【表紙】

【提出書類】 有価証券報告書

【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 平成28年６月27日

【事業年度】 第146期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【会社名】 みずほ信託銀行株式会社

【英訳名】 Mizuho Trust & Banking Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】 取締役社長　　中　野　武　夫

【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目２番１号

【電話番号】 03(3278)8111（大代表）

【事務連絡者氏名】 主計部長　　影　山　泰　人

【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目２番１号

【電話番号】 03(3278)8111（大代表）

【事務連絡者氏名】 主計部長　　影　山　泰　人

【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

(自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

連結経常収益 百万円 202,499 198,706 230,126 230,814 234,823

うち連結信託報酬 百万円 48,450 47,794 51,434 51,947 53,324

連結経常利益 百万円 38,898 35,856 75,061 72,355 64,208

親会社株主に帰属する

当期純利益百万円 32,384 25,269 54,167 58,560 40,890

連結包括利益 百万円 37,059 65,246 60,450 144,973 △3,674

連結純資産額 百万円 359,063 424,305 462,076 580,304 547,340

連結総資産額 百万円 6,568,327 6,640,239 6,650,813 6,910,750 7,383,239

１株当たり純資産額 円 45.09 53.26 57.91 72.70 68.40

１株当たり当期純利益

金額円 6.07 3.19 6.84 7.39 5.16

潜在株式調整後１株当た

り当期純利益金額円 4.09 － － － －

自己資本比率 ％ 5.43 6.34 6.89 8.32 7.33

連結自己資本利益率 ％ 13.31 6.49 12.31 11.32 7.32

営業活動による

キャッシュ・フロー百万円 67,247 △392,453 826,631 458,467 △38,446

投資活動による

キャッシュ・フロー百万円 △54,442 393,514 58,061 82,960 337,798

財務活動による

キャッシュ・フロー百万円 △7,241 △9,804 △29,864 △46,452 △81,489

現金及び現金同等物の

期末残高百万円 92,032 86,548 947,014 1,446,362 1,664,228

従業員数

人

4,660 4,662 4,638 4,684 4,879

［外、平均臨時従業

員数］［484］ ［528］ ［823］ ［894］ ［1,310］

信託財産額 百万円 51,292,355 49,992,781 53,918,947 56,980,518 60,114,023

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金

額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基

準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指

針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の

「１株当たり情報」に記載しております。

３．平成24年度、平成25年度、平成26年度及び平成27年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在

株式がないので記載しておりません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で

除して算出しております。

５．連結株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度よ

り、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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７．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し

ております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期

決算年月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

経常収益 百万円 174,920 170,075 192,958 192,718 194,291

うち信託報酬 百万円 48,450 47,794 51,434 51,947 53,324

経常利益 百万円 36,060 34,856 70,635 68,143 58,882

当期純利益 百万円 30,791 25,895 52,297 57,243 40,440

資本金 百万円 247,369 247,369 247,369 247,369 247,369

発行済株式総数

千株

普通株式 7,914,784 7,914,784 7,914,784 7,914,784 7,914,784

優先株式 955,717 955,717 955,717 955,717 955,717

純資産額 百万円 357,559 421,858 464,548 566,156 541,207

総資産額 百万円 6,442,339 6,522,657 6,534,256 6,750,811 7,239,067

預金残高 百万円 2,104,687 1,994,802 2,192,012 2,637,041 3,056,268

貸出金残高 百万円 3,278,976 3,726,100 3,137,852 3,068,451 3,496,313

有価証券残高 百万円 2,114,064 1,829,069 1,837,573 1,887,153 1,492,120

１株当たり純資産額 円 45.17 53.30 58.69 71.53 68.37

１株当たり配当額

円

普通株式 － 1.60 3.43 3.70 2.59

第一回第一種優先株式 － － － － －

第二回第三種優先株式 － － － － －

（うち１株当たり中間配

当額）

（円）

普通株式 （－） （－） （－） （－） （－）

第一回第一種優先株式 （－） （－） （－） （－） （－）

第二回第三種優先株式 （－） （－） （－） （－） （－）

１株当たり当期純利益金

額円 5.78 3.27 6.60 7.23 5.10

潜在株式調整後１株当た

り当期純利益金額円 3.88 － － － －

自己資本比率 ％ 5.55 6.46 7.10 8.38 7.47

自己資本利益率 ％ 12.58 6.64 11.79 11.10 7.30

配当性向 ％ － 48.90 51.91 51.15 50.69

従業員数

人

3,175 3,117 3,098 3,152 3,240

［外、平均臨時従業員

数］［388］ ［417］ ［672］ ［718］ ［1,117］

信託財産額 百万円 51,292,355 49,992,781 53,918,947 56,980,518 60,114,023

信託勘定貸出金残高 百万円 809,041 983,539 1,020,412 985,122 880,933

信託勘定有価証券残高 百万円 913,728 951,509 1,030,666 1,134,120 1,020,148

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（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金

額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９

月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成

25年９月13日）を適用しております。

３．第143期（平成25年３月）、第144期（平成26年３月）、第145期（平成27年３月）及び第146期（平成28年３

月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま

す。

５．株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。

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２【沿革】

大正14年５月 信託業法に基づき共済信託株式会社の商号にて設立（資本金３千万円）

大正14年６月 大阪本店営業開始

大正15年２月 商号を安田信託株式会社と改称

昭和８年２月 本店を東京に移転

昭和23年８月 商号を中央信託銀行株式会社と改称、普通銀行業務開始

昭和24年５月 東京証券取引所へ上場

昭和27年６月 商号を安田信託銀行株式会社と改称

昭和27年６月 貸付信託募集開始

昭和36年10月 大阪証券取引所へ上場

昭和53年２月 安信信用保証株式会社（現会社名　みずほトラスト保証株式会社・連結子会社）を設立

昭和61年７月 安信住宅販売株式会社（現会社名　みずほ不動産販売株式会社・連結子会社）を設立

昭和62年10月 海外現地法人 Yasuda Bank and Trust Company(U.S.A.)（安田信託U.S.A）（現会社名　Mizuho

Trust & Banking Co.(USA)（米国みずほ信託銀行）・連結子会社）を設立

昭和62年12月 株式会社都市未来総合研究所（現連結子会社）を設立

平成元年３月 海外現地法人 Yasuda Trust & Banking(Luxembourg)S.A.（ルクセンブルグ安田信託銀行）（現会

社名　Mizuho Trust & Banking(Luxembourg)S.A.（ルクセンブルグみずほ信託銀行）・連結子会

社）を設立

平成５年７月 信託代理店営業開始

平成10年12月 証券投資信託の窓口販売開始

平成11年３月 株式会社富士銀行を引受先とする第三者割当増資の実施により、同行の子会社となる

平成11年10月 第一勧業富士信託銀行株式会社へ財産管理３部門（年金、証券管理、証券代行）の営業ならびに関

連する子会社株式を譲渡

平成12年10月 不動産投資顧問業（総合）登録

平成14年４月 商号をみずほアセット信託銀行株式会社と改称

株式会社富士銀行の保有株式を、株式会社みずほホールディングスの完全子会社である株式会社み

ずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が継承したことにより、同社の子会社となる

平成15年３月 （旧）みずほ信託銀行株式会社と、当行を存続会社として合併し、商号をみずほ信託銀行株式会社

と改称。株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の保有株式を、株式会社みず

ほフィナンシャルグループが継承したことにより、同社の子会社となる

平成15年５月 再生専門子会社　株式会社みずほアセット（連結子会社）を設立

平成16年12月 日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社（現持分法適用関連会社）を、住友信託銀行

株式会社（現会社名　三井住友信託銀行株式会社）と共同設立

平成17年10月 株式会社みずほアセットを吸収合併

平成18年３月 貸付信託募集取り止め

平成20年４月 日本株主データサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を、中央三井信託銀行株式会社（現会

社名　三井住友信託銀行株式会社）と共同設立

平成23年８月 東京証券取引所・大阪証券取引所における上場を廃止

平成23年９月

平成27年12月

株式交換により、株式会社みずほフィナンシャルグループの完全子会社となる

新設の株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズを通じ、シンプレクス不動産投

資顧問株式会社および株式会社シンプレクス・リート・パートナーズ（３社いずれも連結子会社）

を子会社化

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３【事業の内容】

　当行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要なお客さまとし、信託業務を中心に、銀行業務その他金融

サービスをご提供しております。

　「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含

む連結子会社143社及び持分法適用関連会社27社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サー

ビスに係る業務を行っております。

　当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

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事業系統図

（平成28年３月31日現在）

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　当グループは、平成28年４月１日付で顧客セグメント別のカンパニー制を導入し、10ユニットを５つのカンパニー

と２つのユニットに再編しております。平成28年４月１日時点の事業系統図は以下のとおりであります。

事業系統図

（平成28年４月１日現在）

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　当行及び当行の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。

　みずほ信託銀行株式会社

　その他：みずほ不動産販売株式会社、Mizuho Trust & Banking Co.(USA)、Mizuho Trust & Banking(Luxembourg)

S.A.、日本株主データサービス株式会社、日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

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４【関係会社の状況】

（親会社）

名称 住所資本金又は出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）

割合（％）

当行との関係内容

役員の兼任等（人）

資金援助

営業上の取引 設備の賃貸借業務提携

株式会社みずほフィナ

ンシャルグループ

東京都

千代田区2,255,790 銀行持株会社

100.0

（－）

1

（1）－

経営管理

預金取引関係

事務委託関係

不動産賃貸借

関係－

（連結子会社）

名称 住所資本金又は出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）

割合（％）

当行との関係内容

役員の兼任等（人）

資金援助

営業上の取引 設備の賃貸借業務提携

株式会社シンプレク

ス・インベストメン

ト・アドバイザーズ

東京都

千代田区100 持株会社

100.0

（－）

4

（－）ー 預金取引関係 ー ー

シンプレクス不動産投

資顧問株式会社

東京都

千代田区100

投資運用業務

投資助言業務

100.0

(100.0)

4

（－）ー ー ー ー

株式会社シンプレク

ス・リート・パート

ナーズ

東京都

千代田区50

投資法人資産

運用業務

100.0

(100.0)

4

（ー）ー ー ー ー

みずほトラストオペ

レーションズ株式会社

東京都

江東区30 事務代行業務

100.0

（－）

3

（－）－ 業務委託関係

当行より建物

の一部を賃借－

みずほトラストビジネ

スオペレーションズ株

式会社

東京都

江東区30 事務代行業務

100.0

（－）

3

（－）－ 業務委託関係

当行より建物

の一部を賃借－

株式会社みずほ年金研

究所

東京都

江東区200

年金及び資産

運用の研究業

務

100.0

（－）

2

（－）－

預金取引関係

業務委託関係

当行より施設

及びソフト

ウェア賃借

－

Mizuho Trust &

Banking Co.(USA)

米国

ニューヨーク州

ニューヨーク市

千米ドル

32,847

信託業務・銀

行業務

100.0

（－）

2

（－）－ 業務委託関係 － －

Mizuho Trust &

Banking

(Luxembourg)S.A.

ルクセンブルク

大公国ミュンズ

バッハ市

千米ドル

105,000

信託業務・銀

行業務

100.0

（－）

5

（－）－

預金取引関係

業務委託関係－ －

Japan Fund

Management

(Luxembourg)S.A.

ルクセンブルク

大公国ミュンズ

バッハ市

千ユーロ

2,500

投資信託管理

業務

100.0

（100.0）

4

（－）－ － － －

株式会社都市未来総合

研究所

東京都

中央区100

調査・研究業

務

100.0

（91.0）

2

（－）－

預金取引関係

業務委託関係－ －

株式会社みずほトラス

トシステムズ

東京都

調布市100

計算受託・ソ

フトウェア開

発業務

52.9

（18.3）

2

（1）－

預金取引関係

金銭貸借関係

業務委託関係

当行より事務

機器の一部を

賃借

－

みずほトラスト保証株

式会社

東京都

千代田区100 信用保証業務

100.0

（－）

3

（－）－

預金取引関係

業務委託関係－ －

みずほ不動産販売株式

会社

東京都

中央区1,500

不動産仲介業

務

76.8

（75.1）

3

（－）－

預金取引関係

金銭貸借関係

当行より建物

の一部を賃借－

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（持分法適用関連会社）

名称 住所資本金又は出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）

割合（％）

当行との関係内容

役員の兼任等（人）

資金援助

営業上の取引 設備の賃貸借業務提携

日本ペンション・オペ

レーション・サービス

株式会社

東京都

中央区1,500

年金制度管理

及び事務執行

業務

50.0

（－）

2

（－）－

預金取引関係

金銭貸借関係

業務委託関係

当行より建物

及び事務機器

の一部を賃借

－

日本株主データサービ

ス株式会社

東京都

杉並区2,000 事務代行業務

50.0

（－）

2

（－）－

預金取引関係

金銭貸借関係

業務委託関係

－ －

（注）１．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループであ

ります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

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５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

みずほ信託銀行 その他 合計

従業員数（人）3,240

［1,117］

1,639

［193］

4,879

［1,310］

（注）１．その他の従業員数には、連結会社の従業員数を記載しております。

２．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んで

おります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,309人を含んでおりません。

３．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に当会計期間の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しており

ます。

(2）当行の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）

3,240

［1,117］38.6 14.9 8,555

（注）１．従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。

また、執行役員21人、嘱託及び臨時従業員1,127人を含んでおりません。

２．当行の従業員数は、「個人部門」・「法人部門」・「市場部門・その他」のセグメントに属しております。

３．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に当会計期間の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しており

ます。

４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者及び海外の現地採用者を除いて算出しております。

５．平均勤続年数は、当行、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会

社、みずほ情報総研株式会社の間で転籍異動した者については、転籍元会社での勤続年数を通算しておりま

す。

６．平均年間給与は、３月末の当行従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金（株式会社みず

ほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ情報総研株式会社からの転籍転入者については、

転籍元会社で支給されたものを含む）を合計したものであります。

７．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数（出向者

を含む）は3,025人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

業績

(1）金融経済環境

　当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみら

れました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、下振れ懸念の残る中国経済の動向や資源

価格の動向、地政学的リスクの高まりには注視を要する状況となっております。

　米国経済は、良好な雇用環境の下で回復基調が継続しました。先行きは、底堅い回復が続くことが期待されま

すが、新興国経済の下振れや金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があります。

　欧州経済は、英国、ユーロ圏とも回復テンポに鈍化がみられるものの、底堅く推移しました。今後もこうした

基調は維持される見通しですが、高水準の失業率、ロシア経済減速の影響、金融政策の動向などに留意が必要な

状況が続いております。

　アジアでは、中国経済の減速基調が続きました。今後についても、各種政策効果が下支えとなるものの、資本

ストック調整が重石となり、減速基調を辿るとみられます。新興国経済については、成長に勢いを欠く状況が続

きました。先行きは、通貨安や資源価格下落による影響もあり、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられ

ます。

　日本経済は、輸出、生産は上向きつつあるものの、個人消費は弱含みが続き、全体としては踊り場の状況が続

きました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや原油安による企業収益押し上げ効果を

支えとして持ち直していくことが期待されますが、為替の動向には留意する必要があります。

(2）当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の概況

（ア）連結の範囲

　当連結会計年度の連結の範囲は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますと

おり、連結子会社は13社、持分法適用関連会社は２社であります。

（イ）業績の概要

　当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の連結損益状況

　上述のような金融経済環境のもと、当連結会計年度の連結経常収益は前連結会計年度比40億円増加し

2,348億円となりました。主な内訳は、信託報酬が前連結会計年度比13億円増加し533億円、資金運用収益が

同25億円減少し474億円、役務取引等収益が信託関連業務手数料の増加等により同30億円増加し848億円、特

定取引収益が同11億円減少し13億円、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により同71億円増加し

253億円、その他経常収益が貸倒引当金戻入益の減少等により同39億円減少し224億円となっております。

　一方、連結経常費用は前連結会計年度比121億円増加し1,706億円となりました。主な内訳は、資金調達費

用が前連結会計年度比９億円増加し114億円、役務取引等費用が同７億円増加し260億円、その他業務費用が

国債等債券売却損の増加等により同15億円増加し81億円、営業経費が同27億円増加し1,012億円、その他経

常費用が株式等売却損の増加等により同61億円増加し237億円となっております。

　これらにより、連結経常利益は前連結会計年度比81億円減少し642億円となりました。

　さらに、法人税、住民税及び事業税180億円などの所要額を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純

利益は前連結会計年度比176億円減少し408億円となりました。

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）連結貸借対照表

［資産の部］

　資産の部合計は、前連結会計年度末比4,724億円増加し７兆3,832億円となりました。このうち、貸出金は

前連結会計年度末比4,273億円増加し３兆4,884億円、有価証券は同4,219億円減少し１兆4,594億円、現金預

け金は同2,152億円増加し１兆8,170億円となりました。

［負債の部］

　負債の部合計は、前連結会計年度末比5,054億円増加し６兆8,358億円となりました。このうち、預金は前

連結会計年度末比4,154億円増加し３兆1,858億円、譲渡性預金は同2,265億円減少し3,490億円、コールマ

ネー及び売渡手形は同900億円増加し１兆1,628億円、借用金は同1,449億円増加し3,669億円、信託勘定借は

同111億円増加し１兆195億円となりました。

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［純資産の部］

　純資産の部合計は、前連結会計年度末比329億円減少し5,473億円、１株当たり純資産額は68円40銭となり

ました。

(3）自己資本比率

　国際統一基準による連結総自己資本比率は19.52％、単体総自己資本比率は19.80％となりました。

(4）セグメントの状況

　当行グループは、当行単体を報告セグメントとし、連結子会社等をその他としております。

　連結業務粗利益（信託勘定償却前）は1,667億円で、その内訳は、当行単体1,355億円、その他311億円となって

おります。

　連結業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）は634億円で、その内訳は、当行単体579億円、その他

55億円となっております。

(5）信託財産の状況

　信託財産総額（当行単体）につきましては、前連結会計年度末比３兆1,335億円増加し60兆1,140億円となりまし

た。

キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加した一方、貸出金の増加、譲渡性預金の減少等により384億円

の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果3,377億円の

収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び劣後特約付社債の償還等によ

り814億円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,178億円増加し１兆6,642億円

となりました。

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(1）国内業務部門・国際業務部門別収支

　信託報酬は国内業務部門のみで533億24百万円となり、資金運用収支は国内業務部門で281億54百万円、国際業務

部門で79億８百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では360億56百万円となりました。

　また、役務取引等収支は国内業務部門で596億１百万円、国際業務部門で77億81百万円となり、相殺消去額を調

整の上、合計では588億65百万円となりました。

種類 期別国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計

金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

信託報酬前連結会計年度 51,947 － － 51,947

当連結会計年度 53,324 － － 53,324

資金運用収支前連結会計年度 30,598 8,946 56 39,487

当連結会計年度 28,154 7,908 5 36,056

うち資金運用収益前連結会計年度 39,758 10,678 457 49,979

当連結会計年度 37,053 10,687 279 47,461

うち資金調達費用前連結会計年度 9,160 1,731 400 10,491

当連結会計年度 8,899 2,779 273 11,404

役務取引等収支前連結会計年度 55,831 7,886 7,155 56,563

当連結会計年度 59,601 7,781 8,517 58,865

うち役務取引等収益前連結会計年度 80,545 10,423 9,112 81,855

当連結会計年度 84,512 10,791 10,411 84,892

うち役務取引等費用前連結会計年度 24,713 2,536 1,957 25,292

当連結会計年度 24,911 3,009 1,893 26,027

特定取引収支前連結会計年度 180 2,313 － 2,494

当連結会計年度 △3,578 4,926 － 1,347

うち特定取引収益前連結会計年度 180 2,313 － 2,494

当連結会計年度 125 4,926 3,703 1,347

うち特定取引費用前連結会計年度 － － － －

当連結会計年度 3,703 － 3,703 －

その他業務収支前連結会計年度 4,282 7,318 41 11,559

当連結会計年度 7,311 9,910 57 17,165

うちその他業務収益前連結会計年度 4,964 13,262 83 18,144

当連結会計年度 8,586 16,843 106 25,323

うちその他業務費用前連結会計年度 682 5,943 41 6,584

当連結会計年度 1,274 6,933 49 8,158

（注）１．国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結

子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門

に含めております。

２．「相殺消去額（△）」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互

間で行われた取引に係るもの等を記載しております。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息を控除して表示しております。

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(2）国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　国内業務部門における資金運用勘定の平均残高は５兆8,251億51百万円となり、その内訳は、主として貸出金３

兆219億90百万円、預け金１兆6,435億30百万円であります。資金調達勘定の平均残高は５兆5,269億13百万円とな

り、その内訳は、主として預金２兆8,265億37百万円、コールマネー及び売渡手形7,892億69百万円であります。利

回りは資金運用勘定が0.63％、資金調達勘定が0.16％となりました。

　また、国際業務部門における資金運用勘定の平均残高8,625億79百万円、利回りは1.23％、資金調達勘定の平均

残高は8,866億25百万円、利回りは0.31％となりました。

①　国内業務部門

種類 期別平均残高 利息 利回り

金額（百万円） 金額（百万円） （％）

資金運用勘定前連結会計年度 5,616,988 39,758 0.70

当連結会計年度 5,825,151 37,053 0.63

うち貸出金前連結会計年度 2,869,204 28,820 1.00

当連結会計年度 3,021,990 25,740 0.85

うち有価証券前連結会計年度 1,106,509 8,688 0.78

当連結会計年度 945,274 9,357 0.98

うちコールローン及び

買入手形

前連結会計年度 50,534 59 0.11

当連結会計年度 22,691 26 0.11

うち債券貸借取引支払

保証金

前連結会計年度 － － －

当連結会計年度 20,652 2 0.01

うち預け金前連結会計年度 1,366,575 1,363 0.09

当連結会計年度 1,643,530 1,650 0.10

資金調達勘定前連結会計年度 5,372,445 9,160 0.17

当連結会計年度 5,526,913 8,899 0.16

うち預金前連結会計年度 2,372,312 1,732 0.07

当連結会計年度 2,826,537 2,219 0.07

うち譲渡性預金前連結会計年度 809,441 792 0.09

当連結会計年度 519,636 435 0.08

うちコールマネー及び

売渡手形

前連結会計年度 951,318 852 0.08

当連結会計年度 789,269 639 0.08

うち売現先勘定前連結会計年度 － － －

当連結会計年度 － － －

うち債券貸借取引受入

担保金

前連結会計年度 191 0 0.09

当連結会計年度 2,978 1 0.04

うち借用金前連結会計年度 139,762 644 0.46

当連結会計年度 247,945 695 0.28

（注）１．当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、国内連結子会社については、半

期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

それぞれ控除して表示しております。

３．国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取

引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

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②　国際業務部門

種類 期別平均残高 利息 利回り

金額（百万円） 金額（百万円） （％）

資金運用勘定前連結会計年度 952,551 10,678 1.12

当連結会計年度 862,579 10,687 1.23

うち貸出金前連結会計年度 167,438 1,725 1.03

当連結会計年度 232,916 2,774 1.19

うち有価証券前連結会計年度 577,721 8,412 1.45

当連結会計年度 434,994 7,375 1.69

うちコールローン及び

買入手形

前連結会計年度 10,626 18 0.17

当連結会計年度 10,233 28 0.27

うち債券貸借取引支払

保証金

前連結会計年度 － － －

当連結会計年度 － － －

うち預け金前連結会計年度 192,906 520 0.27

当連結会計年度 177,378 507 0.28

資金調達勘定前連結会計年度 948,524 1,731 0.18

当連結会計年度 886,625 2,779 0.31

うち預金前連結会計年度 164,104 171 0.10

当連結会計年度 166,470 154 0.09

うち譲渡性預金前連結会計年度 － － －

当連結会計年度 － － －

うちコールマネー及び

売渡手形

前連結会計年度 86,079 439 0.51

当連結会計年度 121,310 910 0.75

うち売現先勘定前連結会計年度 10,925 75 0.69

当連結会計年度 52,152 519 0.99

うち債券貸借取引受入

担保金

前連結会計年度 489,882 680 0.13

当連結会計年度 359,969 781 0.21

うち借用金前連結会計年度 38,927 140 0.36

当連結会計年度 48,252 223 0.46

（注）１．当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、海外連結子会社については、半

期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

３．国際業務部門は当行の外貨建取引、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等及び海外連結子会社の

取引であります。

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③　合計

種類 期別

平均残高（百万円） 利息（百万円）

利回り（％）

小計相殺消去額（△）

合計 小計相殺消去額（△）

合計

資金運用勘定前連結会計年度 6,569,540 209,842 6,359,697 50,436 457 49,979 0.78

当連結会計年度 6,687,730 199,090 6,488,640 47,740 279 47,461 0.73

うち貸出金前連結会計年度 3,036,642 8,842 3,027,800 30,545 119 30,426 1.00

当連結会計年度 3,254,906 7,403 3,247,503 28,515 98 28,417 0.87

うち有価証券前連結会計年度 1,684,231 18,274 1,665,956 17,101 46 17,054 1.02

当連結会計年度 1,380,269 34,375 1,345,894 16,732 14 16,718 1.24

うちコールローン

及び買入手形

前連結会計年度 61,160 － 61,160 77 － 77 0.12

当連結会計年度 32,924 － 32,924 55 － 55 0.16

うち債券貸借取引

支払保証金

前連結会計年度 － － － － － － －

当連結会計年度 20,652 － 20,652 2 － 2 0.01

うち預け金前連結会計年度 1,559,481 24,125 1,535,356 1,884 67 1,816 0.11

当連結会計年度 1,820,909 18,843 1,802,065 2,157 33 2,124 0.11

資金調達勘定前連結会計年度 6,320,970 191,601 6,129,369 10,892 400 10,491 0.17

当連結会計年度 6,413,539 166,071 6,247,467 11,678 273 11,404 0.18

うち預金前連結会計年度 2,536,417 19,958 2,516,458 1,903 50 1,852 0.07

当連結会計年度 2,993,008 16,133 2,976,874 2,373 36 2,336 0.07

うち譲渡性預金前連結会計年度 809,441 4,200 805,241 792 6 785 0.09

当連結会計年度 519,636 4,066 515,569 435 4 430 0.08

うちコールマネー

及び売渡手形

前連結会計年度 1,037,398 － 1,037,398 1,292 － 1,292 0.12

当連結会計年度 910,579 － 910,579 1,550 － 1,550 0.17

うち売現先勘定前連結会計年度 10,925 － 10,925 75 － 75 0.69

当連結会計年度 52,152 － 52,152 519 － 519 0.99

うち債券貸借取引

受入担保金

前連結会計年度 490,074 － 490,074 680 － 680 0.13

当連結会計年度 362,947 － 362,947 782 － 782 0.21

うち借用金前連結会計年度 178,689 8,842 169,847 784 119 665 0.39

当連結会計年度 296,198 7,403 288,795 918 98 820 0.28

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

それぞれ控除して表示しております。

２．「相殺消去額（△）」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互

間で行われた取引に係るものを記載しております。

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(3）国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は848億92百万円となりました。その内訳は、主として信託関連業務583億26百万円、代理業務84

億59百万円であります。

　また、役務取引等費用は260億27百万円となりました。

種類 期別国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計

金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

役務取引等収益前連結会計年度 80,545 10,423 9,112 81,855

当連結会計年度 84,512 10,791 10,411 84,892

うち信託関連業務前連結会計年度 52,191 5,069 118 57,143

当連結会計年度 53,354 5,044 72 58,326

うち預金・貸出業務前連結会計年度 2,253 109 － 2,363

当連結会計年度 2,721 308 － 3,029

うち為替業務前連結会計年度 413 2 0 415

当連結会計年度 368 3 0 371

うち証券関連業務前連結会計年度 92 511 － 604

当連結会計年度 46 567 － 613

うち代理業務前連結会計年度 4,664 3,891 78 8,477

当連結会計年度 4,484 4,013 38 8,459

うち保証業務前連結会計年度 454 10 0 465

当連結会計年度 379 12 0 391

役務取引等費用前連結会計年度 24,713 2,536 1,957 25,292

当連結会計年度 24,911 3,009 1,893 26,027

うち為替業務前連結会計年度 345 28 0 372

当連結会計年度 327 28 0 355

（注）１．国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結

子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

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(4）国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　特定取引収益は13億47百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品収益11億21百万円であり

ます。

種類 期別国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計

金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

特定取引収益前連結会計年度 180 2,313 － 2,494

当連結会計年度 125 4,926 3,703 1,347

うち商品有価証券収益前連結会計年度 0 － － 0

当連結会計年度 0 － － 0

うち特定取引有価証券

収益

前連結会計年度 15 233 － 249

当連結会計年度 124 101 － 225

うち特定金融派生商品

収益

前連結会計年度 164 2,080 － 2,245

当連結会計年度 － 4,825 3,703 1,121

うちその他の特定取引

収益

前連結会計年度 － － － －

当連結会計年度 － － － －

特定取引費用前連結会計年度 － － － －

当連結会計年度 3,703 － 3,703 －

うち商品有価証券費用前連結会計年度 － － － －

当連結会計年度 － － － －

うち特定取引有価証券

費用

前連結会計年度 － － － －

当連結会計年度 － － － －

うち特定金融派生商品

費用

前連結会計年度 － － － －

当連結会計年度 3,703 － 3,703 －

うちその他の特定取引

費用

前連結会計年度 － － － －

当連結会計年度 － － － －

（注）１．「相殺消去額（△）」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の相殺消去額を記載しております。

２．特定取引勘定を設置しているのは提出会社１社であります。

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②　特定取引資産・負債の内訳（末残）

　特定取引資産は1,273億５百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品1,272億46百万円であ

ります。

　また、特定取引負債は1,214億83百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品1,214億83百万

円であります。

種類 期別国内業務部門 国際業務部門 合計

金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

特定取引資産前連結会計年度 19,783 47,402 67,185

当連結会計年度 77,140 50,164 127,305

うち商品有価証券前連結会計年度 77 － 77

当連結会計年度 59 － 59

うち商品有価証券派生

商品

前連結会計年度 － － －

当連結会計年度 － － －

うち特定取引有価証券前連結会計年度 － － －

当連結会計年度 － － －

うち特定取引有価証券

派生商品

前連結会計年度 － 16 16

当連結会計年度 － － －

うち特定金融派生商品前連結会計年度 19,706 47,385 67,091

当連結会計年度 77,081 50,164 127,246

うちその他の特定取引

資産

前連結会計年度 － － －

当連結会計年度 － － －

特定取引負債前連結会計年度 24,316 38,926 63,242

当連結会計年度 85,862 35,621 121,483

うち売付商品債券前連結会計年度 － － －

当連結会計年度 － － －

うち商品有価証券派生

商品

前連結会計年度 － － －

当連結会計年度 － － －

うち特定取引売付債券前連結会計年度 － － －

当連結会計年度 － － －

うち特定取引有価証券

派生商品

前連結会計年度 － 7 7

当連結会計年度 － － －

うち特定金融派生商品前連結会計年度 24,316 38,918 63,234

当連結会計年度 85,862 35,621 121,483

うちその他の特定取引

負債

前連結会計年度 － － －

当連結会計年度 － － －

（注）１．国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結

子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門

に含めております。

２．特定取引勘定を設置しているのは提出会社１社であります。

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(5）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社

です。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資産

科目

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）

貸出金 985,122 1.73 880,933 1.46

有価証券 1,134,120 1.99 1,020,148 1.70

信託受益権 41,539,727 72.90 45,331,244 75.41

受託有価証券 501,002 0.88 447,920 0.74

金銭債権 4,133,646 7.25 4,136,914 6.88

有形固定資産 5,437,222 9.54 5,970,218 9.93

無形固定資産 317,901 0.56 322,440 0.54

その他債権 1,424,033 2.50 378,725 0.63

銀行勘定貸 1,008,363 1.77 1,019,554 1.70

現金預け金 499,379 0.88 605,923 1.01

合計 56,980,518 100.00 60,114,023 100.00

負債

科目

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）

金銭信託 17,392,804 30.52 18,620,805 30.98

年金信託 3,940,731 6.92 3,738,037 6.22

財産形成給付信託 5,220 0.01 3,700 0.01

投資信託 12,037,681 21.13 14,243,000 23.69

金銭信託以外の金銭の信託 1,598,530 2.81 1,440,338 2.40

有価証券の信託 8,047,935 14.12 7,540,825 12.54

金銭債権の信託 3,378,699 5.93 3,263,660 5.43

土地及びその定着物の信託 178,076 0.31 332,632 0.55

包括信託 10,395,857 18.24 10,925,858 18.17

その他の信託 4,982 0.01 5,164 0.01

合計 56,980,518 100.00 60,114,023 100.00

（注）１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．共同信託他社管理財産　前連結会計年度686,069百万円、当連結会計年度414,143百万円。なお、共同信託他

社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。

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②　貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

業種別前連結会計年度 当連結会計年度

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）

金融業、保険業 157,042 15.94 132,009 14.98

不動産業、物品賃貸業 73,926 7.51 7,452 0.85

地方公共団体 9,366 0.95 7,989 0.91

その他 744,786 75.60 733,482 83.26

合計 985,122 100.00 880,933 100.00

③　有価証券残高の状況（末残・構成比）

前連結会計年度 当連結会計年度

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）

国債 835,156 73.64 720,946 70.67

社債 217,377 19.17 218,141 21.38

株式 1,065 0.09 879 0.09

その他の証券 80,520 7.10 80,181 7.86

合計 1,134,120 100.00 1,020,148 100.00

④　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）

金銭信託

科目前連結会計年度 当連結会計年度

金額（百万円） 金額（百万円）

貸出金 16,006 13,861

有価証券 3 3

その他 685,399 699,560

資産計 701,408 713,425

元本 701,226 713,268

債権償却準備金 49 42

その他 133 114

負債計 701,408 713,425

（注）１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度

　貸出金16,006百万円のうち延滞債権額は2,990百万円であります。

当連結会計年度

　貸出金13,861百万円のうち延滞債権額は2,888百万円であります。

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（参考）資産の査定（信託勘定）

　資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分

するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の

事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に

従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げ

る債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分平成27年３月31日 平成28年３月31日

金額（億円） 金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － －

危険債権 29 28

要管理債権 － －

正常債権 130 109

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(6）銀行業務の状況

①　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類 期別国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計

金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

預金合計前連結会計年度 2,617,792 171,152 18,527 2,770,416

当連結会計年度 3,037,741 170,340 22,194 3,185,886

うち流動性預金前連結会計年度 855,039 133,116 5,424 982,732

当連結会計年度 847,006 151,379 7,686 990,699

うち定期性預金前連結会計年度 1,744,122 18,785 50 1,762,858

当連結会計年度 2,173,684 433 650 2,173,468

うちその他前連結会計年度 18,629 19,249 13,053 24,825

当連結会計年度 17,049 18,527 13,858 21,718

譲渡性預金前連結会計年度 579,810 － 4,200 575,610

当連結会計年度 353,070 － 4,000 349,070

総合計前連結会計年度 3,197,602 171,152 22,727 3,346,026

当連結会計年度 3,390,811 170,340 26,194 3,534,956

（注）１．国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結

子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門

に含めております。

２．「相殺消去額（△）」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

３．預金の区分は次のとおりであります。

①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

②　定期性預金とは、定期預金であります。

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②　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別前連結会計年度 当連結会計年度

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）

国内（除く特別国際金融取引勘定分） 3,054,271 100.00 3,482,588 100.00

製造業 500,385 16.38 527,378 15.14

農業、林業 2 0.00 － －

鉱業、採石業、砂利採取業 2,397 0.08 2,245 0.06

建設業 43,752 1.43 38,539 1.11

電気・ガス・熱供給・水道業 287,095 9.40 288,206 8.28

情報通信業 65,581 2.15 62,932 1.81

運輸業、郵便業 201,631 6.60 197,725 5.68

卸売業、小売業 187,435 6.14 186,438 5.35

金融業、保険業 242,587 7.94 269,031 7.73

不動産業 989,709 32.40 1,052,218 30.21

物品賃貸業 236,901 7.76 279,818 8.03

各種サービス業 52,439 1.72 64,794 1.86

地方公共団体 12,791 0.42 5,277 0.15

政府等 － － 263,548 7.57

その他 231,560 7.58 244,432 7.02

海外及び特別国際金融取引勘定分 6,826 100.00 5,865 100.00

政府等 540 7.92 432 7.38

金融機関 － － － －

その他 6,285 92.08 5,432 92.62

合計 3,061,098 ―― 3,488,453 ――

（注）１．「国内」とは、当行（特別国際金融取引勘定分を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当行の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社でありま

す。

○　外国政府等向け債権残高（国別）

期別 国別 金額（百万円）

前連結会計年度

アルゼンチン 0

合計 0

（資産の総額に対する割合：％） （0.00）

当連結会計年度

アルゼンチン 0

合計 0

（資産の総額に対する割合：％） （0.00）

（注）　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等

であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上してい

る国の外国政府等の債権残高を掲げております。

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③　国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券の残高（末残）

種類 期別国内業務部門 国際業務部門 合計

金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

国債前連結会計年度 905,477 3,820 909,297

当連結会計年度 574,182 － 574,182

地方債前連結会計年度 3,723 － 3,723

当連結会計年度 3,161 － 3,161

社債前連結会計年度 65,125 － 65,125

当連結会計年度 77,928 － 77,928

株式前連結会計年度 284,478 － 284,478

当連結会計年度 245,774 － 245,774

その他の証券前連結会計年度 84,470 534,307 618,778

当連結会計年度 53,087 505,331 558,419

合計前連結会計年度 1,343,276 538,127 1,881,404

当連結会計年度 954,134 505,331 1,459,466

（注）１．国内業務部門は当行及び国内連結子会社が保有する居住者の発行する円貨建証券の残高を、国際業務部門に

はそれ以外の有価証券の残高を記載しております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

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（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当

であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づ

き、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー

ショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入

しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

平成28年３月31日

１．連結総自己資本比率（４／７） 19.52

２．連結Tier１比率（５／７） 18.21

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 18.21

４．連結における総自己資本の額 4,721

５．連結におけるTier１資本の額 4,404

６．連結における普通株式等Tier１資本の額 4,404

７．リスク・アセットの額 24,181

８．連結総所要自己資本額 1,934

単体自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

平成28年３月31日

１．単体総自己資本比率（４／７） 19.80

２．単体Tier１比率（５／７） 18.52

３．単体普通株式等Tier１比率（６／７） 18.52

４．単体における総自己資本の額 4,795

５．単体におけるTier１資本の額 4,484

６．単体における普通株式等Tier１資本の額 4,484

７．リスク・アセットの額 24,210

８．単体総所要自己資本額 1,936

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（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基

づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一

部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第

３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮

払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸

付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財

政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の

事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に

従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げ

る債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分平成27年３月31日 平成28年３月31日

金額（億円） 金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 11 10

危険債権 80 48

要管理債権 81 64

正常債権 31,280 35,305

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２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま

せん。

３【対処すべき課題】

　当グループは、平成28年度からの３年間を計画期間とする新中期経営計画『進化する“One MIZUHO”～総合金融コ

ンサルティンググループを目指して～』をスタートいたしました。

　この計画は、不透明な規制環境に加え、世界経済も新興国経済が牽引してきた構図の変調や資源価格の長期低迷等

ターニングポイントを迎えつつあるとともに、金融イノベーションの急速な進展等のゲームチェンジが起こりつつあ

るなか、こうした新しい環境変化に対応できるビジネスモデルの構築を目指すものです。

　具体的には、前中期経営計画で推進してきた「お客さま第一（Client-Oriented）」をさらに徹底するとともに、

厳しい経営環境への対応として、業務高度化・効率化プロジェクトにより「オペレーショナルエクセレンス（卓越し

た業務遂行力）」を追求してまいります。

　新中期経営計画は、「お客さま第一」と「オペレーショナルエクセレンス」を２つの土台として、「総合金融コン

サルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、前中期経営計画で標榜した“One MIZUHO戦略”を進

化させようとするものであり、新中期経営計画における目指す姿、５つの基本方針、さらに、基本方針を具体化した

事業戦略、財務戦略、経営基盤における戦略軸として、10の戦略軸を設定しております。

［中期経営計画における〈みずほ〉の目指す姿］

“総合金融コンサルティンググループ”

～お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー～

［５つの基本方針］

１．カンパニー制の導入

２．事業の選択と集中

３．強靭な財務体質の確立

４．金融イノベーションへの積極的取組み

５．強い〈みずほ〉を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立

［１０の戦略軸］

〔事業戦略〕

①　グローバルベースでの非金利ビジネスモデルの強化

②　貯蓄から投資への対応

③　リサーチ＆コンサルティング機能の強化

④　FinTechへの対応

⑤　エリアOne MIZUHO戦略＊

〔財務戦略〕

⑥　バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革

⑦　政策保有株式の削減

〔経営基盤〕

⑧　次期システムの完遂

⑨　人事運営の抜本的改革

⑩　強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取組み

＊同一地域における銀行・信託・証券一体でのOne MIZUHO戦略。営業拠点がエリア戦略を主体的に考え実行。

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（オペレーショナルエクセレンス（卓越した業務遂行力））

　One MIZUHO戦略の実行力である「オペレーション」を向上させ、「お客さま第一」を軸とする戦略の差別化とあわ

せて、〈みずほ〉の持続的な競争優位の確立につなげ、お客さまサービスの付加価値を向上すべく、「オペレーショ

ナルエクセレンス」を追求いたします。既存の業務プロセスを徹底的に見直し、「オペレーションの効率化」と「オ

ペレーションの高度化による顧客価値創出」を実現してまいります。

（カンパニー制の導入）

　「お客さま第一」のさらなる徹底を図るべく、持株会社のもとで、銀行・信託・証券を一体的に運営する〈みず

ほ〉の特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、平成28年

４月１日付で、顧客セグメント別のカンパニー制を導入いたしました。これまでも〈みずほ〉は、ユニット制のも

と、お客さまの属性ごとに特化したグループ各社横断的なシャープな戦略展開を行ってきましたが、カンパニー制で

はその方向性をさらに徹底し、戦略の企画・立案から戦略の遂行に至るプロセスにおいて、より強力に、よりスピー

ディーに、お客さまの属性に応じて一貫した戦略を展開できる体制といたします。

　具体的には、顧客セグメントごとに、リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グ

ローバルコーポレートカンパニー、グローバルマーケッツカンパニー、アセットマネジメントカンパニーの５つのカ

ンパニーを設置し、「お客さま第一」の観点からのアプローチ（マーケット・イン型アプローチ）を徹底的に強化い

たします。また、プロダクツ、リサーチ等の機能は「専門性のさらなる強化」と「全カンパニー横断的な機能活用」

を図るため、２つのユニットとして独立して設置いたしました。なお、リサーチ等の機能に関しては、グループ内の

リサーチ機能とコンサルティング機能を“One シンクタンク”として集約し、お客さまのあらゆる課題解決に取り組

む専門家集団と位置付け、リサーチ＆コンサルティングユニットを新設いたしました。

　また、グループ全体のリスクアペタイト方針（リスクテイクに関する基本的な方針）に則り、収益力の向上とリス

ク・リターン構造の改革に取り組んでまいりますとともに、本部スリム化とスピーディーな意思決定を実現し、現場

力・営業力の一層の向上を目指してまいります。

［事業戦略］

　当グループは、新しい顧客セグメント別経営体制のもと、新しい中期経営計画における10の戦略軸に基づき、「お

客さま第一」を徹底的に強化してまいります。

　各カンパニー・ユニットにおける事業戦略は以下のとおりです。

（リテール・事業法人カンパニー）

　リテール・事業法人カンパニーは、個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務を担当いたします。

　個人のお客さまには、資産運用、資産承継等のコンサルティング提供力の向上に努めていくとともに、先進的な技

術の活用・他社との提携等による、利便性の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。

　中小企業・中堅企業のお客さまには、事業の成長・拡大、事業承継、海外展開等の経営課題や、企業オーナー等の

お客さまの資産承継・運用等、法人・個人両面のニーズに対してソリューションを提供してまいります。

　こうした取り組みを通じ、お客さまと共に成長する「総合金融コンサルティングカンパニー」を目指してまいりま

す。

（大企業・金融・公共法人カンパニー）

　大企業・金融・公共法人カンパニーは、国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務を担当い

たします。

　大企業法人のお客さまには、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、シンジケート

ローンや社債引受、M＆A等、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションの提供力を強化してまいります。

　金融法人のお客さまには、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまには、公共債の受

託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいりま

す。加えて、日本経済の重要課題である、地方創生に向けた取り組みも継続してまいります。

　これらの取り組みを通じ、お客さまから最も信頼されるパートナーになることを目指してまいります。

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（グローバルコーポレートカンパニー）

　グローバルコーポレートカンパニーは、海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務を担当いたし

ます。

　お客さまの事業への深い理解と、貸出、社債引受等のコーポレートファイナンスの分野での強みを活かし、さまざ

まなソリューションを提供し、日系企業のお客さまの海外事業展開サポート、非日系企業のお客さまとの長期的な関

係構築に努めてまいります。

　また、拠点ネットワークの拡充や、海外の地場金融機関や政府系機関等との業務提携構築を進め、サービス提供力

のさらなる強化に努めてまいります。

　これらの取り組みを通じ、大きく変わる世界の経済動向・規制動向の中で、持続的に成長するカンパニーを目指し

てまいります。

（グローバルマーケッツカンパニー）

　グローバルマーケッツカンパニーは、金利・エクイティ・クレジット等への投資業務に加え、個人から機関投資家

まで幅広いお客さまに対して、セールス＆トレーディング業務として、金利・為替・株式・コモディティ等、マー

ケット商品全般を提供してまいります。

　銀行・信託・証券連携による幅広いプロダクツ提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレ

イヤーを目指してまいります。

（アセットマネジメントカンパニー）

　アセットマネジメントカンパニーは、個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発

やサービスの提供を担当いたします。

　フィデューシャリー・デューティー＊を全うし、個人のお客さまの資産形成に資する運用商品の提供や、年金等の

お客さまの多様化するニーズにお応えする商品提供力・商品選定機能の強化、確定給付年金と確定拠出年金を一体で

捉えた総合提案への取り組みを強化してまいります。

　こうした取り組みを通じて、国内金融資産の活性化に貢献することを目指してまいります。

＊他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

（グローバルプロダクツユニット）

　グローバルプロダクツユニットは、各カンパニーと連携し、あらゆるお客さまに対して、高度な専門性を駆使し、

事業・財務戦略アドバイス、資金調達サポート、国内外為替・決済等のソリューションを提供してまいります。

　こうした取り組みを通じて、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」をプロダクツの面から支

えることを目指してまいります。

（リサーチ＆コンサルティングユニット）

　リサーチ＆コンサルティングユニットは、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」を支える邦

銀初の本格的リサーチ＆コンサルティングユニットとして、お客さまの顕在的・潜在的な課題解決に取り組む専門家

集団を目指し、グローバルな視点を強化してまいりますとともに、マクロ・ミクロ両面からのアプローチにより、各

カンパニーと連携し、ソリューションを提供してまいります。

　以上の各カンパニー・ユニットの事業戦略を踏まえた、当行の事業戦略は次のとおりです。

　当行は、One MIZUHO戦略を進化させるとともに、信託のプロフェッショナルとして、さらなる専門性の強化に努

め、グループ全体のお客さまへのソリューション提供力の向上を図ってまいります。

　個人のお客さまにつきましては、コンサルティング機能を最大限発揮するとともに、新規出店や人員の拡充によ

り、資産・事業等の承継ニーズへの対応力をさらに強化してまいります。

　法人のお客さまにつきましては、信託ソリューションを活用した課題解決型営業の展開や、不動産ニーズへの対応

力強化等により、多様なニーズにお応えしてまいります。また、「第４の柱」と位置付けておりますアセットマネジ

メント分野については、グループの資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めてまいります。

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［経営管理・経営基盤等］

　事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤についても、規制強化等の外部環境変化を踏まえ、以下の取り組み

を進めてまいります。

（リスクアペタイト・フレームワークの高度化）

　持株会社は、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクア

ペタイト・フレームワークを導入しております。戦略を実現するために、どのようなリスクをどの程度取るかを明確

にしたうえで経営資源の配分や収益計画を決定し、運営状況のモニタリング等を通じリスク・リターンの最適化に取

り組んでおります。

　また、持株会社及び当行は、リスクに向き合う際に共有すべき価値観・行動軸の実現に向けた「リスクに関する行

動指針」を制定いたしました。すべての役員及び社員へ「リスクに関する行動指針」を浸透させる取り組みを通じて

健全なリスクカルチャーを醸成し、持株会社のリスクアペタイト・フレームワークを実効的なものとするよう、引き

続き取り組んでまいります。

（次期システムの完遂）

　最重要・最大規模のシステムプロジェクトとして、万全の態勢のもと、「安全・着実」に完遂するべく取り組んで

おります。

（政策保有株式の削減）

　「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載のとおり、当グループは、上場政策保有株式については、

「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。当行としましても、株価変動

に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削

減に努めてまいります。

（人事運営の抜本的改革）

　社員エンゲージメント（社員と会社がお互いの成長に貢献し合う関係性）を高め、人材の面から競争優位を確立す

べく、人事運営の抜本的改革に取り組んでまいります。持株会社が、人事戦略、人事制度並びに人事運営のプリンシ

プルを制定し、グループの全社員が自らのステップアップと組織貢献に対する意欲を高め、各人の能力を持続的に伸

ばして最大限に発揮しながら長く活躍することを実現し、人材における差別化を図ってまいります。

（フィデューシャリー・デューティー＊の実践）

　当グループは、お客さまの中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関

連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けたグループの取組方針を定めております。当行とし

ましても、お客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供する等、当該方針に従った取り組みを、一層強化してま

いります。

＊他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

（強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取り組み）

　強固なカルチャーの確立に向け、引き続き取り組んでまいります。具体的には、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿

をまとめた「自部店ビジョン」実現に向けた取り組みや、国内外の部店長を対象にカルチャーについて議論する「部

店長オフサイト」等、今後とも各種取り組みを継続・強化してまいります。

（強固なブランドの確立）

　当グループは、新しい中期経営計画をブランド構築のアクションプランと位置付け、目指す姿である、お客さまと

社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナーとしての「総合金融コンサルティンググループ」の実現を通

じて、強固なブランドを確立してまいります。中期経営計画の達成とともに、ブランドコミュニケーションの実践

等、今後とも一層のブランド価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。

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　みずほ銀行と当行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

　平成28年４月に発生した熊本地震に際しましては、被災者の皆さまの災害復旧に役立てていただくための取り組み

を実施いたしております。引き続き、災害復旧に向けた支援に取り組んでまいります。

　当行は、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めてまい

ります。

　社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいりま

す。

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４【事業等のリスク】

　当行及び当グループの事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおり

です。本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

　なお、各種リスクの管理態勢等につきましては、有価証券報告書「第４提出会社の状況 ６．コーポレートガバナ

ンスの状況等」をご覧ください。

１．財務面に関するリスク

(1）不良債権処理等に係るリスク

①　与信関係費用の増加等による追加的損失の発生

　当行及び当グループは、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めてお

りますが、不動産業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。

　当行及び当グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするととも

に、個別企業、企業グループや特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理

を実施しております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証してお

ります。

　しかしながら、国内外の景気動向、特定の業界�