危機管理広報における事例研究会ご説明

2014 年 9 月 28 日公共コミュニケーション学会　第 1 回研究交流大会

主査　石川慶子

石川慶子 （いしかわ・けいこ）　プロフィール

広報コンサルタント／ RMCA-J® 上級リスクコンサルタント有限会社シン　取締役社長日本広報協会　広報アドバイザー日本リスクマネージャー＆コンサルタント協会　理事公共コミュニケーション学会　理事

東京女子大学卒業。国会職員として参議院事務局勤務後、 1987 年より映像制作プロダクションにて、劇場映画やテレビ番組の制作に携わる。1995 年より広報サービス会社のマネージャーとして記者会見、ウェブコミュニケーション、危機管理広報等のサービスを提供。 2003 年会社を設立して独立。現在は企業・行政・学校に対し、平時・緊急時の戦略的広報の立案やメディアトレーニング、広報部門育成のためのコンサルティング等を実施。

＜主な執筆・研究レポート＞「 IT プロのためのリスクマネジメント入門」（日経ＢＰ社　インターネット情報サイトITPRO 　 2004 年）「行政の広報部門に必要な能力と知識研究」（日本広報学会　行政コミュニケーション研究会　 2008 年）「映画で学ぶ広報・コミュニケーション」（ＮＴＴＡＤ目黒発　 2009 年）「クライシス・コミュニケーションのスキル（月刊広報　 2010 年）「メディアリレーションズ」「取材対応」「クライシス・コミュニケーション」（地方公共団体　式辞・あいさつ事例集 2011 年）都市自治体の広報分野における課題と専門性（都市センター　 2013 年）

ダイヤモンドオンライン「失敗しないマスコミ対応」 http://diamond.jp/category/s-publicity

研究目的　危機管理広報（クライシスコミュニケーション）の考え方は、米国で生まれ、既に 100 年以上の歴史があるが、日本では、 2000 年以降にようやく広がり始め、上場企業で定着をし始めた段階である。　公共性のある組織においては、上場企業以上に必要性が大きいが、殆ど認知されていないのが実態である。そこで、本研究会を立ち上げ、参加メンバーの関心ある事例を共有、分析し、実務に役立てることを目的とする。

政府事故調

©Keiko Ishikawa 4

広報の問題点とリスクコミュニケーション　Ⅵ 2（７）

国民と政府機関との信頼関係を構築し社会に混乱や不信を引き起こさない適切な情報発信をしていくためには、関係者間でリスクに関する情報や意見を相互に交換して信頼関係を構築しつつ合意形成を図るというリスクコミュニケーションの視点を取り入れる必要がある。（略）

加えて、広報の仕方によっては、国民にいたずらに不安をあたえかねないこともあることから、非常時・緊急時において広報担当の官房長官に適切な助言をすることのできるクライシスコミュニケーションの専門家を配置するなどの検討が必要である。（ 2012 年 7月 23日）

参考情報

©Keiko Ishikawa 　無断転載禁止

具体的な事例を掘り下げて分析する

＜リスク要因が組織内に存在＞経営体制（管理責任：ミス隠し、クレーム放置、情報流出）過失（管理施設での事件や事故：食中毒、事故死等）組織内犯罪（横領、背任、収賄、機密漏洩、文書偽造等）

＜リスク要因が外部に存在＞対組織犯罪事故（脅迫、襲撃、人質、情報盗難等）訴訟（住民訴訟等）

＜社会全体のリスク＞大恐慌、戦争、政変、パンデミック、天災等

研究視点

1. 事件・事故の概要2. 組織の公式見解3. 報道傾向4. 社会から期待されたこと5. 主なステークホルダー6. 評価できること7. 改善すべきこと8. 課題や教訓

各自が、関心ある事例、あるいは体験事例について下記のような視点で内容をまとめる。

活動方法 クローズドフェイスブックで事例共有し、

お互いにコメントする 研究発表大会で発表する 研究発表大会時に集まって懇親する　　（年 2 回）

参加希望者は主査にご連絡くださいBXG01567@nifty.com　　 090-5308-8849石川慶子プロフィール　　http://ishikawakeiko.net/