地域間交流支援（RIT）事業

日本貿易振興機構（ジェトロ） 機械・環境産業部 地域産業連携班

Copyright © JETRO. All rights reserved.

アール・アイ・ティ

Regional Industry Tie-up Program

本資料についてのお問い合わせは

Tel： 03-3582-5314 Email： rit@jetro.go.jp

2013.3時点

Ⅰ. RIT事業の概要

1. 事業の概要

2. 2012年度RIT事業案件分布

【参考】地域間産業交流の枠組みとRIT事業

3. 支援ツール

4. ツール活用例

Ⅱ. 支援実績

5. 交流地域、産業分野、アライアンス内容の傾向

【参考】日本の地域別RIT案件実績

【参考】世界の地域別RIT案件実績

【参考】地域・業種別のRIT案件実績

1

Ⅲ. 成功事例

6. 商談成果（2007～2011年度）

7. 成果事例

8. RIT後の地域間交流の継続状況

【小まとめ】

Ⅳ. RIT事前調査事業

9. 事前調査事業とは

10. 事前調査から本体事業までの流れ

Ⅴ. RIT事業の特徴（まとめ）

目次

Ⅰ. RIT事業の概要 １．事業の概要

2

①中小企業が海外ビジネスに取り組むには、パートナー探し、企業情報・現地情報の入手、商習慣の違い、貿易手続き等の課題があり、相応の準備が必要。

②日本と海外の特定地域の産業集積地がグループ単位で交流し、商談の機会創出と成約を目指す方法として「地域間産業交流」がある。1社

単独で活動するよりも、効率的に海外の商談相手を探すことが可能。「合コン」や「集団お見合い」と類似の考え方。 ③RIT事業では地域間産業交流の中で、中小企業の商談成約に向けて支援（支援期間は最長3年間）。

④地域間交流により、ビジネスが活発化する等し、地域産業全体に何がしかの影響を及ぼしていくことが期待される。

3

2011 計14件 2011年度実施案件：継続9件 2012年度採択案件：5件

2012

北海道 1件

北海道－ロシア極東地域 【寒冷地住宅関連】

東北 1件

福島県郡山地域－韓国・ 江原道原州地域

【医療福祉関連機器】

関東 2件

埼玉県－ドイツ 【精密加工技術・先端素材】

湘南地域－フィンランド 【情報通信･電子機械機器】

中部 1件

富山県－イタリア中北部 【医薬品】

関西 1件

大阪府－アラブ首長国連邦（UAE）

【コンテンツ】

中国 2件

広島県－中国・四川省 【環境】

山口県域－台湾 【機械関連】

沖縄 1件

沖縄県－シンガポール 【コンテンツ】

九州 5件

九州－中国・山東省 【環境・リサイクル】

北九州地域－ベトナム・ハノイ、 ハイフォン地域

【金属加工・機械製造】

福岡県－米国・シリコンバレー 地域【ソフトウェア開発】

大分県－台湾 【半導体・ものづくり産業】

北九州地域－韓国・慶尚南道 及び釜山広域市

【機械部品・材料加工】

2．2012年度 RIT事業案件分布

4

■国内実施主体の主な要件： ①地域に集積する産業を代表できる組織（自治体も可）。 ②5社以上の中小企業の参加。大企業を含む場合、中小企業5社を含む総数の2/3が中小企業。 ③事業費総額の1/3相当を負担できること。 ※ジェトロが負担する支援ツール総額は 年最大300万円（2013年度予定）。 例： ジェトロ300万円、国内実施主体150万円、 事業費総額450万円。 ※事業費とは別枠で、最大170万円（2013年度予定）で国内・海外コーディネーターの2名のリテインが可能。

★ポイント ①参加企業が商談readyであること。またキーパーソンがいること。

②産業集積地全体として、海外地域への一方的な輸出や直接投資等とならずに、相手企業との協業あるいは相互補完的なビジネス・アライアンスを構築できること。 ③産業集積地の発展戦略が明確であること。

日本の地域

海外の地域

・○○産業が集積 ・××技術を持つ 中小企業群

・△△産業が集積 ・××技術を持つ 企業群

産業支援機関 ＝ 国内実施主体（事務局）

ジェトロ国内事務所 ジェトロ海外事務所

自治体

産業支援機関 ＝ 海外実施主体（事務局）

国内コーディネーター

海外コーディネーター 専門家

B. ビジネス交流 商談ミッションの相互派遣等

（支援ツール）

輸出、輸入、生産委託 技術交流、共同製品開発、等

地域産業活性化

A. 実施主体間の関係構築

【参考】地域間産業交流の枠組みとRIT事業

3.支援ツール

5

支援ツール 目的・代表的な活動内容 主なジェトロ負担費用（例）

①国内研究会 地域間産業交流の戦略を決める ⇒ 目標と戦略を参加企業で検討・共有。海外ビ

ジネスに関して「勉強」する。

会場費、外部講師の旅費・謝金

②海外基礎調査 地域間ビジネス交流に関する基礎情報を収集 ⇒ 海外交流先の産業事情・企業等についてジェ

トロ海外事務所が調査する。 海外で行う調査費

③海外出張調査

商談相手となる企業の発掘等を目指す ⇒ 基礎調査結果を専門家が実地検証し、追加

調査する。商談会の事前アレンジ・フォローアップも行う。

専門家1名の渡航費・滞在費・活動費

④海外有識者招へい

海外ビジネスに関する知識を収集する ⇒ 海外交流先の幹部や交流分野の専門家を日

本に招いて、現地事情の説明を受けたり、交流戦略等について意見交換する。

海外有識者1名の渡航費・滞在費、通訳費、セミナー会場費

⑤海外有力企業招へい 具体的な個別商談実施を目指す ⇒ 交流先の複数の企業と日本で商談する。工場等を視察させることも。

1企業1名で最大5社分の海外企業の渡航費・滞在費、通訳費、商談会費

⑥海外商談ミッション派遣

具体的な個別商談実施を目指す ⇒ 企業や団体等から成るミッションを日本から

海外に派遣して、現地で商談や企業視察を実施する。

専門家1名の随行費用、現地交通費・現地商談会会場費・通訳費等

6

4．ツール活用例（その①）

(1)国内研究会 目的：①交流計画についての検討会 ②商談に向けた勉強会 タイミング別 ①年度最初の研究会： ビジネス交流の目標の確認、参加企業ニーズの確認、海外基礎 調査項目の設定、年間交流計画の確認、等

②海外基礎調査、海外出張調査後： 情報共有

③商談ミッション派遣前： スケジュール確認、商談企業の概要把握、プレゼン学習、等

④商談ミッション派遣後： 「反省会」

⑤その他： 「産業事情」「知財対策」「契約」等各種セミナー

7

(2)海外基礎調査（文献調査） 国内実施主体の要望に基づく。有望企業情報、制度情報等。 (3)海外出張調査（実地調査） ①専門家による実地調査。RIT事前調査では、交流先の選定と傘下企業

同士の商談についての協力の取り付けが最大の目的（専門家がキーパーソンの存在や事務局体制等を確認）。

②商談ミッション派遣や有力企業招へいの前に、専門家が海外実施主体や傘下企業を訪問し、商談会を地ならし。

(4)商談ミッション派遣（海外商談）

国内実施主体と海外実施主体が連携して準備。商談相手は基本的に海外実施主体が紹介。現地企業が訪問する有力展示会の時期にミッション派遣し、展示会場内で商談も。

4．ツール活用例（その②）

8

(5)有識者招へい

海外実施主体の幹部を日本に招へい。同幹部が国内実施主体と交流について意見交換したり、参加企業の実情を視察する等し、両地域のビジネス関係を深める。海外の当該産業分野の専門家を招へいし、現地の産業事情等についての講演も。また、有識者が海外企業を代表して日本企業のニーズを聴取することも。

(6)有力企業招へい（国内商談）

国内実施主体のイニシアチブにより商談候補企業を日本に招へい。候補企業は日本側のニーズに応じて海外実施主体が推薦する場合もあれば、日本側から企業を特定して依頼する場合も。特に日本側の完成品を持たない技術系企業にとっては工場全体のプロセスを見せることにより、展示会では難しい、自社技術アピールの機会を提供可能。

4．ツール活用例（その③）

9

Ⅱ. 支援実績 5. 交流地域、産業分野、アライアンス内容の傾向

(1)2007年度の事業開始以来、交流先地域としては欧州が最多であったが、2011年度にアジアとの交流案件の件数が欧州を上回り、2012年度にはアジアは欧米合計をも上回った。国別では中国、台湾、韓国が多い。

(2)産業分野では、アジアでは機械、環境・リサイクルが、また欧米では高付加価値分野の機械、ICTでの交流が多い。また事前調査も含めると、コンテンツ分野の交流が目立つ。

(3)アライアンスの内容では、アジアとは輸出やコスト削減のための生産委

託や調達、欧州とは製品の高機能化を目的とした取り引き（受注や共同開発等）が見られる。また北米とは事前調査も含めると、ソフトウェアやコンテンツの分野で共同開発を目指す動きが特徴的である。

10

北海道・東北：4 件

北海道2 岩手1 福島1 中部：7 件

富山2 石川1 長野1

静岡1 三重2

関東：7 件

茨城1 埼玉2 千葉1

東京2 神奈川1

関西：6 件

大阪6

中国・四国：10 件

鳥取1 島根1 岡山1

広島3 山口2 香川2

九州・沖縄：14 件 福岡11 大分2 沖縄1

【参考】日本の地域別RIT案件実績（2007～2012年度累積）

11

欧州：17 件

イギリス2 イタリア1 オランダ1 スイス3

ドイツ3 フィンランド1 フランス5 ロシア1

アジア：20 件

インド2 シンガポール1 ベトナム2

韓国3 台湾5 中国7

中東：1 件

UAE

オセアニア：1 件

ニュージーランド

北米：9 件

アメリカ7 カナダ2

【参考】世界の地域別RIT案件実績（2007～2012年度累積）

12

輸送機械

ICT

医療・福祉機器、バイオ

環境・エネルギー

金属・機械加工

ハイテク機械・同技術

コンテンツ

消費財

合計

北海道・東北 2 1 1 4

関東 1 1 1 3 1 7

中部 2 3 2 7

関西 2 1 1 1 1 6

中国・四国 3 2 1 3 1 10

九州・沖縄 6 1 3 2 2 14

合計 3 11 10 8 6 3 4 3 48

輸送機械

ICT

医療・福祉機器、バイオ

環境・エネルギー

金属・機械加工

ハイテク機械・同技術

コンテンツ

消費財

合計

北米 1 2 1 2 2 1 9

欧州 1 3 6 1 3 1 2 17

アジア 1 6 2 6 3 1 1 20

オセアニア 1 1

中東 1 1

合計 3 11 10 8 6 3 4 3 48

【参考】地域・業種別のRIT案件実績（2007～2012年度累積）

13

Ⅲ. 成功事例 6. 商談成果（2007～2011年度）

案件数

商談 件数

成約 件数

成約見込み 件数

計

成約・成約見込み 率 （%）

2007年度 14 480 6 23 29 6.0

2008年度 18 812 18 84 102 12.6

2009年度 19 984 15 109 124 12.6

2010年度 14 528 7 80 87 16.5

2011年度 14 575 18 86 104 18.0

平均（5年間） 16 677 13 76 89 13.1

RIT事業による商談支援は、国内研究会、海外調査、商談ミッション派遣、有力

企業招へい、フォローアップ等を有機的に連携して実施する。単発の支援でないゆえ、商談件数に占める成約・成約見込みの割合は、比較的高い結果となっている。

ジェトロ

ジュネーブ

バーゼル・シュタット

準州

バーゼル・ラントシャフト準州

海外

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ

バーゼル

大学

Basel Area Business

Development

【交流の目的】 ・技術・ノウハウ提携による富山側の技術・製品・サービスの向上 ・医薬品（関連製品含む）のビジネス成約 ・企業間の新製品共同開発、商品化等

14

富山県－スイス（医薬品） 2007～2009年度

ジェトロ

富 山

社団法人

富山県

薬業連合会

地元企業 国内

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ

富山県

富山市 富山県

【交流の概要】

交 流

日本の地域 海外の地域

［実施主体］ ［実施主体］

スイス

Ⅲ. 成功事例 7．成果事例①-1

15

【ツールの実施状況（スイス）】 【主な成果】

【成功のポイント】

＜2007年度＞ ・9月 有識者招へい ・10月 ミッション派遣 ＜2008年度＞ ・6月 有識者招へい ・11月 ミッション派遣 ・2月 有力企業招へい ＜2009年度＞ ・10月ミッション派遣

・富山企業の製剤技術とスイス企業の技術術を融合する共同開発を実施。現地市場向けに商品化。

・富山県とバーゼル・シュタット、バーゼル・ラントシャフト両準州政府が宣言書、協力協定を締結。

①日本側参加企業のビジネス交流に対する高い意欲。 ②交流初期の段階で交流先のキーパーソンに出会えたこと。 ③産学官一体交流。 ④富山側にはパッケージ等の周辺産業もあり、裾野の広い交流。

⇒2010年度はスイスとの交流で得たノウハウを 元に、イタリアに交流を拡大

2006年度事前調査実施

7．成果事例①-2

台湾の貿易振興機関

海外

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ

地元企業

台湾資源

再生協会

【交流の目的】 ・日本の技術を活かした共同開発・技術供与。 ・台湾側の部品加工技術との連携による安価で国際競争力のある新製品の開発。 ・台湾および台湾を経由した中国等、アジア全域への販路拡大。

16

山口県域－台湾（環境関連産業） 2010～2011年度

ジェトロ

山 口

山口県・下関市

外資系企業誘致

推進委員会

地元企業 山口大学

国内

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ 山口 県域

台湾

【交流の概要】 日本の地域 海外の地域

交 流

［実施主体］ ［実施主体］

7．成果事例②-1

17

【ツールの実施状況】 【主な成果】

【成功のポイント】

＜2009年度＞ ・5月 ミッション派遣 ・7月 有識者招へい ・8月 ミッション派遣 ・9月 有識者・有力企業招へい ・10月 海外出張調査・ミッション派遣 ＜2010年度＞ ・4月 国内研究会 ・5月 ミッション派遣 ・7月 有識者招へい ・9月 国内研究会 ・10月 ミッション派遣 ・11月 有識者・有力企業招へい 国内研究会

＜吉工園＞ ・独自開発した、環境に 優しい「ブランチブロック 工法」が台湾の河川護岸工事 に活用。 ＜グリーンプラス＞ ・台湾大手洗車チェーンと 無機系ガラスコーティング 剤の商品販売と施工技術指導の業務 契約を締結。同社を経由してアセアン 諸国への輸出を実現。

①双方のニーズに合った交流先の選定。 山口側：地元企業に優れた環境関連技術を持つ企業が集積。 台湾側：環境関連技術に対する高いニーズ。 ②自治体を含めた交流による台湾当局とのパイプ作り。 ③積極的な情報収集と数多くの商談機会の設定。

2008年度事前調査実施

7．成果事例②-2

8．RIT後の地域間交流継続の状況

18

概 要 ◆地域間産業交流におけるRIT事業の支援対象

①中小企業の商談（商談機会創出、成約に向けて） ②国内実施主体と海外実施主体の関係構築・強化 ◆RIT支援終了後も何らかの形で地域間産業交流が継続している案件は、

2007年度以降の全26件中18件。

19

交流継続中の案件（①）

岩手＝中国大連市（ものづくり基盤技術）（2007～09年度） 岩手UURRものづくり産業連携推進協議会＝大連理工大学 東京都練馬区＝フランス（アニメーション製作）（2007～08年度） 練馬アニメーション協議会＝AFCA（フランス・アニメーション映像協会） 諏訪地域＝スイス／仏オートサボア県（マイクロマシン）（2007～09年度） DTF研究会＝EPFL（スイス連邦工業大学ローザンヌ校） ／仏テザム開発公社 富山県＝スイス（医薬品）（2007～09年度） 富山県薬業連合会＝バーゼル企業誘致委員会 石川県＝台湾（IT）（08年度） 石川県情報システム工業会＝台北市コンピュータ協会

20

交流継続中の案件（②）

浜松地域＝独イエナ（光装置）（2007～09年度） 浜松地域テクノポリス推進機構＝バイオインスツルメンツ・イエナ 大阪府東部＝独ザクセン州（ナノテク）（2008～09年度） 大阪産業振興機構＝ザクセン州経済振興公社 大阪＝米ミネソタ州（医療機器）（2009年度） 大阪商工会議所＝BioBusiness Alliance of Minnesota 三重県＝中国瀋陽市（医療・健康・福祉）（2007～08年度） 三重県＝瀋陽市薬学会 山口県＝台湾（環境関連）（2009～10年度） 山口県・下関市外資系企業誘致促進委員会＝台湾資源再生協会

21

交流継続中の案件（③）

北九州市＝米テネシー州チャタヌーガ等（環境関連）（2009～10年度） 北九州市＝チャタヌーガ商工会議所 北九州市＝ベトナム・ハノイ／ホーチミン（ソフトウェア）（2008～09年度） 北九州ベトナムビジネス研究会（ITグループ） ＝ベトナムソフトウェア協会（VINASA）／ホーチミンコンピュータ協会 九州＝中国遼寧省（環境・リサイクル）（2007～09年度） 九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（K-RIP） ＝大連市環境保護産業協会/遼寧省環境保護産業協会 九州＝インド（ソフトウェア）（2009年度） ASTSA（アジア半導体機構）＝インド半導体協会

22

(1)海外企業との商談を準備・フォローアップ含めて支援 ①商談相手企業の概要調査 ②商習慣、貿易実務、プレゼン方法等についても情報提供可 ③国内コーディネーター、専門家、ジェトロによる総合支援 (2)信頼できる海外企業と複数回の商談 ①海外実施主体が傘下のメンバー企業を紹介 ②有望海外企業と複数回の商談が可能 （例：海外商談ミッション＋有力企業招へい、最長3年間） ③海外コーディネーター、ジェトロ海外事務所による現地支援 (3)幅広い企業ニーズに対応できる事業スキーム 製品輸出に限定せず、技術提携、共同開発、委託/受注生産等の幅広いニーズに合わせて、複数のツールを組み合わせた支援が可能。

(4)ビジネス関係の継続性 海外実施主体との関係を構築すれば、RIT終了後もビジネス交流 が継続（＝地域間交流のメリット）

【小まとめ】

23

(1)RIT事業申請の最低条件 ①海外の交流先（産業集積地）を見つけること

②海外集積地にどのような企業が集積しており、どのようなビジネス交流が可能か －－ を調査。

(2)申請者が利用可能なツール

①国内研究会、②海外基礎調査、③専門家出張調査、に関わる経費。ジェトロが最大200万円／件（2013年度予定）を負担。

■申請者（国内実施主体）の主な要件：

①地域に集積する産業、業界を代表できる組織（自治体も可）。

②5社以上の中小企業の参加。大企業を含む場合、中小企業5社を含む総数の2/3が中小企業。

③キーパーソン（事務局、参加企業）の存在。

★ポイント ①地域間産業交流の目的が明確であること。

②地域の産業構造、企業動向および地域の強みと弱みを把握していること。

③地域間産業交流の候補地域と過去何らかの経済交流（視察ミッション派遣等）の実績があること。

Ⅳ. RIT事前調査事業 9. 事前調査事業とは

24

【参考】RIT本体事業

○2014年4月： 事業開始 ○2015年2月： 継続案件審査

RIT事前調査

○2012年12月～2013年春： 2013年度案件募集（公募） ☞ 一次募集期限 2月8日（金） ☞ 予算等によって二次募集あり

○2013年3月～初夏： 採択

○4月： 随時、調査事業開始

○2014年2月： 調査終了 ➵ RIT事業申請へ

○2014年3月： 新規案件として審査、採択

10. 事前調査から本体事業までの流れ （2013年度のスケジュール）

応募の前に最寄のジェトロ貿易情報センターに必ずお問い合わせください。

http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/

25

Ⅴ. RIT事業の特徴（まとめ）

①海外取引企業の裾野拡大

交流実施主体（産業支援機関、中小企業等）内で情報共有が可能な場を提供しており、海外ビジネス未経験の企業であっても参加しやすくなっている。海外ビジネスに取り組む中小企業の掘り起こし、裾野拡大に寄与。

②幅広い企業ニーズに対応

単発での展示会やミッション派遣事業とは異なる。また製品輸出に限定せず、技術提携、共同開発、委託・受注生産等を目的とした企業の商談も支援が可能。特に、技術提携や共同開発等については、適正なパートナー探しや技術の内容の確認等に時間を要するので、継続的に海外パートナーとの相互往来を可能とする本事業の枠組は効果的。

③波及効果

事業に参画する自治体や産業支援機関等とジェトロが一体となって直接的に企業支援を実施。ジェトロのノウハウを支援機関等とシェア。地域全体の支援体制の拡充が期待される。