機関、非営利民営研究機関（うち、主に政府から

注）４.:① の資金提供等を受ける機関）及び国公立病院

注）２. 「大学等」：国公私立大学及び短期大学

注）２. 「非営利民営研究機関」：国民や法人からの寄付等を財源とする非営利民営研究機関

注）２. 「産業」：研究所及び研究部署を有する企業（政府投資機関及び政府債投資機関を含む）


[ 単位：10億ウォン Wons in billions ]

使

用

者

側

Sectors

of

performance

負

担

者

側

Source

of

funds

21

Ⅰ－　i



2-3-8　ロシア（2017年度）　 Russian Federation （FY2017）

3　性格別研究費　 R&D expenditures by type of activity

3-1　主要国等の性格別研究費　 R&D expenditures by type of activity in selected countries

3-1-2　主要国等の基礎研究費割合の推移

4-1-2　Trends in the percentage oｆ basic research expenditures in selected countries

0

5

10

15

20

25

30

198182 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

(％)

(年度)

FY




韓国 Rep. of Korea ロシア Russian Federationフランス(2016)

21.5

中国 5.5

ロシア(2016)

14.0

韓国 14.5

日本 15.7

米国 17.0

英国(2016) 18.1

ドイツ(1993) 20.7

注）１．日本及び2006年度までの韓国を除き、各国とも人文・社会科学が含まれている。

注）２．米国の値は暫定値、英国の値は推計値である。


資料：その他の国：OECD, R&D database, Oct 2019.

参照：日本 16-5、米国 26-1-4、ドイツ 26-3-4、フランス 26-4-4、英国26-5-4、中国 26-6-4、韓国 26-7-4、

ロシア 26-8-4



3-1-1　主要国等の性格別研究費割合　 Composition of R&D expenditures by type of activity in selected countries

14.0

14.5

5.5

18.1

21.5

20.7

17.0

13.7

15.7

19.2

22.0

10.5

44.0

41.1

20.3

19.5

20.5

59.3

63.6

84.0

37.9

35.3

62.5

66.8

63.8

7.4

2.1

79.3

0.2

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

ロシア

(2016)

Russian Federation

韓国

(2017)

Rep. of Korea

中国

(2017)

China

英国

(2016)

United Kingdom

フランス

(2016)

France

ドイツ

(1993)

Germany

米国

(2017)

United States

日本 (専従換算)

(2017)

Japan （FTE）

日本

(2017)

Japan

(％)

基礎研究

Basic research

応用研究

Applied research

開発研究

Experimental Development

応用・開発

Applied research, Experimental Development

国名 Country

（年度） FY

注）１．日本を除き、各国とも人文・社会科学が含まれている。

注）２．日本の専従換算の値は総務省統計局データをもとに文部科学省で試算

注）３．米国の値は暫定値、英国の値は推計値である。


その他の国： OECD, R&D database, Oct 2019.


ロシア 26-8-4

22




3-1　主要国等の性格別研究費

R&D expenditures by type of activity in selected countries

3-1-1　主要国等の性格別研究費割合

Composition of R&D expenditures by type of activity in selected countries




4-1-2　Trends in the percentage oｆ basic research expenditures in selected countries

0

5

10

15

20

25

30

198182 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

(％)

(年度)

FY




韓国 Rep. of Korea ロシア Russian Federationフランス(2016)

21.5

中国 5.5

ロシア(2016)

14.0

韓国 14.5

日本 15.7

米国 17.0

英国(2016) 18.1

ドイツ(1993) 20.7

注）１．日本及び2006年度までの韓国を除き、各国とも人文・社会科学が含まれている。

注）２．米国の値は暫定値、英国の値は推計値である。


資料：その他の国：OECD, R&D database, Oct 2019.

参照：日本 16-5、米国 26-1-4、ドイツ 26-3-4、フランス 26-4-4、英国26-5-4、中国 26-6-4、韓国 26-7-4、

ロシア 26-8-4



3-1-1　主要国等の性格別研究費割合　 Composition of R&D expenditures by type of activity in selected countries

14.0

14.5

5.5

18.1

21.5

20.7

17.0

13.7

15.7

19.2

22.0

10.5

44.0

41.1

20.3

19.5

20.5

59.3

63.6

84.0

37.9

35.3

62.5

66.8

63.8

7.4

2.1

79.3

0.2

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

ロシア

(2016)

Russian Federation

韓国

(2017)

Rep. of Korea

中国

(2017)

China

英国

(2016)

United Kingdom

フランス

(2016)

France

ドイツ

(1993)

Germany

米国

(2017)

United States

日本 (専従換算)

(2017)

Japan （FTE）

日本

(2017)

Japan

(％)

基礎研究

Basic research

応用研究

Applied research

開発研究

Experimental Development

応用・開発

Applied research, Experimental Development

国名 Country

（年度） FY

注）１．日本を除き、各国とも人文・社会科学が含まれている。

注）２．日本の専従換算の値は総務省統計局データをもとに文部科学省で試算

注）３．米国の値は暫定値、英国の値は推計値である。


その他の国： OECD, R&D database, Oct 2019.


ロシア 26-8-4

23

Ⅰ－　i

R&D expenditures by type of activity

3．性格別研究費


Trends in the percentage oｆ basic research expenditures in selected countries


3-2　日本の性格別研究費　 R&D expenditures by type of activity in Japan

3-2-2　日本の性格別研究費割合の推移（組織別）

4-2-2　Trends in the composition of R&D expenditures by research sector and type of activity in Japan

（1）　基礎研究　 Basic research

（2）　応用研究　 Applied research

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

昭

和

60

61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

（％）

（年度）

FY

全体 Total



公的機関 Public organizations

大学等 Universities and colleges, faculties and attached institutions

大学等 53.7

企業 8.3

全体 15.7

公的機関 23.0

非営利団体24.4

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

昭

和

60

61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

（％）

（年度）

FY

全体 Total





非営利団体39.4

企業 16.0

全体 20.5

公的機関 34.6

大学等 37.3


3-2　日本の性格別研究費　 R&D expenditures by type of activity in Japan3-2-1　日本の性格別研究費割合（組織別）（平成29年度）4-2-1　Composition of R&D expenditures by research sector and type of activity in Japan （FY2017）

53.7

23.0

24.4

8.3

15.7

37.3

34.6

39.4

16.0

20.5

8.9

42.5

36.1

75.7

63.8

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

大学等

Universities and colleges

公的機関

Public institutions

非営利団体


企業


全体

Total

（％）

基礎

Basic research

応用

Applied research

開発

Development

注）自然科学（理学、工学、農学、保健）に使用した研究費の性格別構成割合である。


参照： 16-5

24



3-2　日本の性格別研究費

R&D expenditures by type of activity in Japan

3-2-1　日本の性格別研究費割合（組織別）（平成 29年度）

Composition of R&D expenditures by research sector and type of activity in

Japan （FY2017）


3-2　日本の性格別研究費　 R&D expenditures by type of activity in Japan


4-2-2　Trends in the composition of R&D expenditures by research sector and type of activity in Japan

（1）　基礎研究　 Basic research

（2）　応用研究　 Applied research

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

昭

和

60

61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

（％）

（年度）

FY

全体 Total





大学等 53.7

企業 8.3

全体 15.7

公的機関 23.0

非営利団体24.4

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

昭

和

60

61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

（％）

（年度）

FY

全体 Total





非営利団体39.4

企業 16.0

全体 20.5

公的機関 34.6

大学等 37.3


3-2　日本の性格別研究費　 R&D expenditures by type of activity in Japan3-2-1　日本の性格別研究費割合（組織別）（平成29年度）4-2-1　Composition of R&D expenditures by research sector and type of activity in Japan （FY2017）

53.7

23.0

24.4

8.3

15.7

37.3

34.6

39.4

16.0

20.5

8.9

42.5

36.1

75.7

63.8

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

大学等


公的機関

Public institutions

非営利団体


企業


全体

Total

（％）

基礎

Basic research

応用

Applied research

開発

Development

注）自然科学（理学、工学、農学、保健）に使用した研究費の性格別構成割合である。


参照： 16-5

25

Ⅰ－　i

R&D expenditures by type of activity

3．性格別研究費


Trends in the composition of R&D expenditures by research sector and type of

activity in Japan

4　産業別研究費　 R&D expenditures by industry

4-1　主要国等の製造業の業種別研究費割合

5-1　Composition of manufacturing industry research expenditures by industry in selected countries

AA.. 2255..66%%

BB.. 1122..22%%

CC.. 1111..22%%DD.. 99..44%%

EE.. 99..00%%

FF.. 77..11%%

GG.. 55..44%%

HH.. 2200..22%%

日本（2017）

Japan

AA,, 4433..99%%

BB,, 1133..22%%

CC,, 1122..22%%

DD,, 77..99%%

EE,, 66..99%%

FF,, 44..66%%

GG,, 33..00%%

HH,, 88..22%%ドイツ（2017）

GermanyAA,, 2233..99%%

BB,, 1199..44%%

CC,, 1144..33%%

DD,, 66..88%%

EE,, 66..11%%

FF,, 55..33%%

GG,, 44..88%%

HH,, 1199..22%%


France

A 自動車，トレーラー及びセミトレーラー

Motor vehicles, trailers and semi-trailersB コンピューター，電子・光学製品 Computer, electronic and optical productsC 機械器具 Machinery and equipment n.e.c.D 医薬品 Basic pharmaceutical products and pharmaceutical preparationsE 化学工業 Chemicals and chemical productsF 電子機器 Electrical equipmentG その他の輸送用機械器具 Other transport equipmentH その他の製造業 Other manufacturing

AA,, 3300..99%%

BB,, 2255..88%%CC,, 88..88%%

DD,, 55..00%%

EE,, 33..66%%

FF,, 11..99%%

GG,, 11..55%%

HH,, 2222..55%%

米国（2016）

United States

A 輸送用機械器具製造業 Transportation equipmentB 医薬品製造業

Information and communication electronics equipmentC 情報通信機械器具製造業 Drugs and medicinesD 電気機械器具製造業

Electrical machinery, equipment and suppliesE 業務用機械器具製造業 Business oriented machineryF 化学工業 Chemicals productsG 電子部品・デバイス・電子回路製造業

Electronic parts, devices and electronic circuitsH その他の製造業 Other manufacturing

A コンピューター，電子・光学製品 Computer, electronic and optical productsB 医薬品 Basic pharmaceutical products and pharmaceutical preparationsC 自動車，トレーラー及びセミトレーラー

Motor vehicles, trailers and semi-trailersD 機械器具 Machinery and equipment n.e.c.E 化学工業 Chemicals and chemical productsF 電子機器 Electrical equipmentG ゴム・プラスチック Rubber and plastic productsH その他の製造業 Other manufacturing

A コンピューター，電子・光学製品 Computer, electronic and optical productsB その他の輸送用機械器具 Other transport equipmentC 自動車，トレーラー及びセミトレーラー

Motor vehicles, trailers and semi-trailersD 機械器具 Machinery and equipment n.e.c.E 化学工業 Chemicals and chemical productsF 医薬品 Basic pharmaceutical products and pharmaceutical preparationsG ゴム・プラスチック Rubber and plastic productsH その他の製造業 Other manufacturing

（３）　開発研究　 Development

平成12年度まで

会　社　等

民営研究機関

民営を除く研究機関

大　学　等大　学　等大　学　等

公的機関公的機関

平成23年度から平成13～22年度

企　業企　業　等

非営利団体非営利団体

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

昭

和

60

61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

（％）

（年度）

FY

全体 Total





大学等 8.9

非営利団体

36.1

公的機関 42.5

全体 63.8

企業 75.7

注）１．自然科学（理学、工学、農学、保健）に使用した研究費の性格別構成割合である。

２．平成13年度及び平成23年度から調査対象区分が変更された。変更による過去の区分との対応は以下の通

りである。


参照： 16-5

26





5-1　Composition of manufacturing industry research expenditures by industry in selected countries

AA.. 2255..66%%

BB.. 1122..22%%

CC.. 1111..22%%DD.. 99..44%%

EE.. 99..00%%

FF.. 77..11%%

GG.. 55..44%%

HH.. 2200..22%%

日本（2017）

Japan

AA,, 4433..99%%

BB,, 1133..22%%

CC,, 1122..22%%

DD,, 77..99%%

EE,, 66..99%%

FF,, 44..66%%

GG,, 33..00%%

HH,, 88..22%%ドイツ（2017）

GermanyAA,, 2233..99%%

BB,, 1199..44%%

CC,, 1144..33%%

DD,, 66..88%%

EE,, 66..11%%

FF,, 55..33%%

GG,, 44..88%%

HH,, 1199..22%%


France


Motor vehicles, trailers and semi-trailersB コンピューター，電子・光学製品 Computer, electronic and optical productsC 機械器具 Machinery and equipment n.e.c.D 医薬品 Basic pharmaceutical products and pharmaceutical preparationsE 化学工業 Chemicals and chemical productsF 電子機器 Electrical equipmentG その他の輸送用機械器具 Other transport equipmentH その他の製造業 Other manufacturing

AA,, 3300..99%%

BB,, 2255..88%%CC,, 88..88%%

DD,, 55..00%%

EE,, 33..66%%

FF,, 11..99%%

GG,, 11..55%%

HH,, 2222..55%%

米国（2016）

United States

A 輸送用機械器具製造業 Transportation equipmentB 医薬品製造業

Information and communication electronics equipmentC 情報通信機械器具製造業 Drugs and medicinesD 電気機械器具製造業

Electrical machinery, equipment and suppliesE 業務用機械器具製造業 Business oriented machineryF 化学工業 Chemicals productsG 電子部品・デバイス・電子回路製造業

Electronic parts, devices and electronic circuitsH その他の製造業 Other manufacturing

A コンピューター，電子・光学製品 Computer, electronic and optical productsB 医薬品 Basic pharmaceutical products and pharmaceutical preparationsC 自動車，トレーラー及びセミトレーラー

Motor vehicles, trailers and semi-trailersD 機械器具 Machinery and equipment n.e.c.E 化学工業 Chemicals and chemical productsF 電子機器 Electrical equipmentG ゴム・プラスチック Rubber and plastic productsH その他の製造業 Other manufacturing

A コンピューター，電子・光学製品 Computer, electronic and optical productsB その他の輸送用機械器具 Other transport equipmentC 自動車，トレーラー及びセミトレーラー

Motor vehicles, trailers and semi-trailersD 機械器具 Machinery and equipment n.e.c.E 化学工業 Chemicals and chemical productsF 医薬品 Basic pharmaceutical products and pharmaceutical preparationsG ゴム・プラスチック Rubber and plastic productsH その他の製造業 Other manufacturing

（３）　開発研究　 Development


会　社　等

民営研究機関


大　学　等大　学　等大　学　等





0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

昭

和

60

61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

（％）

（年度）

FY

全体 Total





大学等 8.9

非営利団体

36.1

公的機関 42.5

全体 63.8

企業 75.7

注）１．自然科学（理学、工学、農学、保健）に使用した研究費の性格別構成割合である。

２．平成13年度及び平成23年度から調査対象区分が変更された。変更による過去の区分との対応は以下の通

りである。


参照： 16-5

27

Ⅰ－　i

R&D expenditures by industry

4．産業別研究費



Composition of manufacturing industry research expenditures by industry in

selected countries


4-2　主要国等の研究費総額（産業）に占めるサービス業の割合の推移

5-2　Trends in the percentage of business enterprise expenditure on R&D performed in service industries

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

198788 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 992000 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

（％）

（年度）

FY

日本 Japan


ドイツ Germany

フランス France


中国 China



ロシア(2011)

88.9

中国(2012) 6.3

韓国(2015) 8.1

日本 11.8

ドイツ(2016) 14.4

米国(2016) 32.1

フランス(2016)

46.7

英国(2016) 56.6

注）１．韓国を除き、各国とも人文・社会科学が含まれている。

注）２．OECDによる推計値である。

資料： OECD, Main Science and Technology Indicators, Vol. 2019/10.


資料：その他： OECD, R&D database, Oct 2019.

参照： 17-1

AA,, 1199..11%%

BB,, 1111..55%%

CC,, 1100..77%%

DD,, 1100..00%%EE,, 99..55%%

FF,, 88..88%%

GG,, 44..77%%

HH,, 2255..88%%

中国（2017）

China

A コンピューター，電子・光学製品 Computer, electronic and optical productsB 機械器具 Machinery and equipment n.e.c.C 電子機器 Electrical equipmentD 自動車，トレーラー及びセミトレーラー

Motor vehicles, trailers and semi-trailersE 基礎金属製品 Basic metalsF 化学工業 Chemicals and chemical productsG 食料品 Food productsH その他の製造業 Other manufacturing

AA,, 5555..99%%

BB,, 1144..11%%

CC,, 66..22%%

DD,, 55..99%%

EE,, 33..00%%

FF,, 22..99%%

GG,, 22..22%%

HH,, 99..77%%韓国（2015）

Rep. of Korea

A コンピューター，電子・光学製品 Computer, electronic and optical productsB 自動車，トレーラー及びセミトレーラー

Motor vehicles, trailers and semi-trailersC 機械器具 Machinery and equipment n.e.c.D 化学工業 Chemicals and chemical productsE 電子機器 Electrical equipmentF 医薬品 Basic pharmaceutical products and pharmaceutical preparationsG 食料品 Food productsH その他の製造業 Other manufacturing

AA.. 3322..11%%

BB.. 1199..77%%CC.. 1111..88%%

DD.. 99..00%%

EE.. 55..22%%

FF.. 55..00%%

GG.. 44..22%%

HH.. 1133..00%%

英国（2016）United Kingdom


Motor vehicles, trailers and semi-trailersB その他の輸送用機械器具 Other transport equipmentC コンピューター，電子・光学製品 Computer, electronic and optical productsD 機械器具 Machinery and equipment n.e.c.E 化学工業 Chemicals and chemical productsF 金属製品（機械器具を除く）

Fabricated metal products, except machinery and equipmentG 医薬品 Basic pharmaceutical products and pharmaceutical preparationsH その他の製造業 Other manufacturing

28




4-2　主要国等の研究費総額（産業）に占めるサービス業の割合の推移

5-2　Trends in the percentage of business enterprise expenditure on R&D performed in service industries

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

198788 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 992000 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

（％）

（年度）

FY

日本 Japan


ドイツ Germany

フランス France


中国 China



ロシア(2011)

88.9

中国(2012) 6.3

韓国(2015) 8.1

日本 11.8

ドイツ(2016) 14.4

米国(2016) 32.1

フランス(2016)

46.7

英国(2016) 56.6

注）１．韓国を除き、各国とも人文・社会科学が含まれている。

注）２．OECDによる推計値である。

資料： OECD, Main Science and Technology Indicators, Vol. 2019/10.


資料：その他： OECD, R&D database, Oct 2019.

参照： 17-1

AA,, 1199..11%%

BB,, 1111..55%%

CC,, 1100..77%%

DD,, 1100..00%%EE,, 99..55%%

FF,, 88..88%%

GG,, 44..77%%

HH,, 2255..88%%

中国（2017）

China

A コンピューター，電子・光学製品 Computer, electronic and optical productsB 機械器具 Machinery and equipment n.e.c.C 電子機器 Electrical equipmentD 自動車，トレーラー及びセミトレーラー

Motor vehicles, trailers and semi-trailersE 基礎金属製品 Basic metalsF 化学工業 Chemicals and chemical productsG 食料品 Food productsH その他の製造業 Other manufacturing

AA,, 5555..99%%

BB,, 1144..11%%

CC,, 66..22%%

DD,, 55..99%%

EE,, 33..00%%

FF,, 22..99%%

GG,, 22..22%%

HH,, 99..77%%韓国（2015）

Rep. of Korea

A コンピューター，電子・光学製品 Computer, electronic and optical productsB 自動車，トレーラー及びセミトレーラー

Motor vehicles, trailers and semi-trailersC 機械器具 Machinery and equipment n.e.c.D 化学工業 Chemicals and chemical productsE 電子機器 Electrical equipmentF 医薬品 Basic pharmaceutical products and pharmaceutical preparationsG 食料品 Food productsH その他の製造業 Other manufacturing

AA.. 3322..11%%

BB.. 1199..77%%CC.. 1111..88%%

DD.. 99..00%%

EE.. 55..22%%

FF.. 55..00%%

GG.. 44..22%%

HH.. 1133..00%%

英国（2016）United Kingdom


Motor vehicles, trailers and semi-trailersB その他の輸送用機械器具 Other transport equipmentC コンピューター，電子・光学製品 Computer, electronic and optical productsD 機械器具 Machinery and equipment n.e.c.E 化学工業 Chemicals and chemical productsF 金属製品（機械器具を除く）

Fabricated metal products, except machinery and equipmentG 医薬品 Basic pharmaceutical products and pharmaceutical preparationsH その他の製造業 Other manufacturing

29

Ⅰ－　i

R&D expenditures by industry

4．産業別研究費

4-2　主要国等の研究費総額（産業）に占めるサービス業の割合の推移　

Trends in the percentage of business enterprise expenditure on R&D performed in

service industries

5　日本の組織別研究費　 R&D expenditures by research sector in Japan

5-1　日本の組織別使用研究費の推移　 Trends in R&D expenditures by sector of performance in Japan

大学等大学等






会　社　等

民営研究機関


大学等

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

20.0

昭

和

56

57 58 59 60 61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

総額

Total

企業


非営利団体


公的機関

Public organizations

大学等


総額 19.05

（年度）

FY

（兆円）

trillion yen

非営利団体

0.24

公的機関 1.37

大学等 3.64

企業 13.80


注）２．平成13年度及び平成23年度から調査対象区分が変更された。変更による過去の区分との対応は以下の通

り


参照： 16-3


4-3　世界の企業の研究開発費の推移

5-3　Trends in R&D expenditures in selected countries

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

（百万ユーロ）

million €

トヨタホンダ日産パナソニック

ソニー日立エヌティーティーフォルクスワーゲン

アルファベットマイクロソフトサムスン電子インテル

ノバルティスロシュファイザーメルク(MSD)

ゼネラルモーターズフォードノキアダイムラー

シーメンスジョンソン・エンド・ジョンソンファーウェイ

サムスン電子 13,437

（年度）

FY

アルファベット 13,388

フォルクスワーゲン 13,135

インテル 10,921

ロシュ 8,885

ジョンソン・エンド・ジョンソン

8,800

ファーウェイ 11,334

マイクロソフト 12,279

ダイムラー 8,663

メルク(MSD) 8,474

トヨタ 7,860

ノバルティス 7,331

フォード 6,671

ファイザー 6,168

ゼネラルモーターズ 6,087

シーメンス 5,538

ホンダ 5,397

ノキア 4,916

パナソニック 3,706

日産 3,662

ソニー 3,386

日立 2,459

エヌティーティー 1,580

注）１．2004年から2017年に研究開発費が世界上位５社または日本上位５社に入ったことがある企業を

注）１．掲載している。

注）２．アルファベット社は、2004年から2015年まではグーグル社の額を計上している。

注）３．パナソニックは、2004年から2009年までは松下電器の額を計上している。

資料：EC, The EU Industrial R&D Investment Scoreboard

30





5-1　日本の組織別使用研究費の推移　 Trends in R&D expenditures by sector of performance in Japan

大学等大学等






会　社　等

民営研究機関


大学等

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

20.0

昭

和

56

57 58 59 60 61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

総額

Total

企業


非営利団体


公的機関


大学等


総額 19.05

（年度）

FY

（兆円）

trillion yen

非営利団体

0.24

公的機関 1.37

大学等 3.64

企業 13.80


注）２．平成13年度及び平成23年度から調査対象区分が変更された。変更による過去の区分との対応は以下の通

り


参照： 16-3



5-3　Trends in R&D expenditures in selected countries

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

（百万ユーロ）

million €

トヨタホンダ日産パナソニック

ソニー日立エヌティーティーフォルクスワーゲン

アルファベットマイクロソフトサムスン電子インテル

ノバルティスロシュファイザーメルク(MSD)

ゼネラルモーターズフォードノキアダイムラー

シーメンスジョンソン・エンド・ジョンソンファーウェイ

サムスン電子 13,437

（年度）

FY

アルファベット 13,388

フォルクスワーゲン 13,135

インテル 10,921

ロシュ 8,885

ジョンソン・エンド・ジョンソン

8,800

ファーウェイ 11,334

マイクロソフト 12,279

ダイムラー 8,663

メルク(MSD) 8,474

トヨタ 7,860

ノバルティス 7,331

フォード 6,671

ファイザー 6,168

ゼネラルモーターズ 6,087

シーメンス 5,538

ホンダ 5,397

ノキア 4,916

パナソニック 3,706

日産 3,662

ソニー 3,386

日立 2,459

エヌティーティー 1,580

注）１．2004年から2017年に研究開発費が世界上位５社または日本上位５社に入ったことがある企業を

注）１．掲載している。

注）２．アルファベット社は、2004年から2015年まではグーグル社の額を計上している。

注）３．パナソニックは、2004年から2009年までは松下電器の額を計上している。

資料：EC, The EU Industrial R&D Investment Scoreboard

31

Ⅰ－　i

R&D expenditures by research sector in Japan

5．日本の組織別研究費


5-1　日本の組織別使用研究費の推移

Trends in R&D expenditures by sector of performance in Japan


5-3　日本の企業の研究費の推移（産業別）

6-3　Trends in business enterprise expenditure on R&D by industry in Japan


注）２．日本標準産業分類の改訂（平成14年3月及び平成19年11月）に伴い、平成14年度及び平成19年度から

注）２. 科学技術研究調査産業分類が変更された。

注）３．平成8年度からソフトウェア業が、平成13年度から卸売業、金融・保険業、専門サービス業、その他の事業

注）３. サービス業、学術研究機関が調査対象となっている。


参照： 17-1

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

昭

和

57

58 59 60 61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

（兆円）

trillion yen

医薬品製造業

Drugs and medicines

医薬品工業

Drugs and medicines化学工業

Chemicals products

化学工業（医薬品工業を除く）

Chemicals productsはん用機械器具製造業

General-purpose machinery

生産用機械器具製造業

Production machinery業務用機械器具製造業

Business oriented machinery

機械工業

General machinery電子部品・デバイス・電子回路製造業

Electronic parts, devices and electronic circuits

電子部品・デバイス工業

Electronic parts and devices電気機械器具製造業

Electrical machinery, equipment and supplies

電気機械器具工業

Electrical machinery, equipment and supplies情報通信機械器具製造業

Information and communication electronics equipment

情報通信機械器具工業

Information and communication electronics equipment通信・電子・電気計測器工業


自動車・同附属品製造業

Motor vehicles, parts and accessories自動車工業

Motor vehicles

その他製造業

Other manufacturing非製造業

Nonmanufacturing

（年度）

FY


2.93

はん用機械器具製造業

0.33


0.51

電子部品・デバイス・電子回

路製造業 0.64

化学工業 0.85

業務用機械器具製造業

1.08

電気機械器具製造業 1.13

情報通信機械器具製造業

1.34

医薬品製造業 1.47

その他製造業 1.71

非製造業 1.82


5-2　日本の負担源別研究費の推移　 Trends in R&D expenditures by source of funds in Japan

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

20.0

昭

和

56

57 58 59 60 61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

総額

Total

民間

Non-government

国･地方公共団体

Central and local governments

外国

Foreign countries

総額 19.05

（年度）

FY

（兆円）

外国 0.11

国・地方公共

団体 3.27

民間 15.66



参照： 16-4

0.0

0.1

0.2

昭和

56 57 58 59 60 61 62 63平成

元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

外国

Foreign countries

（年度）

FY

（兆円）

trillion yen

外国 0.11

32



5-2　日本の負担源別研究費の推移

Trends in R&D expenditures by source of funds in Japan


5-3　日本の企業の研究費の推移（産業別）

6-3　Trends in business enterprise expenditure on R&D by industry in Japan


注）２．日本標準産業分類の改訂（平成14年3月及び平成19年11月）に伴い、平成14年度及び平成19年度から

注）２. 科学技術研究調査産業分類が変更された。

注）３．平成8年度からソフトウェア業が、平成13年度から卸売業、金融・保険業、専門サービス業、その他の事業

注）３. サービス業、学術研究機関が調査対象となっている。


参照： 17-1

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

昭

和

57

58 59 60 61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

（兆円）

trillion yen

医薬品製造業

Drugs and medicines

医薬品工業

Drugs and medicines化学工業

Chemicals products

化学工業（医薬品工業を除く）

Chemicals productsはん用機械器具製造業



Production machinery業務用機械器具製造業


機械工業

General machinery電子部品・デバイス・電子回路製造業


電子部品・デバイス工業

Electronic parts and devices電気機械器具製造業


電気機械器具工業

Electrical machinery, equipment and supplies情報通信機械器具製造業


情報通信機械器具工業

Information and communication electronics equipment通信・電子・電気計測器工業



Motor vehicles, parts and accessories自動車工業

Motor vehicles

その他製造業

Other manufacturing非製造業

Nonmanufacturing

（年度）

FY


2.93


0.33


0.51

電子部品・デバイス・電子回

路製造業 0.64

化学工業 0.85


1.08

電気機械器具製造業 1.13


1.34

医薬品製造業 1.47

その他製造業 1.71

非製造業 1.82


5-2　日本の負担源別研究費の推移　 Trends in R&D expenditures by source of funds in Japan

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

20.0

昭

和

56

57 58 59 60 61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

総額

Total

民間

Non-government

国･地方公共団体

Central and local governments

外国

Foreign countries

総額 19.05

（年度）

FY

（兆円）

外国 0.11

国・地方公共

団体 3.27

民間 15.66



参照： 16-4

0.0

0.1

0.2

昭和

56 57 58 59 60 61 62 63平成

元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

外国

Foreign countries

（年度）

FY

（兆円）

trillion yen

外国 0.11

33

Ⅰ－　i



5-3　日本の企業の研究費の推移（産業別） Trends in business enterprise expenditure on R&D by industry in Japan


5-5　日本の大学等の研究費の推移　 Trends in universities and colleges expenditure on R&D in Japan

5-5-1　日本の大学等の研究費の推移（組織別）

6-5-1　Trends in universities and colleges expenditure on R&D by kind of organization in Japan

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

昭

和

56

57 58 59 60 61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

（億円）

100 million yen

（年度）

FY

国立 National

公立 Public

私立 Private

私立

19,671

公立

2,202

国立

14,545



参照： 19-1


5-4　日本の非営利団体・公的機関の研究費の推移（組織別）

6-4　Trends in non-profit institutions and public organizations expenditure on R&D by research sector in Japan

国営

公営

特殊法人・独立行政法人

国営

公営

特殊法人

公的機関民営を除く研究機関

平成13年度から平成12年度まで

非営利団体民営研究機関

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

昭

和

56

57 58 59 60 61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

（億円）

100 million yen

（年度）

FY

非営利団体


公的機関計


(国営)

(Central government-owned)

(公営)

(Local government-owned)

(特殊法人・独立行政法人)

(Public corporations and incorporated administrative agency)

公的機関計

13,684

（国営） 1,655（公営） 1,677

非営利団体

2,413

(特殊法人・独

立行政法人)

10,352


注）２．平成13年度から調査対象区分が変更されたため、平成12年度まではそれぞれ次の区分の数値である。


参照： 18-1

注）３．「公的機関計」は、「国営」、「公営」と「特殊法人・独立行政法人」の合計である。

34



5-4　日本の非営利団体・公的機関の研究費の推移（組織別） Trends in non-profit institutions and public organizations expenditure on R&D by

research sector in Japan


5-5　日本の大学等の研究費の推移　 Trends in universities and colleges expenditure on R&D in Japan


6-5-1　Trends in universities and colleges expenditure on R&D by kind of organization in Japan

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

昭

和

56

57 58 59 60 61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

（億円）

100 million yen

（年度）

FY

国立 National

公立 Public

私立 Private

私立

19,671

公立

2,202

国立

14,545



参照： 19-1


5-4　日本の非営利団体・公的機関の研究費の推移（組織別）

6-4　Trends in non-profit institutions and public organizations expenditure on R&D by research sector in Japan

国営

公営


国営

公営

特殊法人

公的機関民営を除く研究機関

平成13年度から平成12年度まで

非営利団体民営研究機関

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

昭

和

56

57 58 59 60 61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

（億円）

100 million yen

（年度）

FY

非営利団体


公的機関計


(国営)

(Central government-owned)

(公営)

(Local government-owned)

(特殊法人・独立行政法人)

(Public corporations and incorporated administrative agency)

公的機関計

13,684

（国営） 1,655（公営） 1,677

非営利団体

2,413

(特殊法人・独

立行政法人)

10,352


注）２．平成13年度から調査対象区分が変更されたため、平成12年度まではそれぞれ次の区分の数値である。


参照： 18-1

注）３．「公的機関計」は、「国営」、「公営」と「特殊法人・独立行政法人」の合計である。

35

Ⅰ－　i



5-5　日本の大学等の研究費の推移

Trends in universities and colleges expenditure on R&D in Japan


Trends in universities and colleges expenditure on R&D by kind of organization in Japan

6　日本の費目別研究費　 R&D expenditures by sector of type of cost in Japan

6-1　日本の費目別研究費の推移　 Trends in R&D expenditures by sector of type of cost in Japan

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

昭

和

56

57 58 59 60 61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

（兆円）

trillion yen

（年度）

FY

人件費 Labour costs

原材料費 Materials

有形固定資産購入費 Expenditure on tangible fixed assets

リース料 Lease fees

その他の経費 Other expenses

人件費

8.35

リース料

0.08

有形固定資産

購入費

1.60

原材料費

2.59

その他の経費

6.43


２．平成13年度から「リース料」が「その他の経費」から分離された。

３．平成25年度から追加された「無形固定資産購入費」は、「その他の経費」に含まれる。


参照： 16-6


5-5　日本の大学等の研究費の推移　 Trends in R&D expenditures at Universities and colleges in Japan

5-5-2　日本の大学等の研究費の推移（学問別（自然科学））

6-5-2　Trends in universities and colleges expenditure on R&D by field of science （natural sciences

6-5-2　 and engineering only） in Japan

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

昭

和

56

57 58 59 60 61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

(億円)

100 million yen

(年度)

FY

理学 Physical sciences

工学 Engineering and technology

農学 Agricultural sciences

保健 Medical sciences

保健

11,940

農学

1,400

理学

3,244

工学

7,316


参照： 19-1

36




Trends in universities and colleges expenditure on R&D by field of science （natural

sciences and engineering only） in Japan


6-1　日本の費目別研究費の推移　 Trends in R&D expenditures by sector of type of cost in Japan

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

昭

和

56

57 58 59 60 61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

（兆円）

trillion yen

（年度）

FY

人件費 Labour costs

原材料費 Materials

有形固定資産購入費 Expenditure on tangible fixed assets

リース料 Lease fees

その他の経費 Other expenses

人件費

8.35

リース料

0.08

有形固定資産

購入費

1.60

原材料費

2.59

その他の経費

6.43


２．平成13年度から「リース料」が「その他の経費」から分離された。

３．平成25年度から追加された「無形固定資産購入費」は、「その他の経費」に含まれる。


参照： 16-6


5-5　日本の大学等の研究費の推移　 Trends in R&D expenditures at Universities and colleges in Japan


6-5-2　Trends in universities and colleges expenditure on R&D by field of science （natural sciences

6-5-2　 and engineering only） in Japan

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

昭

和

56

57 58 59 60 61 62 63平

成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

(億円)

100 million yen

(年度)

FY

理学 Physical sciences

工学 Engineering and technology

農学 Agricultural sciences

保健 Medical sciences

保健

11,940

農学

1,400

理学

3,244

工学

7,316


参照： 19-1

37

Ⅰ－　i

R&D expenditures by sector of type of cost in Japan

6．日本の費目別研究費


6-1　日本の費目別研究費の推移

Trends in R&D expenditures by sector of type of cost in Japan


6-3　日本の非営利団体・公的機関の費目別研究費割合（組織別）（平成29年度）

7-3　Composition of non-profit institutions and public organizations expenditure on R&D by sector

7-3　 of type of cost and research sector in Japan (FY2017)

32.4

32.0

24.5

61.4

28.5

16.8

11.2

49.7

5.1

6.0

12.0

15.7

4.8

10.7

18.3

0.6

0.5

0.1

0.0

0.6

0.9

0.9

0.5

1.2

1.0

37.4

39.6

20.4

21.7

45.6

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

非営利団体


公的機関


国営

Central government-owned

公営

Local government-owned


Government-affiliated agencies and

research institutions, and incorporated

administrative agency

(％)

人件費… 原材料費… 有形固定資産購入費… 無形固定資産購入費… リース料… その他の経費…

組織別（公的機関）



参照： 18-2


6-2　日本の企業の費目別研究費割合（産業別（主要製造業））（平成29年度）

7-2　Composition of business enterprise expenditure on R&D by industry （major industries） and sector

7-2　 of type of cost in Japan （FY2017）



参照： 17-3

39.6

40.3

24.8

48.1

42.3

46.9

40.6

41.8

44.8

45.6

35.6

15.9

15.8

6.4

10.7

17.3

23.1

19.2

10.9

19.1

19.5

20.2

7.3

7.4

4.6

11.5

13.7

8.3

6.9

7.8

7.2

5.2

4.8

1.2

1.1

2.5

0.5

0.5

0.7

2.6

1.4

0.4

1.5

0.5

0.3

0.2

0.2

0.3

0.2

0.2

0.3

0.3

0.2

0.2

0.2

35.7

35.1

61.6

28.9

25.9

20.8

30.5

37.8

28.2

28.0

38.8

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

全産業

All industries

製造業

Manufacturing

医薬品製造業

Drugs and medicines

化学工業

Chemicals products




Production machinery



電子部品・デバイス・電子回路製造業


電気機械器具製造業




輸送用機械器具製造業

Transportation equipment

(％)


産業別（主要製造業）

38



6-2　日本の企業の費目別研究費割合（産業別（主要製造業））（平成 29年度） Composition of business enterprise expenditure on R&D by industry （major

industries） and sector of type of cost in Japan （FY2017）


6-3　日本の非営利団体・公的機関の費目別研究費割合（組織別）（平成29年度）

7-3　Composition of non-profit institutions and public organizations expenditure on R&D by sector

7-3　 of type of cost and research sector in Japan (FY2017)

32.4

32.0

24.5

61.4

28.5

16.8

11.2

49.7

5.1

6.0

12.0

15.7

4.8

10.7

18.3

0.6

0.5

0.1

0.0

0.6

0.9

0.9

0.5

1.2

1.0

37.4

39.6

20.4

21.7

45.6

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

非営利団体


公的機関


国営

Central government-owned

公営

Local government-owned


Government-affiliated agencies and

research institutions, and incorporated

administrative agency

(％)


組織別（公的機関）



参照： 18-2


6-2　日本の企業の費目別研究費割合（産業別（主要製造業））（平成29年度）

7-2　Composition of business enterprise expenditure on R&D by industry （major industries） and sector

7-2　 of type of cost in Japan （FY2017）



参照： 17-3

39.6

40.3

24.8

48.1

42.3

46.9

40.6

41.8

44.8

45.6

35.6

15.9

15.8

6.4

10.7

17.3

23.1

19.2

10.9

19.1

19.5

20.2

7.3

7.4

4.6

11.5

13.7

8.3

6.9

7.8

7.2

5.2

4.8

1.2

1.1

2.5

0.5

0.5

0.7

2.6

1.4

0.4

1.5

0.5

0.3

0.2

0.2

0.3

0.2

0.2

0.3

0.3

0.2

0.2

0.2

35.7

35.1

61.6

28.9

25.9

20.8

30.5

37.8

28.2

28.0

38.8

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

全産業

All industries

製造業

Manufacturing

医薬品製造業

Drugs and medicines

化学工業

Chemicals products




Production machinery



電子部品・デバイス・電子回路製造業


電気機械器具製造業




輸送用機械器具製造業

Transportation equipment

(％)


産業別（主要製造業）

39

Ⅰ－　i

R&D expenditures by sector of type of cost in Japan

6．日本の費目別研究費

6-3　日本の非営利団体・公的機関の費目別研究費割合（組織別）（平成 29年度） Composition of non-profit institutions and public organizations expenditure on R&D

by sector of type of cost and research sector in Japan (FY2017)


6-4　日本の大学等の費目別研究費割合（組織別・学問別（自然科学系））（平成29年度）

7-4　Composition of universities and colleges expenditure on R&D by kind of organization, field of science

7-4　（natural sciences and engineering only） and sector of type of cost in Japan (FY2017)

65.1

58.1

69.7

69.7

47.3

58.1

62.2

62.2

5.6

7.5

2.8

4.5

6.7

7.0

9.7

8.5

9.4

9.8

12.1

8.7

15.0

12.4

8.1

9.9

0.1

0.1

0.0

0.1

0.1

0.1

0.1

0.0

0.8

1.4

0.4

0.4

2.0

1.9

0.3

0.4

19.1

23.1

15.0

16.5

28.9

20.4

19.6

18.9

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

大学等


国立

National

公立

Public

私立

Private

理学

Physical sciences

工学

Engineering and technology

農学

Agricultural sciencies

保健

Medical sciences

(％)


組織別

学問別（自然科学系）

組織別


組織別


組織別


組織別


組織別


組織別


組織別


注）全体及び組織別の値は人文・社会科学を含む。


参照： 19-2

40



6-4　日本の大学等の費目別研究費割合（組織別・学問別（自然科学系））（平成 29年度） Composition of universities and colleges expenditure on R&D by kind of

organization, field of science （natural sciences and engineering only） and

sector of type of cost in Japan (FY2017)

7　主要国等の科学技術関係予算の推移

Trends in S&T budget in selected countries

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

日本 Japan

フランス France

ドイツ Germany

韓国 Korea



EU-15

中国 China

中国(2017)

(年度)

FY

（指数）

フランス 112.4日本 116.9

EU-15 145.7

英国(2017)

162.2

米国 179.6

ドイツ 191.8

韓国(2017)

520.1

注）１．各国とも、2000年度の科学技術予算（各国通貨）を100としている。

２．日本は科学技術基本計画の策定を踏まえ、2001年度に対象経費の範囲が見直されている。また、

各年度とも当初予算である。

３．英国の2017年度、米国、ドイツの2018年度の値は暫定値である。

資料：日本：内閣府のデータを元に文部科学省作成。


中国： SciencePortal China 中国科技統計年鑑2018年版


参照： 27

資


6-4　日本の大学等の費目別研究費割合（組織別・学問別（自然科学系））（平成29年度）

7-4　Composition of universities and colleges expenditure on R&D by kind of organization, field of science

7-4　（natural sciences and engineering only） and sector of type of cost in Japan (FY2017)

65.1

58.1

69.7

69.7

47.3

58.1

62.2

62.2

5.6

7.5

2.8

4.5

6.7

7.0

9.7

8.5

9.4

9.8

12.1

8.7

15.0

12.4

8.1

9.9

0.1

0.1

0.0

0.1

0.1

0.1

0.1

0.0

0.8

1.4

0.4

0.4

2.0

1.9

0.3

0.4

19.1

23.1

15.0

16.5

28.9

20.4

19.6

18.9

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

大学等


国立

National

公立

Public

私立

Private

理学

Physical sciences

工学

Engineering and technology

農学

Agricultural sciencies

保健

Medical sciences

(％)


組織別


組織別


組織別


組織別


組織別


組織別


組織別


組織別


注）全体及び組織別の値は人文・社会科学を含む。


参照： 19-2

41

Ⅰ－　i

Trends in S&T budget in selected countries

7．主要国等の科学技術関係予算の推移

7　主要国等の科学技術関係予算の推移　 Trends in S&T budget in selected countries

8-2 私立大学等経常費補助金予算額の推移

Trends in budget of the government subsidies for private university and college

注：金額は各年度の一般会計当初予算額である。

資料：文部科学省作成

3,263

3,293

3,313

3,281

3,249

3,218

3,222

3,209

3,188

3,175

3,184

3,153

3,153

3,153

3,154

3,159

0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500

平成16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

（億円）

100 million yen

（年度）

FY

8. 日本の運営費交付金等予算額の推移

Trends in budget of the government subsidies in Japan

8-1 国立大学法人の運営費交付金等予算額の推移 Trends in budget of the government subsidies for national university corporations

注：金額は各年度の一般会計当初予算額である。平成29年度予算額には、国立大学法人機能強化促進費（45億円）を含む。平成

30年度予算額には、国立大学法人機能強化促進費（89億円）を含む。


（億円）

100 million yen12,415

12,317

12,214

12,043

11,813

11,695

11,585

11,528

11,366

10,792

11,123

10,945

10,945

10,971

10,971

10,971

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000

平成16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元（年度）

FY

（億円）

100 million yen

42



8.　日本の運営費交付金等予算額の推移


8-1　国立大学法人の運営費交付金等予算額の推移

Trends in budget of the government subsidies for national university corporations

8-2 私立大学等経常費補助金予算額の推移


注：金額は各年度の一般会計当初予算額である。


3,263

3,293

3,313

3,281

3,249

3,218

3,222

3,209

3,188

3,175

3,184

3,153

3,153

3,153

3,154

3,159

0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500

平成16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

（億円）

100 million yen

（年度）

FY

8. 日本の運営費交付金等予算額の推移


8-1 国立大学法人の運営費交付金等予算額の推移 Trends in budget of the government subsidies for national university corporations

注：金額は各年度の一般会計当初予算額である。平成29年度予算額には、国立大学法人機能強化促進費（45億円）を含む。平成

30年度予算額には、国立大学法人機能強化促進費（89億円）を含む。


（億円）

100 million yen12,415

12,317

12,214

12,043

11,813

11,695

11,585

11,528

11,366

10,792

11,123

10,945

10,945

10,971

10,971

10,971

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000

平成16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元（年度）

FY

（億円）

100 million yen

43

Ⅰ－　i


8．日本の運営費交付金等予算額の推移

8-2　私立大学等経常費補助金予算額の推移


8-3 国立研究開発法人の運営費交付金予算額の推移

Trends in budget of the government subsidies for national R&D agencies

注：金額は各年度の一般会計当初予算額である。過去に統合された法人も含めて集計している。

資料：財務省「予算及び財政投融資計画の説明」を基に文部科学省作成

8,756

8,674

8,457

8,212

8,135

8,420

8,104

8,428

8,686

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000

令和元

30

29

28

27

26

25

24

平成23

（億円）

100 million yen

（年度）

FY

44



8-3　国立研究開発法人の運営費交付金予算額の推移

Trends in budget of the government subsidies for national R&D agencies

03 r&d expenditures...2020/07/28 · 1-1-2 trends in r&d expenditures in selected countries...

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