10

第２章 矢板市の現状と課題

11

１ 統計から見る矢板市の現状

（１）人口や世帯などの状況

矢板市の平成 2９年４月１日の時点での総人口は 33,336 人で、平成 25 年の

34,675 人より 1,339 人、割合としては約 3.9％減少しました。年齢 3 区分別で

細かく見て行くと、14 歳までの年少人口が 496 人、15 歳から 64 歳までの生産

人口が 2,100 人、合計 2,596 人が減少しています。一方、65 歳以上の高齢者人

口は 1,257 人増加しています。

【総人口、年齢３区分別人口と高齢化率の推移】

出典：住民基本台帳（各年４月 1 日）

4,376 4,258 4,164 4,040 3,880

21,773 21,147 20,697 20,198 19,673

8,526 8,860 9,187 9,530 9,783

34,675 34,265 34,048 33,768 33,336

24.6

25.927.0

28.229.3

0%

6%

12%

18%

24%

30%

36%

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

平成２５年 平成２６年 平成２７年 平成２８年 平成２９年

高齢化率

人口（人）

０～１４歳 １５～６４歳 ６５歳以上 高齢化率

12

また、年齢 3 区分別の年齢を割合で見ていくと、平成 25 年より年少人口と生産

人口の割合はゆるやかに減少する一方、高齢者の割合は年々増加し、現在はおよそ

30％となっています。

【年齢３区分別人口比の推移】

出典：住民基本台帳（各年４月 1 日）

更に、人口ピラミッドから年代の分布を見ていくと、団塊の世代と呼ばれている

65 歳～69 歳とそれ以上の年齢の方の間に大きな人口の差があることがわかります。

【矢板市 人口ピラミッド】

出典：住民基本台帳（平成 29 年 4 月 1 日）

12.6

12.4

12.2

12.0

11.6

62.8

61.7

60.8

59.8

59.0

24.6

25.9

27.0

28.2

29.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成２５年

平成２６年

平成２７年

平成２８年

平成２９年

０～14歳以下 15～64歳 65歳以上（高齢化率）

551 691

787 827 754

844 910

1,056 1,220 1,164

967 1,153

1,266 1,561

970 813

537 339

116 16

2

525 588

738 788

728 708 775

956 1,122

1,067 997

1,089 1,282

1,582 1,002

941 816

620 347

102 19

0 500 1,000 1,500 2,000

05001,0001,5002,000

０歳～４歳

５歳～９歳

10歳～14歳

15歳～19歳

20歳～24歳

25歳～29歳

30歳～34歳

35歳～39歳

40歳～44歳

45歳～49歳

50歳～54歳

55歳～59歳

60歳～64歳

65歳～69歳

70歳～74歳

75歳～79歳

80歳～84歳

85歳～89歳

90歳～94歳

95歳～99歳

100歳以上

単位：人

男 女

13

（２）子どもをめぐる状況

一人の女性が一生に出産する子どもの数の指標である合計特殊出生率は、栃木県

と比較して低い傾向にあります。

【合計特殊出生率の推移】

出典：栃木県保健統計年報 第 1 章人口動態統計

1.381.39

1.41

1.46

1.41

1.41

1.431.43

1.46

1.49

1.3

1.35

1.4

1.45

1.5

1.55

平成２３年 平成２４年 平成２５年 平成２６年 平成２７年

矢板市

栃木県

14

平成 29 年 4 月 1 日時点の保育園、幼稚園及び認定こども園を合せた園児数は

929 人で、平成 25 年の 1,053 人よりも 124 人、割合としては約 11.8％減少し

ました。

【各園と園児数の推移】

出典：矢板市子ども課（各年 4 月 1 日）

643 651 640 648621

410 387

169 159155

197 164153

1053 10381006

971929

8 8 8 8 8

3 3

1 1 1

2 2 2

0

2

4

6

8

10

0

300

600

900

1,200

1,500

平成２５年 平成２６年 平成２７年 平成２８年 平成２９年

園数（園）

園児数（人）

保育園 幼稚園 認定子ども園

保育園 幼稚園 認定子ども園

15

（３）高齢者の状況

高齢者を含む世帯全体の数は、近年は 5 年ごとに 10%程度ずつ増加しています。

中でも、高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯の増加率は高くなっています。

【形態別高齢者世帯の推移】

【矢板市の高齢者世帯の現状】

平成７年 平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年

総世帯数（世帯） 10,962 11,604 11,977 12,414 12,311

高齢者単身世帯（世帯） 398 575 712 899 1,196

高齢者夫婦世帯（世帯） 400 562 714 874 1,168

その他の高齢者を含む世帯（世帯） 3,074 3,209 3,390 3,595 3,651

高齢者を含む世帯全体（世帯） 3,872 4,346 4,816 5,368 6,015

高齢者単身世帯前年度比（％） 144.5 123.8 126.3 133.0

高齢者夫婦世帯前年度比（％） 140.5 127.0 122.4 133.6

その他の高齢者を含む世帯前年度比（％） 104.4 105.6 106.0 101.6

高齢者を含む世帯全体前年度比（％） 112.2 110.8 111.5 112.1

高齢者単身世帯率（％） 3.6 5.0 5.9 7.2 9.7

高齢者夫婦世帯率（％） 3.6 4.8 6.0 7.0 9.5

その他の高齢者を含む世帯率（％） 28.0 27.7 28.3 29.0 29.7

高齢者を含む世帯全体率（％） 35.3 37.5 40.2 43.2 48.9

出典：国勢調査（各年 10 月 1 日）

398 575 712 899 1,196400562

714874

1,168

3,074

3,2093,390

3,595

3,6513,872

4,346

4,816

5,368

6,015

0

1,500

3,000

4,500

6,000

平成７年 平成１２年 平成１７年 平成２２年 平成２７年

世帯数（世帯）

高齢者単身世帯 高齢者夫婦世帯 その他の高齢者を含む世帯

16

地区別高齢者数と高齢化率を見ると、ここ 20 年常に増加しつづけています。高

齢者人口は矢板地区が最も多いですが、高齢化率は泉地区が最も高くなっています。

【地区別高齢者人口と高齢化率の推移】

【地区ごとの総人口、高齢者人口と高齢化率】

平成 7 年 平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年

矢板地区

総人口（人） 26,397 26,196 25,717 25,885 24,337

高齢者人口（人） 3,943 4,527 5,012 5,821 6,719

高齢化率（％） 14.9 17.3 19.5 22.5 27.6

泉地区

総人口（人） 4,689 4,503 4,305 4,062 3,728

高齢者人口（人） 960 1,032 1,119 1,108 1,221

高齢化率（％） 20.5 22.9 26.0 27.3 32.8

片岡地区

総人口（人） 8,165 8,201 8,035 7,720 7,406

高齢者人口（人） 1,239 1,472 1,682 1,831 2,114

高齢化率（％） 15.2 17.9 20.9 23.7 28.5

出典：国勢調査 小地域（各年 10 月 1 日）

3,943 4,527 5,0125,821

6,719

9601,032

1,119

1,108

1,221

1,239

1,4721,682

1,831

2,114

14.9

17.3

19.5

22.5

27.6

20.5

22.9

26.027.3

32.8

15.2

17.9

20.9

23.7

28.5

0%

10%

20%

30%

40%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

高齢化率

人口（人）

矢板地区 泉地区 片岡地区 矢板地区 泉地区 片岡地区

17

高齢者人口の増加に伴い、要支援・要介護認定者の総数は年々増加する傾向にあ

り、平成 29 年は全体で 1,512 人と、平成 25 年から 288 人増加しました。被保

険者に占める認定率の割合（認定率）は、平成 25 年の 14.3％からゆるやかに増加

していますが、栃木県全体の認定率である 16%前後よりは低い数字となっています。

【介護認定者数と認定率の推移】

単位：人

1 号被保険

者（＊）数

要支援 要介護 計

認定率

（％） １ ２ １ ２ ３ ４ ５

平成 25 年 8,530 77 141 192 279 186 190 159 1,224 14.3

平成 26 年 8,859 95 144 222 248 215 191 189 1,304 14.7

平成 27 年 9,191 98 111 261 290 248 199 188 1,395 15.2

平成 28 年 9,535 71 137 229 329 291 236 209 1,502 15.8

平成 29 年 9,795 76 133 230 332 307 241 193 1,512 15.4

出典：矢板市高齢対策課（各年 4 月 1 日）

（＊）1 号被保険者

65 歳以上の方。原因を問わずに要介護認定または要支援認定を受けたと

きに、介護サービスを受けることができます。

77 95 98 71 76

141 144 111 137 133

192 222 261 229 230

279 248 290 329 332

186 215

248 291 307 190

191

199 236 241

159 189

188

209 193

1,2241,304

1,395

1,502 1,512

14.3 14.7

15.2 15.8

15.4

0%

4%

8%

12%

16%

0

500

1,000

1,500

2,000

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

認定率

介護認定者数（人）

要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２

要介護３ 要介護４ 要介護５ 介護認定率

18

（４）障がいのある人の状況

障害者手帳所持者は、平成 25 年から平成 29 年までに 276 人増加しました。ま

た、障害者手帳所持者数を総人口で割った所持率は、年々上昇しています。

障害者手帳の種類別内訳を見ると、絶対数としては身体障害者手帳所持者数の増

加数が最も多いですが、種類別割合は、精神障害者保健福祉手帳所持者の割合が増え

ています。

【障害者手帳の種類別推移】

出典：矢板市社会福祉課（各年 4 月 1 日）

1275 1315 1352 1421 1453

223241 252

259 266120153

169164 175

16181709

17731844

1894

4.7

5.05.2

5.55.7

0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

障害者手帳所持率

障害者手帳所持者数（人）

身体障害者手帳所持者数 療育手帳所持者数

精神障害者保健福祉手帳所持者数 障害者手帳所持率

19

（５）避難行動要支援者の状況

避難行動要支援者名簿登録者数の推移を見ると、平成 26 年の 351 人をピーク

に、徐々に減り続けています。また、避難行動要支援者名簿登録数を総人口で割った

登録者率も、同様のカーブを描いています。

登録者の地区別の構成比にはあまり大きな変化はありませんが、矢板地区の割合

が徐々に大きくなっています。

【避難行動要支援者名簿登録数の推移と登録者率】

【地区別に見る避難行動要支援者名簿登録者数の推移】

平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年

矢板地区 登録者数（人） 201 273 241 228 203

構成比（％） 77.9 77.8 77.7 78.9 79.0

泉地区 登録者数（人） 18 26 27 23 20

構成比（％） 7.0 7.4 8.7 8.0 7.8

片岡地区 登録者数（人） 39 52 42 38 34

構成比（％） 15.1 14.8 13.5 13.1 13.2

出典：矢板市社会福祉課（各年 4 月 1 日）

258

351310

289257

0.74

1.02

0.910.86

0.77

0%

0.25%

0.5%

0.75%

1%

1.25%

0

100

200

300

400

500

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

登録者率

名簿登録者数（人）

名簿登録者数 登録者率

20

（６）生活保護世帯などの状況

生活保護世帯数は 230 世帯前後でしたが、ここ 2 年にかけ減少傾向にあります。

それと連動して生活保護率（＊１）も低下傾向にあります。

【生活保護世帯数と生活保護率の推移】

平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年

市総人口 34,675 34,265 34,048 33,768 33,336

被保護実人数 279 280 277 263 240

生活保護率（‰） 8.05 8.17 8.14 7.79 7.20

生活保護世帯数 226 230 231 220 202

出典：矢板市社会福祉課（各年 4 月 1 日）

（＊１）生活保護率

「被保護実人員（１か月平均）」÷「矢板市総人口」×1,000

（＊２）‰（パーミル）

1,000 分の 1 を表す単位。

226 230 231 220

202

8.05 8.17 8.14 7.79

7.20

0‰

2‰

4‰

6‰

8‰

10‰

0

100

200

300

400

500

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

生活保護率

世帯数（世帯）

生活保護世帯数 生活保護率

（※２）

21

（７）地域活動の状況

行政区加入世帯は、全体では各年度 1 万世帯弱ですが、年々少しずつ減少してお

り、平成 25 年から平成 29 年にかけ約 3.1％の減少となっています。また、地区別

に見ると、矢板地区、泉地区でも同様の傾向があります。一方、片岡地区は年により

上下はあるものの、おおよそ 2,250 世帯を維持しています。

【地区別行政区加入世帯数の推移】

出典：矢板市総務課（各年 4 月 1 日）

6,573 6,501 6,492 6,446 6,319

1,162 1,146 1,133 1,115 1,101

2,244 2,250 2,244 2,256 2,249

9,979 9,897 9,869 9,817 9,669

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

行政区加入世帯数（世帯）

矢板地区 泉地区 片岡地区

22

行政区加入率も低下傾向にあります。特に矢板地区はほかの地区と比べて下落幅が

大きくなっています。

【地区別行政区加入率の推移】

出典：矢板市総務課（各年 4 月 1 日）

76.9

76.1

75.1

74.7

73.5

75.6

74.4

74.0

73.2

71.7

80.2

79.7

78.7

77.6

77.0

79.2 79.3

77.7

77.8

77.1

71%

73%

75%

77%

79%

81%

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

行政区加入率

市全体 矢板地区 泉地区 片岡地区

23

シニアクラブ団体数及び会員数は年々減少しており、平成 27 年には 1,000 人を

割り込んでいます。また、同様に会員数を高齢者人口で割った参加率も低下していま

す。

【シニアクラブ会員数及びクラブ数の推移】

出典：矢板市社会福祉協議会（各年 4 月 1 日）

平成25

年

平成26

年

平成27

年

平成28

年

平成29

年

クラブ数 25 24 22 22 23

会員数（人） 1,029 1,032 970 953 964

参加率（％） 12.1 11.6 10.6 10.0 9.9

1,029 1,032 970 953 964

25クラブ 24クラブ22クラブ 22クラブ 23クラブ

12.111.6

10.610.0 9.9

0%

3%

6%

9%

12%

15%

0

400

800

1,200

1,600

2,000

シニアクラブ参加率

会員数（人）

24

ボランティアの登録者数・団体数は年々増加し、平成 29 年現在、団体数は 64 団

体、会員数は 3,011 人となっています。また、会員数を総人口で割った参加率は 9%

となっています。

【ボランティア会員数と参加率の推移】

出典：矢板市社会福祉協議会（各年４月１日）

NPO 法人数は、平成 28 年以降徐々に増える傾向にあります。

NPO 法人数の推移

平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年

NPO 法人数 3 3 3 4 6

出典：矢板市総合政策課（各年４月１日）

2,5842,823 2,881 2,935 3,011

47団体

56団体 58団体 60団体64団体

7.4

8.28.5

8.79.0

0%

2%

4%

6%

8%

10%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

参加率

会員数（人）

会員数 参加率

25

２ アンケート調査結果に見る市民意識

（１）調査の概要

「第２期矢板市地域福祉計画・矢板市地域福祉活動計画」（平成 30 年度～平成

34 年度）」を策定するにあたり、地域住民が置かれている現状の把握や地域におけ

る福祉的課題を抽出することを目的として、平成 23 年に実施した前回調査に続き、

18 歳以上の市民 2,000 人を対象としてアンケート調査を行いました。

調査の概要は次に示すとおりです。

項 目 内 容

調査対象地域 矢板市全域

抽出方法 住民基本台帳から要件に該当する個人を地域別、年代別に無作為抽出

調査形式 アンケート形式（郵送配布・回収）

実施時期 平成 28 年 11 月 25 日（金）～12 月 9 日（金）

回収数 895（有効回答数 895）

有効回答率 44.8％

（２）調査結果の概要

１．地域との関わりについて

近所の人との付きあいについて、「積極的に助け合いたい」と「助け合うことは

必要」をあわせると 70.6％に上ります。一方、実際の付きあいでは、「お互いの

家を行き来する」は 8.7％、「会えば立ち話をする」をあわせても 44.9％と半数

に達していません。

また、「お互いの家を行き来する」との回答の割合は、平成 23 年の調査から半

減しており、特に 50 歳代までの世代で低くなっています。

【近所の人との付き合いについての考え（単数回答 n=895）】

18.9

51.7

12.2

14.2

1.6

0.6

0.9

0% 20% 40% 60%

困りごとがあったら積極的に助け合いたい

わずらわしいこともあるが、助け合うことは必要

世間話をする程度で十分

あいさつをする程度で十分

特に必要はない

その他

無回答

平成28年（n=895）

26

【近所の人との付き合いの状況（平成 28 年：単数回答、平成 23 年：2 つまでの複数回答）】

【近所の人との付き合いの状況（年代別 単数回答 n=895）】

地域活動への参加依頼があった場合、85.4％の人は「参加する」と回答してお

り、平成 23 年の調査からほぼ 10 ポイント増加していますが、積極的に参加す

る人の割合は減少しています。

8.7

36.2

49.6

1.6

2.3

0.6

1.0

19.0

56.5

76.9

4.4

4.5

0.4

0% 25% 50% 75% 100%

仲が良く、お互いの家を行き来する

会えば立ち話をする

顔を合わせればあいさつをする

顔は知っているが声をかけることはない

ほとんど顔も知らない

その他

無回答

平成28年度(n=895)

平成23年度(n=849)

4.1

6.0

3.3

6.0

11.8

18.0

6.8

17.0

23.3

41.3

51.6

41.0

78.4

62.0

71.3

47.9

33.2

36.0

4.1

6.0

1.2

1.0

6.8

7.0

1.3

2.4

1.0

1.0

0.7

2.0

1.0

1.2

1.0

3.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

18～29歳

30～39歳

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70歳以上

仲が良く、お互いの家を行き来する 会えば立ち話をする

顔を合わせればあいさつをする 顔は知っているが声をかけることはない

ほとんど顔も知らない その他

無回答

27

【地域活動への参加依頼があった場合の対応（単数回答）】

「将来も現在の地域で暮らしたい」と回答した人の割合は、前回調査よりも 9 ポ

イント近く減少し、「できれば暮らしたい」と思う人をあわせても、平成 23 年

調査よりもほぼ 5 ポイント減少しています。「暮らしたくない」と回答した人の

割合は、前回の 7.9％から 12.7％へ増加しています。

【将来も現在の地域での暮らしを続けることについての意向（単数回答）】

8.9

67.4

9.1

7.0

1.5

5.6

0.6

12.8

54.7

7.4

11.5

2.0

8.4

3.2

0% 20% 40% 60% 80%

積極的に参加する

内容によっては参加する

当番制なら参加する

参加しない（おそらく断る）

その他

わからない

無回答

平成28年度(n=895)

平成23年度(n=849)

48.5

21.5

8.5

4.2

2.2

14.4

0.7

57.1

17.7

5.5

2.4

16.4

0.9

0% 20% 40% 60% 80%

暮らしたい

できれば暮らしたい

あまり暮らしたくない

暮らしたくない

その他

わからない

無回答

平成28年度(n=895)

平成23年度(n=849)

28

２．ボランティア活動について

ボランティア活動に取り組んだことのある人は、平成 23 年よりもやや増加し

ていますが、ボランティアに参加したきっかけは、「頼まれた」や「誘われた」

といった受動的な回答が多くなっています。

【ボランティア活動への参加経験の有無（単数回答）】

【ボランティアに参加したきっかけ（複数回答）】

※「ボランティア活動に参加したことがある」方の回答

39.7

58.9

1.5

37.3

60.6

2.1

0% 20% 40% 60% 80%

ある

ない

無回答 平成28年度(n=895)

平成23年度(n=849)

23.1

33.0

25.9

24.2

7.3

5.6

10.1

19.7

3.7

2.5

6.2

0.8

18.6

25.2

30.9

31.2

7.6

12.0

14.8

20.2

2.5

2.2

8.5

0% 10% 20% 30% 40%

困っている人や団体から頼まれた

人に誘われた

人の役に立ちたい

自分たちのために必要な活動

楽しそうだから・おもしろそうだから

余暇を有効に使いたい

趣味や特技を活かしたい

学校の授業などで機会があった

なんとなく

理由はない

その他

無回答

平成28年度(n=355)

平成23年度(n=317)

29

３．地域福祉の考え方について

63.2％の人は地域生活で起こる問題に対して、住民同士の自主的な協力関係が

「必要」と考えています。

地域の人が力をあわせて、住みよい地域社会を実現する上での問題としては、平

成 23 年調査で 56.9％、平成 28 年調査では 57.7％の人が、「近所付き合いが

減っている」と回答しています。

【地域の問題に対して住民同士の自主的な協力関係が必要と思うか（単数回答 n=895）】

【地域の人が力を合わせて、住みよい地域社会を実現する上での問題（複数回答）】

思う

63.2％思わない

6.0％

わからない

26.8％

無回答

3.9％

57.7

16.5

4.8

17.5

29.7

26.3

28.0

25.8

11.4

3.5

56.9

13.3

4.4

15.5

29.7

31.6

28.2

26.5

8.4

3.1

0% 20% 40% 60% 80%

近所付き合いが減っている

行政区（町内会・自治会）の活動などに

参加しにくい雰囲気がある

ひとり親家庭、障がい者家庭への偏見がある

他人に干渉されプライバシーが守られない

日中、地域を離れている人が多い

地域に関心がない人が多い

地域活動への若い人の参加が少ない

地域での交流機会が少ない

助け合い、支え合いは必要ないと

思う人がいる

その他

平成28年度(n=895)

平成23年度(n=849)

30

４．福祉サービスについて

日常生活で困っていることとして最も多い「経済的なこと」の割合が、平成 23

年調査から更に増加し 51.2％と過半数を超えています。

また、日常生活で困ったことが起きた場合には、「家族」と並び「行政機関（市

役所など）」が手助けすべきとの回答が多くなっています。

【日常生活で困っていること（複数回答）】

※「日常生活で困ったことがある」方の回答

34.9

23.0

16.7

11.5

51.2

11.5

8.1

0.5

37.3

29.2

17.8

11.4

47.0

10.8

12.4

0% 20% 40% 60%

病気のこと

介護のこと

家族関係のこと

近所付き合いのこと

経済的なこと

子育てのこと

その他

無回答

平成28年度(n=209)

平成23年度(n=185)

31

【日常生活で困ったことが起きた場合、誰が手助けをすべきと思うか（複数回答）】

62.6

27.5

62.3

23.8

35.8

10.6

13.5

15.9

9.5

1.8

2.3

50.5

26.5

51.0

18.5

23.6

5.5

14.4

6.6

7.5

1.6

0% 20% 40% 60% 80%

支援を必要とする人の家族

地域の住民

行政機関（市役所など）

社会福祉協議会

福祉や保健のサービスを提供する

施設や事業者

ボランティア団体・NPO法人

民生委員・児童委員

行政区（町内会・自治会）

わからない

その他

無回答

平成28年度(n=895)

平成23年度(n=849)

32

福祉や健康に関する情報の入手手段として、「やいた広報」が 65.8％と最も多

く、平成 23 年調査よりも 10 ポイント以上増加しています。

【福祉や健康に関する情報の入手手段（複数回答）】

65.8

20.2

14.0

0.9

4.9

37.4

19.6

35.0

40.4

14.3

27.9

25.9

1.1

8.2

1.7

54.5

25.0

17.2

2.9

8.7

24.6

27.9

49.4

48.4

18.5

30.2

16.5

1.3

6.1

0% 20% 40% 60% 80%

やいた広報

市のパンフレットなど

社協だより（社会福祉協議会発行）

民生委員・児童委員

隣近所の人

回覧板

病院や施設

新聞

テレビやラジオ

書籍や雑誌

家族や友人・知人

インターネット

その他

特に入手していない

無回答

平成28年度(n=895)

平成23年度(n=849)

33

５．災害への備えについて

災害時の避難や対応では、「情報を得られるか」と「避難所に必要な設備がある

か」不安に思う人の割合が多く、それぞれ 60.9％と 45.4％に上っています。

【災害時の避難や対応で不安に思うこと（複数回答）】

60.9

26.0

17.3

27.9

15.4

28.0

45.4

15.5

3.9

11.2

1.8

0% 20% 40% 60% 80%

情報を得られるか

緊急事態であることを人に知らせられるか

まわりの人に助けてもらえるか

避難所まで行くことができるか

避難所で介護、看護をしてもらえるか

避難所で必要な手当を受けたり、

薬をもらえたりするか

避難所に必要な設備があるか

自分のけがや病気の状態が悪くならないか

その他

特に不安はない

無回答

平成28年度（n＝895）

34

６．これからの福祉のあり方について

住み慣れた地域で安心して生活していくために必要と思うことでは、「福祉や保

健に関する情報提供を充実させる」と「支援を必要とする人の多様なニーズに応

えられるよう豊富な種類のサービスを用意する」が、前回調査からそれぞれ

11.4 ポイント、7.8 ポイントと大きな増加となっています。

【住み慣れた地域で安心して生活していくために必要と思うこと（3 つまでの複数回答）】

47.6

35.1

16.1

19.4

10.3

8.8

9.4

35.1

1.1

18.4

20.3

19.1

2.3

1.9

36.2

27.3

13.4

16.6

10.7

8.7

9.4

58.9

1.4

15.4

17.1

17.3

1.8

0% 20% 40% 60% 80%

福祉や保健に関する情報提供を充実させる

支援を必要とする人の多様なニーズに応え

られるよう豊富な種類のサービスを用意する

福祉や保健に関するサービスを提供する

事業者を増やす

地域における福祉や保健に関する活動の

中心となる人材を育てる

住民間の調整や住民と関係団体をつなぐ

人材を育てる

福祉や保健に関するボランティア活動を

活発にする

地域福祉活動の拠点となる場所を創出する

社会保障制度の安定を図る

地域福祉活動を支えるための

会費や寄付を募る

学校などでの福祉や保健に

関する教育を充実させる

多くの住民が福祉や保健に関する関心を

高められるような啓発を行う

道路・商店・病院・公共施設・公共交通機関

などのバリアフリー化を進める

その他

無回答

平成28年度(n=895)

平成23年度(n=849)

35

（３）調査結果から見える課題

近所の人との付きあいについての考えと実際の状況の間に、かい離が見られま

す。住みよい地域社会を実現する上での課題としても、「近所付き合いが減って

いる」と 60％近くの人が回答しています。

近所付きあいは、特に 50 代以下の世代で浅くなっており、これらの世代を中心

とした働きかけが必要です。

地域活動に参加する意思はあっても、積極的に参加すると回答した人は減少して

います。ボランティア活動に参加したきっかけでも、「頼まれた」からなどの受

動的な回答が多くなっています。地域福祉の考え方の一層の浸透が必要です。

日常生活において、経済的なことで困っている人が増えています。困ったことが

起きた場合には、「行政機関（市役所など）」が手助けをすべきと考える人が増え

て 60％を超えており、行政の福祉サービスの充実が求められます。

災害時に情報を得られるか、避難所に必要な設備があるか、が大きな不安として

挙げられています。住み慣れた地域で安心して生活していくために必要と思うこ

とでも、「福祉や保健に関する情報提供を充実させる」との回答が多く、避難所

の設備の充実に加え、情報提供の充実が必要です。提供手段としては、「やいた

広報」の存在感が高まっています。

36

３ 第１期計画の進捗状況

第 1 期の矢板市地域福祉計画・地域福祉活動計画の進捗状況

第 1 期の矢板市地域福祉計画・地域福祉活動計画の事業の進捗状況と今後の進め

方について、担当部門による評価を実施しました。その結果、全体において 90％以

上の事業が「目標以上」「目標どおり」に進捗していると評価されましたが、基本目

標４「地域福祉を推進するしくみをつくる」においては、未達成の事業が１６％超あ

りました。（個別目標の進捗状況は資料編に掲載）

【進捗状況】

【今後の事業の進め方】

9.7

19.2

4.5

8.6

10.5

74.2

76.9

90.9

91.4

83.3

16.1

3.8

4.5

0.0

6.1

0% 25% 50% 75% 100%

基本目標４（事業数31）

地域福祉を推進するしくみをつくる

基本目標３（事業数26）

誰もが社会参加できる環境をつくる

基本目標２（事業数22）

困っている人を見逃さない体制をつくる

基本目標１（事業数35）

認め合い、支えあいの地域をつくる

全体

（事業数114）

目標以上に進捗している 目標どおりに進捗している 改善の余地がある、実施されていない

0.0

3.8

18.2

0.0

4.4

83.9

92.3

77.3

97.1

88.6

16.1

3.8

4.5

0.0

6.1

0.0

0.0

0.0

2.9

0.9

0% 25% 50% 75% 100%

基本目標４（事業数31）

地域福祉を推進するしくみをつくる

基本目標３（事業数26）

誰もが社会参加できる環境をつくる

基本目標２（事業数22）

困っている人を見逃さない体制をつくる

基本目標１（事業数35）

認め合い、支えあいの地域をつくる

全体

（事業数114）

拡大 維持 見直し 廃止

37

４ 矢板市の主な地域課題

（１）福祉意識を高める必要があります。

家族機能の低下や地域のつながりの希薄化、障がいのある人の増加などにより、福

祉ニーズの変化と増大が起こっています。

また、避難行動要支援者への支援方法の課題、高齢者や単身者の孤立問題、価値観

の多様化や障がいの内容の変化などにより、ニーズが個別化・分散化しています。

これらニーズを満たし、地域の人々の安心と幸せを実現するためには、公助による

ものだけでなく、市民の福祉意識を高め、「互助」を活発にしていく必要があります。

そのため、市民一人ひとりが日常的に助けあいの心を育むことができるような、福

祉の心をしっかり根付かせた、地域における福祉力の強化を図っていくことが重要

です。

（２）地域のコミュニティを強化する必要があります。

互助が活発に行われていくためには、市民がお互いに関心を持ちあい、地域でのふ

れあいや交流を通じて日常的につきあいを深めていくことが大切です。

個人について見てみると、25～26 ページに示されているとおり、多くの市民は

近所の人たちとの助けあいの必要性を感じてはいるものの、深いつきあいはあまり

されていないことがわかります。また、21～23 ページに示されているとおり、行

政区やシニアクラブなどの参加率が低下していることから、地域コミュニティも希

薄化していることがうかがえます。

よって、地域活動でのふれあいや交流機会の確保、インフラ支援や活動支援などが

必要です。また、実施にあたり、健康やいきがいづくりといった、地域の人々に共通

する関心事をテーマとした活動への支援を積極的に行うことにより、活発なコミュ

ニティの育成を目指します。

（３）地域活動やボランティア活動などを活発にする必要があります。

地域福祉を進めていくためには、地域に住む誰もが地域福祉の担い手としての意

識と役割を持つことが重要であり、そのための集団的活動の形態として各種地域活

動やボランティア活動があります。27～28 ページに示されているとおり、地域活

動への参加依頼があった場合参加するとの回答が増えていること、ボランティア活

動への参加経験も増えていることなどは良い傾向であり、この流れを更に加速すべ

く、あらゆる世代の市民が気軽に参加できる体制づくりや人材の育成など、活動を活

発にする取り組みが重要です。

38

（４）地域ぐるみの防災・防犯体制の構築が求められています。

火災や地震などの災害時において、高齢者や障がいのある人などの要支援者を支

援するためには、きめ細やかな範囲でフォローできる、地域単位での主体的な支援体

制、すなわち自主防災組織の存在が不可欠となっています。

市民アンケートの結果では、「災害時に住民が支え合う地域づくりに必要なもの」

として、「地域の高齢者などがどこに住んでいるか一目でわかる「マップ」の作成」

との回答が最も多く、次いで「自主防災組織づくり」となっています。また、33 ペ

ージ「災害時の避難や対応で不安に思うこと」については、「情報を得られるか」が

最も多くなっており、「情報」がひとつのキーワードとなっています。

よって、災害に対して安心できる地域づくりを進めるためには、自主防災組織など

を育成すること、情報の伝達・流通が円滑に進むよう関係機関や団体などとの連携体

制をつくることなどが必要です。

【災害時に住民が支え合う地域づくりに必要なもの】

39.3

41.7

27.2

17.7

29.8

15.9

2.5

3.6

40.3

55.4

19.0

20.8

33.1

12.1

3.2

0% 20% 40% 60%

自主防災組織づくり

（地域住民で結成する防災隊）

地域の高齢者などがどこに住んでいるか

一目でわかる「マップ」の作成

地域での定期的な避難訓練

地域やグループなどでの勉強会

福祉サービスなどを提供する施設や

事業者との連携

わからない

その他

無回答

平成28年度(n=895)

平成23年度(n=849)

39

（５）わかりやすい情報の提供が求められます。

福祉サービスは、利用者が事業者と対等の立場でサービスを自ら選択し、主体的に

利用するものとなっています。

そのため、サービス利用希望者にとって、適切な情報が入手しやすい形で提供され

ていること、入手した情報がわかりやすくなっていること、疑問があってもそれを解

消するための手段がきちんと示されていること、社会福祉協議会が実施している各

種事業を正しく伝えることなどが、主体的な福祉サービス利用の推進のためには必

要であると考えられます。

また、サービス利用希望者だけでなく、現在福祉サービスの利用を希望していない

人々へも、より健康でいきいきと暮らしてもらうために、健康づくりに関する情報提

供やイベントの開催、介護予防に関するわかりやすい情報提供なども必要と考えら

れます。

40

（６）地域特有の課題解決に向けた取り組みの促進が必要です。

地域福祉を充実させていくうえで市民と行政の関係は、非常に重要なものです。市

民アンケートにおいても、「地域福祉を充実させていくうえでの住民と行政の関係」

には協力関係が必要であるという回答が最も多く、市民の要望としてもこのことを

裏付けています。

また、市民の自主的な課題解決であるボランティア活動などには、生活者目線での

課題であるため、地域特有の課題を多く含んでいるものであると考えられます。

よって、地域特有の課題解決には、市民の自主的な課題解決活動の支援、活動に安

心して参加できるための支援、団体同士の交流の支援などが考えられます。また、各

種活動を知ってもらうための施策や登録支援、研修などの人材育成を通じ、多くの市

民が活動に参加しやすくなるための取り組みも大切です。

【地域福祉を充実させていくうえでの住民と行政の関係】

21.5

45.6

2.7

20.1

1.0

6.1

3.0

22.7

45.2

2.8

22.4

0.6

6.3

0.0

0% 20% 40% 60%

【住民主体】

家庭や地域をはじめ住民同士で助け合

い、手の届かない部分は行政が援助する

べきである

【協力関係】

福祉の充実のために、住民も行政も協力

し合い、ともに取り組むべきである

【行政責任】

福祉を充実する責任は行政にあり、住民

はそれほど協力する必要はない

【行政主体】

行政が責任を果たすべきだが、手の届か

ない部分は住民が協力するべきである

その他

わからない

無回答

平成28年度

平成23年度